◆辺野古 「警備費過大」検査院指摘 防衛省８３億円で発注（毎日）／辺野古海上警備費「1億8800万円過大」 検査院／差額どこに…？ 辺野古警備費 実際の支払いは日当9千円～1万円（沖縄タイムス）

　会計検査院の毎年恒例の報告が出された。その中の多方面の問題は、いずれ見てみる。
　今日は、しばらく前から問題になっていた沖縄のこと。辺野古海上警備費がとてつもなく高い人件費で発注されていたこと。
　その報道されたとき、現地の雇用に高額な日当を払うことはないだろうから、業者決定にあたって、裏で政治家が絡むかと思った。

　なぜなら、「防衛局は、業務の特殊性を考慮し、複数の警備業者に参考見積もりを依頼。唯一提出したライジング社の見積額」（沖縄タイムス）という経緯があるから。
　とはいえ、会計検査院は莫大な過大を認定しながら、返還を求めないという。なお、怪しい。

　なお、今朝の気温は３.６度で、快適に速足ウォーキングしてきた。

　ということで以下を記録。
●辺野古 「警備費過大」検査院指摘　防衛省８３億円で発注／毎日　2017年10月28日

●会計検査院、警備の特殊性認めず　防衛局、契約「言い値」　辺野古新基地／琉球新報　11月9日 11:28
●辺野古海上警備費「1億8800万円過大」　検査院、返納は求めず／沖縄タイムス　11月9日 08:0

●差額どこに…？　辺野古警備費　実際の支払いは日当9千円～1万円／沖縄タイムス　11月9日 09:30
●辺野古南側も護岸着工　希少サンゴの移植待たず／朝日　11月6日　13時37分

●枝野幸男氏「辺野古新基地はゼロベースで」オスプレイは安全性・必要性を検証／沖縄タイムス　10月6日

●人気ブログランキング　=　今、２位
人気ブログランキング参加中。気に入っていただけたら　↓１日１回クリックを↓
　★携帯でも　クリック可にしました　→→　携帯でまずここをクリックし、次に出てくる「リンク先に移動」をクリックして頂くだけで「１０点」　←←
　★パソコンは　こちらをクリックしてください　→→←←このワン・クリックだけで１０点

●辺野古 「警備費過大」検査院指摘　防衛省８３億円で発注
　　　　　　毎日　2017年10月28日
　防衛省沖縄防衛局が発注した沖縄県名護市辺野古沖の海上警備業務に過大積算があると会計検査院が指摘したことが、関係者への取材で分かった。２０１５、１６年度の契約４件の予定価格は計約８３億円で、すべて東京都渋谷区の警備会社が受注。米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の移設反対派に対する警備の「特殊性」を口実として、人件費などが過大に見積もられていた。

　辺野古沖では、移設反対の市民らがカヌーなどに乗って抗議活動を続けており、同局は埋め立て工事を安全に進めるため海上警備を発注している。受注社は子会社に業務を一部委託しながら現在も海上警備を行っている。

　各契約の一般競争入札は１５年７月を皮切りに、１６年３月と１０月、１７年１月に実施。受注社は１件目で予定価格２４億７９０万円に対し２３億９４８１万円で落札するなど、落札率は約９８～約９９％で推移し、１００％に近い。

　同局は当初の入札の前、３社に見積書を依頼したが、２社が辞退し、受注社だけが提出した。国土交通省が定める沖縄県内の警備員の日割基礎単価（１５年度）は７５００～１万１００円だが、毎日新聞が入手した受注社の見積書では「海上警備要員」の日割単価が３万９０００～９万円と記載されていた。

　予定価格は通常、警備員の賃金単価に人数や時間を乗じるなどして積算される。だが、関係者によると、１５年度の契約を中心に調べたところ、同局の積算単価は非常に高額な設定がされていた。検査院が独自に標準的な単価で積算し直すと、予定価格より数億円低くできたという。

　防衛省は「検査の過程のため現時点で答えられない」としている。【島田信幸、松浦吉剛】

●会計検査院、警備の特殊性認めず　防衛局、契約「言い値」　辺野古新基地
　　　　　　　　琉球新報　2017年11月9日 11:28
　辺野古新基地建設を巡る２０１５～１６年の海上警備で、沖縄防衛局は公共工事の人件費の積算に用いる「公共工事設計労務単価」（公表単価）よりも２倍前後高い民間業者の見積もりを採用し、業務契約を結んでいた。会計検査院によると、契約したライジングサンセキュリティーサービス（東京）の見積もりは日当（９時間勤務）３万９千～５万９４００円だったが、実際に警備員に支払われた賃金は日当９千～１万円程度で、大きな開きがあることも判明した。

　防衛局は公表単価を用いなかった理由として、海上での激しい抗議活動を念頭に「業務の特殊性」を挙げた。同院はこの点について、海上業務が警備員に特別な技能を必要とするものではなく、近づいてくる抗議船などに注意喚起する「一般的なもの」と判断。また防衛局が通常より多くの警備員を配備しており「量の面で配慮されている」として、２倍前後の高い労務単価で算定することの「特殊性」を認めなかった。

　今回の会計検査院の指摘について、ライジング社は本紙の取材に「回答は控える」と見解を明らかにしていない。同社の海上業務を巡っては、これまで現場の警備員に残業代が支払われていないことなども問題化した。

●辺野古海上警備費「1億8800万円過大」　検査院、返納は求めず
　　　　　　　　沖縄タイムス　2017年11月9日 08:0
辺野古新基地の海上警備費､会計検査院が過大支出だったと指摘
警備会社が提出した見積額､通常単価の約2倍だったがそのまま採用
防衛省は警備の特殊性を考慮｡しかし特別技能は求められなかった

　沖縄県名護市辺野古の新基地建設で、抗議活動などに対応するための海上警備費のうち、沖縄防衛局が２０１５年７月から１６年１０月の間に締結した３契約について、会計検査院は８日までに、１億８８８４万円が過大だったと指摘した。警備員の人件費を適切な単価で算定すれば低減できたとして、改善を求めた。防衛省が適切に算定するよう省内の出先機関に対し、周知徹底したことで、「処置済み」として返納を求めていない。

　検査院が８日、安倍晋三首相に２０１６年度決算検査報告を提出し、明らかになった。検査院は辺野古の工事全般を注視しており、報道や国会で取り上げられた防衛局とライジングサンセキュリティーサービス（東京都）の海上警備業務３契約（総額４６億１１９０万円）を調べた。

　船長ら職種ごとの人件費を算定する際、防衛省では通常、公共工事設計労務単価（１５年度沖縄県単価２万２６８０～２万５４４０円）を適用するが、防衛局は、業務の特殊性を考慮し、複数の警備業者に参考見積もりを依頼。唯一提出したライジング社の見積額が３万９千～５万９４００円と通常単価より２倍前後高かったのにそのまま採用し、警備員の人件費を計１２億１２２３万円と積算していた。

　検査院の調べでは、警備員に特別な技能を求めておらず、現場に近づく船に注意喚起するといった広報啓発など一般的な業務内容だった。また、警備員に実際支払われた日当は９千～１万円だったという。検査院が公共工事設計労務単価を適用して再計算すると、１０億２３３９万円となり、差額の１億８８８４万円を「低減できた」と認めた。

　検査院は「（防衛局が）特殊性があると考えたのに、やむを得ない部分はあるが、警備の難しさは多くの警備員を配置するなど量で対応しており、質の面で配慮する必要はない」と人件費を適切に算定するよう求めた。

　ライジング社は、本紙の取材に「本件においては回答を控えさせていただく」とコメントした。

　今回の指摘で会計検査院は２億円近い過大分の返還については指摘していないが、その原資は税金でもある。実際には低水準の賃金で警備員を雇っていた点を含め、防衛局と同社は今後の対応について説明を尽くす必要がある。

●差額どこに…？　辺野古警備費　実際の支払いは日当9千円～1万円
　　　　　沖縄タイムス　2017年11月9日 09:30
　会計検査院が、辺野古沖警備費の過大支払いを指摘したことで、警備を請け負うライジングサンセキュリティーサービス（東京）と子会社のマリンセキュリティー（沖縄市）の関係者からは「差額分は一体何に使われたのか」「（見積もりの）言い値がまかり通ってきた結果だ」など批判の声が相次いだ。新基地建設に抗議する市民からは発注者の防衛省と警備会社の「癒着を疑う」との指摘も上がった。

　元従業員の男性は「実際に支払われた人件費と多く見積もられた差額は一体どこにいったのか。会社にはきちんと説明する責任がある」と憤った。

　マリン社は昨年、残業代の未払いで沖縄労働基準監督署から改善指導を受け、支払いに応じた。だが複数の関係者は、会社が支払った未払い分について「一部では実際の勤務時間と額に差がある」と明かした上で、「無駄遣いをする分があるならきちんと従業員に支払うべきだ」と訴えた。

　別の関係者は「見積もりの段階で是正はできたはず。出来レースではないか」と批判。ある程度企業の利益は認められるとしながらも「実際に支払われた額と開きがありすぎる。検査院はもっと突っ込んで調べるべきだ」と強調した。

　「出るべくして出た指摘」。従業員の男性は残業代未払いや燃料の海中投棄問題などを挙げ、「会社は利益本位で従業員のことを考えていない。半ばあきれている」と話した。

　ライジング社とマリン社は新基地建設に抗議する市民の顔や名前を特定し、沖縄防衛局に報告するという表現の自由の侵害行為も明らかになっている。

　ヘリ基地反対協の安次富浩共同代表は「防衛局がこれだけ問題を起こしているブラック企業と契約を続けてきたことがおかしい。癒着が強く疑われる」と指摘する。「海上警備だけでなく、工事全体が巨大な利権になっている。検査院には実態を徹底的に明らかにするよう、納税者としても求めたい」と語った。

●辺野古南側も護岸着工　希少サンゴの移植待たず
　　　　　朝日　2017年11月6日　13時37分　山下龍一、上遠野郷
　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画で、政府は６日、埋め立て予定海域の南側で新たな護岸工事を始めた。県に許可を申請中の希少サンゴの移植を待たずに、準備が整ったと判断した。

　今回着工したのは「Ｋ１」（長さ約２１０メートル）、「Ｎ５」（約２７０メートル）と呼ばれる２カ所の護岸。午前１０時半過ぎ、Ｎ５の工事海域に石が入った袋がクレーンでゆっくり落とされ、すぐにＫ１でも投下が始まった。周囲の海上では反対派が船から抗議の声を上げた。

　２カ所の護岸はいずれも米軍キャンプ・シュワブの南岸で、６月から工事車両が通る仮設道路の建設が始まっていた。当初は９月下旬の工事開始を見込んでいたが、相次ぐ台風接近などで時期がずれ込んだ。

　防衛省沖縄防衛局は先月２６日、南側の埋め立て予定海域で７月に見つかった希少なサンゴ１群体を別の場所に移植するための特別採捕許可を沖縄県に申請した。だが、工事中止を求める翁長雄志（おながたけし）知事がいつ移植の可否を判断するのかが不透明なうえ、「仮に移植をしなくても、水流のシミュレーションから環境悪化にはつながらない」（政府関係者）として、着手に踏み切ったという。

　北側では、４月から埋め立ての第１段階となる護岸工事が始まっている。（山下龍一、上遠野郷）

●枝野幸男氏「辺野古新基地はゼロベースで」オスプレイは安全性・必要性を検証
　　　　　　　　　沖縄タイムス　2017年10月6日
　【東京】立憲民主党の枝野幸男代表は５日、沖縄タイムスのインタビューで米軍普天間飛行場の移設先についてはゼロベースで検討を始め、結論を出す考えを示した。危険性の除去のため、新型輸送機オスプレイの安全性や必要性、訓練についても検証するという。

辺野古新基地建設についてはゼロベースで検討を始めるという枝野代表＝５日、衆院議員会館 拡大する
辺野古新基地建設についてはゼロベースで検討を始めるという枝野代表＝５日、衆院議員会館

　安倍政権の辺野古新基地建設の進め方について「強引なやり方では沖縄の理解は得られず、結果として日米同盟に悪影響を与える。いったん立ち止まるべきだ」と指摘した。

　枝野氏は民主党政権時に、官房長官や沖縄担当相などを歴任。「（辺野古移設の）選択をしたのは当時の一つの判断だった。時間を区切り短い期間で結論を出すことにしてしまった。時間が経過し、米軍の国際戦略が変化するなど安全保障環境が変化した。（政権時の）経緯や、過去に辺野古へ決まったプロセスや結論も含めて時間を掛けた検証をすべきではないか。違った道を模索できる余地がないか再検証してみたい」と答えた。

　５年前、普天間飛行場にオスプレイが配備された時も民主党政権だった。枝野氏は「運用してみたら、思った以上に問題が指摘されている。安全性と必要性、県民に影響を与えない訓練などを検証したい。政府に対して説明を強く求める」と述べた。日米地位協定については、米国が日本以外と結んでいる協定と比較しても不公平感は強いとし「沖縄の声を踏まえて改定を求めていく。外交交渉の技術や能力の問題だ」とした。