◆おごる安倍自民／「議員年金」復活検討 自民 総務会 「若い国会議員は退職したら全員生活保護だ」／選挙で約束した「社会保障の拡充」は自分たちの年金のことか（日刊ゲンダイ）

　トップが「お手盛り歓迎」「お手盛り推進」だと周辺も同様になる、という典型が安倍自民。
　その象徴の一つが「廃止した議員年金復活の画策」。

　国民の強い批判を浴び続けて、やっと廃止された「国会議員年金」と「地方議員年金」。
ところが、真面目にその復活を実現しようとの動きが強まる。
　安倍政権になってのこと。

　国民の気持ちをぴったりと代弁していると私が思うのは、★≪日刊ゲンダイ　2017年11月18日／選挙で約束した「社会保障の拡充」とは、自分たちの年金のことだったのか。・・・(略)・・・選挙に勝てば何でも許されるという、おごりと特権意識。これが自民党の本質だということがよく分かる。悪しき議員年金の復活なんて、絶対に許してはダメだ。≫

　ということで、最近のことと「議員年金」の知識などについて、確認・記録したりリンクしておく。
　
●議員年金復活求める意見＝自民総務会／時事　2017/11/14
●「議員年金」復活検討の意見も 自民 総務会／ＮＨＫ　11月14日
●【やりたい放題】自民党が「議員年金復活」を検討！竹下亘総務会長「若い国会議員は退職したら全員生活保護だ」／健康になるためのブログ 2017/11/14

●フザケルな！ 自民党「議員年金」復活を画策 庶民には年金カットして…（日刊ゲンダイ）／阿修羅 11月18日
●庶民の年金はカットして…自民党「議員年金」復活を画策／日刊ゲンダイ　1月18日

●廃止後も税金で支給！議員年金問題と国民年金との受給額の違い／マネーゴーランド　7/31
★国会議員がもらえる議員年金、市議会議員がもらえる市議会議員年金いくら?／国民年金総合情報 2015/08

●900議会が意見書可決 「議員年金」復活許してはいけない／日刊ゲンダイ 1月16日
●自治体負担、２００億円増も　自民の地方議員年金復活案／朝日　7月25日

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●議員年金復活求める意見＝自民総務会
　　　　時事　2017/11/14
　自民党の１４日の総務会で、国会議員互助年金（議員年金）の復活を検討するよう求める意見が出た。是非の検討を有識者に委ねるとの提案や、地方議員年金の復活論もあったが、いずれも方向は定まらなかった。
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　竹下亘総務会長は、この後の記者会見で「若くして出てきている国会議員たちが退職したら全員生活保護だ。こんな国は世界中にない。そこはしっかり認識していただきたい」と述べ、検討に前向きな考えを示した。
　議員年金をめぐっては、厚生年金や国民年金に比べて優遇されているなどの批判を受け、２００６年に廃止法が成立した。ただ、廃止以前に在職１０年以上で受給資格を得ていた議員については、減額して受給できる道が残された。

●「議員年金」復活検討の意見も 自民 総務会
　　　　　　　　　　　　ＮＨＫ　11月14日
自民党の総務会で、１１年前に廃止された国会議員の互助年金、いわゆる議員年金の制度について、「待遇が悪いのは当たり前だという風潮では優秀な人材が集まらない」などとして、制度の復活を検討する必要があるという意見が出されました。
国会議員の互助年金、いわゆる議員年金の制度は、支給額が多いことなどから、「特権の象徴だ」という批判が出たため、１１年前の平成１８年に廃止されました。

これについて１４日の自民党の総務会で、出席者から「議員の待遇は悪いのが当たり前だという風潮では優秀な人材が集まらない」、「国会に合わせて、地方議員も議員年金がなくなり、非常に困っているという声もある」などと、制度の復活を検討する必要があるという意見が出されました。また、「当事者である国会議員ではなく、外部の有識者に議論してもらったほうがいい」という指摘も出されました。

このあと、竹下総務会長は記者会見で「若くして当選した国会議員は、辞めたら全員生活保護になるような状況だ。こんな国は世界中になく、そこは皆さんにも認識してもらいたい」と述べました。

●【やりたい放題】自民党が「議員年金復活」を検討！竹下亘総務会長「若い国会議員は退職したら全員生活保護だ」
　　　　　　　　　健康になるためのブログ 2017/11/14
　自民党の１４日の総務会で、国会議員互助年金（議員年金）の復活を検討するよう求める意見が出た。是非の検討を有識者に委ねるとの提案や、地方議員年金の復活論もあったが、いずれも方向は定まらなかった。

　竹下亘総務会長は、この後の記者会見で「若くして出てきている国会議員たちが退職したら全員生活保護だ。こんな国は世界中にない。そこはしっかり認識していただきたい」と述べ、検討に前向きな考えを示した。

　議員年金をめぐっては、厚生年金や国民年金に比べて優遇されているなどの批判を受け、２００６年に廃止法が成立した。ただ、廃止以前に在職１０年以上で受給資格を得ていた議員については、減額して受給できる道が残された。　

●フザケルな！ 自民党「議員年金」復活を画策 庶民には年金カットして…（日刊ゲンダイ）
　　　　　　阿修羅♪ > 政治・選挙・ＮＨＫ235 　投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 11 月 18 日 10:50:05
　

　●庶民の年金はカットして…自民党「議員年金」復活を画策
　　日刊ゲンダイ　2017年11月18日
選挙で約束した「社会保障の拡充」とは、自分たちの年金のことだったのか。

　自民党が、議員特権の復活を画策している。国会議員互助年金（議員年金）だ。１４日の総務会で、「議員の待遇が悪いと優秀な人材が集まらない」「地方議員も議員年金がなくなって困っている」などと、議員年金の復活を求める意見が相次いだという。

　竹下総務会長も会見で「若くして出てきている国会議員たちが退職したら全員生活保護だ。こんな国は世界中になく、そこは皆さんにも認識してもらいたい」と言い、議員年金の復活に理解を求めたが、冗談じゃない。庶民には増税や年金保険料増額、医療費の負担増などを強いておきながら、選挙に勝ったら真っ先に自分たちの待遇改善を言い出すなんて本当にフザケてる。

　自民党政権は、今年１月から個人型確定拠出年金「ｉＤｅＣｏ（イデコ）」の加入対象を広げ、政府広報でテレビＣＭもバンバン流して、「老後資金は自助努力で貯めておくように」と国民に啓蒙活動をしてきた。自民党議員も老後が心配なら、ｉＤｅＣｏに入って備えておいたらどうなのか。

かつての議員年金は在職１０年以上で受給資格が得られ、最低でも年額４１２万円が支給されていた。しかも、在職期間が１年増えるごとに年額８万２４００円も増えるという厚遇ぶり。議員特権の象徴として批判され、２００６年に廃止された。現在は国会議員も「国民年金」に加入しているが、０６年当時の受給資格者には減額して支払われる。その原資は税金だ。

「昨年は年金カット法が強行採決され、さらに自民党は受給開始年齢を７０歳以上に引き上げようとしています。それなのに、自分たちだけ特権的な年金を復活させようとは言語道断で、開いた口がふさがりません。国民年金だけではマトモに生活できないというのなら、制度を変える議論をすべきであって、議員年金の復活は筋違いもいいところです。それに、日本の国会議員の報酬は先進国の中でもかなりの高額なのです。それでも老後が不安というなら、カツカツで蓄えがなく年金で暮らすしかない庶民はどうすればいいのか。自民党は、血税を吸い取って自分たちが好きに使うことしか考えていない。まるで吸血鬼政権です。最近の傲慢な国会運営を見ていると、議員年金の復活も数の力で押し切りかねません」（政治評論家の本澤二郎氏）

選挙に勝てば何でも許されるという、おごりと特権意識。これが自民党の本質だということがよく分かる。悪しき議員年金の復活なんて、絶対に許してはダメだ。

●廃止後も税金で支給！議員年金問題と国民年金との受給額の違い
　　　　　　　マネーゴーランド　2017/07/31　By 小野みゆき
・・・(略)・・・国民年金10年分＝議員年金は4年の不公平感
制度廃止後議員になった議員や廃止時に受給資格を満たしていない議員には、議員年金が給付されません。

しかし制度廃止時点で受給していた元議員、受給資格期間を満たしていた議員には給付が続けられています。

財政困難のため制度廃止となったのですから、当然制度内に資金はなく、現在は全額公費つまり国民が払う税金から支給されています。

経過措置によって年金額が減額されたとはいえ、国会議員として10年在職すれば、掛け金1260万円納めて、年間約370万円の年金を受給でき、3年半受給できれば掛け金以上の年金総額になります。

一方、国民年金は20歳から40年間で約760万円保険料を納めても、年金受給額は年間78万円、同様の計算をすると掛け金以上の年金を受給するためには9年9ヶ月以上かかってしまいます。

高所得の議員年金受給者には、年金の一部または全部停止制度がありますが、その合計額のベースが年間700万円です。また、議員年金の給付が完全になくなるのは、50年先ともいわれています。

廃止になったとはいえ、支給は続いておりその財源はすべて税金だということに加えて、国民年金との給付水準の不公平感は否めません。

ただし、前述した通り国会議員や地方議員になれる人はごく一部の人で、議員年金の受給資格者もごく一部です。そして、議員の中には、これらの議員年金を受給するに値する人もいるのでしょう。
・・・(略)・・・

★国会議員がもらえる議員年金、市議会議員がもらえる市議会議員年金いくら? 　　国民年金総合情報 2015/08

●900議会が意見書可決 「議員年金」復活許してはいけない
　　　　日刊ゲンダイ 2017年1月16日
　絶対に許してはダメだ。全国の地方議員が「議員年金」の復活に動いていることが分かった。

「議員特権はおかしい」と批判が噴出し、２００６年に「国会議員年金」が廃止され、「地方議員年金」も１１年、「国民生活と乖離した悪しき制度」と国会の全会一致により廃止されている。現在、国会議員も地方議員も「国民年金」に加入している。

　ところが、あれから５年、地方議員が“特権”復活に動き始めている。

　共同通信の集計によると現在、地方議会の半数以上に当たる９００議会が、地方議員も「厚生年金」に加入できるよう、国に法整備を求める意見書を可決しているという。もし、掛け金が労使折半である「厚生年金」への地方議員の加入を認めると、新たに２００億円の公費負担が必要になる計算だ。

　大半の地方議会は、「老後の生活が不安になると議員のなり手がいなくなる」と、支給額の多い厚生年金への加入を訴えている。しかし、都道府県議の平均月給は約８０万円、ボーナスを加えると年収は１２００万円に達している。高額報酬を受け取りながら「老後が不安」とは、あり得ない話だ。しかも、地方議会は平均年間１００日以下しか開かれていない。その上、議会に一日も出席しなくても報酬を全額、受け取れる。

ロクに仕事もせず、毎日必死に働いているサラリーマンと同じように「厚生年金」を受け取ろうというのは、虫がよすぎるというものだ。

　政治評論家の本澤二郎氏が言う。

「国民年金だけでは老後が不安だというのなら、まず国民年金にしか加入していない自営業者や非正規社員のことを考えるのが先でしょう。政治家というのに、国民を放置して、自分たちの年金だけアップさせようとは、どういう了見をしているのか。しかも、庶民の年金を減額する『年金カット法案』が成立したばかりですよ。厚生年金への加入を認めると、保険料の半分は各自治体が負担することになる。どうして地方議員の老後のために血税を使わなければいけないのか。もし、地方議員の厚生年金加入を認めたら、いずれ国会議員も要求してくるのは目に見えている。絶対に阻止しないとダメです」

　なぜ、日本の政治家は、自分のことしか考えないのか。

●自治体負担、２００億円増も　自民の地方議員年金復活案
　　　　　　　朝日　2017年7月25日　磯部佳孝、矢吹孝文
　自民党のプロジェクトチーム（ＰＴ）は、２０１１年に廃止された地方議員の年金制度に代わり、議員が自治体と保険料を折半する形で厚生年金に加入できる法案の概要をまとめた。地方議員のなり手不足解消を図るという。２５日の全国都道府県議会議長会総会でも実現を求める決議を可決。地ならしは進むが、自治体負担が２００億円増えるとも試算されており、年金「復活」には批判もある。

　かつての地方議員年金制度は議員が納める掛け金と自治体負担で運営され、「在職１２年以上」という短期で受給資格を得られることが「特権的」とも批判されて廃止された。現在は、専業の地方議員は国民年金しか加入できない。

　自民ＰＴは今回、地方公務員共済組合法と厚生年金保険法を改正し、地方議員を首長や職員と同様に自治体に「使用される者」とみなして、厚生年金に加入できる案をつくった。

　都道府県、市区町村の議員は１…