ネットに、「男女平等ランク」というのが出ていた。それは改めて見るとして、年末でもあるので今日は「格差」に関してのデータを見ておく。
まず、「健康寿命」ランキングを見たら、どういうわけてか、ここ「岐阜」は４位とハイレベル。
それは、文春オンライン 2018/11/23★≪日本全国の地域間に潜む「健康格差」とは――「健康寿命」ランキング1位は山梨県、最下位は秋田県≫
・・健康の次は、暮らし、生計ということで、格差=社員と役員、トップとヒラ、平均年収、職種別などについての以下を記録しておく。
最後は、「行き着く先の姿」の可能性があるアメリカの現状、★≪日経サイエンス 2018/8/25／格差社会に広がる脅威 米大都市に増える感染症 ≫を見る。
なお、今朝の気温はどんどん下がって６時で０度、６時２０分でマイナス０.２度。寒いのでウォーキングは温かくしていく。
昨日１２月１８日の私のブログへのネットのアクセス情報は「閲覧数６,２４９ 訪問者数１,４４６」。
●トップとヒラの「社内年収格差」ランキング、日本の製造業で日産は4位／週刊ダイヤモンド 2018.12.10
●「平均年収ランキング」2018 情報・通信421社「平均年収ランキング」 1位TBS1632万、28位ドコモ873万／プレジデント 2018.12.15
●職種別年収ランキング1位「弁護士」829万円 年代が上がると格差が開く傾向／キャリコネ 2018年12月03日
●社員と役員の年収格差が大きいトップ500社 1位の格差は60倍､PCゲームで有名なあの会社／東洋経済 2018/09/17 田中久貴
●｢ゴミ清掃芸人｣が見た格差社会の強烈な断面 実は｢ゴミを大量に出す人｣ほどお金がない？／東洋経済 2018/12/01
●普通の日本人が知らない｢貧困｣の深刻な実態 親→子→孫へと連鎖し､高齢者にも広がる／ 2018/05/30
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●日本全国の地域間に潜む「健康格差」とは――「健康寿命」ランキング1位は山梨県、最下位は秋田県
文春オンライン 2018/11/23『長生きできる町』（角川新書）近藤 克則
 実は、いま日本全国の地域間には、意外に大きな「健康格差」がある。日常生活を支障なく送れる年齢＝「健康寿命」を地域ごとに調べてみると、1位の山梨県は2016年時点で73.21歳だが、最下位の秋田県は71.21歳。住んでいる地域によって2歳の違いが生じている（男性）。『長生きできる町』（角川新書）を上梓した近藤克則氏が、どんな町に暮らせば元気で長生きできるのか、調査データと共に紹介する。
健康寿命とは、「日常生活に制限のない期間」のこと
長寿化の進む日本では平均寿命が伸び続けており、厚生労働省が発表した2017年の簡易生命表では、男性が81.09歳、女性が87.26歳となりました。1965年にはそれぞれ67.74歳、72.92歳でしたから、約50年で10歳以上も寿命が伸びた計算です。
一方で高齢者の介護や認知症が社会問題になっています。せっかく、寿命が伸びても、元気でなければ人生を楽しむことができません。そこで、注目されているのが健康寿命です。健康寿命とは、「日常生活に制限のない期間」を指し、健康上の問題がない状態で日常生活を送れる状態のことです。厚生労働省のデータによると、2016年時点の健康寿命は、男性が72.14歳、女性が74.79歳でした。2017年の平均寿命と比べると、男性は8.95歳、女性は12.47歳の差があることがわかります。この期間は、日常生活に何らかの制限があることを意味します。
この健康寿命をもう少し詳しく見てみると、都道府県によって大きな差があることがわかります。図は、2010年時点と2016年時点の健康寿命を都道府県別にまとめたものです。
・・・(以下、略)・・・
●トップとヒラの「社内年収格差」ランキング、日本の製造業で日産は4位
週刊ダイヤモンド 2018.12.10
・・・(略)・・・ 361倍。これはAFL･CIO（米労働総同盟産別会議）が今年5月に発表したＳ＆Ｐ500対象企業のＣＥＯ（最高経営責任者）の年間報酬額と生産部門の平均的な従業員の年間給与の格差だ。ＣＥＯの年収平均が1394万ドルなのに対し、従業員はわずか3万8613ドルだ。
一方、日本企業の経営者と従業員の年収格差はいかほどのものなのか。自動車メーカー同様に国際競争にさらされている製造業の上場企業を対象に、有価証券報告書に記載されている取締役（社外取締役を除く）、執行役の報酬総額（退職金を含む）から役員1人当たりの平均年間報酬額を算出、従業員の平均年間給与で割り、年収倍率を算出した。なお、1億円以上の高額報酬を受け取っている取締役または執行役がおり、報酬額の個別開示がある企業に限定した。
上位は電機、医薬品、自動車など、製造業の中でも他国とより熾烈な競争をしている業種が占めた。
・・・(略)・・・
●「平均年収ランキング」2018 情報・通信421社「平均年収ランキング」 1位TBS1632万、28位ドコモ873万
プレジデント 2018.12.15
プレジデントオンラインは全上場企業の「平均年収ランキング（2018年版）」を作成した。このうち「情報・通信業」に分類される421社のデータを集計したところ、東京放送ホールディングス（TBSHD）が平均年収1632万円で1位となった。2位は朝日放送グループHD、3位は日本テレビHD、4位はテレビ東京HDで、テレビ局が上位を占めた。ランキングの詳細をお伝えする――。
1位TBS、2位朝日放送、3位日テレ、4位テレ東
プレジデントオンラインは、全上場企業の「平均年収ランキング（2018年版）」を作成した。もとにしたデータは2018年6月末時点の有価証券報告書。データ抽出では企業価値検索サービスの「Ullet（ユーレット）」の協力を得た。
このうち「情報・通信業」に分類される421社のデータを集計したところ、1位は東京放送ホールディングス（TBSHD）で、平均年収は前年比29.3万円減の1632.2万円だった。TBSテレビ、TBSラジオの持株会社で、従業員数は単独で83人、グループ連結で5552人だ。売上高は3619億円で、営業利益は188億円。利益の4割以上を不動産事業で稼ぎ出す構造となっている。
2位から4位まではテレビ局の持株会社が続く。2位は朝日放送グループHDで、平均年収は前年比36.9万円減の1478.9万円。3位は日本テレビHDで平均年収は前年比34.3万円増の1461.9万円。4位はテレビ東京HDで、平均年収は前年比17.0万円増の1392.1万円だった。
平均年収は高いが従業員と経営陣の年収格差は小さい
1位の東京放送HDから14位のフジ・メディアHDまで、大手テレビ局8社の社内取締役の17年度平均年俸は、2000万円台～5000万円台である。年俸1億円以上は、フジ・メディアHDの日枝久相談役（1億700万円）ただ1人。同氏を除いた平均は1972万円である。
つまり、平均年収が1000万円台の大手テレビ局は、従業員と経営陣との年収格差が他に例を見ないほど小さい。たとえば、ソニーの平井一夫会長の年俸27億1300万円は、従業員平均給与の270倍弱である。
NTTドコモより低いソフトバンク、それより低い楽天 ・・・(以下、略)・・・
●職種別年収ランキング1位「弁護士」829万円 年代が上がると格差が開く傾向
キャリコネ 2018年12月03日
転職サービス「doda（デューダ）」を運営するパーソルキャリアは12月3日、「平均年収ランキング2018」を発表した。ランキングは2017年9月～2018年8月にdodaに登録した20～65歳の男女約36万人のデータを基に作成した。
職種別の平均年収ランキング1位は、弁護士で平均年収829万円、2位は投資銀行業務で825万円、3位はファンドマネージャーやディーラーの803万円だった。
平均年収は20代346万円、30代452万円、40代528万円という結果に
職種の大まかな分類で見ると、専門職が588万円でトップだった。職種別ランキングには、1位の弁護士、5位の業務改革コンサルタント、7位の戦略／経営コンサルタント、10位の会計専門職と計4つの専門職がトップ10にランクインしている。
業種別では、1位が投信／投資顧問で平均年収は839万円、2位は医薬品メーカーで年収611万円、3位はたばこで584万円だった。
メディカル系の業種は平均年収が高い傾向にあり、医薬品メーカーを筆頭に、診断薬／臨床検査機器／臨床検査試薬メーカー（4位）、医療機器メーカー（7位）がトップ10に入っている。
しかし、業種ごとの大まかな分類では、1位「IT／通信」の平均年収が461万円で、メディカルの450万円を上回った。昨年、最も平均年収が高かった「総合商社」は僅差で破れて、2位となった。3番目はメーカーの456万円だった。
メーカーからは、たばこ（3位）、トイレタリー（8位）、家電／モバイル／ネットワーク機器／プリタメーカー（9位）、総合電機メーカー（10位）の4つが業種別ランキングのトップ10にランクインしている。
年代別の平均年収は、20代が346万円、30代が452万円、40代が528万円、50代以上が645万円だった。20代と30代では300～400万円未満が最も多く、それぞれ38.4％、26.4％だった。40代になると400～500万円未満が20.5％で300万円代を上回る。
50代以上になると、年収の分布が一気に跳ね上がり、1000万円以上が15.4％で最も割合が高くなる。ただ300～400万円未満も14.6％、400～500万円未満も14.9％いる。若い頃は、年収が300万円前後で横並びだが、年代が上がるにつれて、年収に大きな格差が生まれていることがわかる。
都道府県別では、東京都が448万円で最も高く、次いで神奈川県が439万円、千葉県が418万円で首都圏で年収が高い傾向にある。
●社員と役員の年収格差が大きいトップ500社 1位の格差は60倍､PCゲームで有名なあの会社
東洋経済 2018/09/17 田中久貴
9月5日に配信した、「役員報酬が高い」上場企業経営者トップ500ランキングは、大きな反響を集めた。上位には年収10億円超の高給役員の名前が並んだが、多くの読者にとっては浮世離れした話に聞こえたのではないだろうか。
しかし、企業のトップとして10億円プレイヤーになることは難しくても、取締役の1人として名を連ねる可能性ならもっと高いのではないだろうか。
そこで東洋経済オンラインでは、上場会社の役員に支払われる「役員報酬」の平均を企業ごとに算出。それらを当該企業の従業員の平均給与と比較し、役員と従業員の「年収格差」が大きい順にランキングした。
企業業績の好調を受け、役員報酬は増加傾向にある。役員報酬の平均が1億円以上となった企業は、57社あった。従業員と役員の平均に10倍以上の格差がある会社は133社だった。
ランキングに使用した役員平均報酬は、社内取締役（監査等委員会設置会社の監査等委員も含む）と、執行役の平均を算出したもの。
求められている。
まずは1～50位・・・(以下、略)・・・
●｢ゴミ清掃芸人｣が見た格差社会の強烈な断面 実は｢ゴミを大量に出す人｣ほどお金がない？
東洋経済 2018/12/01 滝沢 秀一 : ゴミ清掃員、お笑い芸人
お金持ちと、そうでない人のゴミの特徴とは？ 「ゴミ清掃芸人」の滝沢秀一さんが解説します
奥さんの妊娠をきっかけに、ごみ収集会社の正社員とお笑い芸人の二足のわらじを履くようになった、お笑いコンビ「マシンガンズ」の滝沢秀一さん。今回はゴミ清掃の現場で働いてわかった、「お金持ち」と「そうでない人」の違いを紹介します。
金持ち地域のゴミと、そうでない地域のゴミには違いがある。もちろん100％ではないし、そのような傾向があるということに留めておくが、あながち的外れではないと思う。
「そうでない地域」のゴミの特徴
まずそうでない地域のゴミを中心にお話します。そうでない地域は酒、タバコのゴミが金持ち地域に比べ圧倒的に多い。特に1月4日、正月明け1発目の回収では信じられないほど、発泡酒の缶や一升瓶が出される。正月以外にもこの傾向は強く、まるで親の敵のように飲酒する。もちろん金持ち地域も出るには出るが、ここまで極端ではない。
まるで賽の河原で1缶飲んでは父のため～、2缶飲んでは母のため～と空き缶を重ね合わせて、積み上げたところを鬼に蹴られているのではないだろうかと心配するほどだ。
・・・(略)・・・
しかし、この地域の人が皆、飲まなくてはならない状況だと考えるとそれもそれで怖い。
いずれにせよ、肉体的によほどハードな仕事かブラック企業に勤めている人が多いのかと想像してしまう。
貧すればゴミを大量に出す
大量に出すといえば、そうでない地域のゴミの出し方も特徴があって、一部ではあるが、ゴミを一気に大量に出すのも特徴だ。金持ち地域では大量にゴミを出すことはめったに見られない。
いちばん印象的だったのは、ペットボトル回収時に70リットルの袋パンパンにコーラの詰まった袋が15袋も出されていたことだ。
・・・(略)・・・
→次ページお金持ちはゴミを「大量」に出さない ・・・(略)・・・
●普通の日本人が知らない｢貧困｣の深刻な実態 親→子→孫へと連鎖し､高齢者にも広がる
東洋経済 2018/05/30 岩崎 博充 : 経済ジャーナリスト
結局のところは格差社会の問題だ
厚生労働省の国民生活基礎調査によると、日本は米国、中国に次ぐ世界第3位の経済大国でありながら、7人に1人が貧困にあえぎ、母と子のひとり親世帯では半数以上が貧困に苦しむ。
日本は先進国の中で、「貧困率」の高い国のひとつとして知られている。なぜ豊かな日本で貧困率が高いのか。
貧困といっても衣食住にも困る「絶対的貧困」と、社会全体の中で見ると相対的に貧困層に属する「相対的貧困」がある。日本が高いのは当然ながら「相対的貧困」のほうで、社会全体もさほど深刻な問題ではない、という意識があるのかもしれない。実際に、貧困率というよりも「格差」と考えればわかりやすいのかもしれない。
なぜこのような貧困が、豊満国ニッポンに現れるのか。貧困問題がいろいろ報道されている割には、貧困の実態がわかっていない可能性もある。いま、日本社会が直面している貧困について考えてみたい。
貧困はもっと深刻？
貧困率というデータは、厚生労働省の「国民生活基礎調査」として公表されている。日本の貧困率の最新値は15.6％（相対的貧困率、2015年、熊本県を除く、以下同）。 前回調査の2012年の16.1％に対してわずかだが改善している。
一方、17歳以下の子どもを対象とした「子どもの貧困率」は2015年で13.9％。こちらも前回2012年の16.3％よりも大きく改善している。それでも7人に1人の子どもが貧困に陥っている状況だ。ひとり親世帯（子どもがいる現役世代のうちの大人がひとりの世帯）の貧困率も54.6％（2012年）から50.8％（2015年）と改善しているものの半数は超えている。
日本の貧困率の高さは国際的に見ると、米国（16.8％、2015年、資料OECD、以下同）に次いでG7中ワースト2位。さらに、ひとり親世帯ではOECD加盟国35カ国中ワースト1位になっている。
貧困率は、収入などから税金や社会保障費などを引いた「等価可処分所得（世帯の可処分所得を世帯員数の平方根で割った数値）」の中央値の半分未満しかない人の割合のこと。等価可処分所得（以下、可処分所得）の中央値は、年間245万円（2015年）。つまり年間122万円未満の可処分所得しかない世帯を相対的貧困層、その割合を貧困率というわけだ。
・・・(略)・・・
●格差社会に広がる脅威 米大都市に増える感染症
日経サイエンス 2018/8/25
先進国の感染症患者は減っているが、米国では一部の疾患のアウトブレイクが多発している。原因は所得格差の拡大による貧困層の増大にあると、米ジャーナリスト、M.モイヤーは報告している。
米疾病対策センター（CDC）によると、全国統計を取っている3つの性感染症はいずれも罹患（りかん）率が上昇している（左）。レジオネラ症とC型肝炎についても同様の傾向がみられる。
米国ではここ数年、A型肝炎のアウトブレイクが頻発している。2016年8月からミシガン州南東部で始まり、18年1月までに患者が770人以上に達した。ワクチンが実用化した1995年以降では米国で最大規模だ。感染者の81%が肝障害で入院したと推定され、18年3月上旬までに25人が死亡。通常より入院率がはるかに高く、デトロイトのヘンリー・フォード病院の医師S.ゴードンは「かつてない極めて深刻なアウトブレイクだ」と話す。カリフォルニア州でも16年11月から18年2月までに700人が感染。ユタ、コロラド、ワイオミング、ケンタッキー各州でもアウトブレイクが起きている。
ほかにもニューヨーク市では17年、給水設備で繁殖する細菌による肺炎、レジオネラ症が前年より65%増加し、史上最多を記録した。サンフランシスコでは淋（りん）病の罹患（りかん）率が15年から16年の間に22%増加。クラミジアと淋病、梅毒の罹患率は、全米で記録的な高さとなっている。C型肝炎の罹患率はこの5年間でほぼ3倍になった。
米国を含む先進国では、集団予防接種の普及や下水設備の改善などにより、感染症は大幅に減少した。だが米国では一部が再興しており、主因は所得格差の拡大にあると研究者らはみている。年間所得1万5000ドル（166万円）未満の世帯が2000年から16年の間に37%増加。一方で15万ドル以上の世帯数も同程度に増えた。住民のほぼ半数が貧困状態にある地域の人口は倍増し「米国はますます極端な富裕層と極端な貧困層が暮らす発展途上国のようになっている」と、カリフォルニア大学サンフランシスコ校のM.クシェルはいう。「極端な貧困層の生活状況は極めて悪い」
・・・(略)・・・ |
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