昨日は午後７時まで名古屋で会議。議論をし、整理されて企画が固まっていく過程は気持ち良いこと。
ところで、議論をしないで「我がまま」に突っ走るトランプ氏は、国境の壁建設にさらに予算を上乗せするという。公約の実行と支持者へのアピールという目論見。議会に反対されても、最後は大統領の拒否権を行使して進めるらしい。
他方で、米軍が各国に駐留している経費を当該の政府・国にたくさん出させることを以前から要求している同氏。そこも推進にしてく方向らしい。いっそ、引き揚げたらいいのにと思う。
ということで、今日は、この２点のことを見て記録しておくことにした。
なお、今朝の気温は３度。ウォーキングはお休み。昨日３月１１日の私のブログへのネットのアクセス情報は「閲覧数４,７１１ 訪問者数１,６７７」。
●トランプ氏、壁建設費に86億ドルを要求へ 2020年度予算／wsj 2019年3月11日
●壁建設に９６００億円＝２０年度予算教書で要求－米政権／時事 3月11日
●トランプ大統領、国境の壁建設に9600億円要求へ 20年度予算／ＡＦＰ＝時事 3/11
●トランプ氏、国境の壁建設で86億ドル要請へ 民主党は国境の壁建設に反対／ロイター 3月11日
●トランプ政権、「壁」建設に9500億円 議会に予算要求へ ／日経 3/11
●トランプ、国境の壁建設へ86億ドル要請 20年度予算／ニューズウィーク 3月11日
★米予算教書、トランプ氏は非国防費の5％削減提案へ／ロイター 3月11日
★米軍駐留支援費、大幅増要求か＝総額に５割上乗せ－報道／時事 3月9日
★米政権、駐留米軍経費の全額負担プラス５割上乗せ検討／産経 3月9日
★トランプ大統領「駐留費用+５０」を韓国に請求するか…防衛費圧迫強まる見込み／ハンギョレ 3/11
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●トランプ氏、壁建設費に86億ドルを要求へ 2020年度予算
ウォール・ストリート・ジャーナル 2019 年 3 月 11 日 07:08
トランプ大統領は国境沿いの壁建設費として、2020年度の予算案で86億ドルを要求する。ただ上下院ともに幅広い支持は得られない見通し。
南部の国境沿いにさらに壁を建設するため、2020年度の予算案で建設費として86億ドル（約9557億円）を要求する。政府当局者が明らかにした。昨年末からの政府の一部機関閉鎖につながった要求をはるかに上回る規模となる。
トランプ氏の予算案は11日に発表される予定で、壁建設費の拠出を求めるトランプ氏や歳出額を巡り新たな対立が生じると予測される。トランプ氏はまた、来年度の連邦政府予算について、2011年に定められた基準に基づく上限を定める一方、軍...
●壁建設に９６００億円＝２０年度予算教書で要求－米政権
時事 2019年03月11日08時43分
【ワシントン時事】米メディアは１０日、トランプ政権が１１日に発表する２０２０会計年度（１９年１０月～２０年９月）の予算教書で、メキシコ国境の壁建設費として８６億ドル（約９６００億円）を要求すると報じた。議会が前年度に認めた約１４億ドルを大幅に上回る。公約に掲げる不法移民対策を強化する姿勢を示し、支持者にアピールする狙いだ。
●トランプ大統領、国境の壁建設に9600億円要求へ 20年度予算
ＡＦＰ＝時事 3/11(月) 9:02
【AFP＝時事】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が、メキシコ国境の壁の建設費用として2020年度予算で86億ドル（約9600億円）を要求すると、米国家経済会議（NEC）のラリー・クドロー（Larry Kudlow）委員長が10日、明らかにした。
11日に正式発表される予算要求は、トランプ氏が昨年求めた57億ドル（約6300億円）をはるかに上回る。昨年の予算要求では議会がこう着状態となり、これまでの最長の35日間という米政府の一部閉鎖をもたらした。今回の要求は再び議会との対立を生みそうだ。
民主党のナンシー・ペロシ（Nancy Pelosi）下院議長とチャック・シューマー（Chuck Schumer）民主党上院院内総務はこの動きを激しく非難、トランプ氏はもう一度議会で敗北することになると警告した。
クドロー氏は「フォックス・ニュース・サンデー（Fox News Sunday）」のインタビューで、壁建設費のための今回の新たな予算要求が、議会での新たな対立を招く可能性を認めた。「そうなるだろうと思う」と同氏は述べつつ、トランプ氏は「壁にこだわるだろう。国境の治安にこだわるだろう。それは不可欠なことだと私は思う」と語った。
米紙ワシントン・ポスト（Washington Post）の報道によると、トランプ大統領の壁資金のための予算要求は、国土安全保障省から50億ドル（約5600億円）、国防総省から36億ドル（約4000億円）という形になるという。
これはトランプ氏が先月、非常事態宣言の下で他省庁の計画資金から壁建設費に振り向けるよう命じた67億ドル（約7400億円）への追加分となる。
民主党が多数を占める下院は先月、トランプ氏が国家非常事宣言を通じてメキシコ国境の壁建設予算を確保することを差し止める決議案を賛成245・反対182で可決した。
共和党がかろうじて過半数を確保している上院は、同じ決議案を今週採決する。少なくとも4人の共和党議員が民主党と共に決議案に賛成する姿勢を示しており、決議案は可決される可能性がある。
その場合トランプ氏は大統領就任後初となる拒否権を発動するとみられている。大統領の拒否権を覆すには上下両院で3分の2の賛成が必要となる。
上院共和党ナンバー3のジョン・バラソ（John Barrasso）上院議員はFOXニュース（Fox News）に対し、大統領は拒否権を発動するとの見通しを示した上で、それが議会で覆されることはないだろうと述べた。
●トランプ氏、国境の壁建設で86億ドル要請へ 民主党は国境の壁建設に反対
ロイター 2019年3月11日 09:48
［ワシントン １０日 ロイター］ - トランプ米大統領は１１日に、メキシコとの国境の壁建設費用として、２０２０会計年度（１９年１０月─２０年９月）予算で８６億ドルを議会に要請する。複数の政府当局者がロイターに明らかにした。
この額は、過去２会計年度で毎年充てられた国境の壁予算の６倍以上。また、トランプ氏が今年、非常事態を宣言して建設費として捻出した額を６％上回る。
国土安全保障省の予算（５０億ドル）と国防総省予算（３６億ドル）が含まれる。
民主党は国境の壁建設に反対しており、同党が過半数を握る下院でトランプ氏の要求は拒否される見通し。
米国家経済会議（ＮＥＣ）のカドロー委員長は１０日、フォックス・ニュースとのインタビューで、国境の壁建設予算を巡り再び対立が予想されるかとの質問に「そうなると思う」と述べ、トランプ氏が国境の壁建設や国境の治安について方針を変えることはないとの見方を示した。
●トランプ政権、「壁」建設に9500億円 議会に予算要求へ
日経 2019/3/11 9:58
【ワシントン=鳳山太成】トランプ米政権は2020会計年度（19年10月～20年9月）の予算教書で、メキシコ国境に建設する壁の費用として86億ドル（約9500億円）を議会に要求する方針だ。複数の米メディアが10日報じた。前年度の14億ドルを大きく上回る。野党・民主党は反対しており政権の要求が通る公算は小さいが、与野党の対立は一段と深まりそうだ。
11日に発表する予算教書に盛り込む見通し。トランプ氏は19年度に57億ドル超の壁建設費を議会に求めてきたが、民主党が反対して14億ドルにとどまった。このためトランプ氏は国家非常事態を宣言し、国防予算などから計81億ドルを確保していた。
民主党のシューマー上院院内総務とペロシ下院議長は10日「米国の再建や教育などに回すべきだ」との共同声明を発表し、米政権の要求に反対した。20年の次期大統領選挙が近づくなか、20年度の予算協議でもトランプ氏の政権公約をめぐって議会は紛糾するのは必至だ。
米国では議会が予算編成権を持つ。政府が求める予算の全体像を示す予算教書は拘束力を持たない。民主党が下院で過半数を握るなか、上下院が最終的に歳出法案を可決してトランプ氏が署名する必要がある。
●トランプ、国境の壁建設へ86億ドル要請 20年度予算
ニューズウィーク 2019年3月11日10時28分
３月１０日、トランプ米大統領は１１日、メキシコとの国境の壁建設費用として、２０２０会計年度（１９年１０月─２０年９月）予算で８６億ドルを議会に要請する。集会で登壇する同大統領。２月にエルパソで撮影（２０１９年 ロイター／Leah Millis）
トランプ米大統領は１１日に、メキシコとの国境の壁建設費用として、２０２０会計年度（１９年１０月─２０年９月）予算で８６億ドルを議会に要請する。複数の政府当局者がロイターに明らかにした。
この額は、過去２会計年度で毎年充てられた国境の壁予算の６倍以上。また、トランプ氏が今年、非常事態を宣言して建設費として捻出した額を６％上回る。
国土安全保障省の予算（５０億ドル）と国防総省予算（３６億ドル）が含まれる。
民主党は国境の壁建設に反対しており、同党が過半数を握る下院でトランプ氏の要求は拒否される見通し。
米国家経済会議（ＮＥＣ）のカドロー委員長は１０日、フォックス・ニュースとのインタビューで、国境の壁建設予算を巡り再び対立が予想されるかとの質問に「そうなると思う」と述べ、トランプ氏が国境の壁建設や国境の治安について方針を変えることはないとの見方を示した。
●米予算教書、トランプ氏は非国防費の5％削減提案へ
ロイター 2019年3月11日 12:18
［ワシントン １０日 ロイター］ - トランプ米大統領は、１１日発表予定の２０２０年度（１９年１０月─２０年９月）予算教書で、非国防費を平均５％削減すること提案する。一方、退役軍人のヘルスケアや国境の治安強化に向けた予算は拡大することを議会に求める。
米行政管理予算局（ＯＭＢ）は、１５３０ＧＭＴ（日本時間１２日午前０時３０分）にウェブサイトに２０年度予算教書を掲載する予定。２０年度の予算協議でも、予算編成権を持つ議会とトランプ氏が対立するのは必至とみられる。
ロイターは１０日、複数の政府当局者の話として、トランプ氏が１１日に、メキシコとの国境の壁建設費用として２０年度予算で８６億ドルを議会に要請すると伝えた。
ホワイトハウスと議会は、１０月１日までに２０年度予算で合意する必要がある。さもなければ再び政府機関が閉鎖する事態に追い込まれる。
●米軍駐留支援費、大幅増要求か＝総額に５割上乗せ－報道
時事 2019年03月09日07時41分
【ワシントン時事】米ブルームバーグ通信は８日、トランプ政権が日本やドイツなど米軍が駐留している同盟国に対し、接受国支援として駐留経費総額に５割を上乗せした額を支払うよう要求することを検討していると報じた。政権高官らは数ある案の一つだと指摘したが、２０２１年に更新時期を迎える在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）の交渉で、米側が大幅な増額を要求する可能性は否定できない。
政権高官らによると、ホワイトハウスは国防総省に対し、米軍駐留を受け入れる各国がいくら支払うべきかに加え、米国の政策との連携度合いによりどの程度の「割引」を与えるべきかを計算するよう指示した。駐留米兵の給与や空母・潜水艦の寄港経費を要求するのが適切かどうかについても検討が進められている。場合によっては現在の５～６倍の経費負担を求められる国もあるという。
●米政権、駐留米軍経費の全額負担プラス５割上乗せ検討
産経 2019年3月9日 21時29分
【ワシントン＝黒瀬悦成】米ブルームバーグ通信は８日、トランプ政権が駐留米軍を抱える日本やドイツなどの同盟諸国に対し、駐留経費の全額負担に加え、経費総額の５割に当たる金額を上乗せして支払うよう要求することを検討していると伝えた。
今年末にも本格化する２０２１年度以降の在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）をめぐる交渉でも、米国から大幅な増額を求められる可能性が出てきた。
同通信が複数のトランプ政権高官の話として伝えたところでは、一連の構想はトランプ大統領自身が提唱したとされる。「費用プラス５０」と名付けられた同構想では、５０％の上乗せ分は米軍駐留で恩恵を受けている対価と位置づけられ、国によっては現行の５～６倍の経費負担を迫られる可能性があるという。
トランプ政権はまた、国防総省に対し、米軍が駐留している国々にどれだけの額を要求すべきかに加え、米国と緊密な政策をとっている国に関し、経費負担をどこまで「割引」するかを算定するよう指示した。
構想はさらに駐留米軍兵士の給与、空母や潜水艦が寄港する際の経費など、これまで対象外だった費用についても負担を求めるかどうか検討しているという。
政権関係者が同通信に語ったところでは、トランプ政権はこうした措置によって、諸外国を米国の意向に従わせることを狙っているとしている。
日本の１８年度の在日米軍駐留経費負担は１９６８億円。「費用プラス５０」の算定式が導入された場合、日本が大幅な支払い増を迫られる可能性もある。
米政権高官は、同構想は選択肢の一つで、要求水準を下げる可能性もあるとしているものの、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国を含め同盟諸国に困惑と反発が広がるのは確実だ。
●トランプ大統領「駐留費用+５０」を韓国に請求するか…防衛費圧迫強まる見込み
ハンギョレ新聞 3/11(月) 12:09
ワシントン・ポスト紙「トランプ大統領が同盟に数十億ドルを要求」 駐留費用の全額負担に加え、さらに50%を要求する構想 公式政策ではないが、韓国に対する強い圧迫を予告 「同盟の責任は必要だが、米軍は外国人用兵ではない」という批判の声も
ドナルド・トランプ米大統領が韓国との来年の防衛費分担金交渉で、米軍駐留費用をすべて負担させるうえで、さらに50%を要求するいわゆる「駐留費用+50」公式を掲げる可能性があるという見通しが示された。韓国と米国は8日、防衛費分担金特別協定(SMA)に公式署名したが、協定の有効期間が1年であるため、今年中に協定の改正や延長に向けた交渉を再度行わなければならない。
ワシントン・ポストは9日(現地時間)、「トランプ大統領が同盟諸国から数十億ドルを引き出す新たな案をちらつかせている」という見出しの記事で、トランプ大統領が主要同盟国に「駐留費用+50」を要求する構想を持っているとし、これは、韓国が来年の防衛費分担金交渉でこのような要求に直面する可能性があることを意味すると報じた。同紙によると、この構想は、トランプ大統領が参謀らとプライベートで話し合う席で示されたという。
韓国が今年負担する在韓米軍防衛費分担金は、昨年より8.2%増えた9億2500万ドルだ。同紙は、この分担金が在韓米軍の総費用の約半分に当たると推算した。総費用の算定方法によって違いはあるものの、これに「駐留費用+50」の公式を適用すると、トランプ政府が来年韓国に要求する金額は今年の3倍の27億7500万ドルまで増える可能性がある。
同紙は分担金をめぐり様々な構想が飛び交っているとして、「駐留費用+50」の公式が同盟国から譲歩を引き出すための戦術である可能性もあると指摘した。米政府高官は「公式的な提案や政策ではなく、『もっと負担すべき』というトランプ大統領の要求に同盟諸国を注目させるために考案された一種の“最大課金オプション”」だと述べた。
同紙はこの公式に疑問を呈する声が上がっていることも報じた。ハーバード大学国際関係学のスティーブン・ウォルト教授は「同盟国がより多くの責任を求めるのは正しいが、彼らに保護の費用を請求するのは誤った方法」だとし、「米軍は外国人用兵ではない」と批判した。ケイトー研究所のエマ・アシュフォード研究員も「経済的に余裕のある同盟国の不均衡的な寄与に対する解決策は、彼らに漸進的により多くの責任を負わせ、米軍の駐留をなくすことであって、米軍をそこに引き続き駐留させ、料金を請求することではない」と指摘した。
同紙は、トランプ大統領がこの計画に署名しても、すべての同盟国に対する包括的な要求として提示されることはないだろうと見通した。同紙は「トランプ大統領の多くの参謀がこの公式に反対しており、(彼らは)過去にトランプ大統領を過激なアプローチから遠ざけることに成功した」と付け加えた。
ユ・ガンムン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
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