◆非正規雇用でも日本人が集まらないから外国人に頼る目的。日本人の賃金も上昇しない（ハーバービジネス）／「第２の徴用工」化の懸念も（ビジネスジャーナル）／実習生、不正手数料横行 来日費上乗せ（毎日）

　あまりにもひどい改正入管法の国会審議。経済界の求めで強引に進める政府も官僚も、先は良く分からないからなのだろう、答弁が出来ない。
　それでも、かまわん、それがまさに安倍政権。
　この異常な流れは記録しておく必要があるので、最新も含めて、タイトルや核心部だけ留める。詳しくは、リンク先をどうぞ。

　一応、１１月２７日のブログで財界と、人身売買的な面を見た（⇒　◆日立会長が経団連の新会長／入管法改正案　会長は「経団連の意見を相当反映した方向」と評価／日立・解雇の実習生、続々帰国／日本での人身取引実態・米国務省報告書　）

　最近の報道でも、この財界の行きつく話をまとめているので、納得している。
　★≪ハーバービジネスオンライン　2018.11.30／改正入管法が成立したらどうなるか？　問題点を放置したままの拙速な議論を許すな／
財界はずっと賃金上昇を抑えるために非正規雇用で労働力を確保しつつ賃金を安く抑えた。それを非正規雇用でも日本人が集まらないから外国人に頼る目的。日本人の賃金も上昇しない≫

　★≪朝日　12月6日／これが歴史的な政策転換の論戦か　記者が見た入管法審議／理由をたどると、人手不足の解消を求めて首相官邸に「早期の成立」を要望する経済界の存在に行き着き・・≫

　そして、人身売買的側面として次を見る。
●入管法改正「第２の徴用工」化の懸念も…“上から目線”では優秀な外国人は日本に来ない／ビジネスジャーナル　12.06
●失踪が相次ぐ外国人技能実習生の実態は／毎日　12/6
●支援団体も懸念「声の出せない閉鎖コミュニティーが増える」／毎日　12月6日
●実習生、不正手数料横行　来日費上乗せ／毎日　12月6日　
●さらに増える？　就労目的で来日する「偽装留学生」の実態／週プレNEWS12月03日
　
　もちろん、これらは一帯のことなんだけどと思いながら、あとは、以下を留めておく。
●入管法通過の裏側で安倍首相は…総理動静から見える野党の本音／fnn　2018年12月5日
●田原総一朗「入管法改正だけではない“暴挙”を連発する安倍内閣」／週刊朝日　2018.12.5
●入管法改正案めぐり自治体に戸惑い　準備できない／産経　2018.11.26

●失踪実習生３人に２人が最低賃金を下回る　野党、聴取票２８９２枚集計／東京　2018年12月4日
●国の調査では22人、しかし野党調査では1939人。外国人技能実習生の失踪理由　実習の実態が大きく異なることを示す結果に／ハフィントンポスト　2018年12月04日／外国人実習生７割、最低賃金下回る　国の調査を野党分析

●入管法改正案　分野間の転職可能に　上限で受入れ停止　政府答弁／労働新聞　2018.12.06

　なお、今朝の気温は１０度。ウォーキングは快適。昨日１２月６日の私のブログへのネットのアクセス情報は「閲覧数４,４３０　訪問者数１,２２６」。

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●改正入管法が成立したらどうなるか？　問題点を放置したままの拙速な議論を許すな
　　　　　　　ハーバービジネスオンライン　2018.11.30
・・・(略)・・・入管法改正における議論の3つの問題点
　第一の問題は、そもそも原則禁止とされている「単純労働」とされる分野での外国人就労としか思えない点。・・・(略)・・・

　第二の問題は、業種どころか受け入れの規模・人数についても何も決まっておらず・・・(略)・・・具体的な項目が何も決まっていないものを、議論せずに決めるというのは議会の軽視どころか無視だとしか言いようがない。

　そして第三の問題は・・・(以下、略)・・・あまりに酷い技能実習生の実態が明らかになった。

　しかしこれについての政府の反応も酷いものであった。

・・・(略)・・・「議論したらキリがない」と言い切った衆院法務委員会理事
・・・(略)・・・外国人労働者への偏見が蔓延し、日本社会が分断される
・・・(略)・・・親日国でも反日感情が増し、日本の国際的孤立を招く
・・・(略)・・・日本人労働者の賃金も上がらなくなる
　さらに注目したいのは、「人手不足による財界からの要請」でこの入管法改正が進められたことだ。

　人手不足とはいうが、それは主に企業側が正当な賃金を払わないから起きているだけの話だ。財界はずっと賃金上昇を抑えるために正規雇用ではなく非正規雇用を増やすことで労働力を確保しつつ賃金を安く抑えるために動いてきた。それをついに非正規雇用でも日本人が集まらなくなってきたのを外国人に頼ろうというのがこの入管法改正の目的なのだ。
　単純労働分野を外国人労働者が補うようになればどうなるか？　日本人の賃金も上昇することはなくなる。・・・(以下、略)・・・

●これが歴史的な政策転換の論戦か　記者が見た入管法審議
　　　　朝日　2018年12月6日20時14分　内山修記者の目
・・・(以下、略)・・・
　その理由をたどると、人手不足の解消を求めて首相官邸に「早期の成立」を要望する経済界の存在に行き着きます。１０月の自民党法務部会では、来年４月の制度導入をめざす理由を問われた法務省幹部が「総理や官房長官の指示」と答えて、失笑を誘う場面もありました。

　今国会中の成立を確実にするため、法案の詳細にはあえて踏み込まない。議論の深入りは避ける。野党が「白紙委任しろというのか」と批判しても、最後は数の力で採決を強行する。これが、担当記者として見た、歴史的な政策転換に対する審議の実態です。

　首相官邸には、もしかしたら来年の統一地方選や参院選が念頭にあるのかもしれません。「カネ」を握る経済界に大きな「貸し」ができるのだから、さぞ心強いことでしょう。でも、これは人にまつわる法案です。やってくるのも、迎え入れるのも人間です。「失敗したらやめる」とは簡単にいきません。

　その覚悟が、政府・与党にはどれほどあるのでしょうか。今国会の審議をずっとウォッチしていますが、空しさばかりが募ります。

●入管法改正「第2の徴用工」化の懸念も…“上から目線”では優秀な外国人は日本に来ない
　　　　　　ビジネスジャーナル　2018.12.06　構成＝長井雄一朗／ライター

●入管法改正案成立へ　失踪が相次ぐ外国人技能実習生の実態は
　　　　　　　　　毎日　12/6(木) 21:03
・・・(略)・・・日本で懸命に働くベトナム人の男性も、友人2人が実習先から姿を消した。「苦しむ人を増やさないでほしい」と憂う。
・・・(略)・・・劣悪な労働環境などが背景とみられる外国人実習生の失踪は、今年上半期で4279人に上り、昨年を上回りそうなハイペースだ。しかし、今国会の法案審議では、政府が実習生の労働実態を詳しく調査していないとして野党側から厳しく批判されている。
・・・(略)・・・

●入管法通過の裏側で安倍首相は…総理動静から見える野党の本音
　　　　fnn　2018年12月5日 午前6:00　梅田　雄一郎
・・・(略)・・・政府関係者からも「法案自体は（野党側からも）支持されている。今国会で成立させるかどうかの話だけで、同意せざるを得ないでしょ」といった声も聞かれました。

もともと、事実上の移民政策ではと指摘されている今回の法案は、どちらかと言えば保守層からの反発が強く、野党よりも安倍首相率いる自民党側から反対の声が上がるような案件です。

実際に野党側の批判も、「議論が拙速だ」「内容があいまいだ」という点がほとんどで、外国人の受け入れを拡大する法案の根幹への批判はそれほどありませんでした。・・・(略)・・・

●入管法改正案成立へ　支援団体も懸念「声の出せない閉鎖コミュニティーが増える」
　　　　　　　　毎日　2018年12月6日 21時08分
・・・(略)・・・　竹内さんは「実習生は日本語が拙く、同郷仲間と固まりがちになり、日本社会との接し方が分からないのではないか」とみる。
　政府は、入国管理局を格上げする「出入国在留管理庁」に支援の司令塔も担わせる方針だ。しかし、竹内さんは「きめ細かい相談機関をつくらずにこのまま人が増えれば、声の出せない小さな閉鎖コミュニティーばかりが増えてしまう」と危機感を強めている。【中村敦茂】

●田原総一朗「入管法改正だけではない“暴挙”を連発する安倍内閣」
　　　　　　　　週刊朝日　2018.12.5 07:00
・・・(略)・・・それ以上に大きいのは、自民党の議員たちが、みんな安倍首相のイエスマンになってしまっていることだ。以前ならば、執行部が強引なやり方をすると、反主流派が反対して、激しい論戦が起きた。だが、現在では反主流派なんてものはなく、論戦など起きようがない。・・・(略)・・・

●【政界徒然草】入管法改正案めぐり自治体に戸惑い　準備できない
　　　　　　　　産経　2018.11.26 07:00
外国人労働者の受け入れ拡大に向け在留資格を創設する出入国管理法改正案をめぐり、新制度下で受け入れ態勢を整える自治体が困惑している。与野党の攻防が激化して改正案の成立時期が不透明になるなか、新制度に関する国からの指針の提示が遅れ、受け入れ準備にも影響が出ているからだ。
　「国から何も連絡が来ておらず、準備のしようがない。改正案で何が変わるのか漠然としか分かっておらず、どう対応していいか分からない」
　新たな在留資格の対象となる介護事業を担当する東北地方の自治体担当者は、国会の様子に気を揉みながら、こう苦悩を深める。
・・・(略)・・・

●実習生、不正手数料横行　来日費上乗せ
　　　　　　　毎日　2018年12月6日　
　ベトナムの外国人技能実習生の来日を巡り、受け入れ企業を支援する監理団体が、現地の送り出し機関から不正な手数料（マージン）を受け取るケースが横行していることが、関係者への取材で明らかになった。１人当たり１０万円以上に及び、実習生の来日費用に上乗せされている。現地で受ける接待費用も、実習生の負担になっているという。監督権限を持つ外国人技能実習機構も、こうした海外での行為を把握するのは難しい。
・・・(略)・・・

●入管法改正でさらに増える？　就労目的で来日する「偽装留学生」の実態
　　　　　　週プレNEWS　2018年12月03日
入管法改正でさらに増える？　就労目的で来日する「偽装留学生」の実態
一部の悪質な日本語学校では、留学生の日本語能力の低さを利用して、高額な寮費を取るなどさまざまな搾取が行なわれている

日本の産業はもはや外国人なしでは成り立たないと言っていい。そんななか、政府は外国人労働者の受け入れ拡大のため、入管法（出入国管理法）改正を今月にも成立させようと躍起だ。

ただ、この改正は日本で働く外国人が超低賃金だったり、悪徳な人材業者の食い物になっていたりする現状を、さらに悪化させる危険があるという――。
・・・(略)・・・

●失踪実習生３人に２人が最低賃金を下回る　野党、聴取票２８９２枚集計
　　　　　　東京　2018年12月4日

●国の調査では22人、しかし野党調査では1939人。外国人技能実習生の失踪理由　実習の実態が大きく異なることを示す結果に
　　　　　　　ハフィントンポスト　2018年12月04日
外国人実習生７割、最低賃金下回る　国の調査を野党分析

●入管法改正案　分野間の転職可能に　上限で受入れ停止　政府答弁
　　　　　労働新聞　2018.12.06
　政府は、これまでの国会答弁などで、出入国管理法改正案は「移民政策」を採るものではないことや技能実習とは異なり外国人労働者の転職が可能などとする運用方針を明らかにした。受入れ対象分野は、雇用状況などの変化に応じて追加や削除する必要があるため法律では規定せず、また必要とされる人材を確保した際には在留資格認定証明書の交付を停止するとした。賃金については、同一職場の日本人と比較するが、比較対象者がいないときは近隣事業所の賃金と比較するとしている
・・・(略)・・・