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てらまち・ねっと



 今朝10時半に家を出て東京にきた。
 全国的な「自粛」の浸透で、岐阜駅周辺も、名古屋までの在来線も、もちろん名古屋駅も2月中旬から今までで一番ガラガラ。
 新幹線は、「指定席」にした。その5号車には、私たち以外には3人のみ。
 
 1時36分に東京駅に着いて、そのままキャリーを引いて歩くこと10分ほどでホテルに着いた。
 東京駅から銀座にかけても、ますますガラガラ。
 メニューの「全品半額」という飲食店の看板も見かけた。銀座でそこまで・・・・と思った。 「昼飲みできます」というのはふむふむ。

 ホテルに着いた途端、結構な雨が降り出した。ラッキーなタイミング。
 こんなコロナ汚染・感染の時に田舎から都会に移動しなくてもとも思うが、出張の目的はガンのマイクロ波治療。今日と明日の午前、銀座のクリニックで治療、明日午後は横浜のクリニックで治療。
 二人で来ると感染リスクが増えるし、今回は一泊だけだし・・・、だから一人で行くからといったけど、パートナーはついてきてくれた。

 ところで、 「業務の再開」を急ぐ経済優先の各国のトップなど、対して、現場で懸念を表明する医療関係者ら。
 日本では連休明けも「自粛」が続く雰囲気。すでに、岐阜県では「学校は5月末まで休み」、とは確か2週間ほど前に聞いたこと。
 こうなってくると、実際に働き方改革が浸透していきそうな時勢、時流になってきていると映る。

 ということで、今日は次を記録しておく。
 なお、昨日4月26日の私のブログへのアクセスは「閲覧数6,177 訪問者数2,340」。

●コロナ禍で変わる働き方、東京のビジネスマンが淘汰されかねないワケ/ダイヤモンド 2020.4.27
●自動車メーカー各社 大型連休後も国内操業一時停止 コロナ影響/NHK 4月26日

●<新型コロナ>単身赴任男性、無念の孤独死 発熱6日後検査、死後コロナ判明/東京 4月26日
●焦点:中国でもコロナ「再陽性」増加、SARSにない未知の特性/ロイター 4月26日
●新型コロナ、抗体による免疫の保証なし WHOが警告/cnn 04.26
●米CDC元所長「早期再開は危険性高い」新型コロナウイルス/NHK 4月26日

●札幌でコロナ第2波か 感染者急増、「宣言」効果見えず/朝日 4月26日
●中小企業調査「6月末まで」6割 コロナ終息遅れで経営危機の恐れ/共同 4/26

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●コロナ禍で変わる働き方、東京のビジネスマンが淘汰されかねないワケ キャリア・スキル 転職で幸せになる人、不幸になる人
        ダイヤモンド 2020.4.27 4:20 丸山貴宏:株式会社クライス・アン
新型コロナウイルスの影響で、リモートワークに切り替える企業が急増しています
 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、当社では3月末から原則として社員全員を在宅勤務としました。この原稿を書いている今日も出社しているのは私と、税理士との定期的な打ち合わせがある1人、ネット環境が自宅にない若手社員、会社から徒歩3分の場所に住んでいる社員の計4人だけです。

 これまで必要性が指摘されながらもリモートワークはなかなか普及してきませんでしたが、助成金が出ることもあり、新型コロナ対策を機に一気に普及する気配を感じます。そしてこの動きがさらに進んでいくと、日本の働き方に大きな変化をもたらす可能性が高いと思います。今回はこのテーマを考察していきましょう。

 そもそも、なぜこれまでリモートワークが普及しなかったのかというと、コストやネット環境の問題などさまざまな要因が考えられますが、中でも大きいのは日本企業の働き方です。欧米の企業が、一人ひとりの業務をジョブ・ディスクリプション(業務内容や範囲を記した職務記述書)で明確にした「ジョブ型雇用」なのに対し、日本企業はメンバーシップ型雇用で、業務の分担があまり明確になっていません。

 しかしリモートで仕事をしようとすると、一人ひとりの業務が明確になっていないと業務の割り振りができません。みんなが同じ場所に集まって、それぞれの様子をうかがいながら上司が割り振ったり、空気を読んだ部下が手を挙げたりしながら仕事を進めることはできないのです。
次のページ リモートワークの普及で生まれる「2つの変化」  1 1 2 3   ・・・(以下、略)・・・

●自動車メーカー各社 大型連休後も国内操業一時停止 コロナ影響
     NHK 2020年4月26日 16時23分
新型コロナウイルスの感染拡大で世界的に車の需要の落ち込みが続いていることから、自動車メーカー各社は大型連休のあとも国内の工場の操業を一時的に止めることを相次いで決めていて、影響が長期化しています。
日本の自動車メーカー各社は新型コロナウイルスの感染拡大で世界的に工場の操業停止を余儀なくされ、国内の工場も今月に入って自動車メーカー8社すべてが操業を一時停止する異例の事態となっています。

国内生産への影響は大型連休のあとも続き、トヨタ自動車は来月1日と11日の2日間、国内に15あるすべての工場の稼働を停止するほか、愛知県や静岡県などにある5つの工場の合わせて9つの生産ラインの稼働を来月12日から最大で5日間、停止します。

日産自動車は来月、大型連休のあとも栃木県の工場で10日間、福岡県の工場で3日間、それぞれ生産を停止する計画です。
また、三菱自動車工業も愛知県と岐阜県にある工場で連休後も4日間、生産を停止します。
各社の工場は海外では中国にあるすべての工場が先月中旬までに操業を再開したほか、ヨーロッパの工場でも一部で再開する動きも出ていますが、世界的な需要の落ち込みは深刻で生産や販売への影響は長期化しています。

●<新型コロナ>単身赴任男性、無念の孤独死 発熱6日後検査、死後コロナ判明
      東京 2020年4月26日
 全国の警察が変死などとして扱った十五人が、新型コロナウイルスに感染していたことが判明した問題。そのうちの一人が、東京都世田谷区の社員寮で急死した五十代の男性会社員だった。単身赴任中の男性は発熱後、保健所に相談しようとしたものの電話がつながらず、PCR検査を受けられたのは発熱から六日後。検査結果が出たのは、命が失われた後だった。 (小野沢健太)

 死に至るまでの状況を証言したのは、男性の友人。取材に「遺族が嫌がらせを受ける恐れがある」と、会社名など身元を特定する情報は報じないよう求めた。

 友人によると、男性が発熱したのは今月三日。その少し前から職場の上司に発熱とせきがあったため、男性は九州の自宅に残る妻に「新型コロナに感染したかもしれない」とLINE(ライン)でメッセージを送っていた。男性は世田谷保健所の相談センターに何度も電話したが、回線が混み合っていたためか、一度もつながらなかったという。

 男性が自宅待機していた七日、上司はPCR検査で陽性と判定された。男性は会社から「濃厚接触者に当たる可能性がある。検査を受けるように」と言われ、再び相談センターに電話したが、またしてもつながらなかった。

 かかりつけ医が保健所に連絡してくれたことで、男性は二日後の九日にようやく検査を受けられることに。だが、病院は検査を受ける人であふれていたようで、妻に「結果が出るまで一週間かかると言われた」とメッセージを送っている。

 入院することもなく寮に戻った男性。「せきがひどくて眠れない。胸が痛い」「薬局に薬を届けてもらった」。十日夜、妻にラインで状況を伝えた後、応答がなくなった。翌十一日、寮で暮らす同僚が部屋に様子を見に行くと、既に息絶えていた。

 警視庁玉川署は変死事案として捜査。妻が死因は新型コロナによる肺炎だと知ったのは、同署に呼ばれた十三日だった。

 密封された遺体は、防護服姿の署員によって葬儀会社の車に積み込まれ、妻との対面がかなわないまま火葬された。同行した友人は「明るくて健康なラガーマンだった。一人でいながら一向に保健所に電話がつながらず、どれほど不安だったか」と唇をかんだ。

 男性の妻は友人を通じて本紙に、「発熱もせきもあったのになかなか検査を受けられず、入院もできなかった。同じことが繰り返されぬよう、(行政などは)態勢をきちんと整えてほしい」との言葉を寄せた。

 ◇ 世田谷区の感染者数は都内の市区町村で最多。保健所の相談センターに電話が殺到したことから、区は十三日、回線数を六回線に倍増させ、担当職員も六人から九人に増やした。

 都医師会は今月中に、保健所の相談センターを通さなくても開業医らの判断で検査できる「PCRセンター」を都内に十カ所ほど開く考えを示している。

◆50代男性 死亡の経過
4月3日 発熱。少し前から上司が発熱とせき。妻に「新型コロナに感染したかも」とライン。保健所の相談センターに何度も電話したが、つながらず
  7日 上司が陽性と判明。会社から検査を受けるように言われたが、相談センターに電話つながらず
  9日 ようやくPCR検査。「結果が出るまで1週間かかると言われた」と妻にライン
 10日 夜「せきがひどくて眠れない。胸が痛い」などと妻にライン後、応答なくなる
 11日 男性が自室で亡くなっているのを同僚が見つける
 13日 新型コロナによる肺炎が死因だと、妻が警察から知らされる
     電話殺到を受け、世田谷区が相談センターの態勢を強化

●焦点:中国でもコロナ「再陽性」増加、SARSにない未知の特性
       ロイター 2020年4月26日 / 11:54  Brenda Goh
[武漢(中国) 22日 ロイター] - 防護服、二重のマスク、フェイスシールドを着用したデュ・ミンジュンさんは、ある朝、武漢郊外にあるアパートの1室を訪れ、マホガニー製のドアをノックした。

マスクを1枚着用した男性が、ドアを少しだけ開いた。デュさんが心理カウンセラーであると自己紹介すると、彼は突然ワッと泣きだした。

「もう我慢できない」と男性は言う。50代と思われるこの男性は2月初めに新型コロナウイルス陽性と判定され、2カ所の病院で治療を受けた後、武漢の工業地区にある、アパートが集まる地区に設けられた隔離センターに移送されたという。

最初に感染してから2カ月も経つのに、なぜまだ体内にウイルスが存在するという検査結果になるのか、と男性は問いかけた。

<容態が回復してもなお陽性>
中国におけるCOVID-19対策は、国内でのウイルス感染拡大を減速させることには成功した。しかし、封じ込めに向けた戦いが新たなフェーズに入るなかで、こうした問いへの答えは最前線の医師たちを悩ませる最大の謎の一つとなっている。

12月にウイルスが初めて確認された武漢では、医師たちが「容態は回復し症状は見られないのに、依然として検査では陽性となる患者の数が増大している」と話す。

医師たちによれば、こうした患者は全員、容態回復後のある時点で陰性と判定されている。だがその後、人によっては最大70日後に、再び陽性と判定された。多くは50─60日後に再陽性となっている。

ウイルスの拡散が減速するなかで、多くの国がロックダウン(都市封鎖)の解除と経済活動の再開を模索しているが、回復したはずの患者が引き続き陽性となり、したがって感染を広げる可能性があるという見方は、国際的な懸念の的になっている。

今のところ、世界的に推奨されている隔離期間は、ウイルスに暴露してから14日間とされている。

中国の医療当局者によれば、新たに再陽性となった患者が他者に感染させた事例は確認できていないという。

「再陽性」というカテゴリーに該当する患者について、中国は正確な人数を公表していない。だが、中国の複数の病院がロイターに開示した情報と、他メディアによる報道からは、そうした事例は少なくとも数十件に達しているようだ。

韓国では、4週間以上にわたって検査結果が陽性となる患者が約1000人を数える。欧州で最初にパンデミックの洗礼を受けたイタリアでは、新型コロナウイルスの患者が約1カ月にわたって陽性を示す可能性があることを医療当局者が認識している。

再陽性の患者にどの程度の感染力があるかという点については限られた知見しか得られていないが、武漢の医師たちは、こうした患者の隔離期間を延長している。

最も重篤な新型コロナウイルス患者が治療を受けている武漢・金銀潭病院のツァン・ディンギュ院長は、特に患者に感染力がないことが証明される場合であれば、隔離措置が過剰になりかねない可能性も医療当局者は認識している、と話す。だが今のところ、市民を保護するために隔離を延長しておく方がいい、と同院長は言う。
ツァン院長はこの再陽性患者の問題について、患者の病院が直面している最も緊急の課題の1つであるとし、精神的な重圧を緩和するために、冒頭のデュさんのようなカウンセラーが活用されていると話す。

「患者にこうした重圧がかかることは、社会にとっても負担になっている」

<事例は数十件も>
武漢で隔離延長の対象となっている患者たちの苦しみは、COVID-19(新型コロナウイルス感染症)にはなお多くの未知の要素があるという実態、そしてなぜ人によって感染の仕方が様々に変わりうるのかという謎を際立たせている、と中国の医師たちは話す。これまでのところ、世界全体での感染者数は250万人、死者は17万1000人に達している。

公式データによれば、4月21日の時点で、中国における感染者8万2788人のうち、93%が回復し、隔離を解除されている。

武漢大学中南病院のユアン・ユフェン副院長はロイターに対し、約70日前に陽性と判定された後、再検査でなお陽性とされた例を確認している、と語った。

ユアン副院長は「SARS(重症急性呼吸器症候群)のときは、このようなことは起きなかった」と言う。2003年のSARS流行では、中国を中心に世界全体で8098人が感染した。

中国における感染者の隔離解除は、少なくとも24時間の間隔を置いた核酸増幅検査で陰性と判定され、症状が出ていないことが条件だ。医師のなかには、この条件を3回、あるいはそれ以上に引き上げることを望む声もある。

北京大学附属第一病院で感染症部門ディレクターを務めるワン・ギキアン氏は、21日の会見で、こうした再陽性患者の大多数は無症状であり、容態が悪化する例は非常に少ないと話した。

国家衛生健康委員会(NHS)の当局者であるグオ・ヤンホン氏は、「新型コロナウイルスは新しいタイプのウイルスだ」を語る。「この疾病に関しては、分かっていることより分かっていないことの方がまだ多い」

<残存ウイルスと再活性化>
専門家・医師たちは、再陽性患者においてウイルスがこのように変わった振る舞いを示す理由をどう説明すればいいのか、頭を悩ませている。
以前の検査で陰性となったのに再検査で陽性となる患者は、何らかの形で再感染したのではないかと示唆する見方もある。こうなると、いったんCOVID-19にかかれば抗体が生成され、新型コロナウイルスによる再罹患を防げるという希望が薄れてくる。

中南病院の救急医療医ツァオ・ヤン氏は、確固たるエビデンスはないものの、自分の勤務施設における症例をもとに考えれば、再感染の可能性に対しては懐疑的になると話している。

「彼らは病院ではしっかりと監視されているし、リスクについても意識が高い。だから隔離状態を続けている。再感染はないだろうと思う」

●新型コロナ、抗体による免疫の保証なし WHOが警告
       cnn 2020.04.26  10:22
(CNN) 世界保健機関(WHO)は24日、新型コロナウイルス感染症にかかった人が必ずしも免疫を獲得し、再感染しなくなるとの保証はないと警告した。

一部の国では現在、新型ウイルス感染症に一度かかれば免疫ができて通常の生活に戻れるとの推測に基づき、回復者への「免疫証明」発行などが検討されている。

WHOは報告書の中で、現時点では感染者の体内に抗体ができることによる免疫の有効性を裏付ける十分な証拠がなく、こうした証明書の精度は保証できないと述べた。

WHOのマリア・ファン・ケルクホーフェ博士はすでに、感染者が完全な免疫を獲得するかどうかは不明だと述べていた。新たな報告書の見解もこれと一致する。

米感染症学会(IDSA)の報道担当者で米ラッシュ大学医療センターの感染症部門を率いるメアリー・ヘイデン博士は同日の会見で、「抗体を持つ人に再感染のリスクがあるかどうかは分かっていない。危険性はあると想定せざるを得ない」と語った。

ヘイデン氏はさらに、抗体に防御力があったとしてもそれが完全なのか部分的なのか、どの程度持続するのかは不明だと指摘。抗体による反応は時間がたてば弱まることは分かっていると強調した。

IDSAは、抗体を持つ人も引き続き人との接触を極力避けるなど、現在の行動を変えないことが重要との立場を示す。ヘイデン氏は、抗体を誤って解釈すれば自分の身を無用の危険にさらす人が出てくるかもしれないと警告した。

●米CDC元所長「早期再開は危険性高い」新型コロナウイルス
         NHK 2020年4月26日 7時45分
公衆衛生の専門家で、アメリカCDC=疾病対策センターのトム・フリーデン元所長がNHKのインタビューに応じ、外出制限の緩和や経済活動の再開について「再開を急げば、再び感染の拡大を引き起こす危険性が高い」と述べ、検査や感染者の隔離、感染経路の追跡などの態勢が整うまでは人々が接触する機会を最小限にとどめるべきだと訴えました。

トム・フリーデン氏はニューヨーク市の保健当局の責任者を経て、2009年にオバマ前大統領にCDCの所長に指名された公衆衛生の専門家で、現在は保健政策のアドバイザーとして新型コロナウイルス対策について地方の行政機関などに助言を行っています。

フリーデン氏はNHKのインタビューに対し、世界各国で行われている外出や経済活動の制限について早期の再開を求める声が高まっていることについて、「このウイルスは貧困層や移民など、社会のぜい弱なところに入り込み、封じ込めるのが難しい。早期に再開すれば、すぐに感染を再び拡大させる危険性がある。治療薬やワクチンができてコントロールできるようになるまでは、このままの状態で1か月から3か月待たなくてはならないかもしれない」と述べ、検査と感染者の隔離、それに感染経路の追跡などの態勢が十分整ってから、慎重に再開すべきだと述べました。

また、多くの人が新型コロナウイルスに感染して免疫を持つことで、結果としてウイルスの感染拡大が抑えられるようになる、いわゆる「集団免疫」については、「ウイルスへの抗体についてはわからないことが多く、集団免疫を期待することは何百万もの人命を危険にさらすことになる」と述べ、政策としての手法には否定的な考えを示しました。

さらに、発展途上国での感染拡大も、パンデミックの終息を遅らせることになるとして、世界各国が協調して治療薬や衛生状態の改善に資金を拠出して、対策を進めるべきだと述べました。

●札幌でコロナ第2波か 感染者急増、「宣言」効果見えず
       朝日 2020年4月26日 16時09分 斎藤徹、佐久間泰雄、西川祥一、戸田拓
 札幌市は25日、市内で新型コロナウイルスに感染した人が新たに26人確認されたと発表した。1日あたりの新規感染者数としては過去最多を更新した。感染経路不明も相次いでおり、市の山口亮・感染症担当部長は「第2波の大きな波が来ており、感染爆発の状態に近づきつつある。医療崩壊の恐れも出てくる」と危機感をあらわにした。

 北海道内全体では39人の感染者が判明し、感染者数は延べ601人になった。このうち札幌市は半数以上の312人を占めている。

 院内感染が拡大している。札幌市によると、札幌呼吸器科病院(白石区)では看護師と患者計4人が新たに感染し、同院にかかわる感染者は計51人になった。北海道がんセンター(同区)でも2人の感染が判明し、計59人となった。

 どこで感染したのか分からない患者も増えている。札幌市内の院内感染以外の新規感染者20人のうち、感染経路が特定できたのは3人のみ。介護施設の職員2人や高校生ら17人は感染に心当たりがないという。

 新規感染者数の高止まりも深刻だ。約2週間前の12日、鈴木直道知事と秋元克広市長は「緊急共同宣言」を出し、札幌市と他地域との往来自粛や接客を伴う飲食店の利用自粛を求めた。ウイルスは感染後の潜伏期間を経て発症するが、2週間後になっても「宣言」の効果は出ていない。

 医療現場の限界も近づいている…・・・(以下、略)・・・

●中小企業調査「6月末まで」6割 コロナ終息遅れで経営危機の恐れ
        共同 4/26(日) 17:37
 新型コロナウイルス感染拡大がいつまでに終息すれば経営的に乗り切れるか、3月末に中小企業に聞いたところ「3月末」から「6月末」との回答が計6割に上ったことが26日、エヌエヌ生命保険(東京)が実施した全国の経営者への調査で明らかになった。感染が早期に収まらなければ相次いで経営危機に陥る恐れがある。外出自粛などで観光業や飲食業など幅広い業種の売り上げが急減しており、担当者は「運転資金の需要が高まっている」と指摘している。
 回答は「4月末」が20.3%、「5月末」は16.6%、「6月末」が15.5%で続いた。「3月末」も含め「6月末」までが計59.5%に上った。

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