一昨日、文部科学省・厚生労働省・内閣府の緊急調査による「児童虐待が疑われる事案」の結果が公表された。
ショッキングな数字。
ずっと以前、学校でのいじめや不登校が社会問題になって、政府が調査をかけたとき、数が多く出る自治体・教育委員会と著しく少ないところの違いが明瞭だったことがある。のちにそれが、「正直に報告していなかった」ことがばれていく。今でも、自殺児童が出た時の学校や教委の対応を見ていて、この意識のズレが視え視え。
児童虐待も児童相談所や行政の対応が、ズレている、無責任、そんな印象が強い。
今回の「児童虐待 疑い１万２５４５人 長期欠席１８万人緊急点検」（毎日）という結果をどう見るか。まだ実数をまとめられていないように思える。
ちょうど、３月の初めの★≪虐待の「通告数最多」》のとき、《虐待の「通告数最多」は「ワースト」ではない！ 専門家が批判する理由は》（J-CAST）ということが言われた。
あってはならないことだけど、包み隠さずに出すことがまず最初にすべきこと。・・・ということで、今日はまず、政府の公表データ
★≪内閣府・文部科学省・厚生労働省 平成31年3月28日 児童虐待が疑われる事案に係る緊急点検結果の概要【概要】【詳細】》
にリンクし抜粋、あとは以下を記録しておく。
なお、今朝の気温は５度。ウォーキングは快適だろう。昨日３月２９日の私のブログへのネットのアクセス情報は「閲覧数５,８５４ 訪問者数１,７１２」。
●虐待の「通告数最多」は「ワースト」ではない！ 専門家が批判する理由は... ／j-cast 2019/3/28／「虐待通告数を低く出すために虐待と認定しないようになる自治体が出たら地獄」 「通告数が多いという事実はともかく、良い・悪いと表現するのは違和感がある。」「通告数単位で自治体を比較する方法を疑問視」 「通告数が多いのは必ずしも悪いとはいえない。市民の意識が高いともいえる」
●児童虐待 疑い１万２５４５人 長期欠席１８万人緊急点検 厚労・文科省／毎日 2019年3月29日
●２６５６人虐待恐れ＝長期欠席児の緊急点検－文科省／時事 2019年03月28日
●児童虐待、１７０人疑い ３５人不明、緊急安全確認調査／産経 2019.3.28
●児童虐待、１７０人疑い ３５人不明、緊急安全確認調査／日経 2019.3.28
●児童虐待恐れ１７０人保護 千葉の事件受け、政府が緊急確認／中日 2019年3月29日
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●虐待の「通告数最多」は「ワースト」ではない！ 専門家が批判する理由は...
j-cast 2019/3/28 （J-CASTニュース編集部 谷本陵）
「虐待の通告数が多いことを『ワースト』と言ってはいけません」――。児童虐待をめぐる児童精神科医の呼びかけが、SNS上で広く拡散されている。
メディアの報道姿勢に一石を投じた形となり、「本当にその通りだと思う」「この視点は大事」と賛同を集めている。
メディアはどう伝えるべきか
「子供虐待通告、大阪が4年連続全国ワースト」
呼びかけは、ツイッターで2019年3月22日に行われた。
産経新聞の18年3月9日付記事「子供虐待通告、大阪が4年連続全国ワースト 最多の9305人、府警まとめ」を引用し、
「虐待の通告数が多いことを『ワースト』と言ってはいけません。市民の皆様が虐待の疑いを見逃さず、勇気を持って通告した数が全国一なのです。そして、この大量の通告に大阪児相（児童相談所）がよく対応しておられると評価しないと。虐待通告数を低く出すために虐待と認定しないようになる自治体が出たら地獄ですよ」
と投稿した。すると4万近くの「いいね」を集め、共感の声が寄せられた。
産経の記事では、児童虐待の疑いがあるとして大阪府警が児童相談所に通告した18歳未満の子どもは、2017年に1万1119人で、4年連続で全国最多だったと伝えている。その上で通告の内容や摘発件数、府警の対応を紹介している。
もっとも産経に限らず、児童虐待の通告数の多さを悲観的に伝えるメディアは少なくない。
「児童虐待、最多の4290人 昨年、全国ワースト2 ／神奈川県」（朝日新聞）
「児童虐待ワースト2 処理件数821件 昨年度の道内速報値＝北海道」（読売新聞）
「18年児童虐待414件 県警対応件数、3年連続で最悪更新」（大分合同新聞）
別の専門家も「ワースト」を疑問視
投稿者の児童精神科医はJ-CASTニュースの取材に、「通告数が多いという事実はともかく、良い・悪いと表現するのは違和感がある。大阪がまるでひどい地域だという印象を与える」と改めて訴える。
また、「そもそも大阪の人口は全国で3番目に多く、人口比ならまだしも件数で比較するのは不適切ではないか」と通告数単位で自治体を比較する方法を疑問視した。
「一番危惧するのは、ネガティブに書かれると自治体の評価が悪くなると考え、一部の通告を受理しない自治体が出てくることだ」（前・児童精神科医）
厚生労働省の「子ども虐待対応の手引き」では、「虐待が疑われる事例や、将来虐待にいたる可能性の高い事例等も、児童相談所や市町村が相談や情報提供等を受けたことをもって通告として受理する」とある。
子どもの虐待防止に詳しい花園大学の和田一郎准教授（子ども家庭福祉）も、「通告数が多いのは必ずしも悪いとはいえない。市民の意識が高いともいえる」と児童精神科医の主張に同意する。
「通告数が多い背景を分析したり、通告された子どもを行政がしっかり対応できていれば少なくなるはずの再通告率を調べたりした上で評価するならわかるが、そうでないのに『ワースト』と使うのはおかしい」（和田准教授） |
●児童虐待 疑い１万２５４５人 長期欠席１８万人緊急点検 厚労・文科省
毎日 2019年3月29日
千葉県野田市で小学４年、栗原心愛（みあ）さん（当時１０歳）が虐待され死亡した事件を受け設置された厚生労働省と文部科学省の合同プロジェクトチーム（ＰＴ）は２８日、学校を長期欠席している子どもの緊急点検結果を公表した。面会を試みたうえで、学校が虐待が疑われるとして児童相談所（児相）などと情報共有した子どもは１万２５４５人に上った。こうした案件について、ＰＴは学校や児相に改めて関係機関と連携して対応するよう求めた。
調査は国公私立の幼稚園や小中高校などを対象に実施。教職員や教育委員会の職員らが２月１～１４日に一度…
●２６５６人虐待恐れ＝長期欠席児の緊急点検－文科省
時事 2019年03月28日
千葉県野田市で小４女児が死亡し、両親が逮捕された事件を受け、文部科学省は２８日、２月１日から２週間続けて欠席した子どもの緊急点検結果を公表した。総数は１８万７４６２人で、このうち学校の教職員らが面会し、児童虐待の恐れがあるとして児童相談所や警察などと情報共有したのは２６５６人に上った。
緊急点検は全国の幼稚園や小中学校などを対象に実施。教職員らが、３月８日までに直接面会して安否を確認したケースを集計した。
その結果、２万３０６人と面会できず、このうち学校側が虐待の恐れがないとは言い切れないとして、児相などと情報共有した子どもが９８８９人いた。残る１万４１７人は、受験などの欠席理由で虐待の恐れがないと判断できたが、同省は４月１５日までに改めて面会の有無などの報告を求める方針。
●児童虐待、１７０人疑い ３５人不明、緊急安全確認調査
産経 2019.3.28
千葉県野田市立小４年の栗原心（み）愛（あ）さん（１０）が虐待され死亡した事件を受け、厚生労働省と文部科学省の合同プロジェクトチームは２８日、全国で児童虐待の緊急安全確認を実施した結果、児童相談所（児相）が在宅で指導している３万７８０６人のうち、３５人が所在不明だったと発表した。安全確認の中で、あざが発見されるなどした１４４人を一時保護し、２６人を児童養護施設などに入所させており、計１７０人に虐待の疑いがあった。
当初の児相の判断が一部見直される結果となり、厚労省は「定期的に子供たちの状況確認を行い、適時適切に援助方針の見直しを行っていくことが重要だ」と説明した。
調査は２月１４日～３月８日に実施した。児相職員らが直接面会するなどして３万５１８０人（約９３％）の安全を確認したものの、２６２６人（約７％）とは期限内に会うことはできなかった。
多くは今後、面会できる見込みがあるとしたが、行方が分からない所在確認中の子供が３５人いることが明らかとなった。家族の夜逃げや本人が家出しているケースも含まれるという。
今回の緊急安全確認を受け、児相の援助方針の見直しが行われたのは４０６１人だった。リスクが低くなったとして、指導を解除したケースが７割を占める。
また、厚労省が昨年から実施している健診の未受診や未就園の子供に対する安全確認では、今年３月時点で４２３人の安全が確認されていないことも報告された。調査は継続し、自治体に４月８日までの状況を報告するよう求めている。
一方、全国の小中高校などに通う児童・生徒らの安全を確認する緊急点検結果では、２月１日から２週間欠席が続いている子供について、学校側が児相などと情報共有したケースは１万２５４５件に上った。
虐待が疑われるケースの中で保護者らが教育委員会や学校に対し、不当な要求をしたケースが４４件あったことも判明。「保護を解除するよう高圧的な口調で迫られた」「一時保護となった子供の保護者から、電話などで罵倒された」といった事例があったという。
●児童虐待、１７０人疑い ３５人不明、緊急安全確認調査
日経 2019.3.28
千葉県野田市立小４年の栗原心（み）愛（あ）さん（１０）が虐待され死亡した事件を受け、厚生労働省と文部科学省の合同プロジェクトチームは２８日、全国で児童虐待の緊急安全確認を実施した結果、児童相談所（児相）が在宅で指導している３万７８０６人のうち、３５人が所在不明だったと発表した。安全確認の中で、あざが発見されるなどした１４４人を一時保護し、２６人を児童養護施設などに入所させており、計１７０人に虐待の疑いがあった。
当初の児相の判断が一部見直される結果となり、厚労省は「定期的に子供たちの状況確認を行い、適時適切に援助方針の見直しを行っていくことが重要だ」と説明した。
調査は２月１４日～３月８日に実施した。児相職員らが直接面会するなどして３万５１８０人（約９３％）の安全を確認したものの、２６２６人（約７％）とは期限内に会うことはできなかった。
多くは今後、面会できる見込みがあるとしたが、行方が分からない所在確認中の子供が３５人いることが明らかとなった。家族の夜逃げや本人が家出しているケースも含まれるという。
今回の緊急安全確認を受け、児相の援助方針の見直しが行われたのは４０６１人だった。リスクが低くなったとして、指導を解除したケースが７割を占める。
●児童虐待恐れ１７０人保護 千葉の事件受け、政府が緊急確認
中日 2019年3月29日
千葉県野田市で小学四年栗原心愛（みあ）さん（１０）が死亡した事件を受けて実施された児童虐待の緊急安全確認で、厚生労働省と文部科学省は二十八日、児童相談所が在宅指導している三万七千八百六人のうち、百四十四人を一時保護、二十六人を児童養護施設などに入所させ、計百七十人で親と引き離す措置を取ったとする調査結果を公表した。当初の児相判断が一部見直された。面会できず、継続対応が必要な子どもは二千六百二十六人で、うち三十五人が所在不明。両省は安全確認を続け、四月に報告するよう自治体に求めている。
全国の小中学校や教育委員会では二月一日から十四日にかけて欠席が続いた十八万七千四百六十二人の安否確認を実施。虐待の可能性が否定できない一万二千五百四十五人について児相や警察などと情報共有を進めている。二〇一八年度中に虐待通告などで一時保護された子どもの保護者らによる学校や教育委員会への不当な要求も四十四件あったことが確認された。
緊急の安全確認は二月八日に開かれた関係閣僚会議で安倍晋三首相が実施を表明。二月十四日～三月八日に実施された。親子を分離する措置が取られたことについて、厚労省の担当者は「より意識を高めて確認を進めた結果」と話すにとどまり、当初の判断の妥当性には踏み込まなかった。
児相が在宅指導するケースでは三万五千百八十人と面会。残りの子どものうち二千五百三十五人とは面会予定があるとしている。所在不明の三十五人には、一家での転居や本人が家出しているケースが含まれる。残り五十六人は本人が面会を拒否したり、既に出国したりした子どもら。
確認の結果、四千六十一人で児相の援助方針を見直し、リスクが低くなったとして指導を解除したケースが七割を占めた。
教育現場では、教職員らが十六万七千百五十六人と会って様子を確認。虐待の懸念が払拭（ふっしょく）できない子どもらについて児相などとの情報共有を進めた。
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