◆全市区町村の情報システム経費合計額 4,786億円 住民一人当 3,742円、総務省。２０万人以上（全人口の半分以上）は人口増に伴い高くなる／セキュリティー強化で自治体の事務効率が低下（時事）

　マイナンバー制度は崩れて欲しい。そのマイナンバー制度は情報システム系の整備が前提だから、行政は熱心で、全国知事会は昨年の８月にも「要望書」を出している（後半でリンク）。

　一方で、総務省は昨年３月に「市区町村における情報システム経費の　調査結果」を公表（後半でリンク・抜粋）。
　それによると、通常は「人口が増えるほどに経費が逓減する」と思われることと逆の現状になっている。

　★≪一人当たり経費の平均は、人口２０万人未満までは人口の増加に伴い低くなり、２０万人以上（全人口の半分以上にあたる）では人口の増加に伴い高くなる≫
　★≪全市区町村の情報システム経費の合計額　4,786億円 、住民一人当たりの経費　3,742円≫

　当該総務省報告には、「資料」として最後に「市区町村ごとのデータ」もある。

　さらに、★≪時事通信調査　2018/10/05／セキュリティー強化で自治体の事務効率が低下＝ＯＳ更新計画ない団体も≫（後掲）
　★≪都道府県は３０、都市は５８６中４８９が「事務効率が低下した」／端末の基本ソフト（ＯＳ）のセキュリティー対策では、特に小規模団体では財源問題などから、メーカーの保守期限が迫っているＯＳの更新計画を立てられていないケースがある≫

　知事会の釈明を聞きたいところ。
　・・ということで、これを記録しておく。　
　なお、今朝の気温は１度あたり。ウォーキングは快適だろう。
　昨日１月２５日の私のブログへのネットのアクセス情報は「閲覧数５,７６３　訪問者数１,４５６」。

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マイナンバーはイラン?? ⇒今年の申告からは「必ず個人番号が要る」とされている税金の申告。でも　　2019年1月25日ブログ　⇒　　◆国税庁　平成３１年（２０１９年）１月から個人番号カードがなくてもインターネットで税金の申告、納付手続きができる新方式を導入／個人番号カード、普及率低迷　自治体、国施策に批判（静岡）

◆総務省／市区町村における情報システム経費の　調査結果について／平成３０年３月３０日　　（市区町村ごとのデータもあり）　　地域力創造グループ　地域情報政策室 １．調査の概要／１．調査の背景・目的 ○市区町村の業務処理にクラウド(※)を導入することによって、①情報システム経費の削減、②セキュリティ水準の向上、③被災時の業務継続性確保、④参加団体間の業務の共通化・標準化といったメリットがあり、これまでも政府としてその導入を支援してきた。 　／２．調査対象 （１）調査対象団体 ： 全市区町村（1,741市区町村） （２）調査の対象とする情報システムの範囲等：基幹系システム（住民情報・税務・国保・年金・福祉）及び内部管理系システム（人事給与・財務会計・文書管理）に係る整備経費及び運用経費（平成29年度当初予算計上ベース） ・・・(略)・・・ 　２．調査結果（総括） ○平成29年度当初予算における全市区町村の情報システム経費の合計は、4,786億円。 ○全市区町村の住民一人当たり経費は、3,742円。 ○市区町村を下表のとおり人口規模別に分類し、当該分類における一人当たり経費の平均を見ると、「10～20万人未満」区分までは概ね人口の増加に伴い低くなる傾向が見られるが、「20～30万人未満」区分以上では、 人口の増加に伴い高くなる傾向が見られる。 ○人口規模区分における総経費を分類すると、「２万人未満」「２～５万人未満」「５～10万人未満」「10～20万人未満」に属する市区町村（1,611/1,741団体、92.5％）で2,374億円（総経費の49.6％）、 「20～30万人未満」「30万人以上」に属する団体（130/1,741団体、7.5％）で2,412億円（総経費の50.4％）となっている。 全市区町村の情報システム経費の合計額　4,786億円 　　　　　　住民一人当たりの経費　3,742円 ・・・(以下、略)・・・ 　６ページ　（市区町村ごとのデータあり）

●全 国 知 事 会　／平成３１年度　国の施策並びに予算に関する提案・要望　平成３０年８月８日　 　　　地域情報化関係　 ５ 情報セキュリティ対策の推進について ・・・(以下、略)・・・

●セキュリティー強化で自治体の事務効率が低下＝ＯＳ更新計画ない団体も－時事通信など調査
　　　　　　　時事　2018/10/05
時事通信社と一般社団法人地方行財政調査会は、地方自治体が行政事務に使用する庁内ネットワークシステムやパソコンなどの端末の安全対策について、都道府県と都市（市および特別区）を対象に調査を実施した。昨年も同様の調査を行ったが、今回はセキュリティー対策の強化後、行政事務全般に何らかの影響があったかも質問。

都道府県は回答のあった４６団体中３０団体、都市は５８６団体中４８９団体が「事務効率が低下した」とするなど、影響が大きいことが分かった。一方、端末の基本ソフト（ＯＳ）のセキュリティー対策では、特に小規模団体では財源問題などから、メーカーの保守期限が迫っているＯＳの更新計画を立てられていないケースがあるなど、対応に苦慮する団体もあった。

　調査は、総務省が２０１５年１２月に出した自治体の情報セキュリティー強化に関する通知に沿って、各団体が講じている対策のほか、端末にインストールされているＯＳとオフィス系ソフトウエアのセキュリティー対策について、今年８月１日現在の状況を聞いた。都道府県は高知県を除く４６団体（回収率９７．９％）、都市は８１４団体のうち５８６団体（同７２．０％）から回答を得たが、「セキュリティー上の問題から回答を控える」とした団体もあった。

　総務省は自治体の情報セキュリティーを確保するため、行政事務に使う端末を「マイナンバー利用事務系」「ＬＧＷＡＮ接続系」「インターネット接続系」の３層構造で運用するよう求めている。３層構造で運用しているかとの設問に対し、都道府県は４１団体が回答。北海道、宮城、埼玉、愛知、京都、広島、福岡など３７道府県が「既に運用済み」、群馬、東京、大阪の３都府県が「近く運用開始」とした。都市は回答のあった５７５団体のうち５７３団体が「既に運用済み」と回答した。

　こうしたセキュリティー対策の強化による行政事務への影響は、都道府県では３０団体が「事務効率が低下」と回答。具体的な不都合では、通常業務に使用する端末がインターネット回線と分断されたことで、「仮想ブラウザーシステムへの負担が大きく、ウェブ閲覧に支障が生じている」「インターネットを通じて届いたメールに添付されたファイルの利用に手間がかかる」などが挙がった。都市でも４８９団体が「事務効率が低下」とし、都道府県と同様、ネットワーク分離に伴う不都合やメール不達が発生したとの回答があった。

　一方、ＯＳのセキュリティー維持に必要な更新プログラムの入手は、各メーカーが設定したサポート期間内に限られ、サポート終了後は新しいＯＳに更新する必要がある。２０年にサポートが終了する「ウィンドウズ７」の場合、都道府県では設問に答えた３５団体中３４団体が順次更新を進めているほか、１団体が「更新を検討中」と回答。都市でもほとんどの団体が計画的に更新を進めており、ＯＳのセキュリティー対策への認識は高いとみられる。ただ、都市のうち２６団体は「予算確保のめどが付かない」ことなどを含め、これから更新計画を策定する状況であることも分かった。

　オフィス系ソフトもＯＳ同様にセキュリティーサポートの期限があるが、都道府県では回答した全団体が期限を認識し、新しいソフトへの更新を計画的に進めているか検討中であるとした。都市では１６団体がサポート期限そのものに認識がないと回答したが、その他は認識しており、ほとんどの団体から更新の計画を立てるか、検討を進めているとの答えがあった。