◆「貧困状態の子どもの学力は10歳を境に急激に低下」（日本財団ブログ １１月１９日） 学力差は「小４から拡大傾向」（読売）／ユニセフ調査 日本の「子供いる世帯」 所得格差深刻（毎日２０１６年）

　ネットに、「貧困状態の子どもの学力は10歳を境に急激に低下」という見出しがあった。数日前の日本財団の発信。
　日本財団ということで、笹川良一かとまず思う部分がある。が、ともかく、データとしては見ておくべきこと、とアクセス。（日本財団や笹川良一のことは、あとで、ウィキペディアから引用・記録しておく）

　調査の結果は、一部を記録しておくので、あとはリンク先で詳しく見よう。　
　★≪・・・以上の結果から　　（1）貧困を背景とする学力格差については、格差が拡大する前の小学校低学年時から、早期に支援を行うことが必要　　　（2）生活習慣や非認知能力については、貧困世帯と非困窮世帯を比べると、小学校初期から大きな差が存在しているので、学習の土台となる非認知能力の育成が重要≫　ということらしい。

　関連して、この件についての
　●貧富による学力差は「小４から拡大傾向」／読売　2017年11月20日　と、昨年の報道
　●ユニセフ調査 日本の「子供いる世帯」　所得格差が深刻／毎日　2016年4月14日

　政治のやるべきことは多い。
　そなことを確認しながら、ウォーキングしてきた。今朝の気温は「０.２度」、もちろん今シーズンの最低気温、防寒をしっかりした。

★≪日本財団／公益財団法人日本財団は、公営競技のひとつである競艇の収益金をもとに、海洋船舶関連事業の支援や公益・福祉事業、国際協力事業を主に行なっている公益財団法人。 2011年3月31日までの名称は財団法人日本船舶振興会。創立者： 笹川良一　設立： 2011年4月1日　従業員数： 94 (2012年)　収益： 309.4億円≫　ウィキペディア　≪笹川良一／国粋大衆党総裁、国際勝共連合名誉会長、衆議院議員、財団法人日本船舶振興会（現:公益財団法人日本財団）会長、全日本カレー工業協同組合特別顧問、福岡工業大学理事長を務めた。箕面市名誉市民／出生地　大阪府箕面市≫

●人気ブログランキング　=　今、２位
人気ブログランキング参加中。気に入っていただけたら　↓１日１回クリックを↓
　★携帯でも　クリック可にしました　→→　携帯でまずここをクリックし、次に出てくる「リンク先に移動」をクリックして頂くだけで「１０点」　←←
　★パソコンは　こちらをクリックしてください　→→←←このワン・クリックだけで１０点

●「貧困状態の子どもの学力は10歳を境に急激に低下」／大阪府箕面市の2.5万人データで判明　日本財団ソーシャルイノベーションフォーラム分科会 　　　　　日本財団ブログ　2017年11月19日（Sun） ・・・(略)・・・　調査結果によると、生活保護世帯の子どもと、経済的に困窮していない世帯の子どもの国語の平均偏差値を比べると、7～9歳の子どもは大きな差はないものの、10歳になると偏差値で5･5の差が出ている。その後も14歳まで偏差値５前後の差が続いている。 生活保護世帯と経済的に困窮していない世帯の偏差値の推移（国語） 　また、就学援助世帯と経済的に困窮していない世帯の学力偏差値の分布をみると、年齢が上がるにつれ、貧困世帯の平均的な学力は低下し、困窮していない世帯の学力は上昇することが分かった。 　さらに、低学力のまま年齢が上がると、学力を高めることが難しくなることも分かった。具体的には、低学年時は前年の偏差値が45以下であっても、翌年には3～4割が偏差値45超まで上昇する。だが、年齢が上昇するにつれ、逆転の可能性は低下していき、低学力が固定化してしまうことが明らかになった。 一方、基本的な非認知能力は、経済状況によって低学年時から差が大きいことが分かった。たとえば生活保護世帯の場合、小学校低学年の時点から家族への相談の可否、がんばっていることの有無、朝食を取る習慣などの基礎的な項目が、生活保護を受けていない世帯より低水準にある。 　その半面、生活保護世帯や就学援助世帯のうち、学力の高い子どもと低い子どもを比較すると、学力の高い子どもほど、生活習慣や学習習慣、思いを伝える力などが高水準にある。なかでも、生活習慣は低学年時から両グループの差が大きいことが明らかになった。 　以上の結果から （1）貧困を背景とする学力格差については、格差が拡大する前の小学校低学年時から、早期に支援を行うことが必要 （2）生活習慣や非認知能力については、貧困世帯と非困窮世帯を比べると、小学校初期から大きな差が存在しているので、学習の土台となる非認知能力の育成が重要 と結論付けている。　　・・・以下（略）

●貧富による学力差は「小４から拡大傾向」
　　　　　　　読売　2017年11月20日 16時57分
　経済的に困窮している世帯とそうでない世帯の子供の学力格差が小学４年生頃に広がる傾向にあることがわかった。

　大阪府箕面市が２０１４～１６年度、小中学生らを対象に実施した学力や生活状況の調査データをもとに、日本財団（東京）が分析した。

　同財団は、箕面市の生活保護受給世帯とそれ以外の世帯の小学１年生～中学２年生約１万人について、同市が１４～１６年度に実施した国語や算数・数学などの学力テストの平均偏差値を比較した。市の困窮する子供への支援策を検討するため、同財団で分析した。

　分析では、国語で差が顕著にあらわれた。生活保護世帯の小学２年生の平均偏差値は４９・６で、それ以外の子供（５０・１）との差は０・５ポイントだった。小３でも１・９ポイントだが、小４になると５・５ポイントに拡大した。その後も４ポイント以上、下回り、中２では５・８ポイントに広がった。算数・数学でも同様の傾向を示しているという。

●ユニセフ調査 日本の「子供いる世帯」　所得格差が深刻　 　　　　毎日　2016年4月14日 ４１カ国中ワースト８位　貧困世帯所得、中間層の４割 　子供のいる世帯の所得格差は、日本が４１カ国中８番目に大きいことが１４日公表される国連児童基金（ユニセフ）の報告書で分かった。最も所得の低い層の所得は中程度の所得層の４割で、一般的な子育て世帯の所得の半分にも満たない。この報告書に独自の推計を加えた研究者の分析では、１９８５年から２０１２年で格差が１１ポイント拡大している。 ＜格差は体形の違いでも起きるのか＞ ＜「偏見助長」の指摘も＞福岡県「売れ残り」を貧困の子に提供へ 　ユニセフが経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）や欧州連合（ＥＵ）に加盟する４１カ国のデータを分析。子供（０〜１７歳）のいる世帯について、所得が下から１０％の層と中央値の差を比較した。所得のデータは主に１３年。日本は下位１０％の所得が中位の３９．８％にとどまった。格差が最も小さいのはノルウェー（６３．０％）だった。 　貧困に関し、全体の中で貧困層がどの程度いるかを示す「相対的貧困率」がよく用いられているが、ユニセフの報告書は、標準的な世帯との差をみることで、貧困の深刻さを調べている。 　報告書の日本版では、首都大学東京の阿部彩教授が８５年以降の格差の変化を推計している。８５年は下位１０％の所得は約９０万円で中位の約１７７万円の５０．９％だったが、１２年は約８４万円、同約４０％に下がった。 　阿部氏によるとこうした数値の公表は国内では初めてで、「貧困の度合いが深刻な場合は、より手厚い支援が必要となる」と指摘している。 　報告書では子供の学力格差の指標も示し、日本はＯＥＣＤ加盟など３７カ国中２７位だった。詳細な分析をした読解力では、学校教育３．３年分の差があるとされた。【堀井恵里子】