◆内閣支持率／支持４２％、不支持４７％ 読売／支持３９％、不支持４４・３％ 産経／支持40％、不支持43.0％ 共同通信調査／休業要請は都に軍配、政府対応遅さに不満 ＦＮＮ

　桜を見る会問題でも森友問題でも、国民の側のことを見ない安倍総理の独りよがりな傾向や狭い視点が明らか。
　完全に国民からあきれられて見放された風の安倍氏。

　今回の世論調査は、読売や産経までが支持率の減少と不支持率の増加をタイトルにしている。それほどに著しい段階。・・・・ということで次を記録しておく。

●内閣支持率４２％、不支持率が４７％と逆転…読売世論調査／4/13(月) 22:09
●緊急事態宣言「遅すぎる」８割超、内閣支持率３９％、不支持４４・３％／産経　2020.4.13 11:45
●「国が休業補償を」82％　内閣支持40％、不支持43.0％共同通信調査／共同通信　4/13(月) 16:49「
　
●支持率下落の安倍総理に上昇の文大統領　「コロナ対策」で明暗分かれる！？／Yahoo!ニュース　4/13(月) 21:18　　辺真一 | ジャーナリスト・コリア・レポート編集長
●休業要請は都に軍配、政府対応遅さに不満　産経・ＦＮＮ合同世論調査／産経　4/13(月) 22:40
　
　なお、昨日４月１４日の私のブログへのアクセスは「閲覧数４,８５２　訪問者数２,２１８」。

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●内閣支持率４２％、不支持率が４７％と逆転…読売世論調査
　　　　　　yahoo　4/13(月) 22:09
　読売新聞社が１１～１２日に実施した全国世論調査で、安倍内閣の支持率は４２％となり、前回調査（３月２０～２２日）の４８％から６ポイント下落し、不支持率４７％（前回４０％）と逆転した。不支持が支持を上回ったのは２０１８年５月以来だ。
　政党支持率は自民党３４％（前回３５％）、立憲民主党５％（同５％）などの順。無党派層は４４％（同４４％）だった。

●【産経・ＦＮＮ合同世論調査】緊急事態宣言「遅すぎる」８割超、内閣支持率３９％、不支持４４・３％
　　　　　　　　産経　2020.4.13 11:45
　産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）は１１、１２両日に合同世論調査を実施した。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、安倍晋三首相が７都府県を対象に緊急事態宣言を発令したことを「評価する」との回答は６５・３％で、「評価しない」の２９・０％を上回った。ただ、発令時期については「遅すぎる」が８２・９％と、「適切だ」の１２・４％を大きく上回り、政府に迅速な対応を求める声が目立った。

　また、緊急事態宣言を受けて８９・５％が外出を「控える」と答え、「控えない」は７・７％だった。緊急時に限定して政府の措置に強制力を担保するため憲法を改正して「緊急事態条項」を新設することに関しては６５・８％が賛成と回答した。

　安倍内閣の支持率は、前回調査（３月２１、２２両日実施）と比べ２・３ポイント減の３９・０％。不支持率は３・２ポイント増の４４・３％で、２カ月ぶりに不支持率が上回った。新型コロナをめぐる一連の政府対応に関しては「評価する」が２２・７ポイント減の２８・７％と急落。逆に「評価しない」は２５・１ポイント増えて６４・０％となった。

　政府が実施する事業規模１０８兆円の緊急経済対策については、５１・６％が「評価する」と回答。新型コロナの影響で、収入が大幅に減った世帯に３０万円の現金給付を行う方針には３９・０％が賛同したが、５０・９％が「支給額が下がってもすべての国民に給付すべきだ」と答えた。

　政府が品薄対策として再利用可能な布製マスクを全世帯に２枚ずつ郵送・配布する方針については「評価しない」が７４・８％で、「評価する」は２１・１％だった。

　新型コロナへの不安を「大いに感じる」が７０・２％、「ある程度感じる」が２５・３％と、合わせて９５・５％に達した。

●「国が休業補償を」82％　内閣支持40％、不支持43.0％共同通信調査
　　　　　　　共同通信　4/13(月) 16:49「
　共同通信社が10～13日に実施した全国電話世論調査によると、新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言を受け、休業要請に応じた企業や店舗の損失を国が「補償すべきだ」との回答は82.0％だった。「補償する必要はない」12.4％。安倍晋三首相が7日に7都府県を対象に出した緊急事態宣言に関し「遅すぎた」との答えが80.4％。「適切だった」は16.3％にとどまった。

　内閣支持率は続落し、3月下旬の前回調査より5.1ポイント減の40.4％で、不支持率は43.0％。支持と不支持が逆転したのは2月中旬の調査以来。
　回答は固定電話515人、携帯電話513人。

●支持率下落の安倍総理に上昇の文大統領　「コロナ対策」で明暗分かれる！？
　　　　　　　　　Yahoo!ニュース　4/13(月) 21:18　　辺真一 | ジャーナリスト・コリア・レポート編集長
　新型コロナウイルスの感染者が急増していることから安倍晋三総理の支持率が下降しているが、隣国・韓国では逆に感染者が激減していることから文在寅大統領の支持率が急上昇している。

　「共同通信」が４月１０～１３日まで全国有権者を対象に行った世論調査によると、安倍政権に対する「支持」は４０．４％、「不支持」が４３．０％。「支持」は先月（２６－２８日）の調査時よりも５．１ポイントも下落した。

　安倍政権に比較的好意的な「産経新聞」が今月１１～１２日に行った調査でも「支持」は前回の調査（３月２１－２２日）よりも２．３％ポイント減の３９．０％で、「不支持」は逆に３．２ポイント増の４４．３％と、「不支持」が「支持」よりも５．３ポイント上回る結果となった。
　「不支持」が増えた理由は、安倍政権の「コロナ対策」への不満にあることは両世論調査からも明らかだ。

　「共同通信」では８０％が「緊急宣言が遅すぎた」と批判しており、マスク２枚の配給についても７６．２％が評価していなかった。

　「産経新聞」でも「緊急宣言が遅すぎた」と批判している人が８２．９％に達し、またマスクの配給についても７４．８％が批判的だった。「産経新聞」の調査では総じて回答者の６４．％が安倍政権の「コロナ対策」全般について否定的だった。

　今日発表された「ＮＨＫ」の世論調査では「支持」（３９％）が「不支持」（３８％）よりも僅か１ポイント上回っていたが、新型コロナウイルスへの政府の対応については「評価しない」が５０％で、「評価する」（４６％）よりも多かった。

　安倍総理の支持率の下落は「コロナ対策」に対する国民の不満の反映とみられるが、安倍総理とは正反対に韓国の文大統領は「コロナ対策」の対応が高く評価され、支持率が右肩上がりとなっている。

　世論調査会社「リアルメーター」の調査によると、文大統領の支持率は３月の第２週まで「支持」４７．９％に対して「不支持」４８．７％と、「不支持」が上回っていたが、３月の第３週から「支持」（４９．３％）と「不支持」（４７．９％）が逆転し、３月の第４週には「支持」５２．６％対して「不支持」４４．１％と「支持」が８．５ポイント上回っていた。

　４月に入ると、「支持」はさらに伸び、第１週は「支持」の５３．７％に対して「不支持」は４３．２％と約１０ポイントの差が付き、そして今回第２週（４月６～１０日）の調査では「支持」５４．４％対して「不支持」４２．３％と、その差はさらに開いている。支持率５４．４％は一昨年（２０１８年）１１月の第１週の調査（５５．４％）以来の最も高い支持率である。

　支持率上昇の理由は、パンデミック（世界的大流行）となった新型コロナウイルス問題への積極果敢な取り組みの結果、一時は一日に最多の９１６人を確認（２月２９日）した感染者を日々減少させていることが評価されているようだ。
・・・(以下、略)・・・

●休業要請は都に軍配、政府対応遅さに不満　産経・ＦＮＮ合同世論調査
　　　　　　産経　4/13(月) 22:40
　新型コロナウイルスの感染拡大を受けた政府の緊急事態宣言の根拠となる改正新型インフルエンザ等対策特別措置法が成立してから、１３日で１カ月を迎えた。産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１１、１２両日に行った世論調査では、政府による対応のスピードが遅く、休業要請が緩いなどとする意見が目立った。

　政府対応に関しては回答者の６４・０％が「評価しない」と答え、自民党支持層でも「評価しない」（４９・８％）が「評価する」（４４・２％）を上回り、連立与党の公明党を含め他の主要政党支持層では「評価しない」が５０％を超えた。

　安倍晋三首相が７都府県を対象に緊急事態宣言を発令したことを６５・３％が評価した一方で、発令時期については「遅すぎる」が８２・９％に上った。私権制限を理由に特措法に反対した共産党の支持層でも「遅すぎる」が９０・１％、「適切なタイミングだ」が６・３％で、「出すべきではない」は３・６％だった。

　緊急事態宣言による効果にも厳しい見方がされている。発令によって感染拡大が収束すると思うかという設問では、「思う」は２９・６％にとどまり、「思わない」が６０・６％を占めた。政府が求める人との接触機会の８割削減ができるかについても、「思う」は４１・６％で、「思わない」が５３・６％と上回った。

　休業要請をめぐっては、幅広い業種に強く要請しようとした東京都と、まずは外出自粛の効果を見極める立場の政府と意見が割れた。質問でどちらが適切か聞いたところ、「東京都」（７４・０％）が４分の３を占め、世論を味方にした。

　小池百合子都知事は感染拡大防止のために「ロックダウン（都市封鎖）」に言及したが、現行法では不可能だ。都市封鎖を可能にする法改正に関しては、賛否が４５・８％と４７・５％で拮抗（きっこう）した。立憲民主党支持層では賛成（４９・３％）が反対（４６・３％）を上回った。

　特措法を担当する西村康稔（やすとし）経済再生担当相は１３日の参院決算委員会で「国民の総意で、より強い措置を取れるようにすべきだというならば、そうした法整備について議論することはやぶさかではない」と語った。

　政府が布製マスクを全世帯に２枚ずつ配布する方針については「評価しない」が７４・８％を占めた。安倍内閣支持層でも「評価する」は３６・０％、「評価しない」が６０・３％となっており、配布する意義への理解が得られていない。（沢田大典）