◆自治会費300万円横領疑い 会計担当者を書類送検（伊勢）／自治会費５３１万円「生活費に」副区長が着服か（岐阜）／茅ケ崎市、自治会提訴へ（カナコロ）／金沢市長後援会幹部4人を町会長らが告発（石川）

　一昨日の夜は、複数の自治会の連合会の年度末の理事会（実質的な総会）だった。昨春から会計を務めているので、２月から収支の整理などして決算報告書を作って説明した。他に、従来からの慣習を大幅に修正する案を三役で議論・調整して１２月の理事会で承認してもらっていたので、そのあたりも新年度役員らにも説明した。

　昨日は、昨春から自治会長をしている地元の総会。今年は年度中に「東海環状自動車道のインターに接続する４車線のアクセス道路の２車線への都市計画変更の原案」が突然出てきてその説明会や話し合いが想定外で進んでいる。そのことの状況報告などもした。

　ともかく、どちらもすんなりと終了して、ホッとした。「肩の荷がおりる」という言葉がぴったりの感覚を味わった。もちろん任期は月末日までのあと２週間ほどあるけれどこれは「それなり」に済むだろう。
　・・・・ということで関連して、ここのところの各地の自治会がらみの不正事件のことをネットで見て、次を記録しておく。知人の議員が委員長で対応している案件もあった。
　
　なお、今朝の気温はマイナス２.２度。久しぶりの寒い朝で、ウォーキングはお休み、とあっさりと決めた。昨日３月１７日の私のブログへのネットのアクセス情報は「閲覧数３,６２１　訪問者数１,４０１」。

●自治会費５３１万円「生活費に」副区長が着服か／岐阜　2019/3/13
●自治会費300万円横領疑い　四日市西署　会計担当者を書類送検／伊勢　2/22
●自治会の不正を認定　過大補助金で松阪市議会百条委　最終報告へ／伊勢　3/16

●茅ケ崎市、自治会提訴へ　防犯灯電気料負担金返還求める／カナコロ　2/20
●茅ケ崎・防犯灯電気代、市議会が自治会提訴可決　返還求め／神奈川　3月1日

●金沢市長後援会の幹部4人を町会長などが告発「政治団体の届け出なく年会費1万円徴収は違反」／石川　2/5

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●自治会費５３１万円「生活費に」副区長が着服か　岐阜
　　　　　　　　　　岐阜　共同　3/13
　岐阜県多治見市西坂町の自治組織役員の４０代の男性が、住民から集めた自治会費５３１万２千円を着服した疑いがあることが１２日、分かった。男性は、同町が区域になっている第３９区の５人いる副区長のうちの１人。区長らが先月２６日に多治見署に被害届を提出した。

　男性区長（６９）によると、男性は会計を担当し、昨年４月から１１月の間に、５３１万２千円を８回に分けて金融機関の口座から引き出した。先月２４日に発覚し、区長らの聞き取りに対して男性は「生活費に充てた」と説明したという。

　男性はこれまでに２７８万円を返済した。区長は取材に「自治会費は地元の祭りなどで使うもの。このままでは今後の活動に支障を来す」と早期返済を求めるとした。署は「現在は捜査中」とコメントした。

●自治会費300万円横領疑い　四日市西署　会計担当者を書類送検　三重
　　　　　　　　　伊勢　2019/2/22
　三重県菰野町諏訪区の自治会費を私的に流用していたとして、四日市西署は21日、業務上横領の疑いで、区の会計を担当していた男性を、津地検四日市支部に書類送検した。横領した金額は約300万円に上る。これとは別に、約300万円の使途不明金があるといい、区は解明に向けた調査を続ける方針。

　関係者によると、送検容疑は平成26年6月―28年8月までの間、自治会費のうち突発的な工事などに充てる「特別会計」から300万円あまりを横領した疑い。容疑を認めているという。

　昨年4月に開かれた区の総会で、一部の住民が会計報告に不自然な点があることに気付いて容疑が浮上。住民らは通帳を開示するよう求めたが、役員らが応じなかったことから同署に相談したという。

　男性は昨年6月、横領した自治会費の全額を返納した。自治会費の使途を問う住民らには「ファンドに使った」などと説明していたが、同署の取り調べには「遊興費や生活費に充てた」と話したという。

　一方、特別会計とは別に経常的な出費に充てる「一般会計」でも、男性が会計に就任した26年4月から30年3月までの間で約300万円の使途不明金がある。一般会計には町からの補助金も含まれている。

　区の自治会費は一戸当たり年間1万8千円。約140戸が自治会に加入している。男性を書類送検した四日市西署の官舎も区内にあり、官舎に入居する署員らも自治会費を納めているという。

　男性が会計だった当時の区長は取材に「男性を信頼しきっていた。流用に気付かなかった」と説明。問題発覚後に就任した区長は「住民の信頼を取り戻せるよう、今後も使途不明金を調べる」と話した。

●自治会の不正を認定　過大補助金で松阪市議会百条委　最終報告へ　三重
　　　　　　　　　　　伊勢　2019/3/16
　【松阪】8年前に三重県松阪市下村町の自治会集会所改築で過大な補助金支出があったとして同市議会が初めて設けた百条委員会（6人）の最終報告がまとまり、海住恒幸委員長が15日、市議会全員協議会で説明した。「自治会の不正と言わざるを得ないということで委員会は一致した」としつつ、「詐取する意図は確認できなかった」と結論付けた。

　自治会は工事に971万円かかったとして補助金の交付を申請し、市は480万円を助成したが、実際の工事代は845万円だった。

　昨年3月に地元男性から住民監査請求を受け、市監査委員は同4月に是正措置を勧告。市は同6月、自治会に対し本来の補助額との差額分に利息を上乗せした85万円の返還を命じた。

　百条委は真相解明と再発防止のため同8月に発足。当時の自治会長だった田中正浩市議らを証人に呼び、高い工事金額で市に補助金を申請し、安い額で業者に支払った経緯を尋問してきた。田中氏は「補助金の申請は後で変更がきかないという意識があった。業者には考えられる高い方で市に申請してくださいと言った」「奉仕作業の形で電気工事や撤去工事を自治会が手伝った。手伝うことで845万円で安くやってくれたという意識だった」と証言している。

　海住委員長は報告書を読み上げ、「当局に瑕疵（かし）はなかった」とする一方、自治会に対し「補助金制度の認識不足が問題を招き、全て施工業者に任せており、申請者としての自治会長の責任は免れない」とした。また、「自治会長の証言のあいまいさが指摘できる。無責任で不誠実と言わざるを得ない」と加えた。

　市に事務改善を提言し、補助金の申請審査での専門知識を持つ職員の配置や、申請は本人か委任状のある代理人にする要項改正などを挙げた。

　定例会最終日の25日、本会議で委員長報告をする。

●茅ケ崎市、自治会提訴へ　防犯灯電気料負担金返還求める　神奈川
　　　　　　　　　カナコロ　2/20
　茅ケ崎市が市内の自治会に交付している防犯灯の電気料負担金を巡り、市は１９日、「市から受領した負担金を電気料金の支払いに充てていなかった」として、二つの自治会に対して電気料の返還を求める訴訟を起こす方針を明らかにした。自治会側は「電気料は住民がＵＲ（都市再生機構）に納める共益費から支払われている。不当利得には当たらない」と反論。話し合いによる解決を求めている。

　市によると、１９９６年に防犯灯の管理は自治会から市に移管されたが、一部自治会については団地内の配線状況から他の電気料と切り分けができなかったため、補助金を交付。２００６年に市と各自治会は協定を結び、以降は市が「電気料負担金」を支給し、各自治会が電気料金の支払いをすることとした。

　しかし、１６年４月に負担金が電気料金に充てられていないことが発覚。市が各自治会に聞き取りをしたところ、鶴が台団地自治会と浜見平団地自治会については、ＵＲが全住民から徴収している共益費から電気料金を支払っていることが分かったという。

　一方、両自治会によると、電気料の支払い方法については、市が政策として補助金支給をスタートした当初から変わっておらず、０６年の協定締結後も毎年度、自治会はＵＲから送付された電気料支払いの領収書と、ＵＲが共益費から電気料を支払った旨を示す文書を添えて負担金の請求書を市に提出していた。

　両自治会の現在の加入率は６割程度。市から支給された電気料負担金を会計の収支に計上、祭りなど地域活動に充当していたが、１６年に市から指摘されるまでの１０年間、市から指導や是正勧告などはなく、負担金は毎年度支払われていたという。

　市と各自治会は１７年４月以降、約２年間にわたり話し合いなどを重ねてきたが、双方が納得する解決には至らなかった。市は０６年度から１０年分の負担金として鶴が台団地自治会に１０５２万円、浜見平団地自治会に８２６万円の返還を求めている。

　市は「自治会は協定に違反している」として、２５日開会の市議会定例会に訴訟提起の議案を提出する。議会で了承されれば、横浜地裁に提訴する方針。一方、両自治会は「市の政策に従ってきただけ。良識に基づき、話し合いで解決を図りたい」としている。

　１８年度以降については市がＵＲに防犯灯電気料を交付するとしている。

●茅ケ崎・防犯灯電気代、市議会が自治会提訴可決　返還求め　神奈川
　　　　　　　 神奈川　 2019年03月01日
　茅ケ崎市の防犯灯電気料支払いを巡る問題で、茅ケ崎市議会は２８日の本会議で、市が市内二つの自治会に対して「電気料返還を求めて提訴する」とした議案を賛成多数で可決した。自治体が自治会を訴えるのは異例。両自治会は同日、「両自治会にすべて責任を転嫁する裁判は不当」とする声明を出した。

　議案は、市が１０年間、鶴が台団地と浜見平団地の自治会に支払った電気料負担金について「電気料の支払いに充てていなかった」として、市が両自治会に対して総額約１９００万円の返還を求めて提訴する、としている。

　市によると、電気料は、団地の入居者が都市再生機構（ＵＲ）に支払う共益費から電力会社に支払われていたが、市から支払われた負担金は電気料ではなく、自治会の活動費に充てられていた。

　本会議では、「この１０年間、他市では本来あるべき支払い方法に見直す動きがあったが、茅ケ崎市はそうした話し合いを住民としていない」「経緯を見ると行政職員の怠慢といえる点が多々ある」といった反対意見が述べられた一方、「公金の適正化、事務執行のあり方、住民の公平性の観点から司法にゆだねることが解決策」との賛成意見もあり、最終的には賛成１７、反対７の賛成多数（退席１人）で可決された。

　両自治会は「市政の歴史に汚点を残す方法ではなく、話し合いを最後まで追求する」としている。

●金沢市長後援会の幹部4人を町会長などが告発「政治団体の届け出なく年会費1万円徴収は違反」　石川
　　　　　　石川　2019/2/5
　金沢市の山野市長の後援会が正しい手続きをとらずに町会から資金集めをしていた問題で、一部の町会長などが後援会を刑事告発していたことがわかりました。

　刑事告発されたのは「山野ゆきよし金沢市校下後援会連合会」の会長など幹部４人です。

　後援会には市内５８の町会が加盟していて、各町会から年会費として１万円ずつ集めていました。しかし、この後援会は政治資金規正法に基づく団体として届け出をしておらず、年会費の徴収は違反だとして一部の町会長などが警察に告発状を提出し、受理されたということです。

　問題発覚後、後援会は県選管に届け出を済ませ、集めた会費も各町会に返還しています。