◆選挙ビラ 来春配布解禁 公費負担案否決 大月市議会（読売）／長野知事選・前回の公費負担額５１５万円 サラリーマン年収超える（産経）／大組織ほど有利にできている日本の「選挙運動」ルール（ＨＢО）

　昨年の６月に公職選挙法が改正された。
　今日見ておく「選挙ビラ・チラシ」の関連部は、≪平成３１年３月１日以後その期日を告示される都道府県、市議会議員選挙において、候補者が選挙運動のためのビラを頒布できる≫　というもの。

　俗に、来年の統一地方選から議員選挙の期間中に「ビラ・チラシ」を配ることができるようになったという制度。ただし、町村議の選挙においては認めていない。
　
　この選挙運動用ビラの経費を自治体の公金、つまり　税金で負担する制度が「選挙公営」。
「選挙公営」にはいろいろな対象がある。ポスター掲示板とか公選ハガキとか、行政・選挙管理委員会が直接実施することでの不正は通常は考えられないけれど、選挙ポスターやガソリン代など「水増し問題」の絶えない事実もある。

　私は、当然ながら、「水増し問題」の余地がある制度、つまり選挙ポスターやガソリン代の公営はやめるべきだと考えているので、今回の「選挙運動用ビラの経費」の公営もすべきではないとの立場。
　条例をつくらなければよいだけのこと。そうなのに、自治体の長=市長や知事は「条例案」を議会に出す。
　
　そしたら、大月市議会が１９日の本会議で、市長の出した公費負担の条例案を否決した。「立候補者が支出すれば済む」などか理由らしい。
　●選挙ビラ公費負担案否決…大月市議会　来春配布解禁…財政負担増に配慮／読売　2018年12月20日

　ということで、今日は問題の指摘や制度の「実地」に関連するいくつかを記録しておく。
　なお、今朝の気温は０.４度。昨日より４度低い。ウォーキングは暖かくして出かけよう。
　昨日１２月２０日の私のブログへのネットのアクセス情報は「閲覧数４,０５７　訪問者数１,１７７」。

●市議会議員の選挙における選挙運動用ビラの頒布解禁について／大阪府八尾市　2018年10月5日
●【データで見る長野知事選】前回の公費負担額５１５万円　サラリーマン年収超える／産経　2018.8.3

●県議選ビラを公費負担へ　静岡県、１９年統一選から／アットエス　2018/2/23
●大組織ほど有利にできている日本の「選挙運動」ルール＜民意をデフォルメする国会5重の壁・第2回＞／ハーバービジネス　ＨＢО　2018.09.29　

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●市議会議員の選挙における選挙運動用ビラの頒布解禁について 　　　　　　　　大阪府八尾市　2018年10月5日 平成29年6月、公職選挙法の一部を改正する法律が成立し、公布されました。 この改正により、平成31年3月1日以後その期日を告示される都道府県又は市の議会の議員の選挙において、候補者が選挙運動のためのビラ（以下「ビラ」といいます。）を頒布できるようになりました。 また、当該ビラの作成に係る費用については、条例で定めるところにより、無料とすることができるようになりました。 本市では、この法改正を受け、八尾市長の選挙における選挙運動用ビラの作成の公営に関する条例（平成19年3月22日条例第12号）を改正し、八尾市長の選挙と同様に、八尾市議会議員の選挙におけるビラの作成に係る費用についても、公費で負担することとしました（選挙の結果、供託物を没収された候補者は、対象外となります。）。 八尾市議会議員選挙において頒布できる選挙運動用ビラの主な制限 頒布できるビラ　市選挙管理委員会に届け出たビラで、1枚刷り程度のもの 頒布できる期間　市選挙管理委員会に届出後に確認されてから選挙期日の前日まで 種類　候補者1人につき、市選挙管理委員会に届け出たビラ２種類以内 枚数　４千枚以内 規格　29.7センチメートル×21センチメートル（A4判以内）　色刷りや紙質については制限なし。 必要な記載事項　ビラの表面に頒布責任者及び印刷者の氏名及び住所（印刷者が法人であるときは、法人の名称とその所在地）を記載。 記載内容等　虚偽事項や利害誘導等の罰則に触れるような内容は記載できない。 頒布時の留意事項　市選挙管理委員会が交付する証紙を、ビラに貼付しなければならない。 頒布方法　次の4つの方法に限られる。 （1）新聞折込み （2）候補者の選挙事務所内での頒布 （3）個人演説会の会場内での頒布 （4）街頭演説の場所での頒布

●選挙ビラ公費負担案否決…大月市議会　来春配布解禁…財政負担増に配慮
　　　　　　読売　2018年12月20日
　来年春以降の県議選、市議選で選挙運動用のビラ配布が解禁されることを受け、大月市議会は１９日、ビラの製作費を公費負担とする条例改正案を審議し、賛成４、反対９の反対多数で否決した。市は財政が悪化して市債発行に県の許可が必要な「起債許可団体」になっており、議員が「公費負担を増やすのはいかがなものか」と配慮した。

　市総務管理課によると、公職選挙法の改正によって来年７月に任期満了となる同市議選では、選挙運動用に４０００枚のビラを公費で作成できるようになる。その場合、立候補者１人当たり約３万円の公費負担となる。
　１４日の市議会総務産業常任委員会では、委員から「立候補者が支出すれば済む」といった反対意見が相次ぎ、反対多数で条例改正案を「否決すべきもの」としていた。

●【データで見る長野知事選】前回の公費負担額５１５万円　サラリーマン年収超える
　　　　　　産経　2018.8.3
　平成２６年の前回選挙には、３人が立候補した。このうち１人の候補者は、得票数が有効投票総数の１割に満たなかったため、公費が負担されなかった。

　知事選の候補者が選挙運動に使える費用は、公職選挙法に基づき、選挙人名簿登録者数などで決まっており、このうち一定額が公費で負担される。前回選挙で有効得票総数を上回った候補者２人にかかった公費負担総額は、約５１５万円だった。

　使途の内訳をみると、ポスターの作成費が２５０万４０００円で最も多く、ビラ作成費１５９万円、選挙運動用自動車の借り入れ費４３万円、運転手の雇用料３８万２５００円、燃料代２５万円だった。

　これ以外にも、選挙を実施するとなると、人件費や会場借料などの経費もかかる。それらは各候補者の陣営が負担することになる。

　公費負担の制度は、個人の財力で選挙が不公平にならないよう設けられているもので、これらは全て税金で賄われる。

　ある民間の調査機関によると、２９年のサラリーマンの平均年収は約４１０万円。前回選挙にならえば、１回の選挙でそれ以上のカネがかかっていたことになる。

　県のトップを決める選挙にはぜひとも足を運ぼう。でなければ、「カネの無駄遣い」になってしまう。

●県議選ビラを公費負担へ　静岡県、１９年統一選から
　　　　アットエス　2018/2/23
　静岡県は県議選の選挙運動用ビラの作成費用を公費で負担する方針を決め、２０日開会した県議会２月定例会に関連条例案を提出した。２０１９年３月に都道府県議会や市議会、特別区議会の議員選挙で政策ビラの配布を解禁する改正公職選挙法が施行されることを踏まえての対応で、１９年春の県議選（統一地方選）からの適用を予定する。

　改正法では、配布できるビラの上限は都道府県議選で候補者１人当たり１万６千枚。各都道府県が条例で定めれば作成費用を公費で賄うことができる。静岡県選挙管理委員会の試算によると、本県で県条例案が可決され、仮に１３０人が立候補したとすると、１６００万円前後のビラ作成費が見込まれるという。

　選挙運動用の政策ビラは衆院選や参院選は１９７５年から、知事選、市区町村長選は２００７年から既に配布可能となっている。今回の法改正では町村議会の議員選のみ配布対象外。

●大組織ほど有利にできている日本の「選挙運動」ルール＜民意をデフォルメする国会5重の壁・第2回＞
　ハーバービジネス　ＨＢО　2018.09.29　田中信一郎
大組織と選挙運動の関係
・・・(略)・・・大きな組織があれば、選挙区内の各地のメンバーに予めポスターを送付し、選挙開始と同時に、瞬く間に貼ってしまうことも簡単です。

　チラシは、選挙管理委員会から交付される証書（シール）を、配布するチラシに予め貼らなければなりません。証書は、選挙期間初日の立候補手続時に選挙管理委員会から交付されます。衆議院小選挙区では、70,000枚のチラシを配布できます。配布方法は、街頭演説の場所、個人演説会の会場、選挙事務所、新聞折込みの4方法のみです。ポスティングや演説していない場所での配布は、認められていません。

　組織的な支援のない候補者の場合、多数の証書をチラシに貼るのが容易でありません。立候補手続を済ませ、街頭演説の場でチラシを配ろうと思っても、証書を貼ってなければ配れないのです。

　これも組織的な支援があれば、初日の午前中に証書を貼る運動員を動員してもらい、あっという間に貼ってしまい、街頭でチラシを配れます。
・・・(略)・・・