◆（社説）ＮＰＯ法２０年 「多様な市民」をさらに（朝日）／情報発信力の強化を（河北）／ＮＰＯが補助金不正／休眠NPO 内閣府が初めて全国調査（毎日）

　認定ＮＰＯ法人の「高木仁三郎市民科学基金」の助成選考委員になっている。今度の日曜日は、東京で「国内枠の選考会議」がある。
★≪（内閣府）／認定ＮＰＯ法人制度とは、「認定特定非営利活動法人制度は、NPO法人への寄附を促すことにより、NPO法人の活援するために税制上の優遇措置として設けられた制度」≫
　
　そんなこともあり、ＮＰＯについて興味が増す。知人でＮＰＯを作っている人も時々ある。とはいっても、社会には期待とともに問題も生じている。
　そこで今日は、以下を記録しておく。

●（社説）ＮＰＯ法２０年　「多様な市民」をさらに／朝日　2018年4月1日
●＜市民の力　ＮＰＯ法２０年＞情報発信力の強化を／河北　2018年12月06日

●ＮＰＯが補助金不正　１９４万円過大受給　障害者施設運営で／佐賀　2018/10/13

●休眠NPO　内閣府が初めて全国調査　全都道府県と政令市で／毎日　2019/1/12
●解説 休眠NPO　全国調査は当然の対応／毎日　2019/1/12

　※　２０１９年１月１５日ブログ　⇒◆認定ＮＰＯ法人 「高木仁三郎市民科学基金」　助成選考委員として／「国内枠」の助成先の選考書類　・３９件の申請ごとにコメントをつけて、格付けして／評価表を事務局に送信した

　※　委員の公募と採用の時の話は２０１８年１１月５日ブログ　　⇒　◆高木市民科学基金　公募に応じて委員になりました／助成応募受付開始　11月1日～12月10日 、総額900万円／設立17年間の助成実績、国内枠302件、1億6700万円、アジア枠63件、2786万円

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●（社説）ＮＰＯ法２０年　「多様な市民」をさらに
　　　　　　　朝日　2018年4月1日
　考えや志、好みなどが同じ市民が集まって、自由に活動しやすくする。行政や企業とは異なる価値観を育むことを通じて、住みよい社会をつくっていく。そうした取り組みを、さらに広げていきたい。

　特定非営利活動促進法（ＮＰＯ法）が成立して、２０年になった。福祉や教育、環境保護、まちづくりなどの分野で、法に基づく法人を土台に、市民による政策提言や事業を後押しする。そんな法律である。

　１９９５年の阪神大震災では多くの人が被災地にかけつけ、「ボランティア元年」と呼ばれた。一人ひとりの善意を束ね、息の長い活動にしていこうと、市民団体有志が当時の自民・社会・さきがけの連立与党に働きかけ、議員立法で誕生した。

　２０１１年の東日本大震災では多くの寄付が集まり、「寄付元年」として注目された。ＮＰＯ法人をその受け皿にするため、法人への寄付を優遇する税制が拡充された。

　ＮＰＯ法人は今では５万を超え、手厚い寄付優遇を受けられる認定ＮＰＯ法人も１千を突破した。さまざまな種類がある非営利組織の中核として、すっかり定着した。

　ただ、課題も少なくない。

　例えば情報の公開だ。ＮＰＯ法は、活動の報告書を定期的に行政に出すよう求めているが、それを怠って設立を取り消される例が後を絶たない。繁雑さが指摘される手続きの改善が必要だが、ルールを守るのは最低限の責任だろう。

　行政との関係も模索が続く。

　国や自治体は当初、業務を安く委託できる便利な存在としてＮＰＯ法人を扱いがちだった。それが今では、対等・協働の関係であるべきだ、という考え方が浸透してきている。

　それでも、行政からの委託や助成事業をこなすのに精いっぱいで、打ち切られると立ちゆかなくなるＮＰＯ法人も多い。法や税制は整ったものの、まだまだＮＰＯ側の人材や資金は十分とは言えないのが現状だ。

　課題は多いが、若い世代の意欲的な試みもめだつ。

　様々な課題解決をめざす「社会企業家」としてＮＰＯを活用する人が増えてきた。ネットで資金を集めるクラウドファンディングを駆使し、事業の費用対効果の検証と説明を通じて責任を果たそうと努めている。

　暮らしの多様化に伴い、身近できめ細かい市民活動の意義はいっそう増していく。さまざまなＮＰＯ法人同士が分野や世代を超えて連携すれば、もっと活躍の幅が広がるだろう。

●＜市民の力　ＮＰＯ法２０年＞情報発信力の強化を／東北大大学院経済学研究科　西出優子教授に聞く
　　　河北　2018年12月06日
　特定非営利活動促進法（ＮＰＯ法）が施行されて２０年がたった。民間の非営利団体に法人格を与え、市民活動の活性化を目指す法律は、社会にどのような変化をもたらしたのか。成果と課題を東北大大学院経済学研究科の西出優子教授（非営利組織論）に聞いた。
（聞き手は生活文化部・長門紀穂子）

　－市民活動の変遷をどう見るか。
　「一昔前までは『ちょっと変わった人たちが何かやっている』というのが市民活動の一般的なイメージだった。今はまちづくりや災害救援など活動分野が多岐にわたり、地域にさまざまなＮＰＯがある。社会の課題に気付けば誰でも組織を立ち上げ、活躍できる時代になった」
　「ＮＰＯは行政や企業がカバーできない問題に柔軟に対応してきた。例えば自殺防止に取り組む場合、福祉や教育など分野をまたいで解決策を考え、行動できる。縦割りの行政にはできないアプローチだ」

　－東日本大震災後、多くのＮＰＯが被災地で復興支援を担った。
　「一過性でなく、地域で息の長い活動を展開している。支援を受けるだけでなく、ＮＰＯに参加して自分で法人を設立した被災者もいる。企業や行政と同様にＮＰＯが復興の力になると社会に認知された」
　「震災後、子どもの貧困や過疎地の移動手段の問題がメディアで取り上げられるようになった。ＮＰＯが被災地に入り、地域に潜んでいた悩みを『見える化』したのがきっかけとされる。情報発信や支援を通じ、地域の課題を社会に投げ掛けた意義は大きい」

　－２０２１年に復興庁が解散し、復興交付金がなくなる見通しだ。
　「震災後に多くの資金が被災地に流れ、事業を拡大した団体も多い。復興バブルはいずれ終わる。規模の縮小や同じ事業に取り組むＮＰＯ同士の連携など、持続可能性を探る時期に来ている」
　「組織基盤の強化も急務だ。中長期的視野で人材の獲得・育成に取り組み、寄付や自主事業を進めるなど資金源を多様化しなければいけない」

　－市民活動をさらに広げるには。
　「市民がボランティアや寄付をする際、どの団体を選べばいいか分かりにくい。ＮＰＯは事業の成果や社会的な意義を積極的に発信し、自分たちが何者なのかを知ってもらう必要がある。ウェブを使った情報公開が苦手な団体も少なくない。広報が得意なＮＰＯや企業がサポートするのも一つの解決法だ」
　「ＮＰＯ法人をはじめ、非営利型の一般社団法人やソーシャルビジネスを手掛ける組織など、人々が多様な形態で活動するのが理想。新しい価値観やアイデアを生み出すため、イノベーションの場やサービス基盤（プラットフォーム）の整備も求められる」

西出優子（にしで・ゆうこ）　１９６９年沖縄県生まれ。大阪大大学院国際公共政策研究科博士課程修了。２００７年東北大大学院経済学研究科准教授、１７年から現職。仙台市協働まちづくり推進委員会委員、宮城県民間非営利活動促進委員会委員などを務める。４８歳。

●ＮＰＯが補助金不正　１９４万円過大受給　障害者施設運営で
　　　　　　　佐賀　2018/10/13
　佐賀県は１２日、障害者のグループホームを運営するＮＰＯ法人「愛ホーム」（佐賀市大和町）が施設整備費を水増しし、計１９４万円を過大に受給していたと発表した。加算金を含む計２３１万円は既に返還されたが、県は週明けにも行政処分や刑事告発を視野に実地調査をする。他団体に関しても同様の事案がないか過去５年分を調べる。
　県監査委員が補助金を受ける団体を対象に実施する監査の中で判明した。

　監査委員事務局や県障害福祉課によると、愛ホームは２０１５年度、グループホームの整備で県の補助制度を利用した。事業費を１０１０万８８００円と申請していたが、監査の結果、７５０万円分の領収書しかなかった。工期延長を受けて施工業者と価格交渉し、支払額が下がったものの、県に報告していなかった。
　県は補助上限額の７５０万円を支出したが、適正な交付額は５６２万５千円で、１８７万５千円が過大だった。１６年度は備品整備の補助で水増しし、６万５千円を過大に受給した。
　障害福祉課も「領収書などの証拠書類を確認しておらず、実績報告書の審査や団体の指導が不十分」と是正を求められた。同課は「金の流れを正確につかめていなかった」と釈明、既に補助金交付要綱を改正し、領収書の添付を義務付けたという。

●休眠NPO　内閣府が初めて全国調査　全都道府県と政令市で
　　　　　　毎日　2019/1/12
　休眠状態の特定非営利活動法人（NPO法人）が放置されている問題で、内閣府は全所管自治体（47都道府県と20政令指定都市）を対象にした実態調査を始めた。関係者への取材で判明した。毎日新聞の一連の報道を受けたもので、休眠NPO法人に焦点を当てた全国調査は初めて。内閣府は今月中にも調査結果をまとめ、対応を検討する。

　休眠法人を巡っては、全所管自治体の3割超に当たる22自治体が罰則（20万円以下の過料）を適用しないなど消極的な自治体の姿勢が本紙の報道で表面化し、犯罪への悪用や法人が脱法的に売買される実態も判明している。毎日新聞が東京23区と20政令市を対象に実施した調査（昨年11月5日付朝刊で報道）では全体の約12％（2138法人）が休眠状態だった。

　休眠法人には公的な定義はなく、本紙の調査では専門家の助言を基に(1)法人に毎年提出義務がある「事業報告書」や「活動計算書」に活動の記録やお金の出入りの記載がない(2)書類未提出――を休眠とした。

　内閣府の調査も同様の枠組みを採用し「いわゆる休眠状態の団体」と位置づけて調査。(1)、(2)の法人数▽対応状況▽不正、事件の実例▽今後の課題や必要な措置――などを昨年12月上旬に文書で尋ねた。担当者は「指導監督する自治体から現場の声を聞き、課題を明らかにしたい」としている。

　休眠法人への対応については、超党派の国会議員約140人で作るNPO議員連盟が昨年11月に協議を始めており、内閣府は議連と連携しながら課題解決に向けた議論に生かす方針だ。【向畑泰司】

●解説 休眠NPO　全国調査は当然の対応
　　　　　　　毎日　2019/1/12
　国が休眠NPO法人の調査に乗り出したのは、休眠法人数の多さや悪用された事例を踏まえれば、当然の対応と言える。

　「市民の自由な社会貢献活動の促進」を目的に掲げるNPO法は、法人の自主的な運営を尊重し、行政ではなく市民が活動を監視することを前提とする。このため「行政の監督の強化には反対」という意見は根強い。しかし、NPO法人が、その信用を逆手に取って詐欺事件を起こしたり、暴力団が法人ごと乗っ取ったりするなど看過できない現状がある。

　各自治体は対応に苦慮している。担当者らは取材に「設立から一度も活動していない怪しい法人があるが、どこまで対応していいか分からない」「現行法では行政が監督権限を行使できるのかあやふや。国に明確な指針を示してほしい」などと訴えている。

　内閣府は2013年に有識者会議で議論し、「休眠法人の放置は不正の温床になる可能性がある」として法改正も視野に対応を検討したが、結局棚上げにした。今度こそ現場の声を丁寧にすくい上げ、有効な対策を講じるべきだ。【向畑泰司】