政府の新年度予算が成立し、初の100兆円超だという。
それで、まず、政府・財務省のweb、「平成31年度予算」「予算編成・審議過程に沿って資料を掲載」というページにリンクし、特に「予算成立 3月27日」「政府案」「平成31年度予算書の情報」「各府省の各目明細書公開ページへのリンク先一覧」という部分を転記しておく。それぞれのデータがわかる。
とはいえ、中身の概要は、報道機関がうまく整理してくれるのが常。
今回、びっくりしたのは、どちらかといえば政府に近いとみられる報道機関が分かりやすい見出しを付けていること。とりあえず、見出しと冒頭のごく一部を記録しておく。
●2019年度予算が成立 過去最大の101兆円 社会保障・防衛費膨らむ ／日経 2019/3/27
●１９年度予算成立、初の１００兆円超え 社会保障費・防衛費が過去最大に／産経 2019.3.28
●2019年度予算は初の100兆円超え 増税にともなう景気対策に2兆280億円／livedoor 2019年3月27日
●１０１兆円予算成立…後半国会、幼保無償化焦点／読売 2019/03/27
●１９年度予算が成立＝初の１００兆円超－与野党、選挙態勢に／時事 2019年03月27日
●社説 新年度予算が成立 何のため国会はあるのか／毎日 2019年3月28日
●新年度予算成立 暮らしはどう変わる／ＮＨＫ 2019年3月27日／子育て・教育／介護・年金など／医療／軽減税率 煩雑な対応に／景気対策見込んだ動きも／小売店・飲食店 キャッシュレス導入するか
なお、今朝の気温は２度。ウォーキングは快適だろう。午前中は「ネギ苗の仮植え」、夕方は名古屋で会議。
昨日３月２８日の私のブログへのネットのアクセス情報は「閲覧数４,５７８ 訪問者数１,６９６」。
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●2019年度予算が成立 過去最大の101兆円 社会保障・防衛費膨らむ
日経 2019/3/27
一般会計総額が過去最大の101兆4571億円となる2019年度予算は27日午後の参院本会議で、自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。政府・与党は19年度予算の成立を受けて、後半国会で児童虐待防止法などの改正案や幼児教育の無償化に向けた子ども・子育て支援法改正案の早期成立を目指す。
・・・(以下、略)・・・
●１９年度予算成立、初の１００兆円超え 社会保障費・防衛費が過去最大に
産経 2019.3.28
一般会計総額が１０１兆４５７１億円と過去最大の２０１９年度予算案が、２７日午後の参院本会議で与党の賛成多数により可決、成立した。１０月の消費税増税に備え、２兆２８０億円の景気対策費を計上した。当初予算段階で１００兆円を超えたのは初めて。本会議に先立ち、参院予算委員会は、与党などの賛成多数で予算案を可決した。
予算委の締めくくり質疑で安倍晋三首相は、景気認識について「中国経済の減速から一部に弱さも見られるが、内需の増加基調が続き景気は緩やかに回復している」と強調。「消費税を引き上げられる状況をつくり出していきたい」と述べた。国民民主党会派の森裕子氏（自由党）は「回復を実感していない人が多い。消費税増税は駄目だ」と訴えた。
衆院に提出した児童虐待防止法などの改正案をめぐり首相は「子供の命を最優先にするという決意を共有し、できることは全てやるとの思いで政策を進める」と述べた。自民党の二之湯武史氏への答弁。
予算案では、増税対策の柱としてキャッシュレス決済時のポイント還元に２７９８億円を充てた。高齢化に伴い社会保障費は３４兆５９３億円、防衛費は５兆２５７４億円といずれも過去最大となった。
税収は６２兆４９５０億円を想定。新規国債発行額は１８年度当初予算比３．１％減の３２兆６６０５億円に抑えた。
●2019年度予算は初の100兆円超え 増税にともなう景気対策に2兆280億円
livedoor 2019年3月27日
●１０１兆円予算成立…後半国会、幼保無償化焦点
読売 2019/03/27
当初予算として初めて１００兆円を超えた２０１９年度予算が２７日、参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。６月２６日の会期末に向け、国会の焦点は幼児教育・保育の無償化や児童虐待防止に移る。
●１９年度予算が成立＝初の１００兆円超－与野党、選挙態勢に
時事 2019年03月27日
２０１９年度予算は２７日午後の参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。一般会計総額は１０１兆４５７１億円。７年連続で過去最大を更新し、当初段階で初めて１００兆円を超えた。予算成立を受け、与野党は４月の統一地方選に注力するとともに、夏の参院選に向けた準備を急ぐ。
・・・(以下、略)・・・
●社説 新年度予算が成立 何のため国会はあるのか
毎日 2019年3月28日
新年度予算がきのう成立した。一般会計の総額が当初段階で初めて１００兆円を超える予算だ。
統計不正問題の解明をはじめ、審議の大半は中途半端なままである。にもかかわらず最後は与党が数の力で押し切る光景が常態化している。
一体、何のために国会はあるのか。そんな思いが募るばかりだ。
毎月勤労統計の不正調査問題では厚生労働省の特別監察委員会が２度にわたり調査結果を公表したが、不十分な内容だった。
統計調査は政策の土台である。なぜ不正が続いてきたのか。２０１８年からひそかに「データ補正」を始めた点を含め解明するのは、政府をチェックする国会の重要な責務だ。
・・・(以下、略)・・・
●新年度予算成立 暮らしはどう変わる
ＮＨＫ 2019年3月27日
成立した新年度予算には暮らしに身近な事業も盛り込まれています。私たちの暮らしはどう変わるのでしょうか。
子育て・教育
まず、子育ての分野です。保育園や幼稚園などの費用は、ことし10月から、３歳から５歳までのすべての子どもを対象に無償化されるほか、０歳から２歳までの子どもについても、住民税が非課税の世帯を対象に無償化されます。財源には、消費税率の引き上げによって得られる税収を充ることになっています。
介護・年金など
消費税率引き上げによる負担軽減に向けて、年金などの所得が年間およそ78万円を下回る65歳以上の人を対象に、原則として、月額最大5000円の給付金が支給されます。また、住民税が非課税の世帯の高齢者の介護保険料の負担も本人の収入に応じて軽減されます。このほか、年収360万円以下の未婚の１人親が受けられる児童扶養手当の支給額が、年１万7500円上乗せされます。
医療
医療機関に支払われる、「診療報酬」も消費税率引き上げに合わせて変わります。医師の人件費などにあたる「本体」部分が、0.41％引き上げられます。その一方で、薬の価格などの「薬価」部分は社会保障費を抑制するため、0.51％引き下げられます。75歳以上の人が加入する後期高齢者医療制度では、年金収入が年間168万円以下の人の保険料を最大９割軽減する特例措置が廃止されますが、新たな給付金などで負担が相殺されます。さらに給付金の支給対象にならない人は、１年間に限って負担が増えないように国から補填（ほてん）されることになっています。
軽減税率 煩雑な対応に
消費税率の引き上げに伴って導入されるのが、酒を除く飲食料品などに限って税率を８％に据え置く「軽減税率」です。
同じ食べ物でも「持ち帰り」は８％、「店内で飲食」する場合は10％の税率が適用されるため、店内に飲食スペースのあるスーパーは、客の混乱を避けるための対応が必要になります。
千葉県市原市のスーパーは、店内に４台のテーブルなどを置いた24席の飲食スペースを設けています。客が店で買った弁当やパンを食べる際などに利用されています。飲食スペースを残した場合、増税後は、レジで持ち帰りか飲食スペースで食べるのか客に確認する作業が必要になり、レジの作業が煩雑になります。
４か月ほど前に取材に訪れた際、担当者は、「正直どう対応すればよいか、かなり頭を悩ませている」と話し、対応に苦慮していました。
その後の検討では、「いっそ飲食禁止にすべき」という意見もあったということですが、スーパーの高橋洋社長は、飲食スペースが地域の人たちのいわば「憩いの場」になっているとして、10月以降も存続させることにしました。
ただ、レジでの確認作業は従業員の負担になることから、このスーパーでは、飲食スペースを利用する客に、みずから申し出てもらうよう呼びかける貼り紙を作ることを検討しているということです。
高橋社長は、「お申し出のないまま飲食スペースで食べているお客様にどう対応すればよいかなど、課題はまだあると思います。事前にできる準備を着実に進めていきたい」と話していました。
景気対策見込んだ動きも
消費税率引き上げに伴う景気対策を見込んだ動きも、すでに始まっています。
クレジットカード大手の「クレディセゾン」は、景気対策として導入される、「キャッシュレス決済のポイント還元制度」をきっかけに地方の加盟店を増やそうと、営業を強化しています。
先週は、会社の担当者が、群馬県前橋市の商工会議所が開いたキャッシュレス決済に関する勉強会に参加し、集まった商店主たちに、カード決済の導入を呼びかけました。政府のポイント還元制度では、増税以降、消費者が中小の店舗で、カードを含めたキャッシュレスで買い物をすると、その購入額に応じて政府の補助金でポイントが還元されます。
会社の担当者は、制度の導入を契機に消費者の間でキャッシュレス決済が広がる可能性があるとして、店としても対応する必要性を訴えていました。
クレディセゾンの渋谷淳一北関東支社長は、「国のポイント還元制度は大きな武器となっていて、地方にキャッシュレスを広げる大きなチャンスだと認識している」と話していました。
小売店・飲食店 キャッシュレス導入するか
一方、小売店や飲食店の中には、キャッシュレス決済を導入するか、依然として悩み続けているところもあります。40年以上続く前橋市にあるそば店では、現金での支払いしか受け付けていません。
しかし、このところ外国人の客が増え、カード払いができないか聞かれることも多くなったといいます。
このため、今回のポイント還元制度をきっかけに、クレジットカードの決済端末の導入も検討し始めています。
しかし、カード会社に支払う手数料を考えると、なかなか決断できないと言います。
今回の制度では、この手数料の一部も政府が補助することになっていますが、来年６月に制度が終了したあとは補助がなくなる予定で、負担に見合うだけのメリットがあるのか、まだ結論は出ていません。
また、導入するとしても、クレジットカードのほかに、ＱＲコードや電子マネーなどさまざまな決済方法が乱立し、どれがいいのか決めるのが難しいと言います。
そば店の鹿沼元男社長は、「導入してみたはいいが、だめだったから別の端末にしようとはできない。われわれ店側への補助ももう少し多くしてもらえたらよかった」と話していました。
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