今度の土日の名古屋での「市民派議員塾」の講座のレジメを先日から作っている。
今朝は、３時半に起きて、昨夕プリントアウトした２講座分の全文（約４０頁）の割り付けや内容の修正作業。
一度修正してまたプリント、昼前に２回目の修正を終えて、またプリント。
概ねのイメージは整ったので、あとは細かい所やデータの落とし込みなど。
ブログを出していなかったのでネットのニュースを見たら・・・トランプばやり。
先日の主要20カ国サミットでのひどさ、さらに、ロシア疑惑がさらに深まる事実が出てきたこと。
アメリカも日本もトップの疑惑で混乱が深まる様相は似る。
それで、次を記録しておく。（あと、休憩したら、またレジメの作業）
●「トランプこそ西側の脅威」--豪記者の辛辣リポートが共感呼ぶ／ニューズウィーク 2017年7月10日
●世界が学んだドナルド・トランプ氏の扱い方－ツイートに反応するな／ブルームバーグ 7月10日
●トランプ氏長男のメール、仲介者がロシアの選挙支援を示唆／ブルームバーグ 7月11日
●トランプ氏長男、会合関連のメール公開 特別検察官も関心／ＣＮＮ 7.12
●4つのとんでもない内容 トランプ氏長男が自ら公開／BBC7月12日
●トランプ氏長男巡る物議、市場見通し変える－ＰＩＭＣＯアイバシン氏／ブルームバーグ 7月12日
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●「トランプこそ西側の脅威」--豪記者の辛辣リポートが共感呼ぶ
ニューズウィーク 2017年7月10日（月）
先週末ドイツのハンブルクで開かれた主要20カ国・地域（G20）サミットでのドナルド・トランプ米大統領をこきおろした論評が共感を呼んでいる。
オーストラリア放送協会（ABC）の論説委員クリス・ユールマンは中継で、G20でのトランプの様子について「孤立して友人もおらず」「世界の先頭に立ちたいという欲求も知的能力も示さなかった」と酷評した。
ユールマンのリポートはソーシャルメディアで多数シェアされ、3万6000回リツイートされた。
「G20でのトランプは不安そうで、仲間はずれで、ぎこちなかった。一部の首脳は、何とかしてトランプを避けようとしているのがわかった」とユールマンは言った。
「ドナルド・トランプはアメリカが世界のリーダーの座から転げ落ちるための早送りボタンを押した。トランプはアメリカを孤立させ、同盟国を混乱させ敵に回し、アメリカを弱体化させた」
大統領の時間をツイッターで浪費
ユールマンは続けた。トランプは「140文字で不機嫌をぶちまけ、大統領としての貴重な日々を、司法機関や独立した行政機関や報道の自由といった西側の価値観を体現する制度と戦って浪費する男だ」
トランプはG20開催中、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領と会談し、昨年の米大統領選へのロシアの介入を否定したプーチンの説明を受け入れたと報じられた。
G20では、トランプが温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」からの離脱を表明したことによるアメリカの孤立も鮮明になった。G20参加国のなかでアメリカ以外の19カ国はパリ協定に結束して取り組むと宣言した。また協定は不可逆的でトランプが望むような協定明記した。
トランプが西側諸国を称賛し、その将来に懸念を表明する場面もあったが、ユールマンはトランプこそ「西側の価値にとって最大の脅威」だと言った。
「北朝鮮を非難し、中国とロシアに圧力を与えるはずだったG20の共同声明は一体どこに行ったのか。他国の首脳たちはそれを期待し、支持する準備ができていたが、最後まで出てこなかった」（翻訳：河原里香）
●世界が学んだドナルド・トランプ氏の扱い方－ツイートに反応するな
ブルームバーグ 2017年7月10日
ドナルド・トランプ氏が米大統領に就任してから波瀾（はらん）万丈の５カ月が過ぎた。世界は同氏の扱い方を学びつつある。
ツイートに反応するな、争点になりそうな分野はできるだけ目立たせるな、ただし必要な場合は譲歩するな。先週の20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議ではこれらの戦術が駆使され、緊張が高まる瞬間も何度かあったものの結局、意見の相違があることを認め合って、少なくとも今のところは皆が納得して開催地のハンブルクを後にした。
欧州外交問題評議会（ＥＣＦＲ）のディレクター、マーク・レオナード氏は「どういうやり方がいいか、皆が分かってきたようだ」と話す。「トランプ氏に立ち向かう姿を示すのが自身にとって政治的利益になることにも気付いた」とも述べた。
サミットのホストを務めたドイツのメルケル首相は閉会の記者会見で意見の相違があることを認めた。トランプ大統領が米国に戻ったとたんに貿易障壁を設けかねないことについて問われると、「起こったことに順次対処するしかない」と答えた。首脳らは米共和党議員らが数カ月かけて学んだことを比較的素早く学んだようだ。「トランプ氏の言葉より行動に注目せよ」と。
●トランプ氏長男のメール、仲介者がロシアの選挙支援を示唆
ブルームバーグ 2017年7月11日 13:02
トランプ米大統領の長男、ドナルド・トランプ・ジュニア氏は11日、昨年の米大統領選で民主党のヒラリー・クリントン陣営に不利になり得る情報を持つロシア政府の弁護士と伝えられた人物と面談した事実ついて、父トランプ氏に話したことはなかったと述べた。
トランプ・ジュニア氏は同日のＦＯＸニュースとのインタビューで、「伝えるべきことはなかった」と述べ、「これについては、あら探しされ始めるまで覚えてもいなかった。面会はまさに無駄な20分間で、遺憾だった」と語った。
トランプ・ジュニア氏はこの日、ロシア人弁護士との昨年の面談を設定した英国人マーケティング幹部、ロブ・ゴールドストーン氏との電子メールのやりとりを公開した。
かつてタブロイド紙の記者だったゴールドストーン氏はトランプ・ジュニア氏への電子メールで「これは明らかに極めて高いレベルの機密情報」だが、ロシアと政府はトランプ氏を支持しており、「これはその支援の一環だ」と記した。この情報がロシア政府発だということをゴールドストーン氏がどうやって知ったのかは、公開された一連の電子メールでは明らかになっていない。
トランプ・ジュニア氏は「あなたが言っている通りなら非常に欲しい。特にこの夏の終わりごろまでには」と返答した。このやり取りはトランプ陣営で当時、選挙対策本部長だったポール・マナフォート氏とトランプ氏の娘婿ジャレッド・クシュナー氏に転送されており、両氏はいずれも面談に出席した。
・・・(略)・・・
●トランプ氏長男、会合関連のメール公開 特別検察官も関心
ＣＮＮ 2017.07.12 09:20
トランプ米大統領の長男、ドナルド・トランプ・ジュニア氏らが昨年の大統領選前にロシア人弁護士と接触していた問題で、トランプ・ジュニア氏は１１日、この会合を設定した知人と事前に交わした一連のメールを公開した。
事情を知る米当局者によると、ロシアの米大統領選介入疑惑を捜査しているマラー特別検察官も、問題の会合やメールについて詳しく調べる構えを示している。
トランプ・ジュニア氏がツイッター上で公開したメールは、知人の広報業者、ロブ・ゴールドストーン氏とのやり取り。
ゴールドストーン氏はこの中で、トランプ・ジュニア氏に「ロシア政府の弁護士」との会合を持ち掛けている。
同氏はまた、ロシア政府は「トランプ氏への支援の一環」として、民主党の大統領候補だったヒラリー・クリントン氏が不利になるような、「高度」で「慎重な取り扱いを要する」情報をトランプ陣営に渡したい意向だとも明記していた。
ロシア疑惑についての捜査状況に詳しい複数の米当局者らによると、トランプ・ジュニア氏やこのロシア人弁護士、ゴールドストーン氏とのやり取りについて、捜査当局は最近まで詳細を把握していなかった。ただ、連邦捜査局（ＦＢＩ）はかねてから捜査の一環として、トランプ・ジュニア氏とロシア関係者らのビジネス取引や会合などを調べていたという。
ＣＮＮは特別検察官の報道担当者やトランプ・ジュニア氏の弁護士に取材を試みたが、回答は得られなかった。
●4つのとんでもない内容 トランプ氏長男が自ら公開
BBCニュース 7月12日
ドナルド・トランプ・ジュニア氏が11日朝に自らツイートしたメールの詳細は、「とんでもない」では済まされない。「驚天動地」、あるいは「地殻変動的」はどうか。「神々のたそがれ（Götterdämmerung）」ならぬ「ツイッター的たそがれ（Twitterdammerung）」はどうか。
トランプ米大統領の長男はおそらく、米紙ニューヨーク・タイムズがメールの内容を報道する予定だったため、先回りして自ら公表したのだろう。トランプ・ジュニア氏とロシア人弁護士の会談について同紙は9日から連日、報道と言う名の大波でホワイトハウスを直撃し続けていた。その第4波が、メールの詳細報道になるはずだった。
だとするならば、「完全な透明性」のためと自認してのメール公表ではあったが、トランプ・ジュニア氏のしたことは、他人から撃たれないようにするため自分で自分の頭を撃ちぬく行為に等しい。自分を守るための真似ではありえない。
悪評にまみれて記憶されるだろう一連のメールの中で、特に驚嘆に値する箇所が4つある。
・・・(略)・・・
●トランプ氏長男巡る物議、市場見通し変える－ＰＩＭＣＯアイバシン氏
ブルームバーグ 2017年7月12日 08:56
米債券ファンド運営会社パシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）のグループ最高投資責任者（ＣＩＯ）を務めるダニエル・アイバシン氏は、トランプ米大統領の長男ドナルド・トランプ・ジュニア氏が、昨年の大統領選で民主党のヒラリー・クリントン陣営に不利になる情報を持っていると持ちかけられ、ロシア人弁護士と面会したというニュースについて、米経済の見通しに影を落とすとの認識を明らかにした。
アイバシン氏は11日の電話インタビューで、この問題が物議を醸すことで、ヘルスケア改革や減税、財政刺激策といったトランプ大統領の主要なイニシアチブが2018年の中間選挙前に議会の承認を得る可能性が低下すると予想し、「われわれは重要な法律制定の可能性について、これまでよりも少し慎重になりつつある。この種の障害は、合意を得ることを一層難しくするだろう」と語った。
アイバシン氏はまた、米経済の成長率がトランプ政権の予測する３％よりも鈍化する見通しを一連の動きは示唆しており、その結果として、米金融当局は経済の過熱を阻止するために行動を急ぐのではなく、利上げとバランスシートの縮小で緩やかなコースを維持するだろうと発言。「財政サイドのポジティブサプライズのリスクが低下するため、連邦準備制度がゆっくり動けることが確認できる」と述べた。
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