◆緊急事態延長「５月末まで」有力(時事)／多くの人がそう思っているのに、もったいぶる政権

　昨日は、二ホンミツバチの分蜂に付き合いながら巣箱置き場の前の畑の片づけを始めた。
　夏野菜の植え付けの準備のために、冬野菜類の後始末をする作業。
　今日の夕方は、肩掛けのエンジン草刈り機を使って野菜や草を倒し、場所的な整理をした。
　久しぶりに畑仕事で汗をかいた。身体は快適。作業後でも腰や背骨など骨の芯がかるくスカッとしている。
　
　ところで、学校や保育園が5月末まで休みと以前から示されている。人混みを避けるとか、公園などはいけないとか・・・などでか、孫たちが毎日のようにやってくる。ハチを見たり、おやつを食べに来たり、テレビを観たり・・・
　私はどちらかといえば外で適当にお付き合いするペース。パートナーは今日の午後はホットケーキを作ったり・・・と付き合っている。

　いつまで休みか気になる多くの人がいる中、政府の緊急事態延長方針がやっと示されるところまできた。「そうなる」と思っている人が多いのに、もったいぶった政府の表明。
　そんな状況なので、学校の9月開始案も広く議論されるなどのニュースも流れる。
　ともかく、学校に毎日は行かなくても良い時代に向かっているのかもしれない。

　そんなことを思いながら今日は次を記録しておく。
　なお、昨日４月29日の私のブログへのアクセスは「閲覧数5,167　訪問者数２,173」。

●安倍首相、緊急事態延長を自民に伝達　「５月末まで」有力―４日正式決定で調整／時事　2020年04月30日　20時08分
●政府、緊急事態宣言を全国で1か月程度延長へ 再延長も視野に／ANN　4/30 9:3
●落ち着かない日本のコロナ…安倍氏、緊急事態延長で９月入学制度検討／中央日報　2020.04.30 15:19

●緊急事態宣言“延長”で調整　「全国一律」求める声も／fnn　2020年4月30日 6:30
●知事会、緊急事態宣言延長要請へ　罰則規定も、９月入学「議論を」／大阪日日　2020年4月29日 21:41
●「緊急事態宣言」約1カ月延長へ　解除は？補償は？／テレ朝　20/04/30

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●安倍首相、緊急事態延長を自民に伝達　「５月末まで」有力―４日正式決定で調整
　　　　　　時事　2020年04月30日　20時08分
　安倍晋三首相は３０日午後、自民党の二階俊博幹事長らと首相官邸で会談し、５月６日に期限が切れる新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言を延長する方針を伝えた。政府は４日の対策本部で延長を正式決定する方向で、延長幅は５月末までの２５日間とする案を軸に調整している。

　首相は３０日夜、首相官邸で記者団に「現状は大変厳しい。５月７日からかつての日常に戻ることは困難と考える」と表明。「ある程度の持久戦は覚悟しなければならない」と国民に呼び掛けた。延長幅については「専門家の話を伺いたい」と述べるにとどめた。
　政府の専門家会議は１日に会合を開き、緊急事態宣言の全国拡大から２週間が経過したことを踏まえ、(1)感染状況(2)接触機会８割削減の達成状況(3)医療提供体制の現状―を分析し、見解を公表する。専門家会議は宣言延長について全都道府県を対象にすべきだとの見方を強めている。

　政府は１日以降の感染者数などの推移を見極め、４日に基本的対処方針等諮問委員会と政府対策本部を開いて延長幅や対象地域を最終判断する見通しだ。
　政府内では緊急事態宣言を全国一律に延長する場合でも、感染状況によって地域ごとに外出自粛や休業の要請に強弱を付ける案も出ている。
　首相は３０日、諮問委の尾身茂会長とも首相官邸で会談。尾身氏は現状までの感染防止対策について、接触機会の８割削減が達成されておらず、「いま一段の努力が必要だ」との考えを伝えた。

●政府、緊急事態宣言を全国で1か月程度延長へ 再延長も視野に
　　　　　　　　ANN　4/30 9:3　AbemaTIMES
　政府は来月6日までの緊急事態宣言について対象地域は全国としたままで1か月程度延長する方針を固めた。安倍総理大臣はきょう、夕方政府の諮問委員会の尾身会長と会談し具体的な検討に着手する。

　政府高官によると延長の幅は1か月程度で、再延長もありうるとしている。引き続き全国を対象地域とするが、都道府県ごとに感染状況が異なることから休業要請などの対応は分ける見通しだ。

　また宣言の延長にあたって濃厚接触の定義を見直し、生活する上での具体的な留意点を示すことを検討している。政府はあす専門家会議を開催して感染拡大や医療現場の状況などを分析し、来月4日にも最終判断する。

●落ち着かない日本のコロナ…安倍氏、緊急事態延長で９月入学制度検討
　　　　　　　中央日報　2020.04.30 15:19
日本政府が５月６日を期限に、現在全国に発令中の新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）の拡大に伴う緊急事態宣言を１カ月程度延長する方針を固めた。日本経済新聞をはじめ日本の各メディアが３０日、一斉に報じた。

日経は「１日の専門家会議後に延長の方針を示し、５月４日にも詳細な案を正式に決定する」としながら「延長幅は５月末とする案や５月７日から１カ月となる６月７日とする案などを検討する」と伝えた。
安倍晋三首相は当初、４月７日に東京都を含めた７都府県にまず緊急事態宣言発令したが、その後新型コロナの拡大状況などを勘案して１６日にこれを全国に拡大した。

日経は発令延長の背景として「宣言発令から３週間が過ぎても、都市部を中心に新規の感染者数が十分に下がらないため」を挙げつつ、「全国の自治体からも全都道府県での延長を求める声が相次いでいる」と伝えた。
東京都の場合、４月２９日に新規感染者数は４７人だったが、一日前の２８日には１１２人で毎日増減を繰り返し、なかなか安定しない。全国的には毎日新たに２００人を超える感染事例が確認されている。
外出自粛や在宅勤務に国民が協力しているが、「人との接触８割削減」という日本政府の要請水準にはまだ至らない状況でもある。

一方、緊急事態宣言などで学校の休校が長期化しながら日本政府は「９月入学制」を本格的に検討し始めた。
安倍氏は国会で「国際社会では９月入学が主流だ」とし「様々な選択肢を検討していきたい」と話した。続いて「社会全体に大きな影響を及ぼすのだから慎重に、という意見があることは十分に承知している」とも述べた。

現在の日本の入学制度は４月始まりだ。会計年度をはじめ、社会のすべてのシステムが４月を軸に合わせられている。
そのために日本メディアは「入試や各種資格試験、企業採用や就職活動、会計年度の変更など社会システム全般に手を入れなければならない問題なので、実現されるまでは壁が相当高い」と分析している。

●緊急事態宣言“延長”で調整　「全国一律」求める声も
　　　　fnn　2020年4月30日 6:30
5月6日に期限を迎える緊急事態宣言について、政府が延長する方向で調整に入ったことがわかった。
政府内では、「全国一律延長」を求める声が強まっている。

安倍首相「はたして、この5月6日に緊急事態が終わったと言えるかどうかということについては、依然厳しい状況は続いているだろう」
安倍首相は29日の参議院予算委員会で、5月6日が期限となる宣言の延長の可否について、専門家の意見を聞いたうえで、5月5日までに最終判断するとの見通しを示した。

緊急事態宣言について、政府は延長する方向で調整に入った。
全国知事会は、全都道府県を対象とした延長を政府に求める方向で、政府内では、「全国一律で延長すべきだ」との声が強まっている。
延長期間については、5月7日から1カ月程度とする案のほか、5月末までとする案や、2週間とする案が検討されている。

安倍首相は、5月1日に開かれる専門家会議の意見などをふまえて、延長の対象や期間について判断する方針。

●知事会、緊急事態宣言延長要請へ　罰則規定も、９月入学「議論を」
　　　　　　　大阪日日　2020年4月29日 21:41
　全国知事会は２９日、テレビ会議で開催した新型コロナ対策本部会合で国への緊急提言案を示し、全都道府県を対象とした緊急事態宣言の延長を求める方針を確認した。特措法に基づく休業要請に応じない事業者に対し、罰則規定を設ける法改正も要望。宣言延長に関する各知事の意見も踏まえ、３０日以降に最終決定する。

　新型コロナウイルス対策に関する全国知事会のテレビ会議で発言する東京都の小池百合子知事＝２９日午後、都庁
　「９月入学制」の導入については国民的な議論が必要との認識で一致。導入検討も含めた国の方針を示すよう求めるほか、感染終息に向けた道筋を国が早急に示すことも要請する。

　会長の飯泉嘉門徳島県知事は、宣言の延長判断について「早く方向性を決めていただきたい」と述べた。

●「緊急事態宣言」約1カ月延長へ　解除は？補償は？
　　　　　　テレ朝　20/04/30
政府は全国を対象とした緊急事態宣言を延長する方針を固めました。緊急事態宣言が全国に拡大されてから2週間。解除されるのはいつになるのでしょうか。

　ここが正念場。まだまだ我慢は続きそうです。政府が全国を対象とした緊急事態宣言を延長する方針を固めたことが分かりました。政府高官によりますと、期間は1カ月程度で、状況によっては再延長もあり得るということです。政府は来月4日にも最終判断します。

　検討されている延長案は引き続き全国を対象にしますが、感染状況の違いから休業要請などの対応はそれぞれ都道府県によって分ける見通しです。全国を対象にした緊急事態宣言が出されたのは今月16日。30日で効果が出る目安とされる2週間です。全国の一日の感染者数は増減はあるものの、29日は16日の半分ほどに減りました。最も感染者数が多い東京では7都府県を対象にした緊急事態宣言が出された7日から2週間後の21日以降、グラフ上では減少傾向にあるように見えます。また、大阪も29日に新たに44人の感染が確認されましたが、40人以上は8日ぶりのことです。

　そんななか、懸念されるのが北海道の感染状況です。感染の第2波。全国に先駆けて独自の緊急事態宣言を出した北海道。その効果か、感染の確認がゼロの日もありましたが、再び感染者数が急増しているのです。感染拡大が下火になっても油断はできません。