◆カジノ、４０自治体否定的 ３地域誘致申請へ（東京）／ 大阪万博、支出差し止め求め提訴 市民「カジノ目的で違法」（京都）／ＩＲ法施行令案判明 ３月に閣議決定（産経）

　ＩＲカジノ問題、手を挙げるところもあるが、否定するところもある。各地に違いが出てくる。
　今日は、それらいくつか見て、記録しておく。　

●カジノ、４０自治体否定的　３地域誘致申請へ／東京　2019年1月28日／大阪府・市と和歌山県、長崎県の四自治体三地域が国に申請予定。北海道、茨城県、東京都と千葉、横浜、名古屋各市が「検討中」

●和歌山県ＩＲ２０２４年度目指す　予算２億超円計上へ／産経WEST　2019.1.25
●「IR」2024年度中の開業めざす和歌山県　来年度予算案に2億4100万円余りを計上　仁坂知事「誘致を止めてしまい投資の機会を逃せば 和歌山県の発展のチャンスは失われてしまう」／和歌山テレビ　2/25
　
●大阪万博、支出差し止め求め提訴　市民「カジノ目的で違法」／共同　2/15
●カジノ広告　訪日客限定　政府のＩＲ法施行令案判明　３月に閣議決定へ／産経　2019.2.1

●IR実施法成立、だがギャンブル依存症が最も恐ろしいのはカジノではない／木村正人欧州インサイドReport　2018年07月26日／カジノを含む統合型リゾートがどれだけインバウンドの集客につながるかを論ずるのは「捕らぬ狸の皮算用」だ。カジノの功罪を論じる前に日本は目の前のギャンブル依存症対策を進めるべきだ。

●依存症の専門医療機関、東京など30都県が未選定 - 厚生労働省が公表、都道府県間で格差／CBnewsマネジメント　2019/1/17
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●カジノ、４０自治体否定的　３地域誘致申請へ
　　　　東京　2019年1月28日
　カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の誘致で、大阪府・市と和歌山県、長崎県の四自治体三地域が国に申請を予定していることが二十七日、共同通信の調査で分かった。

名古屋市も前向きだが調整の段階。一方、四十自治体が治安や環境の悪化への懸念などから否定的で、カジノに対する「負のイメージ」の根強さを改めて浮き彫りにした。調査は、昨年成立のＩＲ整備法に基づき誘致を申請できる四十七都道府県と二十政令指定都市が対象。昨年十一～十二月に全てから回答を得た。

　同法は第一弾の整備区域を最大三カ所とし、政府は二〇二〇年代半ばの開業を目指している。今夏にカジノ事業者の監督や営業規制を担う「カジノ管理委員会」を立ち上げ、整備の基本方針策定といった取り組みも本格化させる意向だ。

　調査で「申請予定」と答えた三地域はいずれも雇用創出などの経済効果を期待。共同で誘致する大阪府・市も含め候補地を選定済みで、政府の基本方針を受けて事業計画づくりを推進する。

　北海道、茨城県、東京都と千葉、横浜、名古屋各市が「検討中」としたが、多くは研究レベルとの位置付け。ＩＲ事業者らが期待を寄せる東京、横浜はそれぞれメリットとデメリットを調査中で、千葉市も政府などの動きを見極める構えだ。

　名古屋市は首長主導で候補地を模索。北海道は態度未定だが、誘致希望の三市村のうち苫小牧市を軸に検討を続ける考え。

　「申請しない」と明言した四十自治体は、理由に「治安悪化や多重債務などの問題を懸念」（宮城県）、「自然、歴史を生かした観光振興を進めている」（島根県）などを挙げた。

●和歌山県ＩＲ２０２４年度目指す　予算２億超円計上へ
　　　　　　産経WEST　2019.1.25
　カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の誘致を表明している和歌山県が、ＩＲの２０２４年度開業を目指す方針を固めたことが２４日、分かった。すでに同年度の開業を目指すとしている大阪府・市との相乗効果を期待しており、県は来年度予算案に２億円超の関連予算を計上する方針。

　関係者によると、関連予算には、誘致するＩＲ事業者の実績や資金面を調べる業務の外部委託費などが含まれる。

　県は近く、開業に向けたスケジュールを表明する見通し。政府は今年夏以降、ＩＲ整備の基本方針を公表する予定。公表後、県は速やかに実施方針を策定し、事業者選定の手続きに着手する。

　県の誘致先は和歌山市の人工島・和歌山マリーナシティ。すでにインフラ設備などの整備は終えており、担当者は「全国で一番早く開業できる」と自信をみせる。

　昨年７月に成立したＩＲ実施法では、ＩＲの認定区域は全国で最大３カ所とされている。県では、２０２５年に国際博覧会（万博）を控えた大阪府・市がＩＲ誘致先とする大阪湾の人工島・夢洲（ゆめしま）が有力視されていることを前提に、都市型とは異なる独自のリゾート型ＩＲを打ち出し、差別化をはかる。

　県幹部は「万博が決まった以上、大阪のＩＲ誘致は固いだろう。残りの２枠を確実に狙いたい」と話す。

　県の基本構想では、ＩＲが２つあるシンガポールを例に挙げ、大阪と和歌山にＩＲができれば観光客が両府県を回遊し、相乗効果が生まれると強調。和歌山のＩＲには年約４００万人が来場し、経済波及効果は約３千億円と試算している。

　ＩＲは、和歌山県や大阪府・市のほか長崎県も誘致を表明。東京都や北海道、横浜市なども誘致を検討している。

●「IR」2024年度中の開業めざす和歌山県　来年度予算案に2億4100万円余りを計上　仁坂知事「誘致を止めてしまい投資の機会を逃せば 和歌山県の発展のチャンスは失われてしまう」
　　　　　　　　　和歌山テレビ　2/25
　今日の2月定例県議会の一般質問で、仁坂知事は、統合型リゾート「IR」の誘致について、「政治家として、県民に明確な形で、掲げた政策を推進していくことが責務と考えている」と改めて誘致への理解を求めました。これは今日の一般質問で、共産党県議団の雑賀光夫議員の質問に対し、仁坂知事が答えたものです。

「IR」2024年度中の開業めざす和歌山県　来年度予算案に2億4100万円余りを計上
　県は、来年度の一般会計当初予算案に、統合型リゾート「IR」の2024年度中の開業をめざし、国へ区域認定申請を行うまでに必要な業務の実施に、2億3000万円余りを、ギャンブルなど、様々な依存症に対する予防教育や相談・医療・回復支援などの対策を推進する事業に、1100万円余りを計上しています。

「IR」2024年度中の開業めざす和歌山県　来年度予算案に2億4100万円余りを計上
　仁坂知事は「誘致を止めてしまい、投資の機会を逃せば、和歌山県の発展のチャンスは失われてしまう。政治家として県民に明確な形で、掲げた政策を推進していくことが責務と考えている」と誘致への理解を求めました。

●大阪万博、支出差し止め求め提訴　市民「カジノ目的で違法」
　　　　共同　2/15
　2025年大阪・関西万博開催の実態はカジノ誘致を目的とした違法な公費支出だとして、大阪市民3人が15日、今後の公費支出差し止めと、既に支出した約2億2900万円を松井一郎大阪府知事や吉村洋文市長に賠償請求するよう市に求める訴訟を大阪地裁に起こした。

　訴状によると、万博開催は会場の人工島・夢洲を、カジノを含む統合型リゾート施設（IR）用地とするための公共事業だと主張。昨年9月の台風21号でコンテナの倒壊など大きな被害が出ており、台風や地震、津波への対策が不十分だが、府や市は博覧会国際事務局に報告しておらず、カジノ誘致が目的の公費支出などと訴えている。

●IR実施法成立、だがギャンブル依存症が最も恐ろしいのはカジノではない
　　　　　　　　木村正人欧州インサイドReport　2018年07月26日
・・・(略)・・・安倍晋三首相は「世界最高水準の規制」と胸を張るが・・・(略)・・・

英国のギャンブル依存症は
・・・(略)・・・こう話すのは英国で賭博規制を訴えるアダム・ブラッドフォードさん（25）だ。彼によると、カジノは一番規制の行き届いた所で、問題は繁華街の店に置かれているルーレットなどの賭博ゲーム機だという。

1分間に300ポンド、1時間で1万8000ポンド（約263万円）が賭博ゲーム機に吸い込まれていく。実は、アダムさんの父親デービッドさん（61）は、ひどいギャンブル依存症だった。
・・・(略)・・・
賭博ゲーム機の怖さ
危機は目の前にある
安倍首相がIR実施法成立を急いだ背景に、米カジノ業界に近いトランプ米政権の影を指摘する報道もある。

厚生労働省は昨年9月、ギャンブル依存症の疑いがある人は全国に70万人との推計を発表した。生涯のうち一度でも依存症だった疑いのある人は320万人。

1カ月の賭け金は平均5.8万円で、8割がパチンコ・パチスロに最もお金を使っていた。

カジノを含む統合型リゾートがどれだけインバウンドの集客につながるかを論ずるのは「捕らぬ狸の皮算用」だ。カジノの功罪を論じる前に日本は目の前のギャンブル依存症対策を進めるべきだ。

●依存症の専門医療機関、東京など30都県が未選定 - 厚生労働省が公表、都道府県間で格差
　　　CBnewsマネジメント　2019/1/17

●カジノ広告　訪日客限定　政府のＩＲ法施行令案判明　３月に閣議決定へ
　　　　　　　産経　2019.2.1
　カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の中核となるホテルや国際会議場・展示場（ＭＩＣＥ）の具体的な規模を定めたＩＲ実施法の施行令案の全容が３１日、分かった。ギャンブル依存症対策のため、カジノの広告は外国人観光客の誘客に限って認め、空港や港の入国審査区域などに限ることを求めている。

　政府は、２月１日から施行令案に関するパブリックコメント（意見公募）を始める。同月上旬には与党プロジェクトチーム（ＰＴ）で案を示したうえで、３月下旬に閣議決定し、４月１日からの施行を目指す。誘致を目指す自治体は施行令案に基づきＩＲの区域整備計画の検討を進める。

　施行令案では、ＩＲ内に設けるホテルの規模について、シンガポールのマリーナベイ・サンズなどの海外のＩＲに匹敵する規模とするため、全客室の床面積の合計を１０万平方メートル以上とした。

　スイートルームの室数や広さなどは示されていないが、海外のＶＩＰの集客のため、ホテル全体では一定の室数が必要と判断した。誘致を目指す自治体や事業者には、海外のＩＲなどを参考にスイートルームと一般客室の割合を検討するよう求める。

　ＭＩＣＥの収容人員や床面積については、国内最大の東京ビッグサイト（東京都、約９万５千平方メートル）を上回る１２万平方メートル以上の展示場を含む選択肢など３パターンを示した。「大規模なＭＩＣＥは造れない」という大都市圏以外の自治体の意見を踏まえ、中小規模の施設を組み合わせるような選択肢も用意した。

　一方、カジノを舞台としたマネーロンダリング（資金洗浄）を防止するため、事業者には１００万円を超える現金とチップを交換した客の情報を国に報告するよう義務づける