◆厚労省の勤労統計、ずさんな調査 対象企業の一部のみ抽出（共同）／政府統計の信頼失墜（毎日）／政策妥当性に疑問も（ロイター）／アベノミクス ゆらぐ（fnn）

　厚労省の勤労統計が偽装されていた問題。公式統計だから、国内だけでなく世界的な批判の対象となること。
　「ずっと以前からやっていたこと」との報道もある。それは当然、官僚の問題か長年の自民党政権の問題だろう。
　
　同時に、賃金「かさ上げ」は、近年のアベノミクスの“成果”を演出する操作、ともされている。
　国家公務員一般労働組合の見解（2018年12月29日）では、

★≪日銀も政府のGDP・賃金統計に疑義、国の進路決める基となる基幹統計も改ざんする安倍フェイク政権／モリカケ、公文書改ざんから基幹経済統計の改ざんへ／不透明な操作でGDPを「かさ上げ」　／安倍政権はなぜGDPを「かさ上げ」する必要があったのか？　　賃金も「かさ上げ」／以前はベンチマークを変更した場合、過去データまで遡及していたが、それもしなくなった≫
　とそれている。
　
　そこで、今日は上記の抜粋のほか、関連して以下にリンク、記録しておく。最後に、厚生労働省の公式発表もリンク、抜粋。
●厚労省の勤労統計、ずさんな調査　対象企業の一部のみ抽出／共同　2018/12/28
●勤労統計、問題隠し公表　厚労省、長年偽装の疑い／産経　2019.1.9
●焦点：厚労省の勤労統計に調査漏れ、政策妥当性に疑問も／ロイター　2019年1月9日
●勤労統計、改変ソフトで偽装　失業給付過少　数十億円／財経　2019年1月10日／経済指標にも利用　賃金、労働時間…影響は多岐に

●勤労統計不正　政府統計の信頼失墜／毎日　1/11
●アベノミクスの“成果”がゆらぐ？勤労統計の“不適切問題”とは／fnn　2019年1月11日 ／いったい何が？　なぜ起きた？“不適切”調査
●厚生労働省「毎月勤労統計」調査不正は安倍晋三首相への忖度か　2018年に"上方修正"も／日刊ゲンダイ　2019年01月13日

　厚生労働省の公式発表は次。
★平成31年1月11日／毎月勤労統計調査において全数調査するとしていたところを一部抽出調査で行っていたことについて
★　毎月勤労統計調査に係る雇用保険、労災保険等の追加給付について

　なお、今朝の気温は２度。ウォーキングは快適。昨日１月１５日の私のブログへのネットのアクセス情報は「閲覧数５,６２３　訪問者数１,６７０」。

●人気ブログランキング参加中　=　今、１位から３位　　↓１日１回クリックを↓　　★携帯でも　クリック可にしました　→→　携帯でまずここをクリックし、次に出てくる「リンク先に移動」をクリックして頂くだけで「１０点」　←←
　★パソコンはこちらをクリック→→人気ブログランキング←←ワン・クリックで１０点

●厚労省の勤労統計、ずさんな調査　対象企業の一部のみ抽出
　　　　　　　　共同　2018/12/28
　賃金や労働時間などの動向を調べ、厚生労働省が公表している「毎月勤労統計調査」について、従業員500人以上の事業所は全数を調査するルールだったにもかかわらず、一部のみ抽出するずさんなケースがあることが28日、分かった。

　勤労統計は、統計法で国の重要な「基幹統計」と位置付けられており、調査の信頼性が揺らぐ恐れがある。厚労省は、誤った手法で実施してきた経緯や期間を調べている。

　問題があったのは、東京都の事業所を対象にした調査。都内には500人以上の事業所が約1400あるが、一部のみを抽出して調べた。その結果、3分の1の500程度しか調べなかったという。

●日銀も政府のGDP・賃金統計に疑義、国の進路決める基となる基幹統計も改ざんする安倍フェイク政権
　　国家公務員一般労働組合　2018年12月29日
・・・(略)・・・
モリカケ、公文書改ざんから基幹経済統計の改ざんへ
　昨年から今年にかけて、一連の森友・加計学園問題、自衛隊日報問題、「働き方改革」関連法案でのデータ問題など、本来分立しているべき政治と行政が一体化し、首相官邸によって行政が私物化されていることを示す問題が次々と発生しています。その過程で、公文書のねつ造・改ざん・隠蔽、公的調査・統計データの恣意的な操作が数多く行われたことは、社会全体に大きな衝撃を与えています。

・・・(略)・・・
不透明な操作でGDPを「かさ上げ」
なぜGDPを「かさ上げ」する必要があるのか？
　安倍政権はなぜGDPを「かさ上げ」する必要があったのでしょうか？

・・・(略)・・・
一方で、安倍政権が大きく見せたいのに小さくなってしまうものもあります。例えば、安倍首相は「人づくり革命」で「教育の無償化」が必要だと盛んに言っていますが、OECDの直近の国際比較データで日本政府の教育への公的支出は2015年に対GDP比で2.9％と34カ国中最低の上に、この10年間の中で最も低い数字になってしまっています。「教育の無償化」を力説しながら実際にやっていることはOECD加盟国で最も教育にお金を出さないのが日本政府であることが、GDPのかさ上げでいっそう鮮明になってしまっているのです。また、社会保障費なども同様のことが起こります。

　この他にも国際比較する際にGDPのかさ上げは影響してきますので注意することが必要になります。

賃金も「かさ上げ」
　代表的な賃金統計である厚生労働省の「毎月勤労統計調査」も「かさ上げ」されて、アベノミクスで「賃上げ」が実現したかのように一部で報道されています。これは賃金を算出する際に使用するベンチマーク（別表の厚生労働省資料参照）の変更が大きく影響しています。2018年以降について、事業所規模の小さな労働者数を減らして事業者規模の大きな労働者数を増やし、賃金がより高く出る新しいベンチマークを採用するなどしたのです。以前はベンチマークを変更した場合、過去データまで遡及していたのですが、それもしなくなりました。

●勤労統計、問題隠し公表　厚労省、長年偽装の疑い
　　　　　産経　2019.1.9
　賃金や労働時間の動向を把握する「毎月勤労統計調査」で、厚生労働省が、全数調査が必要な対象事業所の一部が調べられていないミスを認識しながら問題を説明せず、正しい手法で実施したかのように装って発表していたことが８日、分かった。問題の隠蔽とも言われかねず、批判を招くのは必至だ。

　また、ミスが見つかった東京都内の事業所分については、全数を調べたように見せかける偽装が長年行われていた疑いがあることも判明。開始時期などについて、厚労省が調査している。

　勤労統計は月例経済報告といった政府の経済分析や、失業給付の算定基準など幅広い分野で用いられる国の「基幹統計」。根本となる重要なデータに不備があったことで、影響が広がる恐れがある。

　従業員５００人以上の事業所は全数調査するルールだが、東京都内で該当する約１４００事業所については３分の１程度しか調べていなかった。全数調査に近づけるようにするため、係数を掛けるなどの統計上の処理が行われていた。

　根本匠厚労相は８日午前の記者会見で「事実関係を徹底調査する」と述べた上で、昨年１２月２０日に事態の報告を受けたと説明。ただ、厚労省は勤労統計の昨年１０月分（確報値）を翌２１日に公表していたが、ミスがあったことは伏せていた。ミスを明らかにしなかったことについて根本氏は「きちんと調べた上で対応するのが適切だ」と強調した。

●焦点：厚労省の勤労統計に調査漏れ、政策妥当性に疑問も
　　　　　　　ロイター　2019年1月9日 16:21
［東京　９日　ロイター］ - 国の基礎統計の１つである企業の賃金動向を表す統計調査に、長期にわたり不正があったことが判明した。厚生労働省が集計している「毎月勤労統計調査」で、東京都分に関して、本来調査すべき大企業の３分の１程度しか調査していなかった。専門家からは賃金の水準や伸び率の実態が把握できず、消費や所得の原因特定もできないため、今年の消費増税対策も含め、政策の方向性への判断や妥当性への評価にも影響すると批判が出ている。

厚生労働省によると、同統計では５人以上の従業員の事業所を調査。このうち５００人以上は全事業所を調査することとなっている。にもかかわらず、東京都内は対象１４００カ所のうち、５００カ所程度を抽出する形で調査を行っていた。

実際に調査を行うのは都道府県。厚労省から東京都に対し、抽出した形での調査を依頼していたという。

不正の開始時期は調査中。２００４年からとの一部報道について、同省は「肯定も否定もできない」としている。不正が始まった原因などについても、調査中という。調査漏れについて、同省の担当部局から根本匠厚労相に対して、昨年１２月２０日に報告していた。

同省では、今後発表される昨年１１月の確報や来月公表の昨年１２月速報は、全対象の調査が間に合わないとみている。調査への協力の有無や従業員数の確認など、対象企業に関する実際調査に時間がかかるためだ。

今後、いつから全対象企業の調査ができるかもわからないとしており、きょう９日に発表した１１月速報値のように、抽出調査した結果に復元作業を加えて公表することになるという。

同省は「現在行っている調査の報告は、できるだけ早急に行いたい。今月中にも発表できると思う」としている。

同統計では、昨年１月にもサンプル企業の入れ替えによる前年との給与差額を調整せずに公表し、専門家から賃金の伸びが正確に把握できないとの批判を受けていた。同省ではそれを受けて、前年と同じ対象企業の統計も、参考指標として公表し始めた経緯がある。

今回の調査漏れが、賃金の実態把握にどう影響するのかー─。

ＳＭＢＣ日興証券・シニアエコノミストの宮前耕也氏は、大企業のサンプルが本来あるべき数より過少であれば、賃金水準が低く集計され、一方で低水準の金額を分母とすれば、同じ増加額でも伸び率は大きく出る可能性もあるとする。

このため水準も伸び率も本来の姿とは異なり、現時点で詳細が分からないため「実態把握は難しい」と語る。

そのうえで、実態把握ができなければ適切な政策を行うことできない、という点が大きな問題だと指摘。「ゆがんだ賃金統計を分析しても、消費や所得の問題点は把握できないまま、増税の議論や対策の議論を行っていることになり、適切な政策が打てているのか判断も難しい」と述べている。

相次ぐミスに厚生労働省の統計への信頼は、大きく揺らいでいる。第一生命経済研究所・主席エコノミストの新家義貴氏は「今回の件は、ミスという一言では片付けられない悪質な隠蔽。日本のデータの信ぴょう性を著しく損なう問題で論外だ。厚労省のホームページでも、きちんとした説明がなされておらず、事の重大性をどう捉えているのか疑問だ」と指摘した。

●勤労統計、改変ソフトで偽装　失業給付過少　数十億円
　　　　　　財経　2019年1月10日
　賃金や労働時間の動向を把握する毎月勤労統計の調査が不適切だった問題で、この統計を基に算定する雇用保険の失業給付などで過少給付が長期間にわたり、総額が少なくとも数十億円に上ることが九日、分かった。厚生労働省は精査を進めており、さらに過少給付額が膨らむ可能性がある。厚労省は過去にさかのぼって不足分を支払う検討を始めた。

　不適切な調査は二〇〇四年から行われていた。担当者間で十五年間引き継がれてきた可能性があり、データを正しく装うため改変ソフトも作成していた。

　勤労統計は厚労省が毎月、都道府県を通じて調査し、従業員五人以上の事業所が対象で、従業員五百人以上の場合は全てを調べるルール。しかし、東京都内では全数調査の対象が約千四百事業所あったが、実際には三分の一程度しか調べられていなかった。さらに、全数調査に近く見せかけるため、統計上の処理が自動的に行われるようプログラミングされたソフトも作成されていたという。賃金が比較的高いとされる大企業の数が実際より少ないと、実態よりも金額が低く集計される可能性がある。

　勤労統計は、月例経済報告など政府の経済分析の幅広い分野で用いられる国の「基幹統計」。雇用保険の失業給付の上限額や、仕事によるけがや病気で労災認定された場合に支払われる休業補償給付などの算定基準に使われており、十五年間の統計自体が誤っていれば、これらの給付額にも影響が出る。このため厚労省は、統計データを検証するとともに影響が及ぶ人数や金額などの特定を急ぐ。

　厚労省は近く、判明した事実関係について公表する。政府統計を所管する総務省も十七日に専門家らによる統計委員会を開催し、厚労省から説明を求める。

◆経済指標にも利用　賃金、労働時間…影響は多岐に
　厚生労働省の毎月勤労統計は、国の基幹統計であるにもかかわらず約十五年間、本来とは異なる不適切な手法で調査されていた。調査データは失業給付の金額算定や政府の経済指標など多方面で利用されており、政府内では影響を読み切れず、戸惑いの声も出ている。

　「他の統計にどう影響するのか、調査しないといけない」。根本匠厚生労働相は八日の記者会見で、影響の広がりを調べる姿勢を強調した。ただ、利用が多岐にわたっているだけに影響全体を検証するのは容易ではなさそうだ。

　不適切な調査で、これまでの数値に対する信頼性が損なわれるとの指摘に対し、厚労省の担当者は「予断を持たずに確認している」と答えるのが精いっぱいだった。

　勤労統計は賃金、残業代、労働時間などを毎月調べる。失業給付や労災に遭った際の休業補償の金額の算定に加え、月例経済報告や景気動向指数、国家公務員の給与を決める時に参考にされる人事院勧告の基礎資料などに使われている。

　失業給付では「基本手当日額」の最高額や最低額を決める指標として用いられ、年度の平均給与額の変動に応じ、変更される。調査結果の修正で数値が上振れすれば、過少支給分を補填（ほてん）する必要性に迫られることになる。

　勤労統計は、内閣府が国内総生産（ＧＤＰ）と同時に四半期ごとに公表している雇用者報酬を推計する上でも、主要データの一つとなっている。次回の発表が約一カ月後に迫る中、担当者は「現時点では実際に影響があるかどうか分からない。厚労省の調査結果を待って対応したい」と話す。

　日本総研の村瀬拓人（むらせたくと）副主任研究員は「今回の問題は、行政の統計部門の手薄さが背景にあるのではないか」と指摘する。海外では政策判断の重要材料となる統計をまとめる部門には、多くの人材を配置していると説明。「信頼回復のため、統計部門の拡充を図るべきだ」と提案した。

●勤労統計不正　政府統計の信頼失墜
　　　　　　　毎日　1/11(金)
　厚生労働省の「毎月勤労統計」の一部調査が不適切な手法で行われていた問題を受け、菅義偉官房長官は11日、勤労統計を含め56ある政府の基幹統計を一斉点検する方針を示した。勤労統計のデータを使った統計で見直しが必要なものも出ているほか、エコノミストからは批判の声も上がっており、信頼回復は容易ではなさそうだ。

　政府は、統計法に基づき、勤労統計のほか国勢調査や国民経済計算、法人企業統計など特に重要な統計を基幹統計と定めている。

　基幹統計は、調査を受けた側が虚偽報告した場合は罰則があるなど、一般的な統計よりも厳密とされており、政策立案や学術研究にも活用されている。そのため、政府としては基幹統計全体を点検することで信頼回復を図りたい意向。政府統計を統括する総務省の統計委員会も17日に臨時会合を開く予定で、厚労省から報告を受けて具体的な対応策の検討を急ぐ方針だ。

　一方、問題は他の統計にも影響している。国内総生産（GDP）と同時に発表される、全雇用者にどれだけ報酬が支払われたかを示す「雇用者報酬」は、勤労統計の給与などのデータを使用している。茂木敏充経済再生担当相は11日の閣議後記者会見で「雇用者報酬は改定が必要になる。今月中にも改定値を公表できるよう準備をさせたい」と話した。

　統計を使って分析を行うエコノミストからは、政府統計の信頼性について懸念の声が上がっている。第一生命経済研究所の新家義貴主席エコノミストは「何を信じてよいのか分からなくなる。海外投資家からも日本の統計が疑いの目で見られる恐れがある」と指摘。「一斉点検で、他の基幹統計に問題がないとの結果が出ても、『本当に信用していいのか』という疑念は拭えないだろう」と話している。【井出晋平】

●アベノミクスの“成果”がゆらぐ？勤労統計の“不適切問題”とは
　　　　　　　　　　　　　fnn　2019年1月11日 　プライムニュース
いったい何が？
厚生労働省の「毎月勤労統計」の一部の調査が不適切だった問題で、雇用保険などの給付額が少なかった人は延べ2000万人規模に達し、過少に給付されていた額は500億円以上にのぼることがわかった。
厚生労働省の「毎月勤労統計」は、賃金や労働時間、雇用の動向を把握するためのもので調査は、本来なら従業員500人以上の全ての事業所が対象となっている。しかし、東京都では、事業所のうちの３分の１程度しか調べられていなかった。

この問題では、統計をもとに算定される、雇用保険や労災保険、船員保険が、少なく給付されていたことが分かっている。本来よりも少なく給付されていた額は、雇用保険がおよそ280億円、労災保険がおよそ240億円と合わせて500億円以上になり、対象者は延べ2000万人規模に達し、大半は雇用保険の受給者だということだ。

なぜ起きた？“不適切”調査
今回問題となっている勤労統計をめぐっては厚労省がデータを操作した可能性が指摘されている。

今回の不正は、調査対象のおよそ1500の事業所のうち、３分の１程度しか調べていなかったというもので、 不適切な手法を隠ぺいするため、厚労省は、2018年１月から、1500の事業所を調べないまま、1500に近づける“データ操作”を行っていた可能性があるということだ。

この結果、公表された賃金は、データ操作の行われた可能性のある2018年1月以降、実態に近いとされる参考値と比べた場合、高い伸びを示すようになり、６月は、21年ぶりの高水準となるなど実態と乖離した数字になった可能性があるという。

賃金や雇用情勢についての数字は、国の統計の根幹をなすだけでなく、賃上げを柱のひとつに掲げるアベノミクスの成果を測るもので、経済指標の信頼が根本から揺らぐ事態となっている。

●厚生労働省「毎月勤労統計」調査不正は安倍晋三首相への忖度か　2018年に"上方修正"も
　　　　　　　日刊ゲンダイ　2019年01月13日 22時15分
厚労省が１５年前から「毎月勤労統計」のデタラメ調査を行っていた問題。賃金などが低めに出たため、約２０００万人に雇用保険など総額５３０億円も少なく支給されていた。加えて、意図的なデータ改ざんの疑惑が浮上。厚労省は昨年、調査結果を統計処理し、賃金額を引き上げているのだ。ちょうど安倍首相が３％賃上げの「官製春闘」に血眼になっているタイミングだ。

「毎月勤労統計」は５００人以上の規模の事業所は全数調査を行うことになっているが、２００４年から東京都だけ全数ではなく、３分の１程度の抽出調査を行っていた。１８年は全１４６４事業所のうち、４９１事業所だけの調査だった。

　１１日の国民民主党のヒアリングで厚労省の屋敷次郎参事官は「東京で５００人以上の会社は賃金が高い。そこの３分の２が抜けると全体の賃金は押し下げられるのです」と説明した。

　金額ベースで平均０．６％引き下げられたというから大きなインパクトだ。

■２０１８年の不自然な“上方修正”
　ところが昨年、厚労省は抽出した調査結果を全数検査に近づける統計処理をしている。計算上、東京の３分の２も反映するので当然、賃金額はアップする。

「昨年１月以降、０．６～０．７％程度、勤労統計の賃金が上がりました。１月は定期昇給もなく、上がる時期ではなく、私を含め不自然さを指摘してきましたが、今回カラクリが分かった格好です。統計処理をするなら、過去の分も行うか、『今回分は統計処理をした』と断らなければ、純粋に賃金が上がったように見えてしまいます。実際、内閣府は１８年の賃金上昇をアベノミクスの成果として喧伝していました」（経済評論家の斎藤満氏）

　安倍首相は１４年の春闘から企業に賃上げを求めてきたが、思ったように上がらない。シビレを切らした安倍首相は、１８年春闘に向けて、初めて「３％」という具体的な数値目標まで口にした。

「官邸が明確に指示をしたのか、厚労省が“忖度”したのかは分かりません。ただ、首相が数値目標まで掲げる中、厚労省に相当なプレッシャーがかかっていたことは間違いありません。その流れで、１８年から勤労統計が統計処理され賃金上昇のデータが公表されていったのです。１５年前からの厚労省のデタラメ調査だけでなく、官邸も含めた意図的な統計処理も問題にされなければなりません」（斎藤満氏）

　閉会中審査に自民も前向きだという。ヒアリングで原口一博衆院議員は「安倍首相がいつ知ったのかも重要だ」と語った。

　安倍官邸は厚労省だけのせいにする気だろうが、野党は官邸ぐるみのインチキとして追及すべきだ。

★厚生労働省／報道関係者　各位／毎月勤労統計調査において全数調査するとしていたところを一部抽出調査で行っていたことについて 　　　　平成31年1月11日（金） 厚生労働省で実施している毎月勤労統計調査において、全数調査とするところを一部抽出調査で行っていたことについて、調査を行ったところ、以下のような事実を確認しました（添付資料参照）。 　国民の皆様にはご迷惑をおかけしたことを深くお詫び申し上げます。 　また、毎月勤労統計調査に係る関係職員への聴取等を引き続き行うなど、事実関係を確認するため引き続き調査を行ってまいります。調査結果がまとまり次第しかるべく公表します。 ★厚生労働省　ホーム > 政策について > 分野別の政策一覧 > 雇用・労働 > 労働基準 >　毎月勤労統計調査に係る雇用保険、労災保険等の追加給付について 　　　　　 １ 追加給付の対象となる可能性がある方　・・・(略)・・・ ２ 追加給付の概要 （１）追加給付の計算は、平成31年１月11日（金）に公表を行った「再集計値」及び「給付のための推計値」 を用いて行います。 （２）追加給付の一人当たり平均額、対象人数、給付額の現時点の見通し 　・ 一人当たり平均額等の現時点の見通しは次のとおりです。 　　【雇用保険】　一つの受給期間を通じて一人当たり平均約1,400円、延べ約1,900万人、給付費約280億円 　　【労災保険】　年金給付（特別支給金を含む）：一人当たり平均約9万円、延べ約27万人、給付費約240億円 　　　休業補償（休業特別支給金を含む）：一人一ヶ月当たり平均約300 円、延べ約45万人、給付費約1.5億円 　　【船員保険】　一人当たり平均約15万円、約1万人、給付費約16億円 　　【事業主向け助成金】　雇用調整助成金等：対象件数延べ30万件、給付費約30億円 ３ 基本的対応方針 ・ 以下の基本的方針に則って追加給付を行います。 　○ 国民の皆様に不利益が生じることのないよう、平成16年以降追加給付が必要となる時期に遡って対応します。 （現在受給されている皆様にも対応します。） 　○追加給付が必要な方には、平成16年以降追加給付が必要となる時期に遡って追加給付を実施します。 　○本来の額よりも多くなっていた方には、返還は求めないこととします。 ４ お手許の書類の保管 ○上記２の雇用保険の給付、労災保険の給付、船員保険の給付、政府職員失業者退職手当、就職促進手当又は事業主向け助成金を平成16年以降に受給された受給者の方又は事業主は、今後の手続に役立つ可能性がありますので、お手許に以下の書類をお持ちの場合は、捨てずに保管しておいていただくようお願いいたします。　・・・(略)・・・ ５ 相談窓口 ６ 主な制度ごとの詳細 （１）雇用保険等　・雇用保険を受給中・受給されていた方へ　各種給付に追加給付がある可能性があります （２）労災保険　・労災保険を受給中・受給されていた方へ　各種給付に追加給付がある可能性があります （３）船員保険　・船員保険を受給中・受給されていた方へ　各種給付に追加給付がある可能性があります ７ 報道発表資料 平成31年１月11日（金） ○ 毎月勤労統計調査において全数調査するとしていたところを一部抽出調査で行っていたことについて ○ 雇用保険、労災保険等の追加給付について