◆新型コロナ 東京都で新たに２０１人の感染確認 ２００人超は初めて(各社) ／ 政府過大公表 空きベッド数＝対応病床扱い 自治体困惑(東京)

　昨日は、前立腺の生検。そのあとは安静に、とされる。
　「都内の人は日帰りで良い、何かあっても楽に来れるから。でも、あなたは、遠いから発熱などあったときすぐに病院に来れないから、数日は都内にいるように」という主治医の指示で、ホテル泊まりにしている。
　じゃらん経由で予約したから「二人で９５００円／泊」ほどの連泊で毎日がフルタイム使用。
　　(※　　ダイワロイネットホテル銀座の公式サイト　)

　今日は、３食ともホテルの部屋食。ホテルの飲食施設は何もかも休み。
　朝は昨日仕入れた食品で部屋食。
　昼は二人でウォーキングがてら銀座の散策。途中、適当に食材を仕入れて部屋食。
　夜は、パートナーが一人で散策して仕入れてくれた。私は控えめに、今日の午後は部屋にとどまった。
　ともかく、部屋食。

　そんな夕方のニュースは、東京で最高数の感染者とか。
　こちらに来て、しばらく前から思うのは、NHKの夕方の関東版ニュースはコロナ関連がほとんど。岐阜では、違うニュースがあってほんわかさがあったのとは違う緊迫感を感じる。

●新型コロナ 東京都で新たに２０１人の感染確認 ２００人超は初めて／fnn　2020年4月17日 金曜 午後3:58
●東京都 新たに201人感染確認 １日で最多 新型コロナウイルス／NHK　2020年4月17日 17時15分
●＜コロナ　医療を守ろう＞コロナ病床数　政府過大公表　空きベッド数＝対応病床扱い　自治体困惑／東京　2020年4月17日　

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●新型コロナ 東京都で新たに２０１人の感染確認 ２００人超は初めて
　　　fnn　2020年4月17日 金曜 午後3:58

●東京都 新たに201人感染確認 １日で最多 新型コロナウイルス
　　　　　NHK　2020年4月17日 17時15分
東京都内で17日新たに201人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。１日で200人を超える感染が確認されるのは初めてで、小池知事は「ウイルスとのたたかいは始まったばかりで、『自粛疲れ』というのはまだ早いというのが現実だ」と述べ、18日からの週末も外出を控えるよう強く呼びかけました。

東京都の小池知事は記者会見で、17日都内で新たに201人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと明らかにしました。
１日で200人を超える感染が確認されるのは初めてで、都内で感染が確認された人は合わせて2796人になりました。
これについて小池知事は「200人を超えてほしくないという思いだったが、ついに超えてしまった」と述べました。
そのうえで、「宿泊療養をするためのホテルの確保なども進めているので、医療崩壊を招かないようにいろいろなチャンネルで感染症の防止策を実践していきたい」と述べました。

さらに、「日本や東京においてコロナウイルスとのたたかいは始まったばかりで、『自粛疲れ』というのはまだ早いというのが現実だと思っていただきたい」と述べ、18日からの週末も外出を控えるよう強く呼びかけました。
また小池知事は大型連休の対応について、「企業も社員の大型連休について経営方針として打ち立てるタイミングだと思うが、新型コロナウイルスについて大型連休前にしっかりと対策を打ち出してほしい。工夫しながら感染症の拡大防止にぜひとも協力をいただきたい」と呼びかけました。

●＜コロナ　医療を守ろう＞コロナ病床数　政府過大公表　空きベッド数＝対応病床扱い　自治体困惑
　　東京　2020年4月17日
　新型コロナウイルス感染症を巡り、政府が対応できる病床数を実態より過大に説明していることが分かった。安倍晋三首相は国会などで、二万五千を超す病床を確保していると説明してきたが、病床の確保を担う都道府県が「めどが立った」としている数を足しても半分に届いていない。複数の県は「国に報告したのは空きベッドの総数でコロナ対応病床とは限らない」と反論する。　（井上靖史）

　「現在ある二万八千床の病床を五万床まで増加させる」。首相は今月六日、首相官邸で開いた新型コロナウイルス感染症対策本部会合で、感染拡大への対応方針をそう強調した。三日の参院本会議でも、二万五千床を超える病床を確保していると説明している。

　感染症の患者を受け入れる病床は都道府県が地域の病院と協議し、確保を進めている。

　陰圧制御など特別な備えをした感染症指定医療機関の感染症病床は昨年四月一日現在で全国に千八百七十一。新型ウイルスのまん延に備え、厚生労働省は都道府県に指定機関以外の一般病床で対応できるところを探すよう求めてきた。

　新型ウイルスに対し、各都道府県は最近、どれだけ確保できたかを相次ぎ公表している。六日以降、公表されたものや本紙の取材で分かった全国の病床を合算したところ、計一万千床ほどにとどまった。

　厚労省の担当者は、これまで説明してきた病床数の根拠について「指定医療機関にある一般病床も含めた空きベッドの数を都道府県に報告してもらい、足し合わせた」と説明する。

　だが都道府県の担当者は、国に報告した空きベッド数がそのまま「コロナ対応の病床」として計上されていることを知らなかった。

　青森県の担当者は取材に「報告した空きベッドの数字はコロナ対応病床の調査とは違う」と困惑した。

　香川県も「空いているからコロナに使えるとは言えない。感染防護の措置など受け入れ側の対応もあり、個別に県が病院に当たって確約を取る必要がある」と言う。

　宮崎県の担当者も「実際にコロナに使うには病室のハード面の改修やスタッフ確保、養成が必要だが、国には単に空いている数を答えた。国の指示があればコロナ用に転換できるものでもない」とした。

　ＮＰＯ法人「医療ガバナンス研究所」理事長の上昌広医師は「特に地方は指定医療機関でも結核病床などに空いている所が多い。それらを足し合わせれば病床を確保したように見せられる。実態のない数合わせを見せている」と話す。

◆一般病床算入は妥当
＜厚生労働省結核感染症課の梅田浩史・感染症情報管理室長の話＞　感染症指定医療機関にはもともと専門的に対応できる医師・看護師がいるので、同じ病院の空いている一般病床もコロナ対応に数えるのは妥当だ。

◆医療現場の窮状・対策　発信します
　新型コロナウイルス感染者の急増で、医療崩壊の恐れが高まっています。「医療を守ろう」キャンペーンでは、疲弊する各地の医療現場や関係機関の窮状を伝えながら、医療崩壊を防ぐための提言や方策を発信していきます。情報、ご意見をお寄せください。

　「医療を守ろう」へのご意見、情報は、〒１００　８５０５　東京新聞社会部へ。社会部のメール＝shakai@tokyo-np.co.jp、ファクス＝０３（３５９５）６９１９＝でも受け付けます。