◆【社説】１０１兆円予算案 納税者は裏切られた 増税してバラまく財政規律のなさ（東京） 世論調査で消費税増税対策の「ポイント還元」、反対が賛成を上回る／防衛費が最大（東奥）

　政府の来年度予算が先日固まった。
　財政再建などどこへやら、財源がないと消費増税を決定しながらバラマキだらけ、防衛費はアメリカ製品を大量に購入してトランプの顔色うかがい・・・報道を見てみた。

　一番納得がいったのは、東京新聞の★≪【社説】１０１兆円予算案　納税者は裏切られた／12月26日／増税してバラまく財政規律のなさ。世論調査でも消費税増税対策の「ポイント還元」に対し、反対が賛成を上回る ≫

　他に、★≪来年度政府予算案／膨張の末健全化置き去り／河北　12月22日≫
　　　　★≪来年度予算案　財政再建への決意見えない／熊本　12月22日≫

　などがすっきり。
　・・ということで、今日は、上記のほか、下記を記録しておく。
●来年度予算１０１兆４５６７億円　社会保障、防衛費が最大／東奥　共同　2018年12月19日
●来年度予算案１０１兆４０００億円　税収最高６２兆５０００億円弱　概要固まる／東京　12月18日
　
●野党、来年度予算案を一斉批判＝「バラマキ」「亡国への道」／時事　12月21日
●来年度予算案　地方の一般財源総額６２兆７０００億円、交付税は１６兆２０００億円　７年ぶり増額／産経　12.18

　なお、今朝の気温はマイナス０.２度。昨日来の時雨で車や路面には氷が幾分できていた。ウォーキングは時に、滑り気味の葉所があった昨日１２月２７日の私のブログへのネットのアクセス情報は「閲覧数３,４７９　訪問者数１,１０１」。

●人気ブログランキング参加中　=　今、１位から３位　　↓１日１回クリックを↓　　★携帯でも　クリック可にしました　→→　携帯でまずここをクリックし、次に出てくる「リンク先に移動」をクリックして頂くだけで「１０点」　←←
　★パソコンはこちらをクリック→→人気ブログランキング←←ワン・クリックで１０点

●来年度予算１０１兆４５６７億円　社会保障、防衛費が最大
　　　　　　東奥　共同　2018年12月19日
　政府が最終調整している２０１９年度予算案の全容が１８日、判明した。消費税増税に伴う景気対策費２兆２８０億円を計上し、一般会計総額は当初予算として過去最大の１０１兆４５６７億円とする。また、増税に合わせて始める幼児教育・保育無償化などで社会保障費が最大の約３４兆６００億円に拡大。防衛費も最高額とするほか、外交を重視して政府開発援助（ＯＤＡ）は４年連続で増やす。

　税収増を見込み、借金に当たる新規国債発行額は１８年度当初比３・１％減の３２兆６５９８億円とするが、国債依存度は約２ポイントしか下がらない。赤字国債が約２５兆７１００億円を占め、際どい財政運営は続く。

●来年度予算案１０１兆４０００億円　税収最高６２兆５０００億円弱　概要固まる
　東京　2018年12月18日
　政府は十七日、一般会計総額を過去最大の百一兆四千億円台とする二〇一九年度当初予算案の概要を固めた。キャッシュレス決済時のポイント還元制度に必要な二千七百九十八億円など、一九年十月の消費税増税に伴い特別に計上する景気対策費が二兆円余りで決着。高齢化による社会保障費の伸びを四千八百億円程度に圧縮するが、百兆円の大台を初めて上回る。

　これらの歳出を賄う歳入は、税収を過去の決算との比較で最高額となる六十二兆五千億円弱と見積もる。税外収入も上積みすることで、借金に当たる新規国債発行額を一八年度当初比で一兆円少ない約三十二兆七千億円とし、九年連続の減額とする。二十一日に閣議決定する。

　十七日は麻生太郎財務相が関係閣僚と折衝して重要項目を決めた。社会保障費や防衛費が最高額を更新し、国の政策経費に当たる一般歳出は三兆円増の約六十二兆円となる。

　一般歳出に含まれる消費税対策の柱のポイント還元制度では、九カ月の実施期間のうち二〇年三月末まで半年分の計上で済ませることや、一部高額品を除く点などで想定より経費が抑えられた。省エネ性能の高い住宅の新築・リフォーム向けの「次世代住宅ポイント制度」に千三百億円を配分する。国土強靱化（きょうじんか）には計一兆三千億円を充てる。

　増税対策以外で焦点となった社会保障費の伸びは抑制額の目安を設けていなかったが、薬価の０・５１％引き下げなどで従来通り五千億円以内に抑えた。ただ六千億円だった概算要求からの削減幅は約千二百億円で、過去三年間より少ない。

　地方交付税交付金は国の一般会計ベースで十六兆円弱と、二年ぶりの増額。借金返済に充てる国債費は近年は低金利で減ってきたが、一九年度は二十三兆五千億円となって三年ぶりの増加に転じる。

　一方、税収は消費税増税分が押し上げ、これまで最高だった一九九〇年度決算の六十兆一千億円を超える。国債発行を抑えるため、税外収入に預金保険機構の剰余金約八千億円などを繰り入れる。

　閣僚折衝では東日本大震災からの復興に向け、福島再生加速化交付金を約六十億円増の八百九十億円とすることも決まった。

●【社説】１０１兆円予算案　納税者は裏切られた
　　　　　　　東京　2018年12月26日
　来年度の一般会計当初予算案は初めて百兆円を突破し、「消費税増税対策」に名を借りた膨張型となった。増税してバラまくという財政規律のなさである。これでは納税者の理解は到底得られまい。

　政府は景気の拡大期間が来年一月に戦後最長を超えると喧伝（けんでん）する。来年度の税収もバブル末期以来、二十九年ぶりに過去最大の約六二・五兆円と見込んでいる。

　景気は回復基調で、税収増を生かして財政再建に取り組む好機であった。だが、この政権は統一地方選や参院選を控え、公共事業の積み増しや防衛費増大など大盤振る舞いの予算を組んだ。

　この矛盾した横暴は、消費税増税を求められる国民の思いとは明らかに違うものだ。

　世論調査でも消費税増税対策の「ポイント還元」に対し、反対が賛成を上回る。安倍晋三首相の鶴の一声で決まったという５％ポイント還元は、中小小売店で軽減税率の対象をキャッシュレスで支払った場合、消費税は３％。今よりも大幅減税になる。

　２％還元となるコンビニもあり、この結果、３、５、６、８、１０％と五種類もの消費税率が混在する可能性がある。

　さらに二〇二〇年の東京五輪までという期限が終われば、これまで例がない５％もの引き上げ幅となる。またぞろ期限の延長などの対策に迫られるのではないか。

　消費税増税による経済への影響は二兆円程度と見込むのに、その影響を乗り切るために二・三兆円もの巨額の対策を取る。

　野放図な歳出は並ぶ。公共事業費は前年度比１５・６％伸び、リーマン・ショック前に近い七兆円規模の高水準だ。防衛関係費も五・三兆円超と五年連続で過去最大を更新する。米国から高額の防衛装備品を大量購入するためだ。

　予算規模こそ「大きな政府」だが、福祉に手厚いわけではない。消費税の軽減税率の財源確保のために社会保障費を削るという本末転倒のようなことが行われ、生活保護の引き下げも継続。格差や貧困が深刻化する中、帳尻合わせに福祉を後退させるのである。

　二五年には団塊世代がすべて七十五歳以上となり、医療や介護の費用が急増しかねない二〇二五年問題が控える。

　今回、消費税率を引き上げても国債残高は膨らむ。そんな財政運営では増税の先行きが見通せない。消費税収はすべて社会保障に充てるといった社会保障と税の一体改革の原点に立ち戻るべきだ。

●野党、来年度予算案を一斉批判＝「バラマキ」「亡国への道」
　　　　　　　　時事　2018年12月21日
　２０１９年度予算案の閣議決定を受け、野党各党は２１日、「害ばかりの予算」（立憲民主党の枝野幸男代表）などと一斉に批判した。与党は来年１月に召集される通常国会で速やかな成立を目指す考えを強調した。

　立憲の長妻昭代表代行は談話で、過去最大を更新した歳出規模について「今なおアベノミクスの幻想に取りつかれ、バラマキ予算を続けている」と非難した。

　枝野氏は記者会見で、消費税増税に伴う軽減税率導入、ポイント還元などの負担緩和策を念頭に「何のために消費税率を上げるのか、全く意味不明だ」と批判した。

　国民民主党の泉健太政調会長は談話で「消費税率引き上げ分を社会保障以外の経費に充当している疑いがある」と指摘。共産党の小池晃書記局長は会見で「暮らしと経済を壊し、憲法と平和も壊す。亡国への道に突き進む予算だ」と断じた。（2018/12/21-18:12）

●来年度予算案　地方の一般財源総額６２兆７０００億円、交付税は１６兆２０００億円　７年ぶり増額
　　　　　　　　　　産経　2018.12.18
　平成３１年度予算案の地方財政をめぐり、麻生太郎財務相と石田真敏総務相の折衝が１８日行われ、自治体が自由に使える一般財源総額を６２兆７千億円とすることで合意した。景気回復で地方税収が伸びたことを背景に、３０年度を６千億円上回り過去最高となる。歳入不足を補うため国が地方に配る地方交付税も７年ぶりに増え、１６兆２千億円とすることが決まった。３１年度予算案をめぐる閣僚折衝はこれで終了し、全容が固まった。予算案は２１日に閣議決定する。

　一般財源総額は地方税収や交付税、自治体の借金となる臨時財政対策債（赤字地方債）などの合計額で、多いほど財政運営の自由度が増す。地方税収は４２兆９千億円と３０年度から９千億円増額。交付税も国の税収が増えたことに伴い増額となった。配られる交付税では足りない額を補うため自治体が発行する赤字地方債は７千億円減の３兆３千億円まで圧縮し、財政健全化を図った。

　赤字地方債は３０年度に残高が５４兆円に達した。元利返済金は国が後年度の交付税で全額を手当てするため、国の財政負担にもなっており、政府内で発行抑制を求める声が上がっていた。

　マイナンバーカード取得者への「自治体ポイント」の加算事業に備え、システム拡充費用など準備経費として１１９億３千万円を充てることも決めた。同事業は消費税増税対策として実施する最大５％のポイント還元対策を終了後、３２年度から行う。


●来年度政府予算案／膨張の末健全化置き去り
　　　　　　　　河北　2018年12月22日
　歳出の膨張は止まらず当初予算として初めて１００兆円の大台を突破した。消費税増税に備えた景気対策は家計の負担額をほぼ埋め合わせる規模となり、財政再建は置き去りとなった。

　防衛費の拡大も際立った。過去最高の約５兆２５７４億円で安倍政権になって７年連続の増加。大きな要因は中国や北朝鮮への抑止力向上の名目で米国製装備品の購入額が膨れ上がっていることだ。
　秋田市などが候補地に挙がる地上配備型の弾道ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」２基の取得費用の一部として１７５７億円を計上した。新たな防衛計画の大綱は今後５年間の防衛費を過去最大の２７兆４７００億円程度と示した。首相の言動からは膨張に歯止めをかける理念はみじんも感じられない。
・・・(略)・・・
　「聖域なき歳出改革」は安倍政権の予算編成の支柱だったはずだ。ところが、今回は増税や安全保障に名を借りた「聖域」だけが増え、未来に振り向ける投資は少ない。巨額な閉塞（へいそく）予算と言えまいか。

●来年度予算案　財政再建への決意見えない
　　　熊本　12月22日
　政府は、一般会計総額が過去最大の１０１兆４５６４億円となった２０１９年度予算案を閣議決定した。

　来年１０月の消費税増税を控え景気対策費が２兆２８０億円に膨らみ、当初予算で初めて１００兆円を超えた。社会保障費や防衛費も最高額を更新し歳出規模が膨張。平成最後となる予算編成に財政再建への決意はうかがえない。

　政府は、福祉の拡充などを考慮すると、１０％への消費税増税による実質的な負担増は年２兆円程度と試算。１９年度は増税となる１０月以降の半年分なので、当面は負担増を上回る対策を講じる形だ。

　柱となるのは、キャッシュレス決済でのポイント還元（予算額２７９８億円）だ。増税後の９カ月間、中小小売店でクレジットカードや電子マネーなどを使うと、代金に５％分のポイントがつく。ただ、その内容は複雑で分かりにくく、期間限定の支援がどこまで景気変動の抑制につながるのか、実効性は見通せない。

　公共事業費は６兆９０９９億円と１８年度当初比で１５・６％も伸びた。防衛費は５兆２５７４億円で７年連続増加となり、社会保障費も３４兆円超と１兆円以上も増えた。大規模災害や少子高齢化の進展、安全保障環境の変化への対応が必要であることは論をまたないが、財政立て直しが急務であることも忘れてはなるまい。

　政府の強気の財政出動を支えているのは、堅調に推移する税収だろう。予算案では、企業の好業績や消費税増税分の押し上げなどから５・８％増の６２兆４９５０億円を見込む。実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率１・３％という政府見通しから算出されたものだが、日銀や民間シンクタンクの成長率見通しは軒並み１％を割り込んでおり、政府見通しは楽観的過ぎるのではないか。

　米中の貿易摩擦や英国の欧州連合（ＥＵ）離脱の混乱などを考えれば、今後は輸出産業への影響も懸念される。さらに世界経済の減速予測もあり、成長頼みの財政運営には危うさがつきまとう。

　追加の借金に当たる新規国債発行額は３・１％減の３２兆６５９８億円となった。９年連続の減少だが、なお予算の３割超を占めている。さらなる削減努力が必要だ。また、増税対策の財源として、政府機関の剰余金や株売却収入など税外収入をかき集めているが、帳尻合わせとの批判も出よう。

　財政の健全度を示す「基礎的財政収支」について、政府は２５年度の黒字化を目標としている。１９年度の赤字額は、１８年度から１兆円減らしたものの、９兆２千億円と高止まりしたままだ。国と地方の長期債務残高は、１９年度末に１１２２兆円まで積み上がる。赤字体質からの脱却には程遠い状況だ。

　来年は統一地方選や参院選がある。与党からは景気対策を名目に歳出圧力がさらに強まることも予想されるが、年明けの通常国会では、財政再建への危機感を再認識し、不要不急な歳出に本格的に切り込む議論が必要だ。