統一地方選の前半が始まったので、全国の状況を記録している。
まずは概況ということで以下を見た。
一昨日は、◆今日から「統一地方選」／今日は基本的な概況を見ておいた／知事選で相次ぐ保守分裂 自民一強 権力争いが表面化（ＮＨＫ）
昨日は、◆ １１道府県知事選告示 ／北海道は与野党対決（朝日）／主導権争い、分裂に発展＝自民同士で激戦－福井、島根、徳島、福岡（時事）／「大阪ダブル選」問われる「維新政治」9年間（毎日）／福岡は「麻生私怨」
今日は、各紙の社説を見る。
なお、今朝の気温は４度。昨日３月２２日の私のブログへのネットのアクセス情報は「閲覧数３,６９３ 訪問者数１,３８１」。
●地方自治を「わがこと」に きょうから統一選／中日 2019年3月21日
●社説 １１知事選きょう告示 地域の将来像を競う場に／毎日 2019年3月21日
●（社説）統一地方選 投票率上げる論戦を／朝日 2019年3月22日
●社説 論戦スタート／新時代の自治が問われる／神戸 3/22
●道知事選告示 自治確立へ大いに議論を／北海道 3/22
●統一地方選／政権の姿勢を問う選択だ／河北 3月18日
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●地方自治を「わがこと」に きょうから統一選
中日 2019年3月21日
十一道府県できょう知事選が告示され統一地方選が始まる。私たちが暮らす地域の大切な選挙だ。候補者の主張に耳を傾けて、投票所に足を運びたい。
大阪府知事と大阪市長がそろって辞職し、立場を入れ替えて立候補する「大阪クロス選挙」が加わった統一地方選は神奈川、三重、福井、大阪など十一道府県の知事選がきょう告示される。
二十四日には相模原、静岡、浜松、大阪など六政令指定都市の市長選、二十九日に四十一道府県議選と十七政令市の市議選が告示され、いずれも統一選の前半戦として四月七日に投開票が行われる。
投票率の低下著しく
後半戦の四月二十一日には、二百十三市区町村の首長選、六百八十六市区町村の議員選で審判が下る（自治体数は二月一日現在）。
四年ごとの統一地方選は一九四七年四月に第一回が行われ、今年が十九回目。選挙をまとめて同じ日に行うのは、有権者の関心を高めるとともに経費を節減することが目的だが、全地方選に占める統一選の割合を示す「統一率」は、市町村の広域合併や任期途中での首長辞職、東日本大震災に伴う選挙延期などにより、２７％台前半にまで落ち込んでいる。
統一率の低下よりも深刻なのは投票率低下と候補者不足だ。
第一回統一選で道府県議選の投票率は８１・６５％だったが、前回二〇一五年は４５・０５％にまで落ち込んだ。ほかの首長選や議員選も同様の傾向で、統一選に限らず地方選の投票率低下が著しい。
首長選での主要政党「相乗り」による選択肢の不足、自治体議会の活動内容が分からないという情報不足、不祥事が相次ぐ議会に対する忌避感、そして、どうせ投票しても地方行政は変わらないという諦めが、有権者の足を投票所から遠ざけているのだろう。
議員なり手不足深刻
しかし、有権者の負託があってこその住民代表だ。投票率の低さは首長、議員にかかわらず、正統性への疑問を生じさせかねない。
たびたび引用される格言に、英国の歴史学者で政治家のジェームズ・ブライス（一八三八～一九二二年）の「地方自治は民主政治の最良の学校、その成功の最良の保證（ほしょう）人なり」（岩波文庫『近代民主政治』）がある。
投票率を上げる即効薬はないとしても、私たち地域住民の一人一人が地方自治を「わがこと」と考え、参加意識を強く持ち、一票を投じることがまずは必要だろう。
地域のことは地域の住民が決める。その当事者意識こそが、地域活性化や再生の力になる。
とはいえ、少子高齢化や都市部への人口集中は地方自治の基盤を確実にむしばんでいる。その影響は特に、議員のなり手不足に表れている。立候補者が定数に満たなければ無投票当選となり、有権者は選択の機会を奪われる。
統一選の四十一道府県議選の場合、定数に占める無投票当選者の割合は四年前の前回、２１・９％で過去最高だったが、共同通信の今月九日段階の集計では、今回の統一選ではさらに上昇し、２９％に達する見込みだ。定数の少ない農村部で無投票が目立つという。
都道府県議に限らず議員のなり手不足は深刻だ。町村では定員割れの議会も出ている。無投票当選した議員本人の責任でないとしても、政策や主張を戦わせず当選した議員が、住民の意見を尊重し、緊張感を持って行政を監視できるだろうか。
本社加盟の日本世論調査会が昨年十二月に実施した全国面接世論調査で無投票当選を「問題」「どちらかといえば問題」と答えた人を合わせると８１・３％に達する。
議員のなり手不足への対応では総務省の研究会が小規模市町村の議会の在り方として現行制度に加え、議員の兼業・兼職制限を緩和して多数の非専業的議員が夜間・休日を中心に運営する「多数参画型」と、少数の専業的議員で構成し、重要議案審議には住民から選ばれる議会参画員も加わる「集中専門型」の議会創設を提言した。
議員の厚生年金加入や、報酬引き上げを求める意見もある。
地域の課題にも目を
研究会の提言には行政監視機能を低下させ、二元代表制に反するとの指摘がある。議員待遇をよくすることには反発もあるだろう。
一朝一夕に打開策は見つからないにしても、手をこまねいていれば議員のなり手がいなくなり、地方自治の形骸化と地域の衰退を招きかねない。そのつけを払うのは結局、地域に住む私たちだ。
統一選は私たち一人一人が地域の課題にも目を向けて、地方自治について深く考え、知恵を絞る好機だ。多少面倒でも候補者の主張に耳を傾け、投票所に足を運ぶ。その小さな一歩が、地域の暮らしをよくする大きな力となる。
●社説 １１知事選きょう告示 地域の将来像を競う場に
毎日 2019年3月21日
広域行政を担う都道府県知事はかつて国と渡り合うことも多かった。だが、このところ発信力や存在感は薄れつつある。選挙戦を通じて地域の将来像を競い合う場とすべきだ。
大阪はいわゆる「都構想」をめぐり府知事と大阪市長が辞任し、入れ替わり出馬するダブル選挙となる。この奇策を有権者がどう判断するかがポイントになる。
夏に参院選が行われるため、与野党の勢いが試される。とはいえ、政党の存在感は乏しい。福岡、福井、島根、徳島で自民系候補の調整がつかず、保守分裂選挙となる。
一方で野党が統一候補を擁立するのは北海道にとどまり、与野党対決の構図は鮮明にならなかった。旧民主党が解体して初の統一選で、立憲民主党など野党勢も態勢が十分に整っていない。保守分裂が多いのも、野党が脅威にならず自民に「余力」が生じたことの反映だろう。
国と地方の対等・協力関係をうたった地方分権一括法が制定されてから今年で２０年を迎える。かつては改革派を掲げる知事が情報公開などで国にさきがけ、「闘う知事会」として国に分権を迫る時期もあった。
だが、こうした熱気は冷めてしまったようにみえる。沖縄基地問題では国が沖縄県など地元の意向を無視し続けている。本来であればもっと、全国知事会や地方全体が自らの問題と受け止めてしかるべきだ。
人口減少問題が日本の将来に深刻な影響を与えることが、国民の共通認識となりつつある中で迎える統一選でもある。今後三十数年で日本の人口は約２６００万人減り、１億人を割る見通しだ。いまの東京、愛知、福岡３都県分を合わせた人口がそっくり消えるような激変である。
安倍内閣は人口減少対策として地方創生を掲げてきた。だが、目に見える効果は上がっていない。
都道府県が、行政の存続が難しくなった小規模町村の事務を肩代わりするような役割の見直しを迫られていくことは避けられないだろう。
それだけに、実務的な能力をこれまで以上に知事は求められる。地域のあり方を決めるのは住民だ。国任せではないビジョンを候補者は有権者に語ってほしい。
●（社説）統一地方選 投票率上げる論戦を
朝日 2019年3月22日
統一地方選が始まった。
きのう告示された１１道府県の知事選をはじめ、４１道府県議選と政令指定市の６市長選、１７議員選が４月７日に投票される。
その他の市区町村長選と同議員選の投票日は４月２１日。
これから１カ月間に、全国で千近い選挙がある。
人口減、高齢化、人手不足、耕作放棄地や空き家の増加、公共施設の老朽化など、各地の課題はさまざまある。
どう打開するのか。住民が考え、判断を示す好機といえる。
だが、投票率は低迷が続く。４年前の知事選は平均で４７・１４％にとどまり、初めて５割を切った。道府県議選は４５・０５％。市区町村長選と同議員選もほぼ同じレベルで過去最低が相次いだ。いずれも８０％を超えた約７０年前とは隔世の感がある。
政党にとって知事選は、国政選の中間選挙的な意味もある。今回は福井、島根、徳島、福岡で保守が分裂。一方で、与野党の全面対決は北海道だけ。野党の足腰の弱さが際だつ。
これでは、今夏の参院選の野党連携も見通しにくいし、投票率の大幅な上昇も望めまい。
道府県議選の投票率も４年前は、４１のうち３８道府県で過去最低だった。
栃木は１９７９年以来、１０回連続で最低を更新中だ。青森、群馬、長野も９回連続、秋田は８回、山形、石川が６回、鳥取が５回など軒並み最低記録を塗り替え続けている。
近年の地方選では、なり手不足や無投票当選の増加も大きな問題だが、なかでも投票率の低下は深刻だ。有権者がみずからの権利を放棄する点で、民主主義の根幹にかかわる。
「地方自治は民主主義の最良の学校」という。住民が身近な地域の課題を通じて、社会や政治のあり方を学べるからだ。
自治の現場には、国政にない制度がある。住民が首長を解任し、議会も解散できる点だ。自治は首長、議会、住民の三者の緊張関係で成り立っている。
理由はどうあれ、棄権は結果的に「白紙委任」と同じで、あるべき緊張関係を損なわせている。現状は看過できない。
２年前の公職選挙法改正で、この統一地方選から首長だけでなく、道府県議選と市区議選でも政策ビラをつくれる。候補者には、課題への対処法を明示して、訴えることを期待する。
そうすれば、名前の連呼だけの選挙戦より関心が高まり、投票率も上がるのではないか。
ぜひ、有権者には多くのビラを読み比べて、投票先を選んでほしい。
●社説 論戦スタート／新時代の自治が問われる
神戸 2019/03/22
大阪府知事選など１１知事選がきのう告示され、第１９回統一地方選が幕を開けた。全国で約９８０件の首長選、議員選が予定され、４月７日と２１日に分けて一斉に投開票される。
兵庫県内では、今月２９日告示の県議選と神戸市議選が前半に、姫路、明石、芦屋の３市長選と１１市町議選が後半にある。
人口減少や地域経済の低迷など地方を取り巻く環境は厳しさを増している。暮らしを支える自治体の役割はますます重い。候補者の訴えにしっかり耳を傾け、一人一人が地域の将来像を考える好機にしたい。
人口減少は、住民代表である議会にも影を落とす。特に議員のなり手不足は深刻だ。小規模市町村に限らず、立候補者が少なく無投票となるケースが相次ぐとみられる。有権者の投票権が失われる事態である。
打開するには、議会への関心を高め、誰もが立候補しやすい環境づくりが欠かせない。海外と比べ少ない女性議員をどう増やすか。若者や、障害がある人らの政治参画をどう後押しするか。多様な住民代表を送り出す仕組みを考えねばならない。
この４年間の「議会改革」の取り組みにも目を向けたい。各地で不正が発覚した政務活動費の使い道は改善されたか。夜間開催など住民に開かれた議会に向けた具体策と、その成果を検証する必要がある。
人材や財源が減る中、行政サービスの維持は大きな課題だ。首長には、中央とのパイプの太さや強いリーダーシップだけでなく、さまざまな地域の力を結集する資質が求められる。
知事選では、福井、島根、徳島、福岡の４県で保守分裂選挙となった。北海道では与党推薦候補と野党統一候補が全面対決する。大阪では府知事と大阪市長が辞職し、立場を入れ替えてダブル選挙に臨む。派手な対決の構図に目を奪われず、難局に直面する地方のかじ取り役にふさわしいリーダーを見極める必要がある。
１２年に１度、夏の参院選と重なる「亥年（いどし）選挙」だ。結果は国の政策にも影響を及ぼす。各党の政策にも目を凝らし、地方から新しい時代を描き出す選挙にしよう。
●道知事選告示 自治確立へ大いに議論を
北海道 03/22
道知事選がきのう告示された。
立候補を届け出たのは、元衆院議員の石川知裕氏（４５）と前夕張市長の鈴木直道氏（３８）である。
現職の高橋はるみ氏（６５）の不出馬により、１６年ぶりの新人対決となった。
立憲民主党など野党５党が推す石川氏に対し、鈴木氏は自民党と公明党の推薦を受けた。統一地方選で行われる１１知事選で唯一の与野党対決型であり、双方の力量が問われる選挙戦となろう。
ただ、こうした政治的な構図ばかりにとらわれては、知事選の持つ意味を見失いかねない。
北海道は全国よりも速いペースで進む高齢化と人口減少に悩む。札幌への一極集中の陰で地方の衰退に拍車がかかり、地域によっては消滅の危機さえささやかれる。
それを乗り切るために必要なのは、広大な面積に集落が点在する北海道で住民が豊かに暮らし続けられる未来をどう切り開くのかを、道民自らが主体的に考える自治の視点である。
両氏には選挙戦を通して、北海道の自治確立に向けた理念や政策を徹底的に論じてもらいたい。
■国の分権改革で疲弊
２０００年施行の地方分権一括法で、国と地方自治体が対等とされてから２０年近くがたつ。
では、国と自治体の関係は、果たして対等になったのか。
国や都道府県からの権限移譲の受け皿づくりを狙った市町村合併は、行政区域が広がった分、かえって中心部と周縁部の格差が広がり、地域の活力がそがれたところも少なくない。
国から地方への税源移譲と補助金削減、地方交付税の見直しを同時に行う三位一体改革も、交付税の削減額が税源移譲を大きく上回り、自治体財政の手足を縛った。
全国を１０程度の道と州に再編して国の権限と財源を大幅に移す道州制をにらみ、道内限定の道州制特区推進法が制定された。
しかし、特区を利用して国から道に移譲された権限はないに等しく、国と地方の「上下関係」を変える突破口にならなかった。
結局のところ、国が地方分権改革の名の下で推し進めた政策を後追いした結果、逆に自治が細り、疲弊の度合いを増したというのが北海道の実情だろう。
それだけに、新しい知事は、中央主導でなく、住民や自治体が求める自治を確立するためのビジョンを打ち出す必要がある。
■物申す姿勢欠かせぬ
北海道の自治に関する両候補の発言は、いずれも積極的だ。
十勝管内足寄町の出身で、国政の場で地元課題の解決を模索してきた石川氏は「北海道独立宣言」を旗印に「自主独立の気概で元気な北海道をつくる」と訴える。
鈴木氏は、全国唯一の財政再生団体である夕張市の市長を８年間務めた経験を踏まえ、「道民目線、道民第一の姿勢で活力ある北海道を実現する」と主張する。
両者の違いが見えるのは、政策を実現する際の国との距離感だ。
野党統一候補の石川氏は「中央に依存も対立もしない」と一歩引く。政権与党の推薦を受ける鈴木氏は「国の制度を徹底的に利用する」との立場だ。
大切なのは、国に「お願い」するのではなく、北海道の実情に基づいた意見をはっきりと政権に伝え、議論を戦わせた上で、地域の自立に向けた道筋を描くことだ。
政策の実現には、財源の裏付けも欠かせない。
ところが、国は三位一体改革の後も、自治体の基金残高の増加などを理由に地方交付税の削減を持ち出す。
そもそも交付税は国が配分しているとはいえ、地方の固有の財源であり、国の都合で安易に減らすのは筋違いだ。
こうした流れを断ち切らなければ、自治の拡充もあり得まい。
次の知事は、全国知事会とも連携して、交付税を本来の趣旨に沿って確保するよう、国に改めて要求すべきだ。
■争点の答えを明確に
石川氏は胆振管内厚真町、鈴木氏は同管内安平町で、それぞれ第一声を上げた。
胆振東部地震の被災地から遊説を始め、復興や防災に力点を置く姿をアピールした。
道民の生命と財産を守るのは知事の最大の仕事だ。災害に強い地域づくりについても、議論を深めてほしい。
胆振東部地震では、国内初の全域停電（ブラックアウト）が起きた。泊原発の再稼働を含めた道内のエネルギーの将来像を示す必要があろう。
ＪＲ北海道の路線見直しやカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の誘致も決断を迫られる。
両氏は課題ごとに見解を明確にし、有権者に具体的な選択肢を示してもらいたい。
●統一地方選／政権の姿勢を問う選択だ
河北 2019年03月18日
第１９回統一地方選は皮切りとなる２１日の１１道府県知事選告示が３日後に迫った。青森、秋田、山形を含む道府県議選も２９日に告示され、ともに４月７日に投開票される。２１日には市町村の首長、議員選の後半戦が投開票となる。
今年は統一選、夏の参院選と続く１２年に１度の「亥（い）年選挙」。地方自治の在り方を問うとともに、国政に民意を反映させる貴重な選択機会だ。
地域ごとに政策課題は異なり、特有の争点はあるものの、地方活性化をうたってきた安倍晋三首相の看板政策は「共通争点」と言えまいか。
首相は経済政策アベノミクスについて「景気回復の温かい風を全国津々浦々に届ける」と言い続けた。果たして現状はどうだろう。
円安株高で大企業が潤う一方、家計に恩恵が及び消費が伸びたとの好循環は感じられない。政府の１９年度予算案は景気対策の大盤振る舞いで初の総額１０１兆円台に達した。国の借金残高は１千兆円を超え、さらに膨らみ続ける。
統計不正問題は政府の景気判断の信頼性に影響を与えている。共同通信社の電話世論調査（９、１０日）によると、毎月勤労統計の調査方法変更を巡り首相官邸の意向が影響したとの指摘を否定する政府説明について「信用できない」は６８．４％で「信用できる」の１４．７％を上回った。
地方創生も疑問符が付く。総務省の２０１８年人口移動報告によると、東京圏（埼玉、千葉、東京、神奈川）は転入者が転出者を１３万９８６８人上回る転入超過で、前年比１万４３３８人の増だ。
東京圏の転入超過は長期比較ができる日本人人口に限ると実に２３年連続。東京一極集中が止まらない現状が改めて浮かぶ。政府は２０年までに東京圏と地方の転出入を均衡させる目標を掲げてきたが、達成は困難だ。次期戦略に向け見直しは避けられまい。
これらの看板政策を政党と候補者たちはどう評価するのか。足らざる視点を補う議論も必要だ。統一選で求められる論戦テーマである。
戦いの構図を見ると、与野党ともに不安を抱える。自民党は保守地盤の福井、島根、徳島、福岡の４知事選で分裂選挙となる公算が大きい。参院選に向けた結束にしこりを残すことにもなりかねない。
野党は知事選で唯一、与野党対決となる北海道の勝利に全力を挙げる。地方議員選では旧民主党分裂からの立て直しを図る立憲民主党、国民民主党が候補擁立で競り合う。
１強多弱の構図に変わりはなく、自民の「お家騒動」は野党が強力な対抗軸になり得ていない「副作用」にも映る。
東北では夏から秋にかけて岩手県知事選をはじめ、岩手、宮城、福島の県議選、仙台市議選が控える。参院選を挟み、地方から政権の是非を問う機会が続く。各党と候補者の主張に冷静に耳を傾け、政治の潮流を見極めたい。
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