◆ 福島汚染土、県内で再利用計画 「９９％可能」国が試算（朝日）／地元反発「あり得ない提案」（時事）／常磐道の４車線化工事（東京）／環境省。昨年６月には「農地造成に再利用する方針」を決定

　東日本大震災から８年。原発事故での汚染土の処理について、国は再利用を決めたらしい。ちゃんと適切に処分するとしていたのが、あちこちの埋め立てに使う、という。

　「現地に放置するだけ」は許されない、とはいえ持っていくところもない、「再利用」という体のいい表現で「現地で消費」してしまおうという「政策」。
　国民の側には、最後は「なし崩し的に」積んでおくのだろう、という懸念があったけれど、「再利用」とは暴挙。
　官邸が「やめろ」といえばすぐに変更になるのだから、官邸は積極的に推進しているのだろう、安倍政権。

　もちろん、地元は反対、は当然。そのあたりを確認しておく。
　
●汚染土で盛り土計画　環境省、常磐道の４車線化工事／東京　2019年2月2日
●除染土再利用に地元反発＝最終処分量減が背景－福島・東日本大震災８年／時事　2019年02月23日
●汚染土再利用「最終処分と同じだ」　福島住民に募る不安／朝日　2019年2月26日

●常磐道への汚染土再利用　羽倉行政区が反対表明　南相馬・小高区／河北　2019年02月04日
●除染土、農地造成に再利用　環境省方針 ／日経〔共同〕　2018/6/3

●環境省は除染で集めた「汚染土」を農地造成に再利用する方針を決定、絶句／シャンティ・フーラの時事ブログ　2018/06/05

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●汚染土で盛り土計画　環境省、常磐道の４車線化工事
　　　　　　　　　東京　2019年2月2日
汚染土で盛り土をつくる計画の候補地。トンネルの上は南相馬市馬事公苑＝福島県南相馬市小高区の常磐自動車道で、本社ヘリ「おおづる」から

　東京電力福島第一原発事故後の除染で発生した汚染土を、環境省が福島県南相馬市内の常磐自動車道で、四車線化工事の盛り土に利用する計画が浮上した。福島県内で出た膨大な汚染土は、中間貯蔵施設（大熊町・双葉町）に搬入することが原則だが、最終処分地は未定。環境省は公共事業に利用し、最終的な処分量を減らしたい考えだ。地元住民らは「盛り土に使うのは、事実上の最終処分だ」と反発を強めている。　（長久保宏美）

　地元関係者によると、環境省の計画では、南相馬市沿岸部の仮置き場に保管している汚染土約千立方メートルを異物を取り除くなどした後に使う。平均放射能濃度は一キログラム当たり七七〇ベクレル程度で特別な処分が必要な指定廃棄物（同八〇〇〇ベクレル）より低いとされる。常磐道浪江－南相馬インターチェンジ（ＩＣ）間で一部区間の拡幅部分の盛り土にし表面を汚染されていない土で覆う。

　環境省は昨年十二月十四日の市議会全員協議会で、盛り土に使うことを「実証事業」として説明した。同二十六日には事業候補地の同市小高区羽倉（はのくら）地区の相良（さがら）繁広区長（６７）に、住民説明会開催の申し入れをした。

　本紙の取材に相良区長は「区内にある仮置き場の汚染土が、まだ中間貯蔵施設に搬出されていないのに、新たな汚染土を受け入れるわけにはいかない。候補地の周りに農地があり、大雨などで汚染土の流出が心配だ」と話した。今月三日には住民の緊急役員会を開き、環境省と交渉しない意思を確認するという。

　計画について、環境省で担当する山田浩司参事官補佐は「地元に正式に話していないので、お答えできない」としている。

　汚染土利用を巡っては、南相馬市の仮置き場で二〇一七年五月から盛り土をつくり、周辺の放射線量や浸透水の放射能濃度を測定した。放射線量の高い飯舘（いいたて）村長泥（ながどろ）地区では一八年十二月から、汚染土で園芸作物を栽培し、放射性セシウムの移行状況などを調べている。今後、盛り土の造成や露地栽培をする。二本松市では市道の盛り土工事に使う実証事業を計画したが、住民の反対で頓挫している。

◆利用拡大の突破口か
＜伴英幸・原子力資料情報室共同代表の話＞　汚染濃度が低いからといって、汚染土を公共事業に使うのは筋違い。中間貯蔵施設で３０年間きちんと管理すべきだ。最初は汚染濃度が低いものを使い、使える土を増やすため、最終的には指定廃棄物すれすれの８０００ベクレル以下まで持っていくのではないか。今回の計画はその突破口になる恐れがある。

◆既成事実の積み上げ
＜清水晶紀・福島大准教授（行政法・環境法）の話＞　汚染土は中間貯蔵施設に搬入するのが原則。それを道路の盛り土に使うというのは、政府が説明してきた中間貯蔵施設に関する制度設計を、根底から覆す行為だ。一度埋めたものを掘り返すとは思えず、既成事実を積み上げようとしているとしか思えない。　

●除染土再利用に地元反発＝最終処分量減が背景－福島・東日本大震災８年
　　　　　　　時事　2019年02月23日
　東京電力福島第１原発事故で出た除染土の再利用をめぐり、放射線への不安が根強い地元住民らが反発を強めている。環境省は公共工事などで除染土を再利用し、安全性を確認する実証事業を計画。背景には、最終処分場に運び込む除染土を減らしたいとの思惑がある。

　◇あり得ない提案
　「被災地にああいう提案をするのはあまりにもばかにしている。（除染で）集めた土をまたそこに埋めるというのはあり得ない」。福島県南相馬市に住む無職大森照夫さん（６９）は憤りをあらわにする。環境省の実証事業には反対の立場だ。

　時事通信社が入手した資料などによると、環境省は昨年１２月、同市を通る常磐自動車道の工事で除染土を再利用する実証事業の計画を議会に説明した。実証事業で環境省は、汚染されていない土を上にかぶせることで、原則１キロ当たり８０００ベクレル以下の除染土を再利用する考えだ。しかし、同市では再利用に反対する地元住民の市民団体が結成され、署名活動を進めている。取材に対し同省は「地元にきちんと説明する前なので話せない」と、コメントを避けた。

　二本松市でも実証事業が計画されていたが、住民らの強い反発を受け白紙になった経緯がある。
　除染土は今も福島県内の仮置き場に保管されており、環境省は最長３０年保管する中間貯蔵施設（同県双葉町・大熊町）への搬入を順次進めている。だが中間貯蔵が終わった後、除染土を全量保管できる最終処分場を確保するのは「実現性が乏しい」とみる。除染土の再利用が進めば、それだけ最終処分量は少なくなる。

　再利用には、除染土の仮置き場の早期解消への期待もある。中間貯蔵施設への運搬は長期化が予想され、南相馬市では、搬出に最長１５年かかるとの試算も出た。仮置き場は住民の帰還を妨げる要因の一つになっている上、農地の上にある除染土を取り除かない限り営農再開もできない。

　◇地域再生のため選択
　一方、原則立ち入り禁止の「帰還困難区域」に指定された同県飯舘村の長泥行政区では、再利用の実証事業を受け入れた。これにより、５年後の避難指示解除を目指す「特定復興再生拠点区域」の面積が広がった。行政区長の鴫原良友さん（６８）は、地域の住民と何度も話し合ったといい、「仕方ない。中には『汚染土を入れると人が住めなくなるぞ、それで良いのか』という人もいた」と振り返る。地域再生のための選択とはいえ、住民の思いは複雑だ。

●汚染土再利用「最終処分と同じだ」　福島住民に募る不安
　　　　　　　　朝日　2019年2月26日　奥村輝、江川慎太
　福島県内では原発事故の後、除染で大量の汚染土が発生した。国は最終処分量を減らし、「県外搬出しやすくするため」、県内での再利用計画を進める。だがこの計画は、避難者の帰還を妨げ、復興の停滞にもつながりかねない。県民は「そもそも約束違反だ」と不快感を示している。

福島汚染土、県内で再利用計画　「９９％可能」国が試算
　２月３日昼過ぎ、避難指示が解除されて２年半となる南相馬市小高区の羽倉（はのくら）公会堂。緊急に開かれた地区の役員会で、昨年末に持ち上がったある計画への反対意見が相次いだ。

　計画とは、この地区を通る常磐自動車道の拡幅工事で汚染土を盛り土として再利用するというもの。環境省は市内の仮置き場にある汚染土１千立方メートルほどを道路拡幅の基礎に使い、その表面を汚染されていない土で覆うという計画を描く。

　役員会で計画を説明した羽倉行政区長の相良（さがら）繁広さん（６７）に、「一度設置されたら汚染土はずっとそのまま置かれてしまう。最終処分と同じだ」「避難指示が解除されたのに若者が不安に思い、帰ってこなくなってしまう」「地震や大雨に見舞われたら、工事に使われた汚染土が流れる可能性がある」などと反対意見が噴出。出席した１１人の全員一致で拒否の方針を決めた。相良さんは「安心、安全なふるさとで子どもたちを育てる。そんな環境を整えることが私たちの責務だ」と強調。これまでに約１２００人分の署名が集まっているという。

　環境省福島地方環境事務所土壌再生利用推進室の百瀬嘉則室長は「引き続き内容や安全性を説明し、理解を得られるよう努力したい」としている。

　中間貯蔵施設については、県と…

●常磐道への汚染土再利用　羽倉行政区が反対表明　南相馬・小高区
　　　　　　　　　河北　2019年02月04日
　東京電力福島第１原発事故に伴う除染で出た汚染土を、福島県南相馬市小高区の常磐自動車道の車線拡幅工事に再利用する環境省の実証事業案に対し、地元の羽倉（はのくら）行政区は３日、緊急役員会を開き、地区として反対することを全員一致で決めた。署名活動も行う。

　相良繁広区長（６７）が、環境省から昨年１２月２６日にあった住民説明会開催の要請を断った経緯などを説明。「（原発事故に伴う小高区の避難指示が２０１６年夏にほぼ全域で解除され）地区住民が戻りつつある中、再利用されたら若者は帰らない。風評も心配だ」として反対の立場を表明した。

　出席した役員ら１０人から異論はなく、常磐道の通る小高区西部の１０行政区全体に反対運動を広げた上で、羽倉地区の総会を開くことを申し合わせた。

　相良区長は「汚染土は、当初３～５年で仮置き場から中間貯蔵施設に運ぶという約束だったが、８年近くたっても守られていない。実証というが、一度使ったら永久に置かれる懸念がある」と強く反発している。
　環境省案では、羽倉地区を通る常磐道の一部４車線化工事で、市内で発生した汚染土約１０００立方メートルを盛り土の一部に使う。昨年１２月１４日、市議会全員協議会の場で説明した。

　福島県内の汚染土再利用を巡っては、二本松市で市道の盛り土に使う実証事業に地元が強く反発し、計画が頓挫している。

●除染土、農地造成に再利用　環境省方針
　　　　　日経〔共同〕　2018/6/3
環境省は3日までに、東京電力福島第1原発事故に伴う除染で生じた土を、園芸作物などを植える農地の造成にも再利用する方針を決めた。除染土の再利用に関する基本方針に、新たな用途先として追加した。食用作物の農地は想定していない。

工事中の作業員や周辺住民の被ばく線量が年間1ミリシーベルト以下になるよう、除染土1キログラムに含まれる放射性セシウム濃度を制限。くぼ地をならす作業に1年間継続して関わる場合は除染土1キログラム当たり5千ベクレル以下、1年のうち半年なら8千ベクレル以下とした。除染土は、最終的に厚さ50センチ以上の別の土で覆い、そこに花などを植える。

福島県飯舘村の帰還困難区域で今年行う実証試験にも適用。村内の除染土を区域内に運び込んで分別し、5千ベクレル以下の土で農地を造成し、花などの試験栽培を行う想定だ。

環境省は2016年6月、膨大な量の福島県内の除染土を減らすため、8千ベクレル以下の除染土を道路などの公共工事で再利用する基本方針を示した。昨年4月、想定される用途先に公園を含む緑地の造成を追加し、徐々に増やしている。ただ、周辺住民の反発も予想され、実際に再利用が進むかは見通せない。

●環境省は除染で集めた「汚染土」を農地造成に再利用する方針を決定、絶句。
　　　シャンティ・フーラの時事ブログ　2018/06/05　まのじ
　環境省は、福島第１原発事故後の除染で生じた「汚染土」を、園芸作物向けの農地造成に再利用する方針を決めました。すでに2016年6月には、１キロ当たり8000ベクレル以下の土は公共事業に使用することを決めており、さらに今年の4月には、福島県飯館村で除染土を農地に再生利用する実証実験をするための検討会を開くなど、政府主導で布石を打っていましたが、その飯館村では今秋には実際に着手する見込みのようです。

　311以前は、放射性廃棄物の再利用の基準値は１キロ当たり100ベクレルでした。今や8000ベクレルのものが身近な道路や防波堤の盛り土など公共事業用に、また5000ベクレル以下であれば農業用に全国的に再利用されることになります。またツイートによれば、栃木県ではフレコンバックに入れていた除染土をわざわざ取り出し、土に埋め戻すことを環境省が要請したとのことです。おそらく食用作物の土に再利用するのも時間の問題かと思われます。

危険だから除いた土ですが、中間貯蔵施設に集められた汚染土は30年以内に福島県外で最終処分をするという法律があり、今後拡散していくことになります。これほどのことが、さして報道されず批判も起きず、唯々諾々と受け入れられるのは狂気です。
　膿を取り除いた後に、最優先に政策転換すべきことの一つです。（まのじ）