◆突然の休園／保育園できた、保育士がいない…政権の目玉政策の内実は（朝日）／保育士が一斉退職 休園に 「企業主導型」の問題点とは（東京）／安倍政権・待機児童対策の目玉はどうなる

　年度末で入卒園（業）の時期。安倍政権が気まぐれのように突然出してきた保育政策の重視。そして、待機児童対策の目玉として「企業主導型保育が進められた。
　しかし問題が噴出・・・・すると安倍政権の目玉政策はどうなるのか、と気になる。「本気がやる気がないのにとってつけてもうまくいかない」そんな気がするけれど、ともかく改善が必要なわけで・・・そこで、以下を記録しておく。

●保育園できた、保育士がいない…政権の目玉政策の内実は／朝日　2018年9月7日
●保育士が一斉退職…世田谷区の保育所が休園に　「企業主導型」の問題点とは／東京　2018年11月7日
●突然休園や定員割れ　企業主導型保育所見直しへ／産経　2019.3.22
●わずか半年で突然休園…待機児童「目玉政策」が引き起こした大混乱　新タイプの保育園に何が起きているのか／現代ビジネス　2019/1/15

●企業型保育所　定員４０％空き　内閣府１４２０施設調査／東京　2019年1月22日
●「助成金狙いの業者も...」 待機児童問題の「切り札」企業主導型保育所が迎えた曲がり角／j-cast　2019/3/4

●企業保育所　急増で課題　定員割れ、休園…行政連携改善探る／読売　2019/03/09
●企業主導型保育に見直し案　質の確保むけ実績重視へ／朝日　2019年3月20日

　私も現役の時は議会でとり上げたわけで・・・例えば（もう１０年も前だけど）　２００８年１２月７日ブログ⇒　◆倒産した指定管理者／民間委託／保育園／ちょうど一般質問を通告した日に知った事件のこと／通告文も

　なお、今朝の気温は８度。ぽつぽつと雨模様だったけど上がったようなのでウォーキングへ。昨日３月２７日の私のブログへのネットのアクセス情報は「閲覧数４,６６５　訪問者数１,８０３」。

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　●　保育園できた、保育士がいない…政権の目玉政策の内実は
　　　　　　　　朝日　2018年9月7日　田渕紫織、中井なつみ 船崎桜、有近隆史 浜田知宏
・・・(略)・・・　「待機児童ゼロ」。国民の多くが支持するスローガンを掲げた政権。安倍晋三首相は「要はやるか、やらないか」「今度こそ、この問題に終止符を打つ」と繰り返した。しかし、保育園の建設は急ピッチで進むが、深刻な保育士不足に解決のめどが立たない。５月に朝日新聞が行った調査では、少なくとも全国２４自治体の２０４の認可園が、保育士不足を理由に受け入れる子どもを減らしていた。

　政府が達成期限を昨年度末までとしてきた「ゼロ」は実現しなかった。そこへ自民党は昨年衆院選で新たに「幼児教育の無償化」を公約。保育を担う人材確保という「基礎工事」抜きに、さらに保育の需要を掘り起こす派手な「看板」を立てた。

　「無償化って、いつから始まりますか？」。今春、保育士不足などで申込者の半数近くが入園できなかった福岡県筑紫野市の担当者のもとには、こんな問い合わせが相次ぐ。そのたびに思う。・・・(以下、略)・・・

●保育士が一斉退職…世田谷区の保育所が休園に　「企業主導型」の問題点とは
　　東京　2018年11月7日　神谷円香、大野暢子、奥野斐
　東京都世田谷区で今春開所した企業主導型保育所で、保育士5人全員が10月末に一斉退職し、11月から休園している。企業主導型は自治体が設置に関与しない認可外施設のため、区も運営実態を把握しておらず、利用家庭の親子に影響が出る事態となった。

「今日で辞めたい」「給料が不安」園長と保育士が退職
　休園したのは、保育事業を手がける株式会社が運営する「こどもの杜（もり）上北沢駅前保育園」（世田谷区上北沢）。社長（47）によると10月中旬、園長はじめ5人の保育士が月末に退職すると申し出た。

　会社は他に運営する2園から保育士を回そうとしたが、その1つで同区内の「下高井戸駅前保育園」でも、園長ら保育士2人が10月31日に「今日で辞める」と退職。調整が付かなくなったという。

　社長によると、保育士らは退職の理由を「給料に不安がある」と説明した。社長は、内閣府の委託で助成金を支給する「児童育成協会」からの運営費支給が遅れていたことを明らかにした上で、「先々への不安があったのかもしれないが、未払いはない」と否定。会社から聞き取りをした同協会は「保育士と経営者の信頼関係ができていなかった」としている。

保護者「ようやく入れた園なのに」「他に移れるところもない」
　会社は下高井戸園では臨時の保育士を確保して運営を継続。上北沢園に通っていた10人のうち2人も受け入れ、上北沢園も再開に向けて保育士の確保などを進める。同協会や区も預け先について保護者からの相談に応じている。
　下高井戸園に転園した2歳男児の父親（42）は「急に休園と聞かされ驚いた。認可保育所などには入れず、ようやく9月に入れた園だったのに」と困惑。下高井戸園に一歳男児を預ける父親（28）は「保育士も友達も代わりすごく不安。でも、他に移れるところもない」と話した。

7月にも企業主導型が休園　不十分な自治体との情報共有
　世田谷区では7月にも、企業主導型保育所が園児不足で休園した。企業主導型は区に審査や指導の権限がなく、情報共有も十分ではないという。区が上北沢園の休園を知ったのも直前で、担当者は「情報を直接聞き取る権限があれば、休園に至る前に手が打てたかもしれない」と話す。

待機児童対策の目玉政策だけど… 自治体の設置審査なし、指導は育成協会任せ
　企業主導型保育所は2016年度、政府が待機児童対策の目玉として創設した。企業が主に従業員の子どもを預かる認可外施設として急速に広がり、3月末時点で全国に2597カ所、定員は約6万人に上る。政府は20年度までにさらに定員を6万人増やすことを目指している。
　
　一方、都道府県などへの届け出だけで原則、審査を受けずに設置できることや、保育士資格者が半数でよいなど認可保育所に比べて基準が緩いにもかかわらず、運営費などが認可並みに助成されるため、助成金目当ての参入や、保育の質に対する懸念が導入当初から指摘されていた。

　実際、制度を所管する内閣府から委託された「児童育成協会」が17年度、800カ所を調べたところ、76％で保育計画などに不備があった。今回のトラブルでは、自治体や公的機関が保育内容に責任を持たず、突然の休園という事態を食い止められない構造が浮き彫りになった。

　内閣府の担当者は「内容は把握しているが、各施設の運営や保育の質については、児童育成協会が個別に指導することになっている」と説明。参入基準の引き上げなど制度を見直す予定はないという。一方、同協会は「各施設の個別の状況まで逐一把握はできていない」としており、施設の急増に態勢が追いついていないのが実情だ。

　東京都も児童福祉法に基づき10月、上北沢園に定例の立ち入り調査をした。下高井戸園も法令に基づかない巡回指導をしたが、運営面のトラブルは確認できなかった。都の担当者は「認可外施設は、基本的に利用者と施設の直接契約。新たな預け先の確保も一義的には施設側の責任」と話す。

　保育制度に詳しい寺町東子弁護士は「そもそも認可外施設を増やして待機児童解消を図る国の方針がおかしい。企業主導型は、児童育成協会に丸投げしているのも問題」と指摘。「設置に審査を必要としない代わりに、設置後にチェックして規制すると説明してきたのに、指導監督権限が強化されていない」と批判する。

企業主導型保育所とは
　企業が従業員向けに設けた保育所や、保育事業者が設立して複数の企業が共同利用する保育所などを指す。幅広い企業が負担する「事業主拠出金」が財源。基準を満たせば開設費用の4分の3相当の助成金があり、運営でも認可保育所並みの助成金を受け取れる。都市部で定員20人のモデル例では、助成金額は開設工事だけで1億円強になる。3月現在で全国に2597カ所あり、定員は計約6万人。

●突然休園や定員割れ　企業主導型保育所見直しへ
　　　　　　　　産経　2019.3.22
　「質より量」の体質から転換できるか－。政府が保育の受け皿整備に活用してきた「企業主導型保育所」の見直しに着手した。企業主導型は、企業が主に従業員向けに整備する保育施設で、待機児童の解消を急ぐ意味も込め、国が認可施設並みの助成金を出してきた。しかし、不明朗な運営実態を行政が把握できずに保育士の一斉退職が起きるなど、トラブルが続出。参入時の審査で国の関与を強めるなど、今後は「質」の重視へとかじを切る。

　企業主導型保育所をめぐっては、近年全国で定員割れや突然の休園などが問題化した。

　東京都世田谷区では、今年度に５施設で保育士が一斉退職して休園に陥ったり、事業継続が困難になるトラブルが起きた。ある施設では、休園の直前に突然告知するケースもあった。区の担当者は「子供たちの行き先も確保できていない状態だった。数日間で対応するのは厳しい」と振り返る。・・・(以下、略)・・・

●わずか半年で突然休園…待機児童「目玉政策」が引き起こした大混乱
新タイプの保育園に何が起きているのか
　　　　　現代ビジネス　2019/1/15　小林 美希　
企業から集める拠出金で運営費が賄われる新たなタイプの「企業主導型保育所」が待機児童対策の目玉となっている。

スタートから3年目、運営する事業者にとっても、利用する親子にとっても、大混乱した状態となっている。

企業主導型保育所の理想と現実
「いったい、なぜ不採択になったか分からない」と、都内のある事業者は嘆く。待機児童が多い地域で4つの「企業主導型保育所」を新規開設しようとしたが、ふたを開けたら1施設しか認められなかった。

企業主導型を設置するに当たり、自治体の保育課にも細かく相談したうえで、自治体からも「ここに企業主導型保育所を作ってもらえるとありがたい」と言われながらも叶わない、という矛盾が生じている。

2016年度から始まった企業主導型保育は、企業から拠出される「事業主拠出金」で運営費が賄われている。

内閣府が管轄となる政府肝いりの待機児童対策に位置付けられ、企業が従業員に向けて作る福利厚生の一環として従業員の働き方に応じた運営をすることが目的とされ、認可外保育所の扱いとなる。

認可保育所などは市区町村が設置する計画を立てながら事業者の選定・審査などを行うが、企業主導型の設置について市区町村に権限はない。

定員20人以下の比較的小規模の施設が多く、定員の半分まで地域枠として従業員以外の子どもも預かることができるため、待機児童対策の政府の目玉政策となっている。

通常の認可外保育所には運営費は助成されないが、企業主導型は認可保育所並の助成が受けられることが大きなメリットとなり、乗り出す事業者が急増した。

2016年度は2万284人、17年度は3万9419人の合計約6万人分の待機児童の受け皿が整備された。この2年間で新たに開設された保育施設では、3人に1人が企業主導型保育に預けるほどの身近な存在になりつつある。
・・・(以下、略)・・・

●企業型保育所　定員４０％空き　内閣府１４２０施設調査
　　　　　　　　　東京　2019年1月22日
　待機児童対策として、政府が整備を進める「企業主導型保育所」の全千四百二十施設の定員に占める利用児童の割合（充足率）が、平均で六割程度にとどまることが内閣府の調査で分かった。二〇一六年度の制度開始以降、経営状態の悪化などで突然休園する問題が各地で相次いでおり、定員割れが運営上の課題になっている可能性がある。　（大野暢子）

　保育事業の経験がなかった企業の参入も進んでいる。託児の受け皿拡大につながっている一方、待機児童のいない地域で新設されるなど、需要とのミスマッチも指摘されている。

　内閣府が二十一日の有識者会議で示した調査結果によると、一七年度末現在の平均充足率は６０・６％。年齢別では〇～二歳のクラスは７２・２％、三歳児以上のクラスは２２・３％だった。

　内閣府の担当者は定員割れについて「原因を分析し、充足率を上げる努力をしたい」と説明。充足率が低い三歳児以上クラスは「幼稚園などに移っている可能性もある」と推測した。

　充足率の推移を見ると、開設一カ月目の施設では平均３７・７％、一年後でも７２・８％で、恒常的に定員割れしている状況だった。

　企業主導型保育所は、企業が従業員用に整備したり、保育事業者がつくった施設を、複数の企業で使用したりする。従業員の子以外に、地域の児童受け入れも可能。自治体が審査して運営費を出す認可保育所よりも保育士配置の基準は緩いが、厚生年金に加入している企業の拠出金を財源に、認可並みの助成を受けられる。

●「助成金狙いの業者も...」 待機児童問題の「切り札」企業主導型保育所が迎えた曲がり角
　　　　　　j-cast　2019/3/4
「企業主導型保育所」を見直す動きが本格化している。

待機児童対策の切り札として期待され、設置が相次いだが、質が伴わず、休園などのトラブルが相次いでいる。国の制度設計の甘さが指摘され、国も有識者会議を設置して年度内をめどに改善策を検討している。

経験、ノウハウない企業も参入
企業主導型保育所は、企業が主に従業員向けに開設する認可外保育所。自社従業員のために福利厚生の一環として「企業（事業所）内保育所」を設けるところがあったが、地域の保育所が満杯で待機児童が大量にいる中で定員に余裕がある保育所もあること、施設などの確保がしやすいなどとして、2016年度から「企業主導型」として、地域枠（定員の2分の1が上限）を設けて地域住民も利用できる制度として整備した。

認可保育所は施設や保育士の配置基準が厳しいのに対し、企業主導型は基準が緩い「無認可保育所」であっても、施設整備費や運営費は認可並みの助成が受けられるのが最大のポイント。企業が自ら運営してもいいが、保育事業者に委託することも可能。つまりノウハウのない企業も利用しやすく、複数の企業が共同で施設を設置することもできる。

制度スタート以降、新設が相次ぎ、2017年度末までに2597施設が整備され、その定員は計約6万人になる。2018年度の審査でも新たに1539施設（定員約3万5000人分）が増える見込みという。

一方で、実際の審査は緩い。内閣府から委託された公益財団法人「児童育成協会」（東京都渋谷区）が、審査・選定から施設整備費や運営費の助成支給決定までを受け持つ。その審査・選定に実地調査はなく、書類だけで行われる。このため、「保育事業の経験、ノウハウがない企業でも参入しており、助成金狙いの業者もいる」と、関係者は指摘する。

衝撃与えた「一斉退職事件」
これで問題が起きないわけがないということか。関係者に衝撃を与えたのが、東京都世田谷区での「保育士一斉退職事件」だ。2018年10月末、2カ所の企業主導型保育所で起きた。関係者によると、この2園を経営する会社は、職員への給与未払いや家賃滞納があったという。うち1カ所は休園（1カ月後に再開）、もう1カ所は別の会社が引き継いで続けているが、騒動の過程で別の保育所を探さなければならなかった親もおり、深い傷跡を残した。 内閣府によると、制度が始まってから取り消しになったのは2施設だけで、休止も3～4施設程度という。ただ、届けを出さずに休園している施設もあるとみられる。2018年3月末時点で運営していた企業主導型1420施設の充足率は約6割にとどまっているという。地域的に偏り、特に自治体との連携が取れていないため、需要とマッチしていないとみられている。

こうした問題発生に、政府は質の確保や事業の継続性、指導・監査のあり方などを検証する有識者会議「企業主導型保育事業の円滑な実施に向けた検討委員会」を11月に設置、利用実態調査にも乗り出した。12月17日に開かれた検討委の第1回会合で宮腰光寛少子化担当相は、「量の整備に重点が置かれすぎ、質の確保への意識が必ずしも十分でなかったのではないか。質の確保が何よりも大事で、検討結果を踏まえて内閣府で改善を図りたい」と述べた。

迷惑受けるのは「まっとう」な保育所
事実上、保育定員拡大という量優先の間違いを認めた形だ。検討委では、自治体との連携や、指導・監査、相談支援のあり方、助成金支給の実施体制なども議論し、年度内に改善案をまとめる。

具体的のどのような改善策がまとまるかは不明だが、専門家からは「補助金狙いで参入し、簡単に撤退する業者をきちんとチェックし、排除できるようなスキームが必要」との声が出ており、内閣府は検討委での検討結果を踏まえ、2019年度以降の事業の実施方針を決定するとして、と関係者に「施設整備費助成金の申請を検討されている事業者様におかれましては、整備着手（契約や工事等）はお控えいただき、着手時期等について、今後、新たに作成する実施方針を十分にご確認いただきますようお願いします」と呼びかけている。 いずれにせよ、質の確保のために規制強化が図られるのは必至。まっとうに保育所を設置しようという事業者には、いい迷惑に違いない。

●企業保育所　急増で課題　定員割れ、休園…行政連携改善探る
　　　　　　　　読売　2019/03/09

●企業主導型保育に見直し案　質の確保むけ実績重視へ
　　　　　　　朝日　 2019年3月20日　仲村和代、国吉美香
　制度設計の甘さが指摘されていた国の企業主導型保育事業について、見直しを進めてきた内閣府の有識者検討委員会が改善に向けた報告をまとめ、１８日に公表した。審査が不十分だと指摘されていた助成金の受給のあり方を見直すことなどが盛り込まれ、新年度から実施される見通し。自治体関係者や保護者の団体からは評価の一方、事業者からは反発の声もあがる。

　この事業は、国の待機児童対策の目玉として、２０１６年度に創設。審査や指導は公益財団法人「児童育成協会」が担い、昨年度までに２５９７施設、定員５万９７０３人分に助成決定された。だが、突然休園するなどのトラブルが相次ぎ、政府が見直しに向け検討委を設置した。

　報告では、今後、保育事業者が設置する場合、新規参入は５年以上の実績がある業者に限ることや、定員２０人以上の施設で職員に占める保育士の割合を５０％から７５％に引き上げることなどを提言。自治体との連携も強めるという。

　また、児童育成協会の態勢が整わず、助成金の支払いが遅れるなどの影響が出ていたが、今年の夏に改めて実施機関を公募し、来年度分の新規募集は新しい機関が担うよう提言した。・・・(以下、略)・・・