昨日は自治会の新年会。今日は左義長。自治会長として粛々とこなす。年度内の残りの行事は３月の総会だけ。その他は諸実務をこなす面倒さがある程度。
ところで、自治会には「連合会」とか「連合会の連合会」などもある組織構造が通常。
私の居る広域の地区では、先の１２月に、来年の予定役員も呼んだ自治会の連合の勉強会・会議があって、多数が参加。
講師からは、問題を秘めた「自治会の歴史」の資料も示されていた。最後は、新しい自治会活動の在り方の動向などや事例紹介などが結びだった。いい話だった。
・・その後の会議の最後に連合会長が、「市議会議長に定数減の要望書」の旨の文案が（さらに上の組織の会長から）きた、と説明があった。
自治会が政治に関わるなんてことは許されない。だから、私は発言を求めた。
幾つもの理由を挙げて、「自治会が政治にかかわってはいけない」ことを明確に述べた。フロアーから「今の意見の通り」と賛同が出た。しかし、（強引にすすめたいことがありありの）会長は、「次の会議でそういう意見があったことは伝えておく」旨を述べて締めようとした。
私は、「意見が出た、というだけのことなら、通したいということそのもの」と再度反論。フロアーからも同旨の意見。
会長が「では、賛否をとる」と進行。即座に、フロアーから「それ自体オカシイ」とヤジ。
にもかかわらず、会長が「（市の連合会が）要望を出すことについて反対の人は挙手して」と進行。手を挙げるのはおかしいと私も思うけど、あげなければ「都合よく決定」されるから、仕方なく手を挙げた。
会場は、圧倒的に多数が挙手。前の席で横にならぶ執行部も多数が挙手。
会長は、「では、ここの連合会は反対ということで」と締めた。
その時、執行部席から役員の一人が「ここで、要望しなかったら、我々はどこで意思表示する」と発言。
私は、最初に「政治に関して要望しければ、『市民団体』を作って有志ですればよい」とも述べておいたことだから、何も言わなかった。
まさに、そういう、公私混同した人たちが役員に居ることが「自治会」をヘンなことにする。嫌気をさす人も増えるのは当然。いわば、自滅していく事例と思った。・・・だから、ここにも書いておく。
関連して、「自治会」「町内会」に関して、東京では「加入率減少、５４％、不要論も」とか、住民にも“罰金”とか、福井でも「解散」とか、「政教分離」問題とかいろいろと指摘されている。
知っている記者の名前も数人。
ということで、今日は、そのあたりの以下を記録しておく。
なお、今朝の気温はマイナス２度。ウォーキングは快適。昨日１月１３日の私のブログへのネットのアクセス情報は「閲覧数３,４９１ 訪問者数１,４２３」。
●加入率減少、不要論も…「町内会」は変われるか／読売 2018年11月04日／東京都や学識経験者などで作る「東京の自治のあり方研究会」が３３区市長村を対象に調査した報告書（２０１５年発表）によると、２００３年には６１％だった加入率は、１０年後には５４％と７ポイント減。２３区内では、加入が１０世帯を下回り、解散したケースも
●東京の自治のあり方研究会 東京の自治のあり方研究会「最終報告」
●東京の自治のあり方研究会 中間報告 平成２５（２０１３）年３月
●元住民にも“罰金”？自治会の請求に「違和感」 背景に過疎地の苦悩／西日本 2018/12/27
●伊勢市が神宮参拝「奨励」 「政教分離」指摘受け旗撤去／毎日 2019/1/9
●高齢で役職担えない…自治会解散 福井県内初のケース、連鎖懸念／福井 2019年1月12日
●六本木ヒルズの自治会は今 元々の住民が抱く複雑な思い／朝日 2019年1月4日
●不正受給の災害復旧補助金返して 市が調停申し立てへ 3自治会に2280万円。兵庫・丹波市／丹波 2018/12/13
●非自治会住民は「ごみ捨て場使うな」 トラブルの現場は／朝日 2018年12月26日
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●加入率減少、不要論も…「町内会」は変われるか
読売 2018年11月04日 地域活性化コンサルタント 水津陽子
・・・(略)・・・加入率低下、解散したケースも
東京都や学識経験者などで作る「東京の自治のあり方研究会」が３３区市長村を対象に調査した報告書（２０１５年発表）によると、２００３年には６１％だった加入率は、１０年後には５４％と７ポイント減となりました。
２３区内では、加入が１０世帯を下回り、解散したケースもあります。
・・・(略)・・・
●東京の自治のあり方研究会 東京の自治のあり方研究会「最終報告」 概要
※東京の自治のあり方研究会「最終報告」本文（PDF形式：2.91MB）
※東京の自治のあり方研究会「最終報告」巻末資料（PDF形式：4.59MB）
●東京の自治のあり方研究会 中間報告 平成２５（２０１３）年３月
http://www.soumu.metro.tokyo.jp/05gyousei/jichiken/pdf/tyuukann.pdf
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●元住民にも“罰金”？自治会の請求に「違和感」 背景に過疎地の苦悩
西日本 12/27
かつて住んでいた集落の自治会から5月末に届いた文書。作業に参加できない場合、4千円を支払うよう記されている
かつて住んでいた地域の自治会から「出不足金」の支払いを求められている－。福岡県内の男性から特命取材班に相談が寄せられた。出不足金とは、清掃活動など自治会の共同作業に参加しなかった場合に徴収される“罰金”。取材すると、人口減が深刻な過疎地ならではの苦悩が浮かび上がった。
「道路愛護作業にご協力のお願い」。今年5月末、男性宅に文書が届いた。差出人は福岡県八女市の山間部にある集落の自治会長。道路側溝の清掃や草刈り作業を案内した後、不参加なら「維持管理費として4千円」を金融機関に振り込むよう記載されていた。
自治会長「（罰金がないと）元住民は足を運んでくれない」
男性の家族は祖父母の代から、この集落で暮らし、自治会にも入っていた。数年前、集落外に引っ越したが、住所を伝えていたこともあり、毎年文書が郵送されるという。
集落には家と畑が残る。「不参加の場合、罰金を払うのはやむを得ないと思う」。男性は一定の理解を示した上で付け加えた。「でも、転居した世帯も対象なのは不可解。徴収されたお金の使い道も分からない」
男性自治会長に話を聞いた。「過疎が進み、私を含め高齢者ばかり。昔住んでいた人にも協力してもらわないと作業が成り立たない」と打ち明けた。「（罰金がないと）元住民は足を運んでくれない」
自治会長によると、30年前に120軒あった集落は現在50軒ほど。出不足金は10年ほど前に導入し、今年は転居した40世帯のうち、不参加だった10世帯前後が支払った。家や畑を集落に残していない世帯も含まれるとみられる。徴収した罰金は「自治会の必要経費に充てている」と話す。
八女市内では、取材に応じた15自治会のうち6自治会が出不足金を導入し、500～2千円を徴収していた。いずれも集落の世帯が対象だが、別の自治会長は話した。「集落維持のため、将来的には集落から離れた元住民の参加を促すことも考えないといけない」
土地や建物を残し転居…管理を住民に任せている側面も
こうした慣習は一般的なのか。
「地域分権時代の町内会・自治会」の著書がある名古屋大の中田実名誉教授（社会学）によると、出不足金自体は昭和初期から農村部などで見られ、地域活動の作業人員を確保し、労働力の不足分を補う資金として使われたという。「土地や建物を残して転居した世帯は集落と無関係ではなく、管理を住民に任せている側面もある。作業への協力要請はあっていいと思う」
総務省は「自治会の活動は法令に規定がなく、具体的に把握していない」というが、慣習は今も、一部地域に残っているようだ。
とはいえ、転出先まで出不足金を請求するケースはどうか。佐賀市の担当者は「聞いたことがない。普通は引っ越せば自治会員ではなくなるので、そこまでしないのでは」。
土地や家屋を処分して転出した人の場合はどうだろう。中田名誉教授は「集落と無関係になった人から徴収する根拠はなく、違和感を覚える。転出した世帯も応じる義務はない」と首をかしげる。
国の２０１５年調査によると、高齢者が住民の半数以上を占める「限界集落」は、九州では山間部を中心に３２０５カ所。うち２２８５カ所は「機能低下」「維持困難」という。
元住民をどこまでも追い掛ける出不足金は、人口減少社会の一断面を映し出している。
●伊勢市が神宮参拝「奨励」 「政教分離」指摘受け旗撤去
毎日 2019/1/9 尾崎稔裕
伊勢市役所前に設置された「平成感謝 国民総参宮」と記したのぼり旗。8日に撤去された＝三重県伊勢市岩渕で2019年1月8日午前11時16分、尾崎稔裕撮影
伊勢神宮のある三重県伊勢市で、同市などで構成する任意団体が「平成感謝 国民総参宮」と記したのぼり旗を製作し、昨年末から市役所前などに設置していたことが判明した。改元に合わせて自治体が神宮参拝を奨励しているとも取れる旗で、不適切との指摘を受け、同団体は8日、市内に設置していた旗をすべて撤去した。同市では「誤解を招きかねない表現との指摘を受けたことを重く受け止める。市役所前に設置したことも不適切だった」と話している。
任意団体は、同市や地元自治会連合会、伊勢商工会議所、同市観光協会など市内の官民で構成する「御大礼（ごたいれい）奉祝委員会」（会長・鈴木健一伊勢市長）。天皇陛下が4月30日に退位され、皇太子さまが5月1日に新天皇となることを受け、市民レベルの祝賀行事を展開することを目的に昨年6月に設立された。同市は今年度12月補正予算で298万円の負担金を同委員会に支出している。
のぼり旗（縦180センチ、幅60センチ）は、同委員会が約50万円をかけて計500本を製作。このうち59本を12月28日から同市役所前や近鉄伊勢市駅など市内4カ所に設置し、市役所前には6本を設置していた。8日の記者会見で「公費を投入して製作した『国民総参宮』の旗を市役所庁舎に設置することは憲法が定める政教分離に抵触しないか」との指摘を受け、同市と同委員会が即日撤去を決めた。
鈴木市長は「皇室とゆかりの深い神宮の地元として委員会に参画した。旗の製作や設置場所は委員会の下部組織で決定し、観光誘致につながればと思い許可したが、市役所前の設置は不適切だった」とコメントを出した。
「初学者のための憲法学」などの共著がある日本福祉大学の三宅裕一郎教授（憲法学）は「政教分離は、国や自治体が特定の宗教に肩入れすることを防ぐことも大きな目的だ。ある地域が特定の宗教施設と作り上げてきた伝統や文化は習俗的に容認されていい場合もある」と述べた上で、「国民全員の参宮を市役所が奨励しているかのような表現は行き過ぎだ。一線を画すべきところでは慎重な対応が必要だ」と指摘している。
●高齢で役職担えない…自治会解散 福井県内初のケース、連鎖懸念
福井 2019年1月12日
福井県福井市内にある二つの自治会が、解散したことが分かった。ともに少数の高齢世帯で構成しており、地区の自治会連合会などから割り振られる役職を務める負担が大きくなったためとみられる。福井県市町振興課によると、合併に伴う解散以外で、住民が居住しながら自治会がなくなるのは県内で初めて。超高齢社会の影響や地域コミュニティーの希薄化に伴う自治会解散の連鎖も今後懸念される。
●六本木ヒルズの自治会は今 元々の住民が抱く複雑な思い
小朝日 2019年1月4日 松隆次郎
オフィスの扉を開けると、暗闇に青や赤の電飾が点滅していた。コックピットのようなイスが三つ。ベンチャー企業「クルーズ」の宇宙船を模した本社エントランスだ。
場所は東京・六本木ヒルズオフィス棟３８階。かつて堀江貴文氏が率いたライブドア本社があったフロアだ。２００１年に東京・五反田のマンションの一室で創業。広告、ソーシャルゲーム、ファッション通販と主要事業を変えながら成長を続け、ライブドアが退去した後の０９年に入居した。
東証ジャスダックに上場し、時価総額は約３００億円に達する。「取引先から信頼を得るためにオフィスにこだわるのは当然」と広報担当執行役員の諸戸友さん（３８）は話す。「時代を代表する企業が集まるのが六本木ヒルズだ」
オフィス棟や住宅棟などからなる六本木ヒルズ。オフィス棟には楽天、グーグルなど、平成に急成長を遂げた「時代の寵児（ちょうじ）」が入れ代わり立ち代わり、拠点を構える。住宅棟の賃貸は家賃２００万円を超す部屋もあり、所有者の管理費は１０万円以上のところも。ここに暮らすＩＴ長者は「ヒルズ族」と呼ばれた。
敷地計１１ヘクタールは、再開発前は団地や木造住宅が連なる住宅街で、五つの自治会があった。１９８６年に森ビルなどによる計画が持ち上がると、地域は賛成派と反対派に分裂。バブル崩壊でさらに紛糾したが、最終的に計画区域内に土地や建物があった約５００軒のうち約４００軒が同意した。計画開始から完成まで計１７年を要した。
ヒルズが開業したのは０３年４月。住宅棟のカギが引き渡された１日、等価交換などで移り住む地元の住民数十人が列をなした。亡くなった家族の位牌（いはい）を握りしめる高齢者もいた。４棟計約８００戸のうち、２５０戸以上が地元住民だった。
ＩＴ企業が拠点を構える平成の象徴、六本木ヒルズ。ＩＴ長者や芸能人が暮らす住宅棟には、知られざるもう一つの「ヒルズ族」の存在がありました。記事の後半ではその素顔に迫りました。
田口保子さん（７５）は再開発…
●不正受給の災害復旧補助金返して 市が調停申し立てへ 3自治会に2280万円／兵庫・丹波市
丹波 2018/12/13
兵庫県丹波市は12月13日、平成26年丹波市豪雨災害の復旧工事にかかる同市市島町前山地区自治会らによる補助金の不正受給について、3自治会に補助金の返還を求める調停を申し立てる関連議案を市議会に提案した。補助金と5％の加算金（13日時点）を合わせ総額2279万8800円。市は議案可決後、すみやかに柏原（かいばら）簡易裁判所に調停を申し立てる方針。
領収書偽造し負担ゼロに
2014―18年度分の193件。農地や農業施設の復旧、山林出水対策など。
市の補助金受給には地元負担をしなければならないのに、領収書を偽造して市に提出するなどし、地元負担をしていなかった。昨年、不正受給が発覚。市と地元は今夏から双方が弁護士を立て話し合いを続けていたが、歩み寄らなかった。
市は、「法的手段に訴えるのは残念だが、解決の一番の早道」としている。
今回議案化した以外の自治会や団体による補助金の不正受給が明らかになっており、市は全体で、250件6984万1680円（補助金元本のみ）プラス5％の加算金の返還を求める方針。
2万人近いボランティアが駆けつけたが…
同災害は、平成26年8月16―17日にかけて発生。多いところで、1時間に91ミリ、降り始めからの累加雨量が419ミリを記録した。同市市島町前山地区を中心に山崩れなどを引き起こし、尊い1人の命が奪われた。
負傷者は4人。住家の全壊は18戸、大規模半壊が9戸、半壊は42戸。床上浸水は169戸、床下浸水は784戸に上り、被害のほとんどが市島町内だった。復旧には全国からボランティアが駆けつけ、1万8000人以上が被災地で活動した。
●非自治会住民は「ごみ捨て場使うな」 トラブルの現場は
朝日 2018年12月26日 長富由希子
ごみ出しは生活に必須だが、自治会の非加入者がごみ出しを断られるケースが各地で起きているという
自治会への加入を拒否したら、「ごみ捨て場を使わせない」と言われた――。今春、新居に引っ越したという４０代の女性が悩んでいるのをツイッターで見つけた。ＳＮＳで読者の困りごとを募って取材する朝日新聞「＃ニュース４Ｕ（フォーユー）」取材班が、女性の話を聞きに出かけた。
女性は働きながら３人の子どもを育てるシングルマザー。大阪と京都の間に位置する大阪府高槻市の落ち着いた住宅街に中古の一軒家を買って、５月に引っ越してきた。
「なんで捨てたらあかんの？」
引っ越しのあいさつ回りをしたとき、「自治会には入りません」と近所の人に伝えた。活動に携わる時間がなかった。
すると、自治会側はこう返してきたという。「ごみ集積所にごみを出せなくなります」。集積所は自治会が管理している。女性は「自治会には入らないが、集積所の掃除はする」と伝えたが、「役員をしたくなくて自治会に入らない人が増えると困る」と断られた。ごみを捨てられず、自宅にどんどんたまっていった。子どもに「ごみ捨て場がそこにあるのに、なんで捨てたらあかんの？」と聞かれた。
女性は市役所にどうすればいいか相談した。市は当初、「住民同士の話し合いで解決してほしい」と回答したという。
市の担当者の見解は…
ごみ集積所の運用について市の担当課に話を聞いてみた。清掃業務や広報などの職員４人が対応。非自治会員も捨てられるように、市が強制力を持って自治会を指導することはできるのか。
高槻市の担当者は「困難です」と話す。市のごみ収集は「ステーション方式」。自治会など地域のグループなどがごみ集積所の場所を決めて市に届け出て、市が定期的にごみ収集をする。掃除などの維持管理は地域のグループが担い、その活動に市から補助金は出ない。補助を受けない民間のグループが決めたルールに強制力をもって指導するのは難しい、という立場だ。
自治会は非会員のごみ集積所の利用を拒むことができるのか。自治会問題に詳しい松尾康利弁護士（大分県弁護士会）は「ケース・バイ・ケース」と話す。ごみ集積所のある場所が、自治体の土地か、自治会員らの私有地か。集積所の設置に市が金を出しているか。住民と自治会の間で「嫌がらせ」行為があったか。様々な条件で、法的判断が変わる可能性があるという。
環境省「法的義務ある市町村が適切に」
今回取材した女性は、もう一つ疑問を持っていた。
「廃棄物処理法で、市には家庭のごみを収集する義務がある。地域の集積所を使えないなら、自宅前まで市は収集に来てくれないのか？」
廃棄物処理法を所管する環境省に問い合わせた。担当者は「市町村は、自治会に入っているかどうかに関わらず、住民のごみを収集、運搬、処分する法的義務がある。ただ、具体的な方法は市町村の判断で決められており、市町村が、関係法令に照らして適切に実施する必要がある」。
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