ますます政治不信が募る安倍演説。
中日新聞の記事は「首相[『待機児童は国難』 所信表明演説」。中には「日本の少子高齢化を北朝鮮情勢と並べて『国難とも呼ぶべき課題』と指摘した。」とある。
待機児童問題はもちろんだけど、そもそも少子化問題の責任は長年の自民党政権の政策の結果。土木や軍事に多額の予算を使い、人が等しく生きられるような政策、人口を増やす根本策を無視してきたから。外国では政策の結果として、人口減少に縁のない国があるのに、日本のトップが「課題」を「国難」扱いするとは、無責任にもほどがある。
ということで、確認しておく。
なお、今朝の気温は2.9度、深夜には2度に下がった記録があった。幾分の寒さを感じながらウォーキングしてきた。
●安倍首相が所信表明演説、平成で2番目に短い文字数/TBS News 2017年11月17日
●首相、最短の所信表明 経済・北朝鮮新味乏しく/日経 11/17
●「謙虚」、問われる行動=「加計」「森友」に言及一切なし-所信表明演説/時事 11/17
●安倍首相所信表明に野党反発「空疎で中身がない」/日刊スポーツ 11月18日
●首相所信表明 野党が一斉批判「熱意薄い」「具体性ない」/毎日 11月17日
●首相「待機児童は国難」 所信表明演説/中日 11月18日
●首相の想定外だった所信表明演説 「官邸支配」に変化/朝日 11月18日
●人気ブログランキング = 今、2位
人気ブログランキング参加中。気に入っていただけたら ↓1日1回クリックを↓
★携帯でも クリック可にしました →→ 携帯でまずここをクリックし、次に出てくる「リンク先に移動」をクリックして頂くだけで「10点」 ←←
★パソコンは こちらをクリックしてください →→←←このワン・クリックだけで10点
●安倍首相が所信表明演説、平成で2番目に短い文字数
TBS News 2017年11月17日
安倍総理は国会で所信表明演説を行い、北朝鮮問題や少子高齢化に取り組む決意を表明しました。
「安定的な政治基盤のもとで、政策をひたすらに実行せよ。これが総選挙で示された国民の意思であります」(安倍首相)
演説の冒頭、衆議院選挙の結果を強調した安倍総理は、北朝鮮問題をめぐり「日中韓サミットを早期に開催し、連携をさらに深めてまいります」と述べた上で、「あらゆる事態に備え、強固な日米同盟のもと具体的行動を取っていく」と語りました。また、少子高齢化克服に向けた「人づくり革命」として、「幼児教育の無償化を一気に進めます」と強調したほか、待機児童解消のため2020年度までに32万人分の受け皿の整備を進める方針を表明しました。
一方、憲法改正については、次のような形で触れました。
「知恵を出し合いながら、共に困難な課題に答えを出していく。そうした努力の中で、憲法改正の議論も前に進むことができる」(安倍首相)
今回の演説の原稿の文字数は、およそ3500字と2006年の第一次内閣を含めて安倍内閣では最も少なく、平成に入ってからの所信表明演説では2番目の短さでした。
●首相、最短の所信表明 経済・北朝鮮新味乏しく
日経 2017/11/17
安倍晋三首相の17日の所信表明演説は、第1次政権を含め最も短い内容だった。衆院選から1カ月足らずで公約に掲げた政策は具体化していない。当初は見送る考えだった所信演説を野党の要求に応じて実施し「謙虚さ」をアピールしたが、逆に省力化が目立った。経済や北朝鮮を中心にひたすら政策実行を訴えたものの新味に乏しく、野党の批判を招く結果となった。
所信表明演説は約3500字。平成以降では小泉純一郎元首相が郵政…
●「謙虚」、問われる行動=「加計」「森友」に言及一切なし-所信表明演説
時事 2017/11/17
安倍晋三首相は17日の所信表明演説で、先の衆院選で公約した「人づくり革命」などの政策課題の実行や、悲願とする憲法改正の議論促進を訴えた。だが、国民が厳しい視線を注ぐ学校法人「加計学園」「森友学園」をめぐる問題への言及は一切なし。「謙虚な姿勢で」「丁寧に説明」と繰り返す首相の行動が今後問われる。
首相は演説の締めくくりで、自民党の野党時代を振り返り、「なぜ政権を失ったか痛切に反省し、政策を鍛え上げた」と強調。政策実行への決意を改めて示した。その上で「与野党の枠を超えて建設的な政策議論を行い、前に進んでいこう」と呼び掛けた。一見、低姿勢の印象だが、現在批判の的となっている加計・森友問題などにどう向き合うのか、説明はなかった。
衆院選後、政府は首相の友人が理事長を務める加計学園の獣医学部について、来年4月開学を認可した。行政の公平性の観点から野党などが批判を強める中、説明が尽くされたか疑問が残る。この理事長や、森友問題での首相夫人・昭恵氏の国会招致に、首相が前向きに対応しているようには見えない。
また、自民党は国会での野党の質問時間削減へ動いた。加計問題をめぐる15日の衆院委員会の時間配分は従来の与野党「2対8」から「1対2」になった。
改憲をめぐり、首相が再三口にする「スケジュールありきではない」という言葉も、額面通りには受け取れない。自民党に検討を促し、来年の通常国会への改憲案提出に向け着々と準備を進めているからだ。衆参両院で改憲勢力が3分の2を確保しているとはいえ、与党の公明党は拙速に運ばないようけん制。ここでも謙虚さ、丁寧さが求められている。
●安倍首相所信表明に野党反発「空疎で中身がない」
日刊スポーツ 2017年11月18日
安倍晋三首相は17日、特別国会での首相指名を受けた第4次安倍内閣発足を踏まえ、衆参両院の本会議で所信表明演説を行った。憲法改正に向け、議論前進への意欲を強調。改憲を含め「与野党の枠を超え、建設的な論議を行い、共に進んでいこう」と呼び掛けた。北朝鮮の挑発激化に備え、ミサイル防衛体制など防衛力強化を打ち出し、教育無償化への決意も表明した。
週明けの20日に衆院で所信表明に対する各党の代表質問が始まり、論戦が本格化する。首相は森友、加計学園問題を巡る野党の批判をかわし、今国会での幕引きを狙う。
一方、野党各党からは首相の所信表明演説について「空疎で中身がない」(志位和夫共産党委員長)などの批判が相次いだ。森友、加計学園問題に触れなかったことに「国民の疑念を晴らしていない」(岡田克也無所属の会代表)と反発を強め、国会論戦で追及していく構えをみせた。
●首相所信表明 野党が一斉批判「熱意薄い」「具体性ない」
毎日 2017年11月17日 【光田宗義、真野敏幸】
野党は安倍晋三首相の17日の所信表明演説を一斉に批判した。臨時国会で審議に応じないまま首相が衆院を解散し、今国会では与野党の質問時間見直し問題が浮上。野党は、安倍政権の後ろ向きな姿勢が首相の演説にも反映されたと追及する構えだ。
立憲民主党の枝野幸男代表は、首相が新たな看板政策に掲げた「人づくり革命」について「いつから自民党は革命政党になったのか」と指摘。安倍内閣では最も短い演説を「政権を担うエネルギーを失っているのではないか。覇気のない状況を心配している」と皮肉った。
希望の党の玉木雄一郎代表は「内容も熱意も薄く、政策に対する思いが感じられなかった」と解説。首相が演説で自民党の圧勝を「安定的な政治基盤の下で政策を実行せよという国民の意思」と評価したことに対し、小選挙区制による得票率と議席占有率の開きを挙げて「議席数に反映されていない国民や野党の声にも丁寧に耳を傾けてほしい」と注文をつけた。
演説では学校法人「森友学園」「加計学園」問題への言及がなかった。共産党の志位和夫委員長は「これほど空疎で中身も熱意もない演説は過去なかった。まともな議論をしようという姿勢が感じられない」と切り捨てた。
日本維新の会の片山虎之助共同代表は「言い切り型でキャッチフレーズをちりばめ、分かりやすいことは分かりやすい」と一定の理解を示しつつ、「短いから中身を説明できず、具体性がない」と語った。
●首相「待機児童は国難」 所信表明演説
中日 2017年11月18日
安倍晋三首相は十七日、衆参両院の本会議で所信表明演説を行い、二〇二〇年度までに三十二万人分の保育の受け皿を整備し、待機児童を解消する目標の達成を目指す考えを重ねて示した。「安倍内閣の決意は揺るがない」と強調。日本の少子高齢化を北朝鮮情勢と並べて「国難とも呼ぶべき課題」と指摘した。幼児教育・保育無償化にも触れ「一気に進める。二〇年度までに、三歳から五歳まで、全ての子どもたちの費用を無償化する」と語った。
首相は演説で、北朝鮮問題について「あらゆる事態に備え、強固な日米同盟の下、具体的行動をとっていく」と核・ミサイル開発の放棄や日本人拉致問題の解決に向け圧力を強める姿勢を強調した。改憲については「与野党の枠を超えた建設的な政策論議」を訴え、野党に参加を促した。
首相や首相周辺の関与があったのかどうかが問題になっている森友・加計(かけ)問題には触れなかった。加計学園問題への政府対応に批判が強まっていた六月の世論調査で内閣支持率が急落して以降、首相が繰り返してきた「謙虚」「丁寧」など政治の信頼回復に向けた言葉もなかった。
首相は改憲について「困難な課題に答えを出していく努力の中で、憲法改正の議論も前に進むことができる。そう確信している」と意欲を示した。
北朝鮮問題では、トランプ米大統領やロシアのプーチン大統領、中国の習近平(しゅうきんぺい)国家主席ら各国首脳との間で「緊密な協力を確認した」と説明。「ミサイル防衛体制をはじめとする防衛力を強化する」と強調した。
演説に対する衆参両院の各党代表質問は二十~二十二日に行われる予定。
今回の演説は、安倍政権の所信表明で最も少ない約三千五百字。平成以降では、〇五年の小泉純一郎首相の約三千二百字に次いで短い。
政府関係者は、今国会は提出法案が少なく、会期も十二月九日までのため演説が簡素になったと説明。内政、外交全般にわたる政権運営方針の詳しい説明は、来年一月からの通常国会冒頭で行う施政方針演説に先送りされた。
●首相の想定外だった所信表明演説 「官邸支配」に変化
朝日 2017年11月18日 岡村夏樹 二階堂勇、磯部佳孝
安倍晋三首相は17日、衆参両院の本会議で所信表明演説を行い、幼児教育無償化などの少子化対策と北朝鮮対応を2本柱に据えた。訴えた政策は衆院選公約に沿ったもので新味に乏しい。当初は想定していなかった演説日程が与党主導で決まり、これまでの「官邸支配」に変化が生じているようだ。
演説の冒頭は、衆院解散で自らが使った「国難」の強調から始まった。
| Trackback ( )
|
|
|
|
|
|