◆消防団員の報酬、分団が全額徴収 総務省が警告／報酬全額徴収を廃止（神戸）／活動実績ない団員に報酬／分団長、３３０万円着服／支給品を私物化

　「消防団」のことは　以前から、ときどき・・・問題になる。が、なかなかパァーッと広がることはなかった。それが今年は、各地で問題が問われている。
　今日は、そのうちの一部を次の通りにまとめておく。国の見解と岡山、山梨、兵庫のこと。
　それぞれが、重要な内容を含み、指摘も伴う貴重な内容なので、消えないうちに記録しておくことにする。
　なお、今朝の気温はマイナス０.２度。温かくしてウォーキング。昨日１２月１４日の私のブログへのネットのアクセス情報は「閲覧数４,２６４　訪問者数１,２８６」。

●消防団員の報酬、分団が全額徴収　総務省が警告　神戸／神戸　2018/4/25

●活動実績ない消防団員に報酬　岡山市が３４８人に１４６０万円／サンスポ 　2018年05月13日
●岡山市消防団が分団実態調査公表　７割が通知に反し報酬一括管理／サンスポ　2018年05月23日

●消防分団長、３３０万円着服　活動費流用　中央市と山梨県、懲戒免職に／産経　2017.6.24
●どうなってるの？消防団報酬　兵庫県内外から批判続々／神戸　2018/5/25
●支給品を私物化　消防局職員２人を懲戒免職　１人は自殺／神戸　2018/9/13
●神戸市消防団　全２２５分団で報酬全額徴収を廃止／神戸　2018/10/3
　
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●消防団員の報酬、分団が全額徴収　総務省が警告　神戸 　　　　　　神戸　2018/4/25 　神戸市中央区の中央消防団全１０分団で、いったん個人口座に振り込まれた団員報酬を全額集め、懇親会費などに充てていることが２４日、同消防団への取材で分かった。神戸新聞社の調べでは少なくとも別の４区の一部分団でも同様に全額を集めていた。同市では市内全９区の１０消防団に一括支給していた団員報酬を、２００８年度から個人支給に切り替えたが、形骸化している可能性が高い。市消防局は実態調査を開始。２６日に開く全消防団幹部会議で改善策を協議するという。 　団員報酬は市消防局が年１度、団員約３８００人に支給する。深刻な団員のなり手不足に歯止めをかけようと、本年度分から報酬を引き上げ、階級に応じて年８万２５００～３万６５００円だったのを同１２万７千～４万２５００円にした。火災出動の手当（１回７千円）なども個人口座に入金する。 　中央消防団によると、毎年４月に団員約１５０人の口座に報酬が振り込まれた直後に集金。１６年度の場合、約３００万円を本団の「親睦会」に振り込み、残りの約２８０万円を各分団で管理した。プールされた資金は、そろいのＴシャツや懇親会費、親睦旅行などに使われる。ホースの更新など消防団の活動費は市が負担している。 　神戸新聞社の調査では東灘、灘、垂水、北消防団の一部分団も報酬を全額集めていた。 　団員への通知は各団で異なり、中央消防団の一部では、手当を含む報酬全額を分団活動などに充てることを承認する「自認書」に署名、押印することを入団の条件としている。東灘、垂水、北消防団の一部分団では、全分団員の通帳を一括管理し、同一の暗証番号にして会計係が引き出しているという。 　総務省消防庁は「懇親の経費に公費を充てることは認められない。全額上納が強制であれば公費をプールしていることになる」と警告。神戸市消防局の菅原隆喜消防局長は「親睦は必要だが、報酬を全額集めることに全員の納得を得られていない。実態を確認し、改善を求めていく」と話した。（霍見真一郎、若林幹夫、上杉順子） 【消防団】消防組織法に基づき各市町村に設置される消防機関。団員は常勤の消防職員とは異なり、非常勤特別職の地方公務員に位置づけられる。ほかに職業を持ちながら火災や災害発生時に自宅や職場から現場に駆けつけ活動する。全国で約２２００団に約８５万人が所属し、神戸市では１０消防団に１８歳以上の約３８００人が入団。団員報酬は、自治体職員の給与と同義で、制服や装備品などの経費も合わせ市町村が支給する。

●活動実績ない消防団員に報酬　岡山市が３４８人に１４６０万円 　　　　サンスポ 　2018年05月13日 　岡山市消防局が２０１５、１６年度、活動実績のない消防団員３４８人に計１４６０万円の報酬を支払っていたことが１３日、市消防局への取材で分かった。消防庁の通達に反して団員の通帳などを分団が一括管理していたケースもあり、同局は実態調査を始めた。 　市内では９９分団に４５５０人（１８年度）が所属。団員には市条例に基づき、年２万１千円（一般団員）の報酬のほか、訓練参加や火災出動といった活動に応じて手当が出る。 　今年２月に外部から指摘を受け、同局が調査。全体の約８％に当たる３４８人は一度も訓練に参加せず、災害時の出動もなかった。また、報酬と手当が振り込まれる口座の通帳とキャッシュカードの全員分を分団で一括管理し、一部を懇親会の経費に充てている分団もあった。 　同局によると、条例は団員への報酬は活動の内容に関係なく支給するよう定めている。一方、消防庁はこうした報酬や手当は本人に直接支給するよう通達している。 　同局は「支払い自体が問題とは言えないが、活動していない団員が多いと緊急時に支障が出かねない。不参加の理由を調べ、必要があれば対策を講じる。口座などの一括管理は改善を指導する」としている。 ●岡山市消防団が分団実態調査公表　７割が通知に反し報酬一括管理 　　　　　サンスポ　2018年05月23日 消防団員の報酬や活動実態などを議論した岡山市消防団の分団長会議 　岡山市内で活動実績のない消防団員に報酬が支給されていたことを受け、市消防団は２３日、全９９分団を対象にした実態調査結果を公表した。約７割に当たる６７分団が消防庁通知に反し、報酬の振込先を分団で一括管理していた。 　消防団には市条例に基づき、一般団員で年２万１千円の報酬と、訓練参加や火災出動といった活動に応じて手当が支払われる。消防庁はこうした報酬や手当は「本人に直接支給されるべき」と通知しているが、６７分団は団員の報酬が振り込まれる通帳やキャッシュカードを分団長や会計係らがまとめて管理していた。 　一方、消防団員の活動調査によると、２０１５～１７年度の３年間で、報酬とは別の手当が支給される活動に一度も参加していない団員は２３８人に上った。しかし、このうち多くが祭りの警護といった手当が支払われない活動には従事しており、団員としての活動実績が全くないのは２８人、報酬は計１７６万円だった。 　調査結果は２３日に市内で開かれた分団長会議で示された。会議では今後、報酬と手当の振込口座は個人で管理することを徹底するとともに、手当の有無にかかわらず団員の活動記録を作り、全く活動のない団員に対しては１年ごとに継続の意思を確認することを決めた。 　市消防団の若林暁団長は「問題のある点は改め、市民の理解を得られる消防団として活動したい」と話した。

●消防分団長、３３０万円着服　活動費流用　中央市と山梨県、懲戒免職に
　　　　　　産経　2017.6.24
　中央市消防団の男性の分団長（４５）が公金３３０万円を着服していたことが分かり、市は２１日で懲戒免職処分にした。男性は県の県土整備部の技術系職員。県も２３日付で、男性を懲戒免職処分にした。

　県人事課は処分理由について「著しく順法精神を欠き、非常に悪質な行為だ」としている。

　市によると、男性は平成２２年から分団の会計事務を担当。２３年ごろから活動費の流用などを始めたとしている。

　２７年に分団長に就任した後、２７、２８年度に団員３８人に市が支払う報酬と出動手当約２５０万円と、２９年度の活動費の一部約８０万円の計約３３０万円を着服したとしている。報酬は未払いとなった。

　消防団ＯＢを名乗る匿名男性が先月中旬、メールで市に告発。県にも同時期、匿名のメールが届き発覚したという。

　男性は市に着服を認め、ギャンブルや借金の返済に充てたと話しているという。このうち３００万円は返金されており、市は刑事告訴はしない方針。

　市危機管理課によると、男性は団員らに未払いの理由を「忙しくて銀行に行けなかった」と説明していたという。

　市は今月６日、県に事実を報告。県は９日、男性から事情を聴いた。男性は「県民の信頼を裏切り、県庁全体に迷惑をかけた。深く反省している」と謝罪したという。

　後藤斎知事は２３日、「県職員全体の信用を損なう重大な問題。県民の信頼回復に取り組んでいく」とコメントを発表した。

　中央市の萩原一春副市長は同日の緊急会見で「市民と消防関係者に多大な迷惑と心配をかけた。深くおわびします」と謝罪。

　田中久雄市長も「消防行政に対する市民の信頼を失墜させる行為。心からおわびします」とコメントした。

●どうなってるの？消防団報酬　兵庫県内外から批判続々 　　　　　　　　　神戸　2018/5/25 　兵庫県内各地で消防団員に支給される報酬が分団にプールされている問題を神戸新聞が報じて約１カ月、報酬を分団が管理することへの異論が県内外の団員から相次いでいる。総務省消防庁は個人支給を再三指導しているが、各自治体は「徴収は消防団側の問題」とし、改善の動きは鈍い。（霍見真一郎） 　消防団員は非常勤特別職の地方公務員。消防庁はこれまで何度も報酬を個人に支給するよう指導してきた。しかし、４月、神戸市の消防団の一部分団が団員報酬を親睦会費として全額集めていたことが神戸新聞の取材で発覚し、その後、市の調査により全区で確認された。また、県の調査により、全４１市町の半数超に当たる２２市町が、そもそも個人ではなく分団に一括支給していることも判明した。 　神戸市は本年度、団員報酬など約４億円とは別に、消防団活動費として３億円超を計上。消防団が徴収した報酬は懇親会などに使われているとされるが、同市のある現役団員は「懇親会ごとに会費を持参している。私たちから集めた報酬や手当はいったい何に使われているのか」といぶかる。 　神戸新聞に寄せられた声からは、各地で同様の事案があることがうかがえる。三田市の現役団員という４０代男性は「以前から全額徴収は疑問に思っていた」。神戸新聞ＮＥＸＴで知った千葉県の５０代男性は「こちらも実態は同じ。全国の多くの消防団が同じ問題を抱えているはず」とする。 　憤るのは団員本人だけではない。神戸市のベテラン消防団員の妻は「ずっと無償だと思っていた」と話す。夫の報酬が全額使われていることに納得がいかないといい、「働いた分は幾分かでも分配するのが筋ではないか」と語気を強めた。 　地域の分団長から懇願され入団した養父市の３０代男性は退団も検討する。数年前に役所で入団手続きする際、個人報酬を分団で管理することに同意する署名を強く求められたそうだ。「自分の報酬が酒代になった上、目上に気遣いするのが嫌で入団しない同年代は多い」とし、団員が減っていく現状を心配する。同市は、神戸新聞の報道を受け、２年ごとに個人口座か分団の口座か、支給先について団員の意向を聞くことにしたという。 　神戸市は今春、若手団員の減少に歯止めをかけようと、政令市最高額となる４万２５００円（団長は１２万７千円）まで年報酬を引き上げた。市会は２５日、消防を管轄する都市防災委員会を開くが、議員から増額効果などの質問が出ることも想定し、市消防局は全額徴収をやめるよう消防団へ働き掛けを強めている。 ●支給品を私物化　消防局職員２人を懲戒免職　１人は自殺 　　　　　　神戸　2018/9/13 　姫路市消防局の職員３人が消防団で使うために支給された物品を私物化したり、消防団長からの預かり金を流用したりしていた問題で、同局は１３日、関与した職員２人を懲戒免職、上司の男性課長（５３）を戒告処分にした。 　懲戒免職処分を受けたのは消防団担当の男性課長補佐（４７）と男性係長（４５）。３０代の男性職員も物品の持ち帰りなどを認めていたが、８月下旬に自殺した。 　同局によると、３人は２０１５～１７年度、消防団の福祉増進事業で支給されたマウンテンバイクや空気清浄機などの物品計３８点（約７０万円相当）を、自宅に持ち帰るなどして私物化。１５～１８年度には各消防団長から集めた諸経費計約１３万円を、消防団関連の懇親会費に無断で使っていたという。 　同局は再発防止策として消防団担当を廃止し、他部署に事務を割り振ることも検討するという。２人の刑事告訴について永井誠一次長は「消防団長ら被害者の意思や弁済状況などを踏まえて判断したい」とした。（井沢泰斗） ●神戸市消防団　全２２５分団で報酬全額徴収を廃止 　　　　　　　　神戸　2018/10/3 　神戸市の消防団の半数を超える分団（班を含む）が団員に支給された報酬を親睦会費として全額徴収していた問題で、該当する全ての分団が全額徴収をやめることが２日、市消防局への取材で分かった。一部分団は報酬が入金される団員個人の通帳やキャッシュカードまで管理していたが、既に団員に返却したという。分団によるこうした報酬のプールは団員らから批判の声も強く、事実上の全額徴収が残る兵庫県内の他市町にも影響を与えそうだ。 　同市の団員報酬は市消防局が年１回、団員約３８００人に支給する。深刻ななり手不足に歯止めをかけようと本年度、階級に応じて年１２万７千～４万２５００円（従来は年８万２５００～３万６５００円）に増額したが、神戸新聞の取材で４月、複数の分団が個人口座に振り込まれた報酬を全額集め、懇親会費に充てていることが判明した。 　これを受けて市消防局が調査したところ、市内全２２５分団のうち、中央、須磨、垂水、西区の全てと他の４区の一部、計１４３分団が全額徴収していた。また、このうち２２分団では団員の通帳とキャッシュカードを会計係が一括管理し、活動費として随時引き出していたことも分かった。 　市消防局はその後、団長らに懇親会費などの徴収額や集め方の適正化を要請。全分団が報酬の全額徴収はしない方針で一致したという。市消防局の菊地勝治消防団担当課長は「透明性の確保と団員間で理解が得られるような額とするよう求め、各団が応えてくれた」としている。 　消防団員は非常勤特別職の地方公務員。総務省消防庁は報酬を団員個人に支給するよう指導しているが、この問題を受けた県の調査で、同市を除く全４０市町のうち２２市町（５月時点）が、報酬を分団に一括支給していることが判明した。（霍見真一郎）