◆当選してちょうど１年／トランプ氏支持率、過去７０年で最低の３７％ 不支持は５９％ ワシントン・ポスト、ＡＢＣニュース世論調査（６日発）／３６％で最低記録更新 ＣＮＮ調査（７日発）

　トランプ氏が大統領に当選してちょうど１年。米国の各紙の世論調査が出た。あいかわらず、支持率が下がり続けている。
　しかも、「パナマ文書」に続く「パラダイス文書」が暴露されて、新たなロシア疑惑が言われている。
　
　日本の選挙前後の安倍政権の支持率は少し回復したけど、おそらく間もなく下がり始めて、日米のトップが下り坂、か。
　今日は、アメリカのことを記録。

　●トランプ氏支持率、過去70年で最低の37％ 米紙調査／AFP　2017年11月6日
　●トランプ氏の支持率３７％、不支持は５９％　ワシントン・ポストと米ＡＢＣニュース世論調査／ＣＮＮ　11.06
　●過去７０年で最低支持率３７％　トランプ大統領、米ワシントン・ポスト調査／産経　11.6
　●トランプ氏支持率、３６％で最低記録更新　ＣＮＮ調査／ＣＮＮ　11.07

　● ロシア疑惑で初の容疑者拘束か　トランプ周辺の怪しい…／ニューズウィーク　10月30日
　●新たなロシア疑惑、トランプ政権に火種　パラダイス文書／朝日　11月6日
　●トランプ氏、ロシア疑惑捜査「魔女狩り」と罵倒　連続ツイート／BBC　10月30日

　なお、土日の議員塾の講座の資料作りで今朝もパソコンとデータの紙と　にらめっこ。　ディスプレイを長く見ると目が疲れる・・気を付けないと・・・

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●トランプ氏支持率、過去70年で最低の37％ 米紙調査
　　　　　　 AFP　2017年11月6日 13:14
【11月6日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領の支持率が、当選から約1年の大統領としては過去70年間で最低の37％を記録したことが分かった。米紙ワシントン・ポスト（Washington Post）がABCニュース（ABC News）と合同で行った世論調査の結果を発表した。

　不支持率は59％で、そのうち半数は強い不支持を表明した。どちらもトランプ氏の就任以降、最低の数字となっている。

　トランプ氏の仕事ぶりについては65％が否定的で、評価したのは35％にとどまった。

　調査はドワイト・アイゼンハワー（Dwight Eisenhower）大統領（当時）時代までさかのぼっており、過去2番目に高い不支持率を記録したのは1993年のビル・クリントン（Bill Clinton）大統領（当時）の41％。

●トランプ氏の支持率３７％、不支持は５９％　ワシントン・ポストと米ＡＢＣニュース世論調査
　　　　　ＣＮＮ　2017.11.06 12:36
トランプ氏の仕事ぶりについて尋ねた最新の世論調査で、支持の回答は３７％にとどまり、不支持の回答が５９％を占めた
（ＣＮＮ） 米大統領選での勝利から１年を目前にしたトランプ氏の仕事ぶりについて尋ねた最新の世論調査で、支持するとの回答は３７％にとどまり、不支持の回答が５９％を占めたことが６日までに分かった。
調査は米紙ワシントン・ポストと米ＡＢＣニュースが実施した。それによると、支持しないと答えた人の５０％は「強い不支持」を表明している。

同紙によれば、歴代大統領のうち、１年目のこの時期に支持率から不支持率を差し引いた数字がマイナスを記録したのは、第２次世界大戦末期に就任したトルーマン元大統領だけだった。

トランプ氏が「正直で信用できる」とは思わないと答えた人は、今年４月の５８％からさらに増えて６５％を記録した。
経済の分野で同氏に「非常に良い」または「良い」業績を期待する人の割合は、就任前の６１％から４４％に低下。同様の割合はテロ対策で１３ポイント、人種問題では１２ポイント、医療保険制度改革では１８ポイント低下した。

就任後に成し遂げたことは「ほとんど、または全くない」と答えた人が半数を超え、主要な選挙公約をほぼ守っているとの回答は４割を切った。同氏の就任以降、世界での米国の指導力が「弱まった」と答えた人は５３％に上り、「強くなった」は２６％、「変わらない」が２０％だった。

北朝鮮の核開発問題について、同氏が責任を持って対応できるとの信頼感を持っている人は３２％にとどまり、５１％が「全く信頼していない」と答えた。

ロシアによる米大統領選への介入疑惑をめぐり、同氏が「犯罪を犯した」との見方を示す人は４９％に上ったが、「確固とした証拠がある」との回答はこのうち１９％にとどまった。犯罪の可能性は低いと答えた人も４４％を占めている。

●過去７０年で最低支持率３７％　トランプ大統領、米ワシントン・ポスト調査
　　　　　　　　　　　産経　2017.11.6 12:49
　米紙ワシントン・ポストは５日、トランプ大統領の支持率が、就任から同時期の過去約７０年の歴代大統領で最低の３７％だとする世論調査結果を発表した。不支持率は５９％だった。

　３５％が業績を高く評価すると答えたが、６５％は否定的な見解を示した。前政権が導入した医療保険制度（オバマケア）の見直しなど重要公約が軒並み停滞していることが主因。北朝鮮対応で、５１％がトランプ氏を「全く信用できない」とした。

　無党派層の支持低下が著しく、経済、人種問題、オバマケアをめぐりトランプ政権の業績を評価するとの回答は無党派層では政権発足時の１月より２０ポイント以上も低下した。一方、昨年の大統領選でトランプ氏に投票した支持者の評価はなお高く、約９割が肯定的だった。

　調査は１０月２９日～１１月１日に１００５人を対象に、米ＡＢＣテレビと共同で実施した。（共同）

●トランプ氏支持率、３６％で最低記録更新　ＣＮＮ調査
　　　ＣＮＮ　2017.11.07 17:31
ＣＮＮの調査でトランプ米大統領の支持率が就任以来最低を記録
ワシントン（ＣＮＮ） ＣＮＮの最新世論調査で、トランプ米大統領の仕事ぶりに対する支持率が３６％と、就任以来最低の数字を記録したことが７日までに分かった。

トランプ氏の大統領としての仕事ぶりを支持すると答えた人の割合は、先月のＣＮＮ調査で記録した３７％をさらに１ポイント下回った。
不支持の回答も５８％と、最高記録を更新。このうち４８％は「強い不支持」を表明している。

昨年の大統領選前後にトランプ陣営がロシア工作員と接触していたとの疑惑をめぐっては、「非常に懸念している」と答えた人が４４％と、今年７月時点の２７％から大幅に増えた。

最新の調査は今月２～５日、無作為に抽出した成人１０２１人を対象に電話で実施された。直前の先月末には、トランプ陣営の選対本部長を務めたマナフォート氏らが起訴され、陣営の元外交顧問が偽証罪を認めたと報じられていた。

調査では、陣営関係者とロシア側の接触をトランプ氏本人も知っていたとの見方を示す人が５９％を占めた。同氏が関知していなかったとする回答は３５％にとどまった。

ロシアによる大統領選介入疑惑について、「徹底捜査するべき重大事」と答えた人は６４％。一方、トランプ氏の評判を落とすための言いがかりとみる人は３２％と、８月時点の３８％から減少した。

ロシア政府が大統領選の結果に影響を与えようとしたなら、それは米国の「危機」に相当する深刻な問題だとする回答は２２％とこれまでの最高を記録。４月時点では１６％だった。

ただ、ロシア疑惑をめぐる意見は支持政党によって大きく分かれている。懸念を示す声は民主党支持者の間で圧倒的多数を占めたのに対し、共和党支持者では少数にとどまった。

今後の選挙で外国からの介入を防ぐための対策については、フェイスブックやツイッター、グーグルなど大手ＩＴ（情報技術）企業の努力が不十分とする意見が５９％に上り、党派を問わず過半数を占めているのが目立った。

ＣＮＮの世論調査で歴代大統領のうち最低の支持率を記録したのはジョージ・Ｗ・ブッシュ元大統領。２００８年に２回、２４％まで落ち込んだ。

● ロシア疑惑で初の容疑者拘束か　トランプ周辺の怪しい…
　　　　ニューズウィーク　2017年10月30日
＜ロバート・ムラー元FBI長官がロシア疑惑の特別検察官に任命されて約半年、捜査の手はトランプ側近にまで及ぶのか＞

昨年の大統領選挙で共和党のドナルド・トランプ候補が有利になるようロシアと共謀して選挙に介入したとするロシア疑惑。その独立捜査を指揮するロバート・ムラー特別検察官が訴追する最初の容疑者が、早ければ10月30日にも拘束される可能性が出てきた。トランプの大統領当選を支えた側近たちが窮地に立たされる可能性もある。

初の訴追は、長い捜査の始まりにすぎない。これまでに名前が浮上しているのは以下の人物。
・・・(略)・・・

●新たなロシア疑惑、トランプ政権に火種　パラダイス文書
　　　朝日　2017年11月6日16時43分
　タックスヘイブン（租税回避地）の実態を暴き、複数の国家指導者の退陣につながった「パナマ文書」から１年半余り。「パラダイス文書」は、ロス米商務長官とロシアとの水面下のつながりを浮かび上がらせた。「ロシア疑惑」の打ち消しに躍起なトランプ政権は新たな火種を抱える。（高野遼、野上英文、ワシントン＝杉山正）

　昨年１１月３０日、米ニューヨーク。トランプ米大統領から商務長官に指名された数時間後、ロス氏はミシュラン一つ星の人気レストラン「グラマシー・タバーン」を訪れた。シャンデリアが輝く個室を予約したのは、太平洋のマーシャル諸島で設立された海運会社「ナビゲーター」。同社ＣＥＯ（最高経営責任者）とともに現れたロス氏は「我々の利害は一緒だ」と言った。ブルームバーグ・ビジネスウィーク誌が報じている。

　大富豪で、知日派としても知られるロス氏。多数の企業を束ねる「ロスグループ」は、低迷企業を投資で再生させ、世界各地で巨額の利益を上げてきた。なかでも、ナビ社はかつてロス氏自身が取締役を務め、株価を倍増させた。ロス氏は後にナビ社への投資を「ホームラン」と振り返った。

●トランプ氏、ロシア疑惑捜査「魔女狩り」と罵倒　連続ツイート
　　　 BBC　2017年10月30日
2016年米大統領選とドナルド・トランプ氏陣営のロシア疑惑に関する捜査が週明けにも初の訴追に至るのではと推測されるなか、トランプ大統領は29日、ヒラリー・クリントン氏や民主党の「罪」について罵倒するツイートを連投した。

複数メディアは28日から、ロバート・ムラー特別検察官が指揮するロシア疑惑捜査で最初の訴状がすでに提出されたと伝え始めた。早ければ30日にも訴追がある見通しとの報道もある。CNNやロイター通信によると、具体的な罪状や訴追対象は明らかになっていない。
こうしたなかで29日朝、トランプ氏は4つのツイートを連投。次のような内容だった。

「クリントン依頼の偽資料（払った金はもう1200万ドルか？）について捜査されないことについて、共和党がこれほど怒って団結するのを見たことがない……」

「……ロシアへのウラン売却取引、3万3000通以上の削除メール、コーミー工作などなどなど。なのに連中はうそっぱちのトランプとロシアの……」

「……『結託』を調べてる。そんなものはないのに。民主の連中はこのとんでもない（国にとってもよくない）魔女狩りを、悪の政治に使ってるが、共和は……」

「……かつてないほど反撃してる。民主党・クリントンの罪はものすごい。事実がどんどんあふれ出ている。なんとかしろ！」

さらにこの約1時間後には、「共和党が歴史的な減税と税制改革を盛大に推し進めている最中に、『ロシア』話がこんなに。偶然か？　いいや！」とツイートした。

ツイッター上でトランプ氏を批判する人たちはただちに、昨年の大統領選で敗れた対立候補をことさらに糾弾するのは、自陣営に対する捜査から国民の注目をそらしたいからだと、大統領を非難した。
その一人のエド・クラッセン氏はツイッターで、「自分こそ話題そらしの王様なのに、人が話題をそらしていると非難している」と書いた。

米情報各局はすでに、ロシア政府がトランプ氏の当選を支援していたと結論している。
しかし、トランプ氏は27日、自分とロシアの間に結託などなかったのは今では「一般的に合意されている」ことだと発言。それよりも、ロシア政府とクリントン氏がつながっていると非難した。

これを受けて、ロシア疑惑を調べる下院情報委員会のアダム・シフ副委員長（民主党）は、「大統領、特別検察官と議会はまだ何の結論も下していません。結論が出たらご連絡します」とツイートした。

ムラー特別検察官は、トランプ氏を当選させるためにロシア当局とトランプ陣営が具体的に結託していたかどうかを調べている。これに対して、ロシア政府もトランプ陣営も、結託の事実はないと否定している。
ムラー検察官の捜査チームがこれまでに、複数の現役ホワイトハウス関係者や元政府幹部を長時間にわたり事情聴取してきたことは、すでに知られている。

連邦捜査局（FBI）の長官だったムラー氏は今年5月、当時のジェイムズ・コーミーFBI長官が大統領に解任されて間もなく、ロシア疑惑に関する特別捜査官に司法省から任命された。

トランプ陣営や複数の共和党議員は、クリントン氏が国務長官だった2010年当時に米ウラン採掘権の2割を持つカナダ企業の支配権をロシア原子力庁ロスアトムが獲得したことを問題視。これはロシアが夫ビル・クリントン氏の慈善団体に巨額寄付をしたからだと、非難し続けている。因果関係のつながりを示す客観的な裏付けはされていない。

連邦議会はこの問題の調査を開始したが、民主党は、トランプ陣営のロシア疑惑から目をそらすための作戦だと批判している。

　ただ今年２月に政権入りする前…