◆沖縄県民投票は千載一遇のチャンス（毎日）／自民議員に配られた「辺野古」県民投票に「不参加」“指南書”（BUSINESS INSIDER）／「投票権を侵害」と市民が宜野湾市を提訴へ 原告団募集（琉球）

　沖縄では、「辺野古」について住民投票が行われる。政権側は阻止したい気持ちなのは当然。
　とはいっても、今の知事になる前から、県民投票の会が進めてきたことで、なにも、今の知事になってからの話ではない。しかも若い人たちが中心になって進めてきた手続き。

　現知事に批判的な議会が県の条例の手続きに関する「県が負担するお金」についての予算を否決、市長も否決結果に従う流れ。
　「否決なんてことできるのか」と思う。
　それが、どんな案件についてのことで、市町村の関係者の意に反するものであっても、法令の構造からして、出来ないことと考える。
　だからこそ、国や県は慎重でなければならない。今回は、住民の発議=直接請求によるものだから、政策判断ではない。嫌でも、市町村はやるしかない。
　「予算不執行」についての差し止め請求でもしたらとずっと思っていた。
　だから、今の状況を記録しておく。

　なお、今朝の気温は２度。ウォーキングは快適。昨日１月１６日の私のブログへのネットのアクセス情報は「閲覧数５,３７４　訪問者数１,６４１」。

　以下を記録。
●【公式】「辺野古」県民投票の会
●県民投票代表が抗議のハンスト／ＮＨＫ　01月15日

●県民投票、深まる溝　辺野古土砂投入１カ月　「市が投票権利制限」識者疑念／東京　2019年1月14日
●自民議員に配られた「辺野古」県民投票に「不参加」“指南書”、「党の圧力ない」というが／BUSINESS INSIDER　1/12

●＜社説＞県民投票全県断念へ　権利侵害の議論が必要だ／琉球　2019年1月15日
●沖縄県民投票に５市不参加 - 有権者、３割投票できず／奈良・共同　2019.01.14

●沖縄県民投票は千載一遇のチャンス／毎日　1/13(日)　【上野央絵・オピニオングループ編集委員】
●「投票権を侵害」と市民が宜野湾市を提訴へ　原告団募集／ニコニコ　琉球新報　2019/01/16

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●　【公式】「辺野古」県民投票の会 ●県民投票代表が抗議のハンスト 　　　　　　　ＮＨＫ　01月15日 　沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画に伴う名護市辺野古沖の埋め立ての賛否を問う県民投票をめぐり、実施を求める会の代表が実施しない見通しの５つの自治体に抗議するため、１５日朝からハンガーストライキを始めました。 来月２４日に行われる県民投票をめぐっては、宮古島市、宜野湾市、沖縄市、石垣市、それにうるま市が実施しない見通しで、すべての自治体で投票が行われるのは極めて困難な情勢です。 これを受けて、県民投票の実施を求めて署名活動を行った「辺野古県民投票の会」の代表で宜野湾市出身の元山仁士郎さんが、５つの自治体に対して投票を行うよう求めるため、１５日午前８時から宜野湾市役所の前でハンガーストライキを始めました。 元山代表は「市長に県民投票の参加を求めます」などと書かれたプラカードを置いたあと、市役所に出勤してくる職員に対し抗議への理解を求めるチラシを配っていました。 元山代表は「投票を求める署名に応じてくれたおよそ１０万人の思いがつぶされることや、自分の投票権が失われることが悔しいので実行した」と話していました。 このハンガーストライキは５つの自治体が投票を実施するよう態度を変えるまで、医師と健康状態を相談しながら行いたいとしています。

●県民投票、深まる溝　辺野古土砂投入１カ月　「市が投票権利制限」識者疑念
　　　　　　　東京　2019年1月14日
　米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の移設に伴う名護市辺野古（へのこ）の新基地建設に向け、政府が土砂投入に着手してから１４日で１カ月。建設に反対する県は、埋め立ての賛否を問う県民投票を２月２４日に行う予定だ。だが、県内有権者の３割余を占める５市が不参加となる可能性が高く、全市町村での実施を目指す県との溝が深まっている。　（妹尾聡太）

　既に県民投票への不参加を表明したのは、県内二番目の人口を抱える沖縄市など四市。いずれも投票に関する予算案を市議会が否決した。うるま市でも同様の予算案が市議会で二度否決され、不参加の可能性が高くなっている。

　不参加の市のうち、普天間飛行場がある宜野湾市の松川正則市長は「投票結果によっては、普天間飛行場の固定化につながる懸念が極めて強い」と指摘。沖縄市の桑江朝千夫（さちお）市長は「二者択一で市民に迫るやり方は乱暴だ」と話す。

　不参加の背景には、二〇〇〇年施行の地方分権一括法で、国と都道府県、市町村が対等の立場になったことがある。県が決めた県民投票への参加は各市町村の裁量の範囲で、不参加の判断も正当だとしている。

　玉城（たまき）デニー知事にとって県民投票は、国による新基地建設を食い止める最大の切り札。結果に説得力を持たせるためにも、全有権者が投票できる態勢は整えたい。全四十一市町村の有権者約百十六万人（昨年十二月一日現在）のうち３１・７％に当たる五市の約三十六万七千人が参加しない事態になれば、大きな痛手だ。

　政府は県民投票について「地方公共団体が条例に基づいて行うもので、コメントを控えたい」（菅義偉（すがよしひで）官房長官）と静観する構え。結果に法的拘束力はなく、工事を止める考えはない。不参加などにより投票率が低くなれば、工事への影響も弱まると見ている。

　一九九六年に新潟県巻町（現新潟市）で行われた原発建設計画の是非を問う住民投票では、建設反対が多数となり、計画撤回にもつながった。沖縄の県民投票でも、結果が反対多数となれば、重要な民意として、工事を進める政府も完全には無視しにくくなる。

　住民投票に詳しいジャーナリストの今井一（はじめ）氏は不参加の動きについて「住民投票のボイコットを勧める運動は過去にあったが、自治体の不参加は初めてだ」と指摘。「県民投票にかかる費用は県が支出し、県内の全有権者が投票できる。一票を投じる権利を市町村が制限するのはおかしい」と全市町村の参加を訴える。

●自民議員に配られた「辺野古」県民投票に「不参加」“指南書”、「党の圧力ない」というが
　　　　　　　　BUSINESS INSIDER　1/12
県民投票への不参加表明や態度保留をしている各市に投票実施を求める抗議活動への参加を呼び掛ける「『辺野古』県民投票の会」の元山仁士郎代表（中央）ら。2019年1月4日、沖縄県庁にて。
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設の賛否を問う県民投票（2月24日投開票）をめぐり、県内の一部自治体の首長は「不参加」を表明。設問項目や日程の変更も取りざたされている。「迷走」の背景には、県民投票を忌避するある文書の存在も関係している。

議員に対する“指南書”の存在
首長が不参加を表明しているのは宮古島、宜野湾、沖縄、石垣の4市長（ほか1市が態度保留、1月11日現在）。4市長は、市議会が県民投票の関連予算案を否決したことを受け、それぞれ不参加を表明した。

4市長には共通点がある。自民党の支援を受けて選挙に当選した政治家であるということだ。予算案否決を提案し、賛同した市議はこの市長を支える「与党議員」たちで、いずれも議会で多数を占める。

気になるのは、自民党本部や官邸の意向が反映されていないのか、という点だ。沖縄県選出の自民党国会議員はこう否定する。

「党の圧力はまったくありません。各自治体の判断です。現状では『意味がない』という声は地域のほうが強い状況です」

筆者は、予算案が否決された自治体の自民党系議員の勉強会で配布された資料を入手した。地方自治法などの法律解釈を専門的見地から説く内容で、要旨は以下の3点だ。

まず、投票にかかる経費は地方自治法上の規定で「義務的経費に該当する」としている県の説明に対して、こう否定している。

「県条例の規定によって発生する経費であり、実質的に県が負担する経費であることから義務的経費ではない」

また、県民投票にかかる経費の市町村議会での審議については、

「通常の予算審議と変わりなく、適法、適宜、適切に審議すれば足りる」

とし、

「必ず可決しなければならないという法律上の根拠は見いだせない」

と結論付けている。

さらに投票権を奪われた場合、一部市民から法的手段を検討する動きがあることも踏まえ、

「議会が否決した場合、住民に対して損害賠償の責任を負うか」

との問いも設定。これについては、原告側の「法的利益」や「当事者適格」などを考慮すれば、住民訴訟が提起されたとしても「門前払いになる」との見通しを示している。

文書の作成者は不明だが、作成意図は明白だ。市町村議会で県民投票の関連予算案を否決しても法的瑕疵はなく、議員の責任は問われないことを指南する内容といえる。
次ページは：「辺野古反対」は「非現実的」という言い分

●＜社説＞県民投票全県断念へ　権利侵害の議論が必要だ
　　　　　琉球　2019年1月15日
　名護市辺野古の新基地建設に伴う埋め立ての賛否を問う県民投票を巡り、玉城デニー知事は、実施を拒んでいる市が不参加でも予定通り２月24日に実施すると表明した。賛否２択の選択肢を見直して不参加を決めた市に譲歩したり、県が市に代わって投票事務を実施したりするのは困難と言う。いずれの方法でも県民投票条例を改正する必要があるが、改正しない考えだ。

　これまで沖縄、うるま、宜野湾、宮古島、石垣の５市長が不参加の方向だ。県は地方自治法に基づき投票事務の実施を勧告し、是正の要求も行う予定だが、これらの市長が翻意する公算は極めて小さいとみられている。このため条例を改正しない決断は、全市町村での投票実施を事実上、断念した形だ。

　知事がその結論を出したのは、県議会与党の意向を尊重したことが大きい。与党内は条例改正に否定的な意見が強い。選択肢を変えると、逆に賛否２択で実施を決めた市町村からの反発が予想される。

　県が市に代わって投票事務を行う場合は、参加を拒む市から事務に必要な選挙人名簿を提供してもらえるか不透明であることに加え、作業に膨大な時間を要する。このため投票日の延期を検討せざるを得ない。こうした混乱を回避する判断が働いた。

　参加を拒む市長は「チーム沖縄」のメンバーだ。翁長雄志前知事の誕生時から、辺野古新基地建設に反対する「オール沖縄」勢力に対抗してきた市長たちである。その観点から見ると、県民投票を政争の具にしている感もある。玉城県政の失点をつくり、足を引っ張る狙いが透けて見える。そうだとすれば、与党が譲歩しても、また他の理由で反対する可能性は否めない。

　実際、弁護士資格を持つ宮崎政久衆院議員（自民）が市町村議員に文書を配り、県民投票への反対を呼び掛けていたことが判明した。投票を実施させない、あの手この手を指南していた。全県実施を阻止することで県民投票の意義を損ねさせる政治的意図は明白だ。民主主義を否定する行為と言わざるを得ない。

　投票事務の予算を否決した市議会や市長の判断も問題だ。間接民主制を取る中で住民投票は、より成熟した民主主義に近づけるために保障された権利である。市長らは市議会の意思を尊重したと言うが、有権者は市長や議員に行政運営や政策の判断は託しても、住民の権利を奪うことまでは委ねていない。住民による直接の意思表明の権利を奪うことは重大な権利侵害だ。

　玉城知事は知事選で「一人も取り残さない」と強調し、民主主義の理念を訴えてきた。５市で実施されない場合は任意の投票などが模索されているが、知事は有権者に対し説明を尽くすべきである。有権者は、新基地の是非だけではなく、住民の権利侵害についても議論を深め、意思を示す必要がある。

●沖縄県民投票に５市不参加 - 有権者、３割投票できず
　　　　奈良・共同　2019.01.14
　沖縄県うるま市の島袋俊夫市長は１４日、市役所で記者会見し、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設の賛否を問う県民投票への事実上の不参加を表明した。県内４１市町村のうち、うるま市を含む５市で実施されない見通しとなった。５市の有権者は昨年９月末の時点で計約３６万人に上り、県全体の約３割に相当する。

　不参加の理由について「現段階で事務執行ができる状況にない」と説明した。同時に投票の選択肢を賛成と反対の二者択一方式から４択に増やすよう、条例の改正を１５日にも県に要請し、回答を待って最終判断すると明らかにした。

●沖縄県民投票は千載一遇のチャンス
　　　毎日　1/13(日)　【上野央絵・毎日新聞オピニオングループ編集委員】
・・・(略)・・・県民投票は、翁長雄志前知事時代から、国との法廷闘争の中で「辺野古反対」の民意をより明確に示すため、知事周辺で検討されてきた。しかし、翁長氏を支える保守・革新共闘の「オール沖縄会議」としては、検討の結果、県民投票への取り組みを断念した。「政権寄りの首長は県民投票に協力しないのではないかという懸念があり、まとまらなかった」（自治労関係者）からだった。

　翁長氏を支える政治勢力が二の足を踏む中、実現の原動力となったのは、沖縄の将来をどうすべきかについて議論を深める機会にしようと県民投票の勉強会を重ねてきた宜野湾市出身の大学院生、元山仁士郎さん（27）ら学生や弁護士など有志の集まりだった。翁長氏が初当選時に公約に掲げた「辺野古埋め立て承認撤回」を後押しする狙いもあった。オール沖縄会議で、県民投票に積極的な県内小売り・建設大手「金秀グループ」の呉屋守将会長が「断念」に反発し共同代表を辞任したと知ると、元山さんは呉屋氏に面談を求め、共に県民投票実現を目指すことで一致。4月に「県民投票の会」を発足させ、元山さんが代表に就任した。

・・・(略)・・・いくつもの偶然が重なって行われることになった今回の県民投票は、数々の選挙で与野党の思惑に左右されてきた、普天間県内移設の賛否を巡る沖縄の民意を明確に示す千載一遇のチャンスだ。

・・・(略)・・・県民投票に勝ち負けはない。沖縄が過重に背負ってきた国の安全保障政策のあり方について国民的議論を喚起したいという若者の思いに応えることこそ、政治の役割ではないだろうか。

●「投票権を侵害」と市民が宜野湾市を提訴へ　原告団募集
　　　　　　ニコニコ　琉球新報　2019/01/16
　市長や市議会の判断で名護市辺野古への新基地建設の賛否を問う県民投票に参加できない状況となっている自治体の住民らは15日、多様な行動で投票実施を要求し、切実な思いを訴えた。市長が県民投票の事務を実施しない意向を示している宜野湾市では、市民有志が市を相手に国家賠償請求訴訟を起こす考えを表明した。県民投票の実現に取り組んできた「辺野古」県民投票の会の元山仁士郎代表は宜野湾市役所前で「ハンガーストライキ」を実施、沖縄市や宮古島市でも住民らが集会や座り込み行動を通し抗議の声を上げた。

　【宜野湾】米軍普天間飛行場の移設に伴う沖縄県名護市辺野古の埋め立て賛否を問う県民投票を巡り、宜野湾市の松川正則市長が事務を実施しない意向を表明していることを受け、市民有志でつくる「県民投票じのーんちゅの会」は15日、宜野湾市を相手に国家賠償請求訴訟を起こす意向を表明した。市民の投票権が侵害されたとして、慰謝料を求める。同日から県民投票当日の2月24日まで原告団を募集し、3月中をめどに提訴する考え。

　県内5市の首長が県民投票への不参加の方針を示しているが、投票権に関する訴訟の動きが具体化するのは宜野湾市が初めて。

　原告団の資格は市内に居住する投票資格者。1人当たり1万円を請求する。原告団の人数は、県民投票の実施を求め、署名した市内の有効署名数4813人以上を目指す。じのーんちゅの会の共同代表を務める宮城一郎県議は「権利が剥奪された時の償いを求めていく」と訴訟理由を説明した。

　同団体は会見後、市役所前で抗議集会を開いた。市民ら約120人が集い「市長の判断で市民の参政権を奪うことはあってはならない」などとする抗議決議を採択した。