会計検査院が、１１月８日に法律に従って「平成28年度決算検査報告」を内閣に示した。
１０日のブログでは、「◆辺野古 「警備費過大」検査院指摘 防衛省８３億円で発注辺野古海上警備費「1億8800万円過大」 検査院／差額どこに…？ 辺野古警備費 実際の支払いは日当9千円～1万円」 とのことを整理した。
今日は、各紙を見てみた。
見出しは以下の通りで、相変わらず、国や地方で平気でずさんな使い道が続く。
そんなことしてる間に、国の債務残高は右肩上がり、しかも急速。この１７年でおおよそ倍増して今は、約１０００兆円。
●会計検査院 最新の検査報告
●「税金の無駄遣い」８７４億円指摘 16年度、会計検査院／日経 2017/11/8
●国の無駄遣い８７４億円 会計検査院決算検査報告 ２８年度、指摘額は過去１０年で最少／産経 11.8
●税金の“無駄遣い”８７４億円 森友問題は年内にも…／テレ朝 11/08
●会計検査院まで忖度？ 森友学園への“8億円値引き”不問も／日刊ゲンダイ 11月9日
●東北「不当」経理30億円 会計検査院指摘、刑事事件化も／河北 11月09日
●くまモンの弁当やドリンク代、会計検査院が「不当」指摘／朝日 11月8日
●日銀は財務健全性確保を＝負債「過去にない規模」－検査院／時事 11/08
●６２００億円の買収決定、取締役会の議論ゼロ 日本郵政／朝日 11月8日
●「攻めの農林水産業」問われる効果 検査院が不備指摘／朝日 11月8日
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●会計検査院 最新の検査報告
 会計検査院は、日本国憲法第90条の規定により、国の収入支出の決算を検査し、会計検査院法第29条の規定に基づいて、平成28年度決算検査報告を作成し、平成29年11月8日、これを内閣に送付しました。
この検査報告には、28年度の歳入歳出決算、政府関係機関の収入支出決算などについて、会計検査院が29年次中に実施した会計検査の成果が収録されています。
平成28年度決算検査報告の概要
会計検査院 5 国の財政等の概況４３５ページ から 国の債務残高 |
●「税金の無駄遣い」８７４億円指摘 16年度、会計検査院
日経 2017/11/8
会計検査院は８日、国の2016年度決算の検査報告を安倍晋三首相に提出した。計874億円（423件）について、税金の無駄遣いや不適切な経理処理などを指摘した。このうち補助金の過大交付や法令違反に当たる不当事項は137億円（333件）。指摘額が１千億円を下回ったのは06年度以来で、過去10年で最も少なくなった。
15年度の指摘額は約１兆２千億円で、今回は大幅に減少。15年度は預金保険機構で１兆円超の指摘があった。
省庁別にみると、指摘金額が最も大きかったのは国土交通省の384億円（30件）。公共工事の入札時に工事品質を確保するため、低すぎる価格で入札した業者を排除する制度を誤って適用したため、入札額が低く、技術力が高い業者が失格とされてしまったケースがあった。
２番目は農林水産省の157億円（34件）。鳥獣被害を防ぐための交付金事業を巡り、侵入防止柵に隙間があったり壊れたまま放置されたりしていた事例があった。
件数では厚生労働省への指摘が135件（80億円）と最も多かった。このうち海外の戦没者の遺骨収集事業は会計処理が著しく不適切で、不当事項とされた。領収書が水増しされ約879万円の使途が不明だったり、虚偽の内容の領収書を作成したりしていた。雇用保険に関連した助成金の支給が不適正なケースなどもあった。
●税金の“無駄遣い”８７４億円 森友問題は年内にも…
テレ朝 2017/11/08
税金の無駄遣いなどが874億円に上ったということです。
安倍総理大臣：「政府としても真摯に受け止め、来年度予算に反映させていきたい」
会計検査院によりますと、昨年度の税金の無駄遣いなどは423件、合わせて874億4130万円でした。日本年金機構が保険料の督促を怠るなどして、2億円以上が徴収できなくなるなどしていました。森友学園への国有地売却も調べていて、年内にも公表する見通しです。
●会計検査院まで忖度？ 森友学園への“8億円値引き”不問も
日刊ゲンダイ 2017年11月9日
森友学園への国有地払い下げを巡る「８億円値引き問題」を調べている会計検査院。「値引きは最大６億円の過大」との報道もあり、会計検査院の“切り込み”に期待が集まっている。会計検査院は今月中にも調査結果を公表する見通しだ。
ところが、大幅値引きは不問に付されそうだ――そんな見方が広がっている。不問になることを懸念し、先週には３つの市民団体が、会計検査院に「厳正な検査報告」の申し入れを行う事態になっている。
懸念が広がっているのは、安倍自民党が選挙で大勝したことで、会計検査院が忖度する可能性が強まっているからだ。
そもそも会計検査では、立証責任を負う主体が決められていないという。要するに、財務省近畿財務局側は、どんなに嫌疑をかけられようが、無実を証明する必要がないのだ。
昨年６月、財務省近畿財務局は、評価額９．５億円の国有地を、わずか１．３億円で森友学園に売却した。約８億円の値引きの理由は「地下埋設物の発見」だった。しかし、本当に地下に埋設物があったのか、証明されていない。
森友疑惑を追及する東大の醍醐聰名誉教授が言う。
「８億円の値引きは、誰もが首をかしげる話です。そういう場合は本来、疑いを向けられている近畿財務局側が嫌疑を晴らすのが筋でしょう。ただ、会計検査院が『値引きされた真相はわからなかった』と国会に報告する可能性も捨てきれません」
会計検査院は「立証責任については、会計検査院の検査権限上、お答えすることは難しい」（渉外広報室）と回答した。
こんな事情もある。会計検査院は三権から独立した憲法上の機関だ。とはいえ、府省庁との人事交流も盛んだ。麻生財務相の答弁書によると、昨年１１月１６日現在、府省庁から会計検査院に２２人、会計検査院から府省庁へ１９人が出向している。会計検査院が、関係省庁の意向や利害を忖度し、「８億円の値引き」という森友問題の核心に、二の足を踏むことも十分あり得るのだ。
市民団体は、人事面でのつながりが検査に悪影響を与えないかという懸念も申し入れた。
政権に忖度して８億円の値引きを不問にするような報告になれば、国民の怒りは会計検査院に向かうことになる。
●国の無駄遣い８７４億円 会計検査院決算検査報告 ２８年度、指摘額は過去１０年で最少
産経 2017.11.8
会計検査院は８日、平成２８年度の決算検査報告を安倍晋三首相に提出した。官庁や政府出資法人などの「税金の無駄遣い」の指摘は４２３件、計約８７４億４１３０万円で、指摘金額は過去１０年で最少となった。検査院は「国の財政健全化への取り組みなど指摘金額に含まれない事項にも力を入れたため」としている。
指摘金額のうち法令違反など不正・不当な事例があったと判断したのは３３３件、約１３７億１８２１万円。東日本大震災の復興予算をめぐり、文部科学省など５省が復興特別会計ではなく一般会計に戻したミスなど、多額の公費が投じられた震災復興事業関連の指摘も目立った。
福島県が交付する復興企業立地補助金では、東京地検特捜部が詐欺などの罪で役員らを起訴した大阪府の企業について、実際は工場が稼働していなかったとして約２億５４１０万円を不当と認定。栃木県那須塩原市の除染事業でも交付金が過大だったと指摘した。
このほか、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古移設で、防衛省沖縄防衛局が民間に発注した海上警備業務の人件費について、公表単価で算定すると約１億８８８０万円低減できたと指摘した。
●東北「不当」経理30億円 会計検査院指摘、刑事事件化も
河北 2017年11月09日
会計検査院が８日公表した２０１６年度決算検査報告で、東北の自治体や団体、国出先機関が法令違反で「不当」と指摘された国費の経理は５０件を超え、総額は約３０億円に達した。不当支出額が１億円以上だったのは７件。東日本大震災、東京電力福島第１原発事故の復興事業のほか、刑事事件化した案件もあった。
陸前高田市は、復興交付金の事業対象にならない緊急避難路整備などの経費を復興交付金基金から取り崩し、１２～１６年度の計６億９２６万円が不当と判断された。関連して震災復興特別交付税も過大に算定し、１６年度の１億５２３３万円が不適正とされた。
グループ化補助金を巡っては、福島、宮城両県の事業者が補助金を過大に精算したり、取得した設備を無断で譲渡したりした４件（計４１１６万円）が問題視された。
仙台市は仙台国際センター展示棟建設を巡り、工事の出来高ではなく、業者への前払い金などを「地域の元気臨時交付金」の対象事業費として計上。１３年度に交付を受けた６億５３１４万円が過大と判定された。
国立病院機構あきた病院（由利本荘市）は１１～１６年度、ガーゼやカテーテルといった診療材料の調達で予定価格を定めず、品目ごとに特定の業者から随意契約で購入。不適正な契約額は６億７１２万円に上った。
宮城県色麻町では、全世帯に災害情報などを一斉放送するデジタル無線網事業が破綻。財源に充てた防衛省の１１～１４年度交付金１億５０５６万円が補助の目的を達しておらず、不当と認定された。
太陽光発電関連会社ＣＫＵ（大阪府）が白河市に新設した工場が操業せず、詐欺容疑で役員が逮捕された事件も挙がった。福島県が１４年度、同社に交付した「ふくしま産業復興企業立地補助金」２億５４１０万円の返還を求めた。
国立病院機構山形病院（山形市）と同機構盛岡病院（盛岡市）では、会計担当職員が１３～１５年に事務用品を架空発注し販売業者の口座に振り込ませ、損害額は６２４万円に上った。職員は懲戒解雇され、詐欺容疑で逮捕された。
●くまモンの弁当やドリンク代、会計検査院が「不当」指摘
朝日 2017年11月8日 神崎卓征
熊本県のキャラクター、くまモンのプロモーション活動中に飲食費として使った計３６万２５６９円について、会計検査院が「目的外に使用され不当と認められる」と指摘した。くまモンの「活力維持」などが目的だったが、国の緊急雇用創出基金が使われており、県は「速やかに返還したい」としている。
指摘を受けたのは、くまモンが２０１３年度の１年間に関西方面で活動した際に、飲んだり食べたりしたスポーツ飲料や弁当、レストランなどでの食事の代金。この事業は県が約２３８５万円で熊本市のイベント会社に委託。６人のスタッフが参加した。
県知事公室くまモングループの担当者は「暑さなどから、健康や活力を維持、配慮する意味で、事業の実施に必要と判断した」と話している。
●日銀は財務健全性確保を＝負債「過去にない規模」－検査院
時事 2017/11/08
会計検査院は８日まとめた決算検査報告書で、日銀に対し、「財務の健全性確保に努めることが重要だ」と指摘した。大規模金融緩和に伴う大量の国債購入を受けたもので、「日銀の資産と負債は過去に例をみない規模で急速に拡大している」と懸念を示した。
会計検査院の試算によると、２０１６年度に日銀が保有した長期国債の利回りは０．３８１％となり、前年度（０．４９５％）から低下。こうした状況を踏まえ、引当金や法定準備金を積むなど適切な対応を求めた。
●６２００億円の買収決定、取締役会の議論ゼロ 日本郵政
朝日 2017年11月8日 徳島慎也
日本郵便が２０１５年、豪州物流大手トールを６２００億円で買収した際、親会社である日本郵政の取締役会で一度も議論しないまま契約を承認していたことが、会計検査院が８日に公表した報告書でわかった。各取締役から事前に書面で同意を得ていたが、検査院は「重要な議題で、議論を戦わせる必要もあった」と問題視している。
買収は日本郵政社長だった故西室泰三氏が主導した。報告書によると、日本郵政の取締役には買収契約の当日までに書面で同意を求め、全員が同意した。契約内容は経営会議に事後報告された。
その後、トールの業績は低迷。日本郵政は１７年３月期決算で４００３億円の減損損失を計上し、民営化後初の赤字に転落した。
●「攻めの農林水産業」問われる効果 検査院が不備指摘
朝日 2017年11月8日 杉浦幹治、山村哲史
農林水産物の輸出に取り組む企業などを支援する農林水産省の事業について、会計検査院が８日、目的の未達成や事後チェックの不備があるなどとして改善を求める報告書をまとめた。対象の補助金は約２９億円。政府は「攻めの農林水産業」を掲げて輸出支援の予算を増やしているが、その効果が問われる。
検査院が指摘したのは、２０１３～１５年度に実施された水産物の加工施設の改修を補助する事業と、食品などの輸出促進事業。
水産加工施設の補助は、国際的な食品の衛生管理規則「ＨＡＣＣＰ（ハサップ）」の認定を得るために国が改修費の半分を上限に出す。検査院が調べた７２件のうち、改修後１年以上たっても認定を得られていないものが今年３月末時点で２１件あった。補助金は１７億７５８９万円が投じられた。農水省は「認定が得られるよう指導していく」としている。
輸出促進事業は、商談会開催費などの半分を上限に国が補助するもので、９１件に約１１億円が支払われた。業者は報告書を提出する必要があるが、事業と関係ない数値が記入されているなど、輸出促進に結びついているか分析できない状態にあった。農水省は報告書の仕様が実態に合っていなかったとして見直すという。
農水省は１８年度当初予算で、輸出力強化に７７億円（前年度比４８％増）を要求しているほか、漁港整備やコメ生産など幅広い分野で輸出にかかわる補助金を盛り込んでいる。
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