◆とんだ勤労感謝／「岐阜市民病院 残業上限１５０時間に増 是正勧告受け改悪」（毎日）／医師残業上限５０時間増、是正勧告を受けたことの対応が・・本末転倒

　今日は、「勤労感謝の日」というらしい。
　勤労といえば、先日来、岐阜市民病院の労働環境のことが話題になっている。

　「時間外労働、月１００時間を上限とする労使協定」を超えて医師に残業させたとして岐阜労働基準監督署から是正勧告を受けた、それで結び直したのが「上限を１５０時間とする協定」だという（毎日新聞）。

　「是正勧告」を受けたら改めるのが当然。そうなのに、逆に以前にも増して過重な労働の協定を結ぶなんて、信じられない話。（かぜのたよりにはきいていた。というか相談あんけん）
　別件の報道では、同病院は、２０１１年には自殺した職員もいて、そのケースは「公務災害」と認定されていたらしい。

　個人的には、岐阜市民病院には何度か入院で世話になったことがある。ある時、持病がこじれて、診察を受けた時（２０１１年）、「以前の入院の記録があるはずだから、それと比べて」と医師に申告したら、「ここは、カルテは５年分の保存なので、それ以前の記録はないから確認できない」という。

　唖然とした。ともかく、ＣＴと血液検査結果はその日に出た。（事前にネットで調べていた）「東京女子医大で手術してもらおうと思う」と言うと、「手術はここでもできますよ」との返答。が、後に記録が残らないなんてと先が不安だと断った。「・・・紹介状は書きます」ということで書いてもらった。
　帰って、女子医大に初診や手続きなどを電話で確認。数日後の該当科の診察日、検査資料一式を持参し、２週間後の「４日間の検査入院」を決め、１ヶ月半後の手術日も決めた。もう６年以上になるけど、完治と受け止めている。
　もちろん、それ以来、自分自身の検査や治療には市民病院に行かないことにしている。

　話がそれたけど、今日は、岐阜市民病院の関連のことを記録。
　ネットで見ると、時間外労働の件とともに、いろんな話が出てきて、驚いた。
　ついでに、岐阜の大病院が民事再生申請していて、これも驚いた。

★岐阜市民病院　公式Web

●岐阜市民病院　残業上限１５０時間に増　是正勧告受け改悪／毎日　2017年11月19日／院長に、医師の労働実態について聞いた。－－超過労働の実態について。－－そういう勤務を続けて健康への不安を感じたことは。－－背景に医師不足があるのか。

●３６協定の残業上限１５０時間に引き上げ　岐阜市民病院／日　2017年11月20日
●岐阜市民病院　残業上限「月１５０時間」協定／読売　2017年11月21日
●医師残業上限５０時間増　岐阜市民病院、是正勧告後、月１５０時間に／岐阜　11月21日

●労災認定　自殺職員を　岐阜市民病院勤務　「長時間残業など原因」／毎日　2016年2月9日
●病院職員パワハラ自殺で５４００万円賠償へ　岐阜市、遺族と仮合意／中日　2017年11月18日
●自殺の岐阜市民病院職員に５４００万円賠償へ／朝日　2017年11月18日

●術後管理不備で男性死亡　遺族に４０００万円賠償　岐阜市民病院／岐阜　2017年05月25日
●医療事故　患者死亡　賠償と防止策徹底で和解　岐阜市民病院／毎日　2017年5月25日　

●７０代女性患者死亡で２千万円賠償へ　岐阜市民病院の医療事故／産経　　2016.8.30
　
★平野病院など運営の誠広会　民事再生法を申請／岐阜　2017年06月20日

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★　　岐阜市民病院　公式Web 　岐阜市民病院では地域がん診療連携拠点病院として、多数の認定医・専門医による総合的に質の高いがん診療の提供を進めています。最新の手術支援ロボット「ダヴィンチXi」を泌尿器科、婦人科、外科手術に導入しました。 　≪岐阜市民病院は、岐阜県岐阜市にある医療機関。1931年に開設された岐阜市診療所を前身とし、岐阜市が運営する病院である。 ウィキペディア　≫

●岐阜市民病院　残業上限１５０時間に増　是正勧告受け改悪
　　　　　　　毎日　2017年11月19日
　時間外労働に関する労使協定（３６協定）で定めた月１００時間の上限を超えて医師に残業させたとして岐阜労働基準監督署から是正勧告を受け、岐阜市民病院（同市鹿島町）が、上限を１５０時間とする協定を結び直していたことが１８日分かった。「労働基準法の趣旨に反し、ナンセンスだ」と批判の声が上がっている。

　上限１５０時間とする協定が結ばれていることは毎日新聞の情報公開請求で分かった。

　病院によると、２０１６年５月に「（年）６回を限度として１カ月１００時間まで」の時間外労働を可能とする労使協定を結んだ。しかし、上限を超えて働く医師が複数人いることが労基署の調査で１１月に判明。労基署から即時是正を求められた。そこで今年５月に上限１５０時間の協定を結んだという。

　同病院によると、時間外勤務が多い救急診療部ではベテラン医師２人以外は、他の診療科目の医師から応援を得て２４時間３６５日対応している。当直勤務は午後５時から翌日午前８時半までだが、その前後もさまざまな業務をこなし帰宅できないことも多く、急患対応などに伴い残業時間が増えるのが現状という。副院長で、同部で診療もする上田宣夫医師は「非常にストレスが高く、夜中もいつ呼ばれるか分からない」と話す。

　厚生労働省の定める「過労死ライン」は月８０時間とされる。政府は３月、働き方改革実行計画をまとめ、残業時間は「繁忙期でも月１００時間未満」などの上限規制を盛り込んだ。しかし、医師は医療行為を施すことを正当な理由なく拒めない「応招義務」があるとして規制適用を５年間猶予している。

　冨田栄一院長は「患者にかかりつけ医を紹介したり、文書業務を支える補助者を増やしたりし、医師の負担を減らす仕組みを整えてきたが、医師の増員は予算上容易でない」と話している。

　日本医療労働組合連合会（東京都台東区）の森田進書記長は「月１５０時間は異常な協定だ」とし、労基署の指導方法も「（協定改定で）違法でないように見せるだけの結果になっている」と批判。「過労死ラインを超えて働く医師の過重労働は、応招義務を拒める『正当な理由』に当たらないのか」と政府の規制適用猶予にも疑問を投げかけている。

　岐阜労基署は取材に対し、「個別の案件には答えられない」としている。【高橋龍介】

医師どこまでが残業
　なぜ残業が長時間になるのか。岐阜市民病院の冨田栄一院長に、医師の労働実態について聞いた。【聞き手・高橋龍介】

　－－超過労働の実態について。
　◆医師の超過勤務を厳密に測ることは困難だ。例えば患者が危篤状態となり医師が泊まり込んだ場合。未明に患者が亡くなったとして、私の経験からも、そのまま帰宅せず仮眠して通常の日勤に入ることが多い。上司の命令でなく自発的な行為で、どこまでが残業かは明確でない。時間外労働が何時間などと捉えにくい実態がある。

　－－そういう勤務を続けて健康への不安を感じたことは。
　◆過労のため若いころに心筋梗塞（こうそく）にもなったし、脳膜炎にもなった。だから過労を何とかしなければならないと考え、支援スタッフの増員や病診連携の推進など医師の負担を減らす対策を講じてきた。

　－－背景に医師不足があるのか。
　◆外科や小児科など一部の診療科目で医師不足の傾向がある。研修制度の変化で、若い医師が勤務環境を比べられるようになったことも影響している。また、市立の病院は人事や予算の権限が市役所にあり、病院側で自己決定できない制約は大きい。人材獲得は競争であり、岐阜県立病院のように（意思決定を自律的にできる）独立行政法人化することも一つの方策だと思う。

●３６協定の残業上限１５０時間に引き上げ　岐阜市民病院
　　　　　　　　　朝日　2017年11月20日　山野拓郎シェア
　岐阜市民病院が時間外労働の上限を労使で定める「３６協定」について、上限を月１００時間から１５０時間にして結び直していたことが、病院への取材で分かった。医師が月１００時間以上の時間外労働をしていたとして、岐阜労働基準監督署から是正勧告を受けたためだという。病院は「労働法制にのっとり、より実態に即した形で協定を結んだ」と説明している。

　病院によると、昨年１１月、岐阜労基署から１００時間超の時間外労働をしている医師が複数いるとして是正勧告を受けた。病院は今年５月、上限を暫定的に月１５０時間として労使で３６協定を結び直し、６月から適用しているという。

　病院は上限を５０時間増やした理由として、今年度が電子カルテ導入の初年度でトラブル対応などの事務処理が増えることが想定されることや、５年に１度の病院機能評価の年に当たっていることなどから算出したという。
　国の過労死認定基準（過労死ラ…

●岐阜市民病院　残業上限「月１５０時間」協定
　　　　　　読売　2017年11月21日
　岐阜市民病院が、労使協定（３６協定）で定めた月１００時間の上限を超える時間外労働を医師にさせていたとして岐阜労働基準監督署から是正勧告を受け、上限を１５０時間に変更して医師と協定を結び直していたことが分かった。専門家からは、本来は協定の変更ではなく、残業時間を減らす対策を取るべきだとして、批判の声が上がっている。

　同病院によると、岐阜労基署から昨年１１月、複数の医師が１００時間超の時間外労働をしているとして是正勧告を受けたため、５月に上限を１５０時間にして労使協定を結び直したという。協定は６月から１年間。今年度から電子カルテシステムを導入しトラブル対応が想定されることや、５年に１回の病院機能評価、十数年ぶりとなる厚生労働省の定期指導が重なり、業務が例年以上に増えることを理由に挙げている。

　厚労省の「過労死ライン」は、残業時間が「発症前１か月間に１００時間」「発症前２～６か月間で月あたり８０時間超」とされる。政府は３月にまとめた働き方改革実行計画に、過労死ラインを超える時間外労働を罰則付きで規制する法改正を盛り込んだが、医師は正当な理由がなければ診療を拒めない「応召義務」があるため、適用を５年間猶予するとしている。

　同病院の森正隆事務局長は「診断書執筆といった事務作業をする嘱託職員を増やすなど医師の負担軽減を図っている。今回の措置を固定するつもりはなく、来年はまた見直す」と話した。

　一方、岐阜労基署は「一般論として、勧告を受けたら残業時間を少なくしていくべきだ」としている。

　法政大の上西充子教授（労働問題）は「残業時間は月１００時間でも過酷で、それを超えないための対策を取るのが本来の在り方だ。３６協定で設定する残業時間は本来、必要最小限にとどめるべきもの。上限を延ばすことは、その趣旨とかけ離れている」と病院の対応を批判。その上で「医療事故防止などの面からも、医師に無理をさせてはならない。病院や市は、診療時間の制限などを検討すべきではないか」と指摘した。

●医師残業上限５０時間増　岐阜市民病院
　　　　　　岐阜　2017年11月21日
◆是正勧告後、月１５０時間に
　岐阜市民病院（同市鹿島町）が、労使協定（三六協定）で定めた上限時間を超える残業を医師にさせたとして岐阜労働基準監督署に是正勧告を受けたにもかかわらず、その後、上限をさらに増やす協定を結んでいたことが２０日までに、病院への取材で分かった。

　病院によると、労使協定は毎年６月に更新しており、ここ数年は職種に関係なく残業は月１００時間（年６回まで）、年間８７０時間を限度としていた。

　昨年１１月、厚生労働省の過重労働解消キャンペーンとして同監督署が病院の労働実態を調査。医師１３５人のうち数人の残業が上限を超過しているとして文書で是正勧告した。

　しかし、病院は今年６月の更新前の労使協議で、医師のみ上限を月１５０時間（年６回まで）、年間１１７０時間とすることで協定を結んだ。病院政策課は「（是正勧告に）配慮した」とした上で、今年１月から電子カルテシステムが更新されたことや、本年度、第三者機関が医療の質を審査する病院機能評価の認定を更新することなどを挙げ、「通常の年とは違う特殊要因があった」と説明している。労使協定の内容は同監督署にも提出したという。

　長時間労働に伴う労災認定の際、月１００時間の残業が「過労死ライン」とされる。また、新潟市民病院の研修医が過労で自殺するなど、医師の長時間労働は全国的な問題となっている。

●労災認定　自殺職員を　岐阜市民病院勤務　「長時間残業など原因」　／岐阜 　　　　　　　　　　　　毎日　2016年2月9日 　岐阜市民病院（岐阜市鹿島町）の３０代の男性職員が２０１１年に自殺したのは、上司の高圧的な叱責や月１００時間を超える残業が原因だとして地方公務員災害補償基金県支部が公務労災と認定していたことが８日、分かった。 　遺族側が同日、岐阜市内で記者会見して明らかにした。認定は３日付。 　遺族側によると、男性は０９年４月に病院に配属され、施設管理などを担当。１０年度、不慣れだった清掃業者との契約を上司らに相談できないまま不… ●病院職員パワハラ自殺で５４００万円賠償へ　岐阜市、遺族と仮合意 　　　　　　　　　中日　2017年11月18日 　２０１１年３月に岐阜市民病院（岐阜市鹿島町）の男性職員が上司のパワハラなどを理由に自殺したことを巡り、岐阜市は１７日、男性の遺族に約５４００万円の損害賠償を支払うことで、遺族側と仮合意したことを明らかにした。 　２２日に開会する市議会１１月定例会に、損害賠償金を企業会計補正予算案として提出する。議会で可決されれば、正式に合意となる。 　男性は当時３０代で、市民病院の改築に伴う病棟の清掃業務の発注などを担当。日常的に上司から叱責を受けていたほか、自殺の直前には時間外勤務が月１１２時間に上っていた。地方公務員災害補償基金岐阜県支部は１６年２月、男性の自殺を公務災害と認定している。 　遺族が１６年１１月に岐阜簡裁に調停を申し立て、遺族と市の間で今月、仮合意したという。 ●自殺の岐阜市民病院職員に５４００万円賠償へ　岐阜市 　　　　　　　朝日　2017年11月18日　山野拓郎 　２０１１年３月に岐阜市民病院の男性職員（当時３０代）が自殺した問題で、市は１７日、遺族に約５４００万円の損害賠償金を支払う方針を発表した。１１月市議会に関連議案を提出する。 　市民病院によると、男性職員は２０１１年３月に自殺。その後、地方公務員災害補償基金県支部に公務災害認定が請求された。１カ月の時間外勤務が１００時間を超える長時間労働などがあったとして、１６年２月に同支部に公務災害と認定され、同年１１月に遺族が賠償を求めて調停を申し立てていた。 　今月に入り遺族との間で調停の仮合意に至ったという。

●術後管理不備で男性死亡　遺族に４０００万円賠償　岐阜市民病院 　　　　　　　　　　岐阜　2017年05月25日 　岐阜市民病院は２４日、頸椎（けいつい）の手術を受けた６０代の男性患者の術後の管理体制に不備があり、約１年８カ月後に合併症で死亡する医療事故が起きたと発表した。病院は過失を認め、親族に賠償金４千万円を支払うことで示談した。 　病院によると、男性は両手のしびれなどを訴え、頸椎症性脊髄症と診断。２０１４年１月に頸椎の複数の骨を除去する手術を受けた。手術は午後１時半ごろに終了。男性は一般病棟の個室に入り、翌日午前７時ごろ、看護師が脈拍や血圧に問題ないことを確認、会話もできたという。 　約４０分後に容体が急変。男性はナースコールを鳴らしたが、患者５１人を看護師４人で受け持つ時間帯だったこともあり看護師が急行できず、約８分後に駆け付けると男性に意識はなく、低酸素脳症に陥り、１５年９月に肺炎のため死亡した。 　病院は第三者委員を交えた医療事故調査委員会を設置し、検証。容体急変の原因は特定できなかったが、術後の管理体制は問題と指摘していた。病院は親族と示談するとともに、同様の手術を受けた患者は術後最大４８時間、集中治療室や高度治療室で管理する再発防止策を講じた。 ●医療事故　患者死亡　賠償と防止策徹底で和解　岐阜市民病院 　　　　　　　毎日　2017年5月25日　 　岐阜市民病院（同市鹿島町）は２４日、容体が急変した患者への対処が遅れ、２０１５年９月に患者が低酸素脳症による肺炎で死亡する医療事故があったと発表した。患者のナースコール後、看護師が患者の元に来るまでに８分かかったといい、院内の事故調査委員会は管理体制に問題があったと指摘した。 　市民病院によると、死亡した患者は、市内に住む６０代の男性。首の骨が変形・変質して神経に触れるため両手にしびれが出る「頸椎（けいつい）症性脊髄（せきずい）症」と診断されたため、１４…

●７０代女性患者死亡で２千万円賠償へ　岐阜市民病院の医療事故 　　　　　　　　　　　産経　　2016.8.30 　岐阜市民病院（岐阜市）で昨年１２月、脳症の治療中、血糖値の確認を忘れたため糖尿病の合併症で患者が死亡する医療事故があり、岐阜市は３０日、同市の７０代女性の遺族に約２千万円の損害賠償を支払い、示談にする方針を発表した。 　同病院によると、女性が受けていた治療法は血糖値上昇などの副作用がある。女性は糖尿病を患っていたため、血糖値を毎日、確認する必要があったが、治療開始前の１度しか計測していなかった。主治医は病院側の聞き取りに「失念していた」と話したという。 　冨田栄一院長は「適切な処置を取っていれば防ぐことができた。再発防止に努める」と述べた。

★平野病院など運営の誠広会　民事再生法を申請
　　　　　　岐阜　2017年06月20日
　平野総合病院（岐阜市黒野）などを運営する医療法人社団誠広会（同）は２０日までに、岐阜地裁に民事再生法の適用を申請した。負債総額は約８７億円。診療や入院の受け入れなどは続ける。

　同法人は１９７０年開業の平野医院を前身に８０年に設立。同病院のほか、９９年開設の岐阜中央病院（同市川部）、市地域包括支援センター岐北（同市黒野）などを運営している。病院事業の拡大に伴う多額の設備投資負担があった上、急性期病床が埋まらないなど医療資源の有効活用ができておらず、経営が悪化していた。

　今後は医療機関の経営支援業メディヴァ（東京都）から経営面の指導を受けて組織体制の見直し、適正な人員配置を行うほか、６月末をめどに金融機関から融資を受けて病院経営を続けていく方針。２１日に岐阜市内で債権者説明会を開く予定。