◆「元号と西暦 併記」 柏崎市長会見「神戸市は西暦だけを表記」／西暦使用拡大か 「元号のみ」見直し検討、中国地方３県９市（中国）／"平成32年"と記載の契約書は有効なのか（PRESIDENT）

　「５月から元号が変わる」という。それ自体に興味はないけれど、「西暦」を基本使用している私は、元号の存在が面倒なことがしょっちゅうある。
　例えば今務めている自治会長の文書、連合の役員の文書などは西暦のあとに　和暦の頭文字を入れるとか　ex.「２０１９（Ｈ３１）年」と書くとか・・・。先日の総会用の資料は、５月からの元号は「不明」だから、西暦だけにしておいた。

　役所の文書に正式な法律はないはずだから、裁判所に出す訴状や準備書面は「自分としての期日は西暦表記」「文中の時系列など書くときは、（裁判官の頭が元号である場合が多いだろうと想像して）西暦和暦の併記」としてきた。それらについて、「直せ」と指示されたことはない。

　今回、役所企業がどうするのだろう・・・と調べてみた。
　
　経済産業省が「改元に伴う情報システム改修等への対応について全国説明会」を開いていたが、各地では、日本マイクロソフトからの講師も主催者側に入っていた。
　・・・ということで今日は以下を記録しておく。
　なお、今朝の気温は４度。ウォーキングは快適。昨日３月１８日の私のブログへのネットのアクセス情報は「閲覧数３,４４４　訪問者数１,５２３」。

●経済産業省　改元に伴う情報システム改修等への対応について全国説明会を実施します／2019年2月7日
●改元に伴う情報システム説明会「改修しないと不具合の恐れも」経産省が名古屋市で／名古屋テレビ　3/11

●仙台市　新元号へ準備着々　システム改修50以上も「時間十分」　行政文書の「平成」は改元後も有効／河北　 2019年01月11日

●"平成32年"と記載の契約書は有効なのか　5月1日以降は"新元号"が使われる／PRESIDENT 2019年2月4日号　村上敬／混乱を防ぐのに一番いいのは、西暦表記にすること。いまから作成するものに関しては雛型を作り直すなどして対応したい

●新元号墨書は公文書扱い＝「平成」は竹下家私物に／時事　3/16

●柏崎市　市長定例記者会見概要（平成30年12月4日）／市が発出する文書などは西暦を併記／元号と西暦の併記は、法などに抵触するのか確認しましたが、特に問題はないということ／神戸市は、西暦だけを表記すると聞いています
●柏崎市 元号と西暦、公文書に併記　来年１月から　「現実的で便利」市長方針／毎日　2018年12月5日
●公文書の西暦使用拡大か 「元号のみ」見直し検討、中国地方3県9市 ／中国　2019/01/31

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●経済産業省　改元に伴う情報システム改修等への対応について全国説明会を実施します 　　　　　　　　　　2019年2月7日 経済産業省は、改元に伴う情報システムに関する対応に万全を期す観点から、全国の経済産業局等において説明会を実施します。本説明会では、情報システム改修に向けて想定される段取り・工程、留意すべき点等について情報提供を行います。 経済産業省は、改元に伴う情報システムに関する対応に万全を期す観点から、全国の経済産業局等において説明会を実施します。本説明会では、情報システム改修に向けて想定される段取り・工程、留意すべき点等について情報提供を行います。 日本マイクロソフト株式会社からの配布資料

●改元に伴う情報システム説明会「改修しないと不具合の恐れも」経産省が名古屋市で
　　　　　　　名古屋テレビ　3/11
　「平成」から、新しい元号に切り替わった際、混乱が起きないよう名古屋市で説明会が開かれました。
　経済産業省が名古屋市内で開いた情報システムの改修についての説明会には、自治体や民間企業の担当者約60人が参加しました。
5月1日の改元までに新元号を認識する改修を行っていなかった場合、不具合がでる恐れがあるといいます。

　経産省の担当者は「30年前の改元や2000年問題の対応に比べ、システムが大規模になって情報のやりとりが複雑化している」と説明しました。
　これに対し出席した法律情報サービス会社の社員は「行政機関は基本的に和暦を使っていて、裁判所の判例も和暦をベースにしているので、どうしても改修は必要になる」と話し、システム開発会社の社員は「自分たちが改修が終わっていても、取引先などが終わっていなかったらエラーになってしまうので気をつけなきゃいけない」と話しました。

　経産省は事前に仮の元号でテストを行うなど入念な準備をするよう呼びかけていました。

●仙台市　新元号へ準備着々　システム改修50以上も「時間十分」　行政文書の「平成」は改元後も有効
　　　　　　　　　　　　　河北　 2019年01月11日
　仙台市が5月1日の改元に向けた準備作業を進めている。区役所の窓口業務や福祉、教育、議会など幅広い分野で元号を使っており、改修が必要なシステムも少なくない。新元号の公表が4月1日に決まり、担当者は「一定の時間が確保できた」と歓迎。「平成と書かれた文書でも効力に影響はない」と粛々と対応する方針だ。

【社説】新元号の年に/地方がどんどん面白くなる
　元号は市民がよく手にする住民票や印鑑証明、課税や納税の証明書、介護保険料の決定通知書、子ども医療費助成の受給者証などに記載。市議会に提出する議案や市条例の条文などでも使用している。

　郡和子市長は8日の定例記者会見で「役所は西暦ではなく元号で書類を作成している。元号が変わる日までに滞りなく準備できるよう努める」と強調。市民生活に影響が出ないよう万全を期す考えを示した。

　現時点で経費が不要な場合を含め少なくとも50以上のシステムで改修が必要とみられる。一部のシステムは既に改修を始め、4月以降に新元号を入力し、正しく出力されるかどうかを確認する。情報政策課の担当者は「1カ月あれば十分に対応できる」とみている。
　改元までに作成した文書に「平成31年6月」「平成32年」と記載されていても基本的に有効。文書法制課の担当者は「必要に応じて訂正印で修正するが、書き換えなくても法的な効力は変わらない」と説明する。

　昨年の市議会9月定例会で可決された市税条例の一部改正条例は「平成33年1月1日から施行」と定めるが、改めて条例を改正する予定はないという。

　昭和から平成への改元は、あまり対応の参考にはならなさそう。1989（昭和64）年1月7日午前6時33分、昭和天皇が崩御し、今上天皇が即位。政府は同日午後、新元号を発表し、1月8日に平成が始まった。

　郡市長は「昭和から平成に変わった時は時間が短く、相当な苦労があったと思う」と当時の慌ただしさを推測する。
　改元後、年度をまたぐまでの約3カ月は「昭和」の使用が続き、市役所は行政文書に訂正印を押すなどして対応した。
　平成と新元号が混在する事態について、担当者は「行政文書などは平成31年度のままでいいかどうか。国からは何の方針も示されていない」と、国の対応を見極める姿勢を示している。

　行政文書は国の方針に従い、元号使用が原則。市は改元を機に、西暦を全面使用することはせず、文書によって記載している西暦の併記を今後も続ける。

●"平成32年"と記載の契約書は有効なのか　5月1日以降は"新元号"が使われる
　　　　　　　　PRESIDENT 2019年2月4日号　　ジャーナリスト 村上 敬
「平成32年」との契約書記載は有効？
今上陛下のご退位で、平成の世も残り4カ月弱。2019年5月1日に改元され、以降は新元号が使われる。新元号の発表は19年4月以降。1カ月以内に新元号に対応しなければいけないとあって、和暦表記のシステムの改修を担うエンジニアたちからは、悲鳴があがっている。

じつは改元の影響を受けるのはシステムに関わる人たちだけではない。アナログで仕事をしているビジネスパーソンも注意が必要だ。

たとえば契約書の年月日表記。契約期間について「平成32年9月まで」と書かれていた場合、この契約書は有効だろうか。水町雅子弁護士は次のように解説する。

「平成32年は存在しませんが、新元号2年であることは明らかなので、契約書が無効になることはありません。わざわざ書き直して契約をし直す必要もありません」

ならば放っておいていいというものでもない。古い元号を新元号に計算し直すときにミスが発生しかねず、あとで混乱を招くおそれがある。

混乱を防ぐのに一番いいのは、西暦表記にすること。いままでのものを書き直す必要まではないかもしれないが、いまから作成するものに関しては雛型を作り直すなどして対応したいところだ。

官僚・弁護士は、和暦思考で動く
グローバルな視点で考えても、年月日は西暦表記がベター。和暦の伝統的価値は認めつつも、ビジネスでは西暦に統一したほうが合理的だ。

しかし、表記を和暦から西暦に変更するのは容易ではない。役所が和暦主義だからだ。

「契約書は弁護士が雛型を作るケースが多い。弁護士は、和暦思考が強い。というのも、裁判の事件番号がすべて和暦だからです。裁判所が西暦を使わないかぎり、弁護士の習慣も変わらず、和暦の契約書が多いままでしょう」（水町氏）

和暦で動くのは、他の公的機関も同じ。役所が関わる書類が和暦だと、民間企業もそれに引きずられやすい。

役所が作成・発行する書類の年月日表記について、法律に定めはない。各種証明書類の書式の多くは、各省庁が省令で自由に決められる。ゆえに西暦でもかまわないが、「官僚は自らたとえば『57年組』（昭和57年に入省）などと称すように、和暦の意識が強い」（同）こともあって、現実には多くの書類が和暦表記だ。

●新元号墨書は公文書扱い＝「平成」は竹下家私物に
　　　　　　　　　　　　　　時事　3/16(土) 14:52
　政府は、平成に代わる新元号の発表時に使う墨書を公文書扱いにし、歴史的文書として保存する方針を固めた。

　前回改元時に小渕恵三官房長官（当時）が掲げた「平成」の書はいったん竹下登首相（同）の私物となっており、前回と異なる。2011年の公文書管理法施行が背景にあり、この30年間の時代の流れを映している。

　政府は2月、新元号の選定手続きは前例を踏襲するとの基本方針を決定。選定後の段取りについても前回と同様、内閣府の「辞令専門官」が筆で書き、菅義偉官房長官が発表する流れだ。書の見せ方は大型スクリーンの活用も取り沙汰されたが、長官が手で掲げる方法になるとみられる。

　墨書を公文書扱いにするのは、「歴史公文書」の適切な保存・利用を定めた公文書管理法に基づく対応だ。

　政府が新元号の書を公文書とする背景には、前回改元時の反省もある。小渕氏が「平成」の書を掲げたのは自身のアイデア。発表直前に辞令専門官だった河東純一氏にひそかに指示し、河東氏が予備を含めて2枚したためた。小渕氏はそのうちの1枚を携えて記者会見に臨んだ。

　当時は公文書管理法がなく、発表に使われた原本は竹下家、予備は小渕家に渡り、一般には行方知れずになっていた。ところが、竹下氏の孫のタレント、DAIGOさんがテレビ番組で平成の書が竹下家にあると暴露。国立公文書館が竹下家と連絡を取り、09年9月に書を借り受け、10年3月に寄贈を受けた。

　平成の書の原本は現在、「特定歴史公文書」として公文書館に永久保管されている。

●柏崎市　市長定例記者会見概要　　 　　　　　　　　　（平成30年12月4日） ・・・(略)・・・来年1月1日以降、市が発出する文書などは西暦を併記します 平成の元号が来年の5月1日に変わります。元号と西暦の併記は、法などに抵触するのか確認しましたが、特に問題はないということでした。神戸市は、西暦だけを表記すると聞いています。元号は、日本の文化の1つだと考えていますので、表記をなくすつもりはないです。 ただ、国際化が進んでいますし、市長を拝命してから元号を西暦に直すと何年か、西暦を元号に直すと何年か、ということを確認することがありました。今回、元号が変わることを機に西暦と元号を併記したいというところです。併記の仕方は、資料の通りです。 システムは、数千万円の経費がかかるので、すぐには行いません。・・・(略)・・・

●柏崎市 元号と西暦、公文書に併記　来年１月から　「現実的で便利」市長方針
　　　　　　　　　　　毎日　2018年12月5日
柏崎市の桜井雅浩市長は４日の定例記者会見で、来年５月１日で新たな元号に改められるのを機に、同１月１日から市の公文書に元号と西暦を併記する方針を明らかにした。
　県法務文書課によると、公文書に西暦を利用すると決めた市町村は県内では「聞いたことがない」という。

●公文書の西暦使用拡大か 「元号のみ」見直し検討、中国地方3県9市
　 中国　2019/01/31
新元号への移行を機に、元号のみを使う公文書の表記見直しを ...