◆これがこの非常事態時の日本のトップの自ら示した姿とは 「安倍 晋三 facebook」の画像／マスクもだけど、今の安倍氏のもろもろに、末期的な症状をみている人は少なくないだろう

　日本のトップとして非常事態を告知した安倍氏。
　しかしあまりに不評。　マスクもだけど、今の安倍氏のもろもろに、末期的な症状をみている人は少なくないだろう。

　そんなことを考えながら、今日は次の３つをとどめておく。

★≪「遅すぎる緊急事態宣言…」一番恐ろしいのはコロナじゃなくて安倍晋三／　『しょぼくて遅い』対策ばかりで、すべて国民や事業者、自治体任せ。欧米のリーダーのように、国家としての責任も気概も感じない」≫　(プレジデントオンライン)

★≪コロナ終息後の経済Ｖ字回復はあり得ない　危機で顕在化した巨大リスク／戦争が巨額の軍事支出による需要をつくり需要超過とインフレをもたらす傾向があるのに対し、コロナ危機は需要と供給を同時的、強制的に消滅させるデフレ的な性質をもっている≫　(共同)

★≪新型コロナ問題と東京五輪延期で見えた「保守ブームの終わり」／これが安倍政権がつくり出した「右派のエコシステム」だった・・・そうした矛盾を全部解決してくれる"最後のおまじない"が五輪だった・・・ロナ問題がなければ東京五輪後に見るはずだったものを今、われわれは見ているのかもしれません≫　(週プレNEWS)

　なお、昨日４月１２日の私のブログへのアクセスは「閲覧数３,５７６　訪問者数２,０２１」。
　ウォーキングは雨でお休み。

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安倍 晋三　facebook　の画像を組んでおくことにした ●安倍首相 自宅で過ごす動画投稿 外出自粛呼びかけ 　　　　　　NHK　2020年4月12日 13時53分 新型コロナウイルスの感染拡大で、政府が外出の自粛を求める中、安倍総理大臣は、ツイッターに音楽家の星野源さんの楽曲とともに、みずからが自宅で過ごす様子を撮影したコラボ動画を投稿し、外出の自粛を呼びかけました。

●「遅すぎる緊急事態宣言…」一番恐ろしいのはコロナじゃなくて安倍晋三
　　　　　　　プレジデントオンライン　4/10(金) 9:15　　政経ジャーナリスト 麹町 文子
・・・(略)・・・■発令したらアベノミクスの果実が吹っ飛んでしまう
　安倍政権が緊急事態宣言の発令を躊躇した理由の1つは、日本経済への打撃だ。感染拡大地域は人口や企業が集まる東京都や大阪府、福岡県など大都市であり、対象となった7都府県の国内総生産(GDP)は日本全体の半分近い約260兆円に上る。麻生太郎財務相が率いる財務省、経済産業省などの慎重論は強く、そこには政権に近い民間企業からの悲鳴も加わった。2012年末に政権奪還を果たし、円安・株高を誘引するアベノミクスで景気を浮揚させてきた安倍政権の果実が今回の事態で吹き飛んでしまうのではないか――。そう逡巡した政権中枢の慎重論は4月に入るまで根強かった。与野党から要望が相次いだ経済的打撃を受けている事業者への「補償」についても、政府内では「そんなことをしたら大変になる。絶対にダメだ」と冷淡だった。

　4月7日の記者会見で「日本経済は戦後最大の危機」にあると数日前の慎重姿勢から一転した安倍首相だが、この日の議院運営委員会でも共産党の小池晃書記局長から自粛要請に伴い生じる損失への補償を一体で行うことの必要性を問われたものの、「個別の損失を直接補償することは現実的ではない」と述べるにとどめている。
・・・(略)・・・
　「この緊急事態を1カ月で脱出するためには人と人との接触を7割から8割削減することが前提だ」「極力8割削減することができれば、2週間後には感染者の増加をピークアウトさせ、減少に転じさせることができる」。4月7日の記者会見でこう力説した安倍首相だが、緊急事態宣言発令と同時に出された国の方針では「外出自粛要請」を先に行い、その効果を見極めた上で「事業の休業要請」を行うと通知。自治体によっては5月6日までの1カ月のうち、半分の期間を「様子見」に充ててしまうところもある。首相官邸担当の全国紙政治部記者はこう呆れる。「『しょぼくて遅い』対策ばかりで、すべて国民や事業者、自治体任せ。欧米のリーダーのように、国家としての責任も気概も感じない」

●コロナ終息後の経済Ｖ字回復はあり得ない　危機で顕在化した巨大リスク、求められる処方箋は
　　　　　　　共同　4/13(月) 15:32
・・・(略)・・・　■米、最大級の景気後退に突入
　各国がまん延を抑えるべく経済・文化・社会活動を縮小・停止したことで、急速な景気後退が始まっている。その大きさと悪化のスピードは、２００８年リーマン・ショック時とは比較にならないほど大きくなりそうだ。

　２００８年１０―１２月当時の米国の経済成長率は前期比年率で９％ほど下落し１９６０年代以降で最大の落ち込みとなった。今年４―６月期はそれをはるかに超えて３０％前後まで落ち込みそうだ。トランプ米大統領は今回の危機を「戦争」と表現している。

　感染症と戦争は、患者数の急増で医療現場が切迫した状態になる点で共通しているものの、経済的な性質はだいぶ異なる。戦争が巨額の軍事支出による需要をつくり需要超過とインフレをもたらす傾向があるのに対し、コロナ危機は需要と供給を同時的、強制的に消滅させるデフレ的な性質をもっているからだ。

　■日本、五輪延期でくすぶる投資資金回収への懸念
　日本も厳しい状態が続く。悲願の東京五輪・パラリンピックは１年延期され、年間４０００万人を目標としていた今年の訪日旅行者数は激減した。祭りムードもすっかり消え去った。来年無事に開催できるのか見通せず、政府・民間が投じた資金を回収できるのか懸念がくすぶる。
・・・(略)・・・

　■強まる金融と財政の連携
　コロナ危機によってさまざまなことが大きく変わろうとしている。
　第一に、家計や企業といった民間経済活動の急激な減少の穴埋めに、政府・中央銀行が大がかりに介入し、事実上、密接な政策協調が展開されている。
・・・(略)・・・
　■五輪延期、不動産価格下落に拍車か
　第二に、世界では超金融緩和が長期化する中で、株式や、信用リスクが高いが高利回りのハイイールド債務（債券・ローン）、不動産などの市場に大量の資金が流入し、国によって違いはあるものの、割高となっている資産もあった。

　わが国では、都心を中心に商業不動産やタワーマンションなどの価格が高騰し、賃料と比べて割高な物件も増えていた。不動産市場の活性化のきっかけは、日銀による異次元緩和と２０１３年に開催が決まった２０２０年東京五輪だ。

　加えて、海外からの訪日旅行者数が増えたこともあって、全国でホテル・商業施設の建設、都心でのオフィスビルの建設、中心都市での市街地再開発が活発化した。外国からの資金流入も増えた。ところが、東京五輪・パラリンピック後には、一等地の優良物件はともかく、供給過剰もあって不動産価格の下落リスクが以前から指摘されていた。
・・・(略)・・・
　根拠なき楽観論を示して対応を遅らせたトランプ米大統領を反面教師として、日本政府には検査・医療体制面での現状や課題をできる限り正直に、分かりやすく説明し、人命を最優先した対応と発信を求めたい。（慶応義塾大学総合政策学部教授＝白井さゆり）

●新型コロナ問題と東京五輪延期で見えた「保守ブームの終わり」
　　　　　週プレNEWS　4/13(月) 6:00　
新型コロナの感染拡大による安倍政権の対応、そして東京五輪の延期決定までの混乱ぶりを見ると、ここ数年の「保守ブーム」が終焉（しゅうえん）を迎えることになるような気がしています。

これまで安倍首相は"強いリーダー"を演出し続けてきましたが、実際にそこにあったのは強い意志ではなく、「なんとなく」さまざまな周囲のステークホルダーや"仲間"の都合を優先しつつ、「なんとなく」理想的な日本像とされるものに向けて共同幻想を形づくり、「なんとなく」進んでいただけだったのではないか。そのように感じられるのです。

本当は東京五輪を成功させたところで、日本が抱える諸課題が解決されることはない（一時的な盛り上がりや関連事業のバブルはあったとしても）。にもかかわらず、五輪成功の先には輝かしい憲法改正があり、それによってジャパン・アズ・ナンバーワンの時代を取り戻せる――安倍政権はそんなムードを醸成しようとしてきました。

トランプ米大統領にとって「ＭＡＧＡ（Ｍａｋｅ　Ａｍｅｒｉｃａ　Ｇｒｅａｔ　Ａｇａｉｎ）」というフレーズが"万能薬"だったのだとすれば、安倍首相にとってのそれは東京五輪の成功だったのでしょう。

安倍首相はトランプ大統領のように、明らかな差別発言やヘイトスピーチをリツイートしたり、本人が露骨に差別意識をにおわせたりはしません。

「日本人」が緩く連携し合うイメージ、心情的に「愛国」に傾くようなムードづくりをしつつ、平気で差別発言をするような"安倍応援団"的な右派論客らの存在を黙認することで利用してきたというのが実態に近いでしょう。

これが安倍政権がつくり出した「右派のエコシステム」だったのです。本来であれば安倍首相本人なり、自民党の気概ある議員なりが、「こんなことを言う人々は本当の保守とは言えない」「保守にパラサイト（寄生）している人たちの意見が大きくなると日本は衆愚化する」くらいのことを言うべき場面は何度もあったと思いますが、そんなことは一切ありませんでした。

その一方で、連立相手は数合わせの宗教政党。グローバリズムの規制緩和に乗り、見せかけの景気回復を実現させるも、実質賃金は上がらず格差は開くばかり。課題に対する本質的な議論は先送り......。そうした矛盾を全部解決してくれる"最後のおまじない"が五輪だったのです。

安倍政権周辺の五輪に対する執着が、どれほど新型コロナ問題に影響を与えたかはまだわかりません。ただ、当初から思い切った策を打ち出すことなく、学校休校やイベント自粛要請をいったん２週間程度で緩和するかのような様子をうかがわせたことが、その後の感染拡大に負の影響を与えたとの見方が強くなれば、逆風はますます強まるでしょう。

今思えば、東京五輪組織委員会の森喜朗会長の「私はマスクをしないで最後まで頑張ろうと思っている」というコメントは、日本の保守層の「なんとなくのロマン」を端的に表していたと思います。五輪に限らず、リニア、万博、カジノ......といったものも同じかもしれない。

それを実現することでさまざまな問題が解決するかのような"スピン"が止まったとき、何が起きるのか。コロナ問題がなければ東京五輪後に見るはずだったものを今、われわれは見ているのかもしれません。