◆個人情報７０万件漏えい 国税庁 マイナンバーほか／さいたま市委託分の５８万件も流出／ 年金機構情報の中国業者への再委託事件の反省・改善無し／「１２月末まで」とされたマイナンバーの提供はお断りする

　今年の春に日本年金機構の扶養親族等申告書に係る委託業務が無断で再委託された問題、しかもそれが中国の業者で・・・という事件があった。
　今度は、国税庁のマイナンバーほかの情報の扱い委託業者が個人情報７０万件を漏えいしたという。
　
　なんの反省も改善もない日本の組織機構。続けて、さいたま市でもマイナンバー等５８万件の無断再委託の発覚、実質は漏洩と同視すべき。
　ここまでくると行政の構造的問題であるのは明らかなので、≪国税庁から「１２月末までに」とされているところのマイナンバー情報の提供≫　はお断りすることに決めた。
　
　ともかく、今年の行政とマイナンバーの事件をまとめて記録しておく。
　なお、昨日１２月２５日の私のブログへのネットのアクセス情報は「閲覧数３,７０９　訪問者数１,１３４」。

●国税庁／マイナンバーの提供について
●国税庁委託先がマイナンバーなど個人情報70万件漏えい／ヤフー　12/14
●約70万件の個人情報を再委託 国税庁が謝罪「納税者におわび」／ BUZZAP！　2018年12月15日
●ついにやらかした「マイナンバー」流出にネット「詫び石よこせ」／秒刊SUNDAY　2018/12/15

●さいたま市委託分のマイナンバー等58万件も流出、国税庁委託と同一業者が違法に再委託／ニコニコニュース　BUZZAP！　2018/12/19
●東京の業者、入力業務を無断再委託　さいたま市の住民税資料５９万件／産経　2018.12.19

●「マイナンバーカード」施行３年も普及進まず　あせる政府のあの手この手／週刊金曜日　2018年11月15日
●平成３１年度　国の施策並びに予算に関する提案・要望／平成３０年８月８日　全国知事会

●「年金500万人分の個人情報の入力を中国に再委託」で浮き彫りになる日本年金機構以外の官公庁の問題／ヤフー　2018/3/20　
　≪500万人分の個人情報が中国業者に 年金情報入力を再委託≫（NHKニュース　18/3/19）

●平成30年度上半期における個人情報保護委員会の活動実績について／個人情報保護委員会　平成30年10月15日／扶養親族等申告書に係る委託業務が無断で再委託された問題等について、本年３月に改善を要する事項を求めた　

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国税庁　マイナンバーの提供について

●国税庁委託先がマイナンバーなど個人情報70万件漏えい
　　　　ヤフー　12/14
　国税庁は14日、東京、大阪両国税局からデータ入力を委託されていた業者が契約に反して別業者に再委託し、マイナンバーなど個人情報が含まれる約70万件の書類を流していたと発表した。

　両国税局から委託されていた会社はシステムズ・デザイン（東京都杉並区）。両局が企業から提出を受けた、給与や住所、氏名、マイナンバーが記載されている源泉徴収票などのデータ入力業務を行っていた。

　マイナンバー法では、無許可の再委託は禁止されているが、同社は繁忙を理由に国内の3業者に再委託していた。再委託先に流した約70万件のうち約55万件はマイナンバーが記載されていたとみられる。両局は同社との契約を既に解除し、今後、入札参加資格の停止を行う予定。国税庁は「納税者におわび申し上げる」としている。【片平知宏】

●約70万件の個人情報を再委託 国税庁が謝罪「納税者におわび」
　　　　 BUZZAP！　2018年12月15日
絶対流出してはいけない個人情報のはずでしたが……。

国税庁が12月14日、東京、大阪両国税局からデータ入力を委託されていた東京都杉並区の業者、システムズ・デザインが契約に反して別業者に再委託し、マイナンバーなど個人情報が含まれる約70万件の書類を流していたと発表しました。

システムズ・デザインは両国税局が企業から提出を受けた給与や住所、氏名、マイナンバーが記載されている源泉徴収票などのデータ入力業務を行っており、同社が再委託先に流した約70万件のうち約55万件はマイナンバーが記載されていたとみられています。

マイナンバー法では無許可の再委託は禁止されていますが、同社は繁忙を理由に国内の3業者に再委託。システムズ・デザインの内部調査によると「再委託先からの個人情報の流出や不正な利用のおそれは認められておりません」とされています。
両局は同社との契約を既に解除しており、今後入札参加資格の停止を行う予定としています。

また国税庁は「納税者におわび申し上げる」としていますが、誰にも知られてはいけないマイナンバーが55万件、個人情報を含むデータ全体では70万件も流出している以上、おわびで済むような話ではありません。

この問題の大元の責任は国税庁が繁忙で手が回らなくなる量の業務を委託したことにあり、マネジメントに大きな問題があると言わざるを得ません。業務フローの見直しが行われなければ同様の事案は繰り返し起こることになります。

そして、こうしたマイナンバーの大量漏洩事件が発生すればマイナンバーの信頼性はこれまで以上に損なわれ、普及はさらに進まなくなります。
ここまでグダグダのオワコンになっている以上、速やかな廃止が最も傷が少なく済むようにも思えますが…？

●ついにやらかした「マイナンバー」流出にネット「詫び石よこせ」
　　　　　　　秒刊SUNDAY　2018/12/15
・・・(略)・・・今回の漏洩は、ハッカーなどによるハッキングによって流出したのではなく、委託業者が契約違反で別業者に委託したことによって判明したという人災。国税庁の委託業者の違反だということですが、大本の管理者である国税庁へのバッシングや風当たりは相当強くなるものと思われます
・・・(略)・・・

●さいたま市委託分のマイナンバー等58万件も流出、国税庁委託と同一業者が違法に再委託
　　　　　　　　ニコニコニュース　BUZZAP！　2018/12/19
絶対流出してはいけない個人情報だったはずのマイナンバー。扱いがあまりにもザルな現状が明らかになっています。詳細は以下から。

先日BUZZAP!では東京、大阪両国税局からデータ入力を委託されていた東京都杉並区の業者、システムズ・デザインが契約に反して別業者に再委託し、マイナンバーなど個人情報が含まれる約70万件の書類を流していたという事件を報じ、大きな反響がありました。

絶対誰にも知られてはいけない番号のはずのマイナンバーの取り扱いを、国税局があまりにずさんに民間企業に丸投げしていた事実に同制度への不信感が噴出しましたが、どうやら国税局だけの話では済まなそうです。

さいたま市も上記事件のシステムズ・デザインに住民税に関して企業や個人から去年提出された「給与支払報告書」などマイナンバーを含んだ58万件分のデータの入力を委託していました。

さいたま市によると、作業完了後12月13日、システムズ・デザインが都内の別の業者に入力作業を再委託していたと同社から報告を受けたとのこと。

違法な再委託を行った理由として、システムズ・デザインは国税局の際と同様に「人手不足」であったと説明しています。なお、これまでに個人情報の流出は確認されていないとのこと。

今回の事件の発覚で、国税局のケースがたまたま引き起こされた訳ではなく、慢性的な人手不足によって恒常的に違法な再委託が行われていた可能性が出てきました。

また人手不足は日本社会全体の構造的な問題である事から、他のデータ入力業者に関しても同じようなケースが発生している可能性も否定できなくなっています。

仮にマイナンバーの流出が日常的に行われていたということになれば、多くの個人情報を紐付ける「絶対誰にも知られてはいけない番号」としてのマイナンバーはその意味を完全に失ったと言わざるを得ません。

一刻も早い全貌の解明が求められますが、オワコンどころの状況ではないため速やかな廃止が必要です。

●東京の業者、入力業務を無断再委託　さいたま市の住民税資料５９万件
　　　　　　　　産経　2018.12.19
　さいたま市は１８日、個人住民税のデータ入力業務を委託していた会社が、無断で別の会社に業務を再委託していたと発表した。委託した課税資料は約５９万件に上る。現在確認している限りで、データの流出や悪用はないが、同市や会社は調査を続けている。

　同市市民税課によると、委託先の会社は情報処理サービス業「システムズ・デザイン」（東京都）で、委託期間は昨年１２月～今年４月２７日。給与支払報告書などのデータ入力作業を委託していた。給与支払報告書には、住所、氏名、勤務先などの個人情報が記載されている。同社とは今年初めて契約を結んだという。

　契約上、再委託する場合はさいたま市の承認を得ることになっていた。マイナンバー法でも同様の規定を定めているが、同社は他の業務も多数抱えていたことから期限までに業務を遂行することが困難になり、別の会社に再委託した。

　この問題は今月、同社が東京国税局や大阪国税局から受託した業務で同様の違反を行っていたことが発覚したのが発端。同社による内部調査で、同市での違反も発覚した。同社は他の自治体からも業務を受託しており、調査を急いでいる。

●「マイナンバーカード」施行３年も普及進まず　あせる政府のあの手この手
　　　　　　　週刊金曜日　2018年11月15日 　小石勝朗・ジャーナリスト
共通番号（マイナンバー）法の施行３年に合わせて制度の現況を整理し、今後の反対運動のあり方を考えようと、市民団体「共通番号いらないネット」が10月20日、東京都内で集会を開いた。政府の「拡大路線」への懸念と批判が語られる一方、普及が進まないマイナンバー（ＭＮ）カードなどを踏まえ「危機感を持っているのは推進の側だ」との指摘も出た。

健康保険証への制度適用については、神奈川県保険医協会の知念哲さんが解説。政府は２０２０年度から受診時の健保の資格確認をオンラインで行なう計画で、その手段として個人単位のＩＣカード型保険証かＭＮカードが想定される、と紹介した。

知念さんは、ＩＣカード型保険証の発行コストを嫌う健保組合がＭＮカードの利用を推奨するとの見通しを示し、それによりＭＮカードの普及が進めば「政府はマイナンバーが国民に浸透しているとして医療情報への制度拡大を加速させるだろう」と警戒した。

ＭＮカードの交付状況は、伊藤とし子・千葉県佐倉市議会議員が問題提起した。人口17万６０００人の同市では、７月末時点の交付率が９・６％と低調な上、申請者が取りにこないカードが市役所に約３５００枚あることを挙げ、「カードに必然性やメリットは感じられず、情報漏洩や悪用への不安もある」と理由を推測した。

税理士らの研究グループ「税経新人会」の青野友信税理士は、所得税の確定申告書や相続税申告書などに個人番号を記入しなくても「税務署は問題なく受け取る」と現状を説明した。国税庁の電子申告・納税システム（ｅ―Ｔａｘ）が、来年１月からＭＮカードなしでも利用できることにも触れた。

いらないネットは今後、マイナンバーの取り扱いを監視・監督する個人情報保護委員会の機能強化や、東京五輪の入場管理などへの利用反対を訴えていく方針だ。

●平成３１年度　国の施策並びに予算に関する提案・要望　 　　　　　　　　　　　　（地域情報化関係）平成３０年８月８日　全 国 知 事 会 【地域情報化関係】 １ マイナンバー制度について （１）マイナンバー制度については、国民の認知や理解が正しく深まらなければ、普及、定着が進まない。国民が適切に「マイナンバー」及び「マイナンバーカード」を取り扱えるよう、その概要、メリット、安全性や信頼性等に加え、注意すべき事項等についても、・・・(略)・・・ （２）マイナンバー制度には、プライバシー保護の観点から懸念が示されていることから、情報漏洩や不正利用に対する国民の不安を払拭できるよう、・・・(略)・・・情報漏洩や目的外利用などの事例やその原因、危険性について不断の検証を重ねた上で、随時追加・見直しを行うこと。 （３）マイナンバー制度に係るセキュリティ対策については、技術的・物理的・人的対策の観点から不断の見直しを行い ・・・(略)・・・ （９）マイナンバーの利用範囲の拡大については、情報漏洩や目的外利用などの危険性を十分に検証した上で、・・・(略)・・・

●「年金500万人分の個人情報の入力を中国に再委託」で浮き彫りになる日本年金機構以外の官公庁の問題 　　　　　　　ヤフー　2018/3/20　山本一郎 投資家・作家 　昨日、NHKが「日本年金機構から委託された業者が500万人分の個人情報の入力を中国の業者に再委託していた」問題について報じています。 　≪500万人分の個人情報が中国業者に 年金情報入力を再委託≫（NHKニュース　18/3/19） ●平成30年度上半期における個人情報保護委員会の活動実績について　　　個人情報保護委員会　平成30年10月15日 　★　平成30年度上半期における個人情報保護委員会の活動実績について（概要） (PDF：1KB) 　★　平成30年度上半期における個人情報保護委員会の活動実績について (PDF：269KB) ・・・(略)・・・ （２）特定個人情報の漏えい事案等に関する報告の受付状況等について 特定個人情報の漏えい事案等の報告の受付 157 件のうち、重大な事態に該当するものは、①行政機関においてウェブサイトに１人分のマイナンバーを誤って掲載し、閲覧された事案、②事業者において約 170 人分のマイナンバーが記載された書類を紛失した事案である。 受け付けた漏えい事案等の報告のうち主なものは、事業者において誤ってマイナンバーを収集した事案である。 特定個人情報の漏えい事案等の報告の受付に際しては、必要に応じて、再発防止策の実施に関する指導・助言等を行っている（参考２）。 （３）マイナンバー法に基づく指導・助言等について 平成30 年度上半期において、指導・助言等を23 件行った。 主な指導・助言の内容としては、特定個人情報の漏えい事案等の受付に際し、再発防止策の徹底を求めたものや、具体的な内容の記載を求めたものなどがあった。また、インターネット上でマイナンバーの入力を求めるウェブサイトについて、法令違反のおそれがある旨の指摘を行い、ウェブサイトの見直しが行われたものがあった（参考２）。 （４）マイナンバー法第35 条等の規定に基づく立入検査の実施状況について平成30 年度上半期において、法令及び特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドラインの遵守状況等を実地に確認するため、平成30 年度検査計画に基づき、行政機関等３件、地方公共団体21 件の立入検査を実施し、特定個人情報の適正な取扱いに関して改善を求めるなどしている（参考２）。 また、日本年金機構及び厚生労働省に対して、扶養親族等申告書に係る委託業務が無断で再委託された問題等について、本年３月に、改善を要する事項として、①個人情報等を取り扱う全委託業者に対して監査を実施すること、②委託先に対する適切な検査及び十分な監督体制を整備することなどを求めた。それを踏まえ、本年６月に、特別監査の実施、外部委託業務のあり方の見直し等を行ったことなどの報告を受けるとともに、外部委託業務のあり方の見直しへの対応について、確実に履行等するよう指導を行った。そして、当該報告における特別監査の実施状況等について確認を行うとともに、本年９月に、外部委託等に関して実施すべき事項を通知した。 　・・・(略)・・・