◆マイナンバーカード 未取得者が７割 内閣府調査／「マイナンバー提出の猶予の期限」は２０１８年１２月末／マイナンバーを提出しなかった時の制限（Free Street Journal）

　昨日は、世界最大のホテルチェーンから「５億人」分の顧客情報が流出した事件、暗号化したクレジットカード番号ももれた可能性があり、約３億人は名前やメールアドレス、パスポート番号なども、報道されていることを確認した。（１２月２日ブログ）
　
　そのブログ中で、≪明日は必然的に、暗号化とは程遠いであろう「日本のマイナンバー」は大丈夫? 、という問題をみるしかなくなる≫とした。
　そこで、日本の状況を確認した。
一番は、この２０１８年１２月末で「マイナンバー提出の猶予期限」が来るところ、幾つか督促が来ていることへの回答。このまま拒否し続けたら、いったいどうなるのだろう。

　一つ参考にしたい事実が、１１月３０日に内閣が発表した調査結果（１０月中旬調査、面接聴取３０００人）。
　制度のために莫大な公金をつぎ込んできた政府にとっては惨たんたる結果。政府の思惑通りに進んでいない普及状況に、強硬措置は馴染まないのは当然。　
●「マイナンバー制度に関する世論調査」の概要　平成30年11月　内閣府／ マイナンバーカードの取得状況／取得した（する）４４.０%、取得していないし今後も取得する予定はない ５３.０%

　これに課する報道は次。
●マイナンバーカード 未取得者が７割 内閣府調査／ＮＨＫ　2018年11月30日
●マイナンバー制度「カード取得しない」が53％「必要性感じず」／共同　11月30日

　いずれにしても、２０１８年１２月末の期限問題は、それぞれの個人の現実の対応をどうするか、というところに帰着する。
　そこでネットで見てみた。
　一番出てくるのが、投資関係の情報、あと銀行なども少し出てきた。どの分野にしろ、国の制度の基本は同じはずだから、「期限がきたとき、あるいはそれ以降の状態」を見通すことができると思う。それらから、幾つか記録しておく。

　なお、今朝は、土曜日の名古屋での会議に出す「事業の企画案」の文書の一部を作成。これから数日かけて、見直しながら仕上げていく。外の気温は９度。久しぶり雨、「畑の野菜や果樹」としては待ち焦がれた雨になりそう。即ち、ウォーキングはお休み。
　昨日１２月２日の私のブログへのネットのアクセス情報は「閲覧数４,０７８　訪問者数１,１１８」。

●期限までにマイナンバーを提出しないとどうなる？／Money Lifehack／マイナンバーが提出されていないからといって罰則規定はありません。／銀行口座のマイナンバー紐づけ（付番）については2018年1月より登録（任意）で2021年より義務化が予定されております。

●マイナンバーを提出しないと、取引できなくなるのですか？/みずほ証券　よくあるご質問／2018年12月末までに証券会社への提出が義務付けられていますが、その後の取り扱い等に関しては現段階では定められていません。

●マイナンバーを提出しない場合、取引に制限はかかりますか／2018/09/28　野村證券　よくあるご質問（FAQ）／A　現時点でお取引に制限はかからない

●マイナンバーの収集が困難な場合／行政書士やまのそうま法務事務所／服務規律等で提供を義務付けたとしても、マイナンバーの提出拒否自体を懲戒事由とすることは困難

●証券会社にマイナンバーを提出しなかった時の制限／Free Street Journal 2018-08-24／この３社を除けば、「一部の手続き（NISA口座の開設等）を除けば制限なし」で一致。どうやら日本証券業協会から方針が通知されているようです

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●　平成３０年度世論調査（附帯調査）　内閣府 　　　　　　　　　　　「マイナンバー制度に関する世論調査」の概要　平成30年11月　内閣府 ・・・(略)・・・２ マイナンバーカードの取得状況について （１）マイナンバーカードの取得状況 問２ あなたは、マイナンバーカードを取得していますか。この中から１つだけお答えください。 （資料 1） ・取得した（する）（小計） 44.0% ・取得している、もしくは取得申請中 27.2% ・取得していないが、今後取得する予定 16.8% ・取得していないし、今後も取得する予定はない 53.0% ・・・(略)・・・

●マイナンバーカード 未取得者が７割 内閣府調査
　　　　　　　ＮＨＫ　2018年11月30日 17時05分
・・・(略)・・・マイナンバー制度に関する内閣府の世論調査で、カードを取得していないと答えた人は７割に上りました。政府は、引き続き普及に努めたいとしています。

内閣府はことし10月、全国の18歳以上の男女3000人を対象にマイナンバー制度に関する世論調査を行い、55.7％にあたる1671人から回答を得ました。

マイナンバーカードについて、「取得しているか、取得を申請中」と答えた人は27.2％だった一方、「取得していない」と答えた人は69.8％でした。

「取得していない」と答えた人のうち、「今後も取得の予定はない」と答えた人は53％と半数を超えました。

また、その理由を複数回答で尋ねたところ、「必要性が感じられない」が57.6％、次いで「身分証明書になるものはほかにある」が42.2％、「個人情報の漏えいが心配」が26.9％などとなりました。

内閣府は「マイナンバーカードの利便性などをしっかり広報して、普及に努めていきたい」と話しています。
●マイナンバー制度「カード取得しない」が53％「必要性感じず」
　　　　　　 共同　2018年11月30日 17時24分
・・・(略)・・・マイナンバー制度、内閣府が調査　「カード取得しない」53％
　内閣府は30日、マイナンバー制度を巡る世論調査結果を発表した。希望者に無料で交付する個人番号カードの取得予定がないと53％が答え、理由として「必要性がない」との声が目立った。政府は来年の消費税増税の対策として、カード所持者に地元商店などで使える「自治体ポイント」を付与する方針だが、カードの普及促進につながるかは見通せない。

　調査は10月に実施。18歳以上の男女1671人のうち、886人がカードを「取得しておらず、今後も取る予定はない」とした。

　「取得しているか取得申請中」は27％、「今後取得する予定」は17％だった。

●証券会社へのマイナンバー登録・通知の義務化。通知しないとどうなる？ 　　　　　　　　　　Money Lifehack ・・・(略)・・・期限までにマイナンバーを提出しないとどうなる？ SBI証券、楽天証券、マネックス証券などの主要ネット証券のホームページ等で確認しましたが、それまでにマイナンバーを登録しなかった場合の対応は未定とされています。ただし、SBI証券のQ＆Aには、「2018年12月末までにマイナンバーがご提示いただけない場合、2019年以降のお取引が停止となる可能性もございます」とあるようにその口座が利用できなくなる恐れはありそうです。 登録しないまま、2019年を迎えると、その口座は違法状態となります。ただし、マイナンバーが提出されていないからといって罰則規定はありません。 ・・・(略)・・・ なお、銀行口座のマイナンバー紐づけ（付番）については2018年1月より登録（任意）で2021年より義務化が予定されております。 ●マイナンバーを提出しないと、取引できなくなるのですか？ 　　　　　みずほ証券　よくあるご質問 回答　所得税法に基づき、2018年12月末までに証券会社への提出が義務付けられていますが、その後の取り扱い等に関しては現段階では定められていません。 ●Q　マイナンバーを提出しない場合、取引に制限はかかりますか／野村證券　よくあるご質問（FAQ） 　　　　　2018/09/28 A 現時点でお取引に制限はかからないこととなっておりますが、マイナンバーのご提出は義務になっておりますので、なるべくお早めにご提出をお願いいたします。 ●投資家必須「マイナンバー」の基礎知識　いつどう使う？カードをなくしたらどうする？ 　　　　　　　MONEY TIMES　2018.9.13 ・・・(略)・・・マイナンバーを提出しないとどうなる？ 証券会社は所得税法などによってマイナンバーの提出を義務付けられている。 そのため、証券会社では新規開設時にマイナンバーの提示を求められてそれを拒否した場合、口座の開設はできないと明記されている。 開設済みの口座については２０１９年１２月末までに提出されない場合について明確に規定を設けている証券会社はない。しかし、楽天証券や三井住友銀行では「取引を制限する場合がある」と言っていることからもマイナンバーを提出しないとトラブルになる可能性は否定出来ないだろう。 ●2019年・確定申告にマイナンバーは必要？本人確認の添付書類などまとめ 　　　　　　　　　マイライフマネーオンライン　2018/10/17 ・・・(略)・・・ 罰則がないのでマイナンバーカードのコピーの添付を確定申告の書類にしなかったとしても、何かあるとは思われるでしょう。 これを踏まえてマイナンバーの提出の拒否については各人が自分の責任で判断というのが結論です。後は現場で税務署がどう対応するかということもあるでしょう。 仮にマイナンバーカードのコピーの添付や掲示をしないかたちで通っても、制度がなくならない限りは時間の問題というところだと考えます。 ●マイナンバーの収集が困難な場合 　　　　行政書士やまのそうま法務事務所 　・・・(略)・・・上記の理由から、マイナンバーの提出拒否自体を懲戒事由とすることは困難であるというのが弊所の見解です。 服務規律等で提供を義務付けたとしても、それを理由とする懲戒処分には、客観的合理的に見て相当の理由がある場合でないと、労働契約法１５条により無効であるとされる可能性もあります。 懲戒によって提供を強制する場合には、慎重にならなければなりません。

●証券会社にマイナンバーを提出しなかった時の制限 　　　　　Free Street Journal 2018-08-24 マイナンバーを提示しなかったら取引は制限されるか？ ・・・(略)・・・ 回答にも各社の個性が出ていますね。 「詳細未定」がライブスター証券、野村証券、GMOクリック証券。中でもライブスター証券とGMOクリック証券の回答は異質で、取引制限の可能性に言及しています。 しかし、この3社を除けば、「一部の手続き（NISA口座の開設等）を除けば制限なし」で一致。どうやら日本証券業協会から方針が通知されているようです。 そもそも、マイナンバーがあってもなくても、既に証券会社と税務署で証券取引の内容は共有されているはずです。マイナンバーによって具体的に何が変わるのか、イマイチ理解できていない私…。今回の回答を踏まえてどう対応するか、これからよく考えたいと思います。