◆過去最低 世界の男女平等ランキング／１１４位に下落 「政治」１２３位に後退 （朝日）／過去最低を2年連続更新 ますます「女性が輝けない国」に（buzzap）

　自由業だから、あまり「曜日」にこだわりはない。でも「平日」と「休日」は区分けがいる。
　時々、平日に「休日」があると　アレッ　・・そんなことが起きるのが、祝日という日。
　それ以上に祝日に格別の興味はないけれど、今日１１月３日は、日本では「文化の日」。

　（≪　文化の日／今日は何の日～毎日が記念日　平和と文化を重視した日本国憲法が公布されたことを記念。祝日法で「自由と平和を愛し、文化をすすめる」国民の祝日　≫）

　そんな憲法に絡む日を前に、世界・男女平等の度合いのランキングが発表された。
　それにしても、日本はヒドイ現実。タイトルを見ればわかる。
　例えば、★≪日本の男女格差ついに114位に、過去最低を2年連続更新でますます「女性が輝けない国」に」／buzzap≫
　この２年だから、まさに安倍政権の貢献度の大きさは著しい。
　その他、以下を記録しておく。。

●男女平等　日本は１１４位　政治進出遅れが最大の原因／毎日　11月2日
●日本１１４位、過去最低　世界の男女平等ランキング／日経　11/2
●日本の男女格差１１４位に下落　「政治」１２３位に後退／朝日　2017年11月2日

●日本のジェンダーギャップ指数、過去最低を更新　114位に　「経済」分野が若干改善するも、「政治」が後退／ハフィントンポスト　11月01日
●日本の男女格差ついに114位に、過去最低を2年連続更新でますます「女性が輝けない国」に／buzzap　11月2日

●人気ブログランキング　=　今、２位
人気ブログランキング参加中。気に入っていただけたら　↓１日１回クリックを↓
　★携帯でも　クリック可にしました　→→　携帯でまずここをクリックし、次に出てくる「リンク先に移動」をクリックして頂くだけで「１０点」　←←
　★パソコンは　こちらをクリックしてください　→→←←このワン・クリックだけで１０点

●男女平等　日本は１１４位　政治進出遅れが最大の原因
　　毎日　2017年11月2日 09時35分
２０１７年版男女格差報告
　ダボス会議で知られるスイスの「世界経済フォーラム」は２日、２０１７年版「男女格差報告」を発表した。日本は調査対象となった１４４カ国中１１４位で、前年より順位を三つ下げ、主要７カ国（Ｇ７）で最下位だった。女性の政治進出が遅れているのが最大の原因。

　報告書では日本は政治、経済分野で男性との格差が大きく、特に政治分野（１２３位）では女性の議員や閣僚が少ないことなどから前年より順位を…


●日本１１４位、過去最低　世界の男女平等ランキング
　　　　　日経　2017/11/2 8:01
　【ジュネーブ＝細川倫太郎】世界経済フォーラム（ＷＥＦ）は２日、世界各国の男女平等の度合いを示した2017年版「ジェンダー・ギャップ指数」を発表した。日本は調査対象144カ国のうち、114位と前年より３つ順位を落とし、過去最低となった。女性の政治参画が遅れているのが主な理由で、１日に発足した第４次安倍内閣の女性活躍の推進が一層問われそうだ。

　同指数は女性の地位を経済、教育、政治、健康の４分野で分析し、ランキング化している。

　日本は女性の閣僚や議員の少なさが目立ち、政治は123位と20も順位が下がった。10月22日の衆院選では定数の約１割にあたる47人の女性が当選したが、海外と比べると政治への進出は遅れている。

　経済は114位と４つ順位を上げたものの、依然低い水準だ。男女の収入格差が大きいのが影響しているうえ、専門職や技術職で女性が少ない。教育は識字率は世界１位だが、高等教育の進学率が101位と低く、同分野全体で74位にとどまっている。健康は出生時の男女のバランスの改善で、40位から一気に１位に浮上した。

　上位10カ国の顔ぶれは順位に変動はあるものの、前年と同じ。首位は９年連続でアイスランド。女性の政治への参画が際立つほか、男性の育児休業も普及している。２位ノルウェー、３位フィンランドと続く。４位のルワンダは女性議員の比率が高いことが評価されている。アジア太平洋地域では、ニュージーランドが９位、フィリピンが10位に入っている。

　一方、下位には、エジプト（134位）やサウジアラビア（138位）などアフリカや中東諸国が多い。

　ＷＥＦは世界各国の政治家や経営者が集まる「ダボス会議」の主催団体として知られる。06年から各国の男女平等についての状況を調査し、ランキングを発表している。

●日本の男女格差１１４位に下落　「政治」１２３位に後退
　　　　　　　　朝日　2017年11月2日08時01分　松尾一郎＝ジュネーブ、三島あずさ、村井七緒子
　男女格差（ジェンダーギャップ）の大きさを国別に順位付けした「世界経済フォーラム」の報告書が２日付で公表され、日本は１４４カ国中１１４位と、前年より三つ順位を下げた。主要７カ国（Ｇ７）では今年も最下位だった。

　経済、政治、教育、健康の４分野１４項目で、男女平等の度合いを指数化し、順位を決める。

　日本がひときわ出遅れているのが、政治分野での男女平等だ。１２３位で、前年の１０３位から後退した。女性国会議員の割合▽女性閣僚の割合▽過去５０年間の女性国家元首の在任年数の３項目で評価する。

　女性議員は１日現在、衆院で４７人（１０・１％）、参院で５０人（２０・７％）。地方議会も昨年末時点で１２・６％にとどまる。先月の衆院選では、女性候補者の割合は１７・７％と過去最高だったが、当選者は前回から２人増えただけ。朝日新聞の調べでは、女性が参政権を得て初めての衆院選（１９４６年４月）から、選挙区で女性議員が１人も誕生していない県は青森、富山、山口、香川、高知、佐賀、大分、鹿児島の８県ある。

　海外では、候補者や議席の一定割合を女性に割り当てるクオータ制を導入する国もあり、女性議員が増加。カナダやフランス、ノルウェーなどは内閣が男女半々だ。日本でも今年、候補者数をできる限り男女均等にするよう政党に求める法案が各党で合意されたが、国会の混乱や衆院解散で廃案に。１日に発足した新内閣は全員再任で、女性閣僚は２人だ。

　女性議員が増えない背景には、選挙制度や政党の姿勢に加え、候補者を選ぶ政党の地方組織や地域社会が「男性中心」ということもある。

　内閣府が２０１５年、全国の２０～６０代の男女２万３５００人に行った調査では、自治会・町内会長は「男性と決まっている」、または「男性がなることが多い」と答えた人は４５・６％。「女性と決まっている」「女性がなることが多い」は０・９％だった。
　■「女性議員は利益誘導に走らな…・・・(略)・・・

●日本のジェンダーギャップ指数、過去最低を更新　114位に　「経済」分野が若干改善するも、「政治」が後退
　　　　　ハフィントンポスト　2017年11月01日 21時33分　　日本版ニュースエディター　錦光山雅子、井土亜梨沙
ダボス会議を主催する「世界経済フォーラム」は11月2日、男女格差の度合いを示す「ジェンダーギャップ指数」の報告書（2017年版）を発表した。

日本は世界144カ国中114位となり、過去最低だった前年の111位からさらに後退した。
ジェンダー格差指数は「経済活動への参加と機会」（経済参画）「政治への参加と権限」（政治参画）「教育の到達度」（教育）「健康と生存率」（健康）の4分野の14項目で、男女平等の度合いを指数化して順位を決める。指数が「1」に近づくほど平等で、遠ざかるほど格差が開いていると評価される。

14項目の指数を、日本と世界平均、１位のアイスランドと比べた
分野ごとにみると「政治参画」の悪化ぶりが目立つ。前年の103位から123位と大きく順位を下げた。
「政治参画」を項目別にみると、「国会議員の男女比」が129位と、前年の122位から順位を下げた。「閣僚の男女比」も同じく50位から88位に順位を下げた。

「経済参画」は、前年の118位から114位と若干改善した。項目別にみると「女性の労働力比率」（79位 79位）「同種業務での給与格差」（58位 52位）「勤労所得の男女比」（100位 100位）「幹部・管理職での男女比」（113位 116位）「専門職・技術職での男女比」（101位 101位）のいずれも、指数自体は改善された。ただ、他国の指標も改善が進んだこともあり、順位に関しては、「給与格差」以外は前年並みにとどまるか、下落した。

「教育」の分野は、76位。項目別でみると、初等・中等教育の在学率、識字率はいずれも指数が「1」で「男女平等」と評価された。だが、高等教育の在学率は、ここ数年で改善されてきてはいるものの、101位にとどまっている。

「健康」の分野は「出生時の男女比率」と「平均寿命」のいずれの項目も1位だった。

報告書は日本の結果について「政治参画の項目が後退したものの、経済参画の項目の特筆すべき進歩で埋め合わせている」と指摘した。

指数を図に落とすと、日本が経済や政治の分野での格差が深刻なことがよく分かる
■「構造的な女性差別は、教育の分野でも起きている」瀬地山角・東京大教授インタビュー
普通はみなさん、政治分野の低さを問題にすると思います。ですが、私があえて深刻だと指摘したいのは、教育分野。高等教育在学率が低いためで、ここだけとると101位になっています。多くの人が「平等」だと信じている教育の分野ですら、男女の格差が現れているのです。

なぜなら先進国では日本のように、高等教育の在学率が女性の方が低いという国はほとんどない。多くの国で女性が男性を上っています。

日本の場合、短大の進学率を足せば、高等教育進学率は女性が男性を上回りますが、かつて職業訓練ではなく、教養教育が中心だった短大という存在は、日本特有のもの。2年制なので、大学在学相当の年齢の人口を分母とした「在学率」でとらえ直すと、男性より低くなるのです。

教育の男女格差の背景には「女の子はそんなガツガツして大学までいかなくても、東京の大学に入らなくても、地元の短大で」という価値観がまだ根強く残っていることがあります。親からそんなに無理しなくて良い、などと言われて、本人もそんなものかと思わされている。

私の大学の講義で、「進学における男女差」の話をした後に寄せられる感想の紙からは悲鳴が聞こえてきます。

現役でしかダメと言われて必死に勉強して東大に来られた、という女子学生。自分よりも優秀なのに来られない女子学生が地元の高校にはたくさんいた、という学生もいた。志望は地元の国公立大学か東大だけど、現役合格が前提という受け方をしている人もたくさんいる。「地方」「浪人」となると極端に女子学生が減るのです。

高校生の段階ですでに、女性が自分の能力の限界まで挑戦するということを、男性に比べて許されていない。女性が教育投資の対象になってない。女性が家計を支えるという考えがそこにはない。これこそ構造的な差別です。

そういう背景を知るにつけ、東大の女子学生比率が2割という現状は、本当に恥ずかしいことだと思っています。

2016年、東大が自宅が遠い女子生徒が借りるアパートの家賃を補助しようという取り組みを公表したところ、逆差別だという批判が出ましたが、そういう人たちは、どれだけ女性が構造的に差別されているかが分かっていないのでしょう。

学校を出て会社に入り、1人目の子どもを産むところでまた壁がある。

女性が1人目を産んだときに正社員として働き続けることをあきらめなかったら、生涯で1億円稼げる。

正社員なら、妻が年収350万円を稼いでくるとして、それを実現するために夫が関わる1日に必要な家事時間が2～3時間だとすると、夫が残業せずに早く帰って夕食の準備している方が、家計ははるかに豊かになるんです。

でも実態は、女性が1人目の子どもを産むと働き続けるのが難しくなる。男性の家事育児の時間がとても短い。出生動向基本調査（2015年）によると、男性が配偶者に求めるライフコースで多いのは「再就職」（37.4％）か「両立」（33.9％）。こう考えていながら自分が家事育児を平等に分担するという発想がない場合、妻が辞めざるをえない状況になる。

こうして「教育」は、最終的に「経済」の分野の管理職の割合や賃金格差の強力なファクターになっていくのです。

政治分野の指標をすぐに改善する方法は、多くの国で導入されているクオータ制です。日本でも今回の衆院解散前に、議員立法の一歩手前までいったのですが。

なぜ女性が多く政治の分野にいった方が良いのか。それは、多くの女性が政策立案に参加することで採用されうる政策がたくさんあるからです。固有の問題について、当事者性がないと明らかに政策が進みません。

政治家の比率の問題ではないですが、その象徴的な一例が、最高裁の夫婦別姓の判決だった。保育所の待機児童問題の議論も、女性議員が多ければ、もっと取り組みが進んでいたと思います。

●日本の男女格差ついに114位に、過去最低を2年連続更新でますます「女性が輝けない国」に
　　　　　　　　　　　　buzzap　2017年11月2日11:55
「すべての女性が輝く社会づくり」は進展どころか後退していることが明らかになりました。詳細は以下から。

ダボス会議で知られるスイスの「世界経済フォーラム（WEF）」は11月2日に世界各国の男女格差を比較した2017年版の報告書（pdf）を発表しました。

BUZZAP!では昨年、日本の男女格差が前年から10ランクダウンの111位で過去最低となったことをお伝えしましたが、今年も続落して2年連続で過去最低を更新してしまいました。

日本は昨年から3位順位を落として144ヶ国中114位。これは主要7ヶ国（G7）では最下位で、インドや中国、スリランカ、ネパールといったアジア諸国よりも低く、日本より低いのは118位の韓国、124位のブータンくらいとなっています。

日本よりも順位の低い国はアフリカ諸国やイスラム系国家がほとんどを占めており、昨年112位で日本のひとつ下だったカンボジアも今年は99位まで上昇しています。

格差の分野別で見ると、経済は118位から114位に、教育は76位から74位に上昇していますがいずれも低水準で、政治分野に至っては103位から123位へと急落しています。

高等教育への進学における格差や、結婚・出産に絡んでキャリアの断念を迫られる問題などが依然として存在しており、男女格差の改善の障害になっている事が分かります。

安倍政権は2014年から「すべての女性が輝く社会づくり」を掲げていましたが、昨年過去最低を記録した後も実効性のある対策が行われていなかった事が明らかになってしまいました。