米中の経済戦争が一服したかと思っていたら、トランプ氏は新型コロナにかけてまた中国と険悪になろうとしている。
懲りない人というか、秋の大統領選の勝利を目指して支持者受けの政治的選択を優先する手法。
日本が連休中に事が進みそうな雰囲気。
それで、現状として次を記録しておくことにする。
●トランプ氏、コロナ研究所起源説の「証拠見た」と主張 情報機関声明と矛盾／cnn 2020.05.01 10:30
●トランプ米大統領「武漢の研究所起源説」の証拠見たが「言えない」 中国反発／毎日 5月1日 11時10分
●新型コロナ「中国が起源で、人工ではない」 米情報機関／朝日 5月1日
●米、コロナで中国に報復論 トランプ氏「関税上げも」／日経 5/1
●「中国ウイルス」で責任逃れを図るトランプ、情報操作の一部始終 情報操作のプロセスとは／ニューズウィーク 4月28日18時40分
●連休で「1億人以上」が中国で大移動。新型コロナ感染「第二波」は起きないか...相次ぐ心配の声／ハフィントンポスト 5月01日 10時24分
なお、昨日４月３０日の私のブログへのアクセスは「閲覧数４,８６２ 訪問者数２,０７４」。
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●トランプ氏、コロナ研究所起源説の「証拠見た」と主張 情報機関声明と矛盾
cnn 2020.05.01 10:30
コロナ研究所起源説の「証拠見た」 トランプ氏が発言
ワシントン（ＣＮＮ） トランプ米大統領は４月３０日、新型コロナウイルスが中国・武漢の研究所から流出したとの説に触れ、研究所起源説に「大きな確信」を抱かせる証拠を見たと主張した。ただ、こうした主張を裏付ける詳しい情報は示さなかった。
この数時間前、米国家情報長官室（ＯＤＮＩ）は声明で、今のところ研究所から流出したとの評価には至っていないと説明。新型コロナウイルスの流行が「感染した動物との接触を通じて始まったのか、あるいは武漢の研究所で起きた事故の結果なのか」を引き続き厳密に精査するとしており、トランプ氏の発言はこれと矛盾する結果になった。
トランプ氏はこの日、新型コロナウイルスが研究所から流出したことを示す証拠を見たのか問われ、「その通りだ」と回答。その後、なぜこうした見方に自信を持っているのかと問われると、「それは言えない。あなたに教えることはできない」と言葉を濁した。
複数の情報筋によると、トランプ政権当局者は米情報機関に対し、中国の研究所での事故が原因となってパンデミック（世界的大流行）が始まったとの説を追求して、流行の起源を特定するよう要請しているという。
ＯＤＮＩの声明はこうした調査が進んでいることを認めた形だ。
情報機関が正式な評価を下す前に調査内容にコメントするのは異例。トランプ政権はこのところ繰り返し研究所起源説に言及しており、今回の声明は新型コロナウイルスの起源をめぐる疑念の高まりに対応したものとみられる。
トランプ氏はこの日、「多くの説」を分析すると表明する一方、最終的には中国政府が起源に関する情報を開示するだろうと依然期待している様子で、「中国が教えてくれるかもしれない」とも述べた。
●トランプ米大統領「武漢の研究所起源説」の証拠見たが「言えない」 中国反発
毎日 2020年5月1日 11時10分 【ワシントン鈴木一生、高本耕太】
トランプ米大統領は4月30日、新型コロナウイルスが中国科学院武漢ウイルス研究所（湖北省武漢市）から流出したとの認識を示した。ホワイトハウスで記者団に「研究所が起源であると確信を持てる証拠を見たのか」と問われ、「見た」と答えた。トランプ政権は世界的な感染拡大の責任が中国政府にあるとして、報復措置の是非について検討を始めている。
トランプ氏は、同研究所発生源説の根拠については「言えない。言ってはいけないことになっている」と述べ、具体的な説明を避けた。また「多くの見方がある。科学や情報機関の関係者が調べている」とも語った。
さらに、「中国が感染を阻止できたし、阻止してほしかったと全世界が思っている」と指摘。米国内での感染拡大や経済的打撃を受けた対抗措置として「関税引き上げなど、いくつかの手段がある」と述べた。米ワシントン・ポスト紙は同日、対中報復措置の是非と具体策を検討するため省庁横断型の高官会議が近く招集されると伝えた。
一方、米国の情報機関を統括する国家情報長官室は30日の声明で「人工的に作られたものでも、遺伝子操作されたものでもない」との見方を示し、「人造ウイルス」説は否定した。ただ起源は中国とし「感染した動物との接触を通じたものか。研究所で起きた事故の結果なのか。それを判断するために徹底的な調査を継続する」とした。
研究所発生源説については、米メディアが相次いで報じている。ポスト紙によると、米当局者が2018年1月に研究所を訪問後、危険性を指摘する外交公電を国務省に送っていた。研究所はコウモリから感染するとされるコロナウイルスに関する危険な研究をしており、安全管理も不適切で、重症急性呼吸器症候群（SARS）の世界的流行のような感染拡大を招く可能性を警告していたという。
一方、中国政府は「発生源は科学の問題であり、専門家の研究に任せるべきだ」などと反発している。
●新型コロナ「中国が起源で、人工ではない」 米情報機関
朝日 2020年5月1日 9時41分 ワシントン=渡辺丘
米国の情報機関を統括する国家情報長官室は4月30日、新型コロナウイルスについて「中国が起源」とした上で「人工的なものでも、遺伝子組み換えでもないという科学的な総意に同意する」とする声明を出した。具体的な発生源については調査を続けるとした。
新型ウイルスをめぐっては、中国・武漢の政府系研究所「中国科学院武漢ウイルス研究所」から流出して広まったとの見方が米政権内で出ており、トランプ大統領は調査の実施を表明していた。
国家情報長官室はウイルスの発生源について「感染した動物との接触か、武漢の研究所での事故の結果かを判断するため、情報を引き続き精査する」との見解を示し、特定には至っていないことを明らかにした。
トランプ大統領「証拠見た」 内容は答えず
一方、トランプ氏は30日、記者団から、武漢の研究所がウイルスの発生源であることを示すものを見たかを問われ、「見た」と強調した。しかし、具体的な内容は「答えられない」として明らかにしなかった。
新型ウイルスが武漢の研究所から広まったという見方について、中国外務省の趙立堅副報道局長は4月16日の定例会見で「世界の医学専門家は科学的根拠がないと認めている」と反論している。中国国営メディアは、武漢の研究所が発生源である可能性は「絶対にない」とする同研究所職員の反論インタビューも伝えた。中国政府の意向を反映したものとみられている。（ワシントン=渡辺丘）
●米、コロナで中国に報復論 トランプ氏「関税上げも」
日経 2020/5/1 12:42
【ワシントン=河浪武史】トランプ米大統領は4月30日、中国が初期対応を誤った結果、新型コロナウイルスが世界に拡散したとして、同国に報復措置を検討していると明らかにした。トランプ氏は関税引き上げに言及したほか、政権は損害賠償金の請求なども検討する。米国内の感染拡大の責任を中国に押しつける意図も強いが、対中関係の一段の悪化は米経済・社会の混乱を強めかねない。
トランプ氏は30日、ホワイトハウスで記者団に対し、中国への報復措置として「関税なら簡単にマネーを得られる」と言明した。米中は1月に関税合戦の休戦で合意したが、トランプ氏は「中国発の新型コロナで気が変わった」と発言した。米中外交筋によると、米政権は損害賠償金を中国に直接請求することも検討し、日欧などにも同調を求め始めているという。
一部の米メディアは報復措置の一環として、中国が保有する米国債の償還を拒否する可能性があると報じた。トランプ氏は記者団に対して「それも可能だが、強いドルを守る必要がある」と述べ、同案に対しては否定的な見解を示した。
米国は感染者数が100万人を超え、死者数も6万人を突破する。経済の落ち込みも厳しく、4～6月期の成長率は前期比12%減、年率に換算すれば40%ものマイナスになるとの予測がある。経済・社会の大混乱に対して「ホワイトハウスが新型コロナのリスクを軽視したからだ」と世論の批判が強まり、トランプ氏は危機感を強めている。
トランプ氏は30日、新型コロナの発生源を中国・武漢市内のウイルス研究所と断言した。起源説は定まっていないが、米政権は情報機関などを通じて発生源を調査しており、トランプ氏は証拠を「見た」と話した。ただ米情報機関の統括当局は、新型コロナを「人工的なものではない」と指摘。発生源も「引き続き厳密に調べる」とするにとどめている。
トランプ氏は11月の大統領選での再選を最優先課題とする。2016年の選挙では異端の対中制裁関税を公約して番狂わせの勝利を収めたが、今回も対中強硬論を強めて支持層を刺激する狙いがある。前回選挙で選対本部トップを務めたスティーブン・バノン氏は30日、「トランプ氏は戦時の大統領だ。新型コロナと中国共産党の2つと闘う必要がある」と主張した。
ただ、トランプ政権が新型コロナで中国に制裁措置を発動すれば、世界の混乱は一段と深まりかねない。全米商工会議所は対中制裁関税の一時棚上げを要求している。米国は抗生物質の36%を中国からの輸入に頼っており、クドロー国家経済会議（NEC）委員長ら穏健派には報復措置に慎重論が強い。
米国の対中強硬論は、日欧など同盟国にも波及する。主要7カ国（G7）は30日、電話形式で新型コロナの対策を教護する財務相・中央銀行総裁会議を開いた。主題の一つは中国勢の買収攻勢への対処策となった。議長国の米国は日欧各国に対し、中国勢の企業買収の審査を強めるよう要請した。国際協調の場を対中包囲網づくりに利用し始めている。
08～09年の金融危機時は、米国が中国に働きかけて首脳レベルでの20カ国・地域（G20）会議を開催し、財政協調などで早期の危機脱却につなげた実績がある。新型コロナ禍での米中対立の深まりは、世界的な経済・社会の復元の障壁となる。
●「中国ウイルス」で責任逃れを図るトランプ、情報操作の一部始終
ニューズウィーク 2020年04月28日（火）18時40分 コラム グレン・カール CIAが視る世界
＜新型コロナウイルスは「中国の施設から流出した」と主張するトランプや右派メディア、虚偽をまき散らす政治指導者が国民から支持されるようになる情報操作のプロセスとは＞
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）は、中国の邪悪な科学者が生物兵器を開発しようとして、コウモリのおしっこの扱いを誤ったために拡散した！ ──米共和党政治家や右派メディアがこの種の主張を始めたのは意外でない。アメリカで5万人を超す死者が出て、失業率が20％を達しているのは、トランプ大統領の責任ではなく、全て「彼ら」の責任だ、というわけだ。
新型コロナウイルスが中国・武漢の研究施設から流出したというのは明らかに、トランプ支持派による情報操作だ。私はこれまでのキャリアを通じて、この種の工作をいくつも見てきた。情報操作が行われると、やがて政治指導者が広めたい「真実」が真実として受け入れられるようになり、虚偽をまき散らす人たちが国民から支持されるようになる。
情報操作は、以下のように行われる。まず、どこかのメディアが、打ち消したい情報とは異なる主張をする。断片的な状況証拠や偶然の一致を根拠にして主張を展開し、陰謀をほのめかす。そのメディアは、別に大手メディアである必要はない。
次に、もっと有力なメディアや有名人がそれに言及する。「～～かもしれない」「～～という報道もある」といった言葉と共に、その情報にお墨付きを与えるのだ。すると、複数の「真実」が並び立つ状態になり、真実が相対化されたり、否定されたりする。
トランプが対応の遅れで非難を浴び始めていた今年２月、保守系タブロイド紙のニューヨーク・ポストは、「中国の研究施設からウイルスが流出した」ことを中国当局が認めていないという記事を載せた。同紙のオーナーは、トランプ支持者であるメディア企業経営者のルパート・マードックだ。
4月になると、熱烈なトランプ支持派のトム・コットン共和党上院議員が、保守系ではあるが権威ある経済紙のウォール・ストリート・ジャーナル（やはりマードック傘下）への寄稿でこう述べた。「米政府は、新型コロナウイルスが武漢の中国政府の研究所由来のものかを調査している」
トランプの広報機関に等しいFOXニュース（これもマードック傘下）もこの話を取り上げ、米情報機関もこの件を「調査」したなどと報じた。そして、トランプ自身も「中国ウイルス」という言葉を使い始めた。こうして、悪いのは中国で、トランプには責任がない、と主張する報道が大量に流れるようになった。
しかし、武漢の研究施設を訪れたことがあるアメリカの一流科学者たちはそろってこの疑惑を否定している。米情報機関も、中国の科学研究や生物兵器開発と新型コロナウイルスを結び付ける証拠はないと結論付けている。そもそも、情報機関が調査したのは、中国に疑念を抱いたからではない。ホワイトハウスから命令されたからだ。
つまり、ホワイトハウスとトランプ支持派は、自分たちで中国が疑わしいと言い、政府機関に調査を命じておいて、その類いの説を取り上げた報道や、調査が行われたという事実を理由に、その説に信憑性があるかのように主張している。これは情報操作の古典的なやり口だ。 CIAの定番ジョークによれば、大惨事が起きたときは、何も認めず、全てを否定し、徹底的に反論せよ、と言われる。トランプは今回初めて、CIAのアドバイスを採用したらしい。
ウイルスが中国の施設から流出したというトランプや右派メディアの主張は、全て虚偽と妄想だ。この種のデマは社会の信頼感をむしばみ人々の安全を損なう。その一方で、トランプの嘘とデマ、そして救いようのない無能ぶりによる死者は、アメリカだけでいずれ10万人を突破するだろう。
＜本誌2020年5月5日／12日号掲載＞
●連休で「1億人以上」が中国で大移動。新型コロナ感染「第二波」は起きないか...相次ぐ心配の声
ハフィントンポスト 2020年05月01日 10時24分 高橋史弥（Fumiya Takahashi）
観光を再開させることで経済を回復軌道に戻すほか、全人代に向けて新型コロナを乗り切った雰囲気を作り上げる狙いがあるとみられる
「のべ1億人以上が移動する」ー。
そんな話題が日本のネット空間を驚かせている。
中国では5月1日からメーデー（労働節）の5連休に入る。政府は連休中に交通機関を利用する人はのべ1億1700万人にのぼると予測を発表。感染第二波の拡大に警戒している。
■例年より少ないが...
中国政府・交通運輸部の発表によると、5月1日からの5連休期間中に、鉄道などで移動する人は1億1700万人ほどとみられる。これは例年の1/3程度の数字で、旅行先も同じ省のなかにとどまるなど、近距離がメインだという。
中国では、徐々に観光地が再開に向けて動き出している。
文化観光部の発表によると、中国国内の観光地のうち7割近くが段階的に営業を始めたという。象徴的なのは北京市にある世界遺産の故宮で、5月1日を皮切りに観光客の受け入れを再開する。
危ぶまれるのが、春節（旧正月）に行われた民族大移動の再現だ。
中国では、1月25日の春節に向けて帰省や海外旅行が本格化した。武漢市は23日に先がけて都市封鎖を実施したものの、大規模な人の移動が感染を広げたとの見方もある。
このニュースが日本に伝わると、Twitterでも「延べ1億人以上」がトレンド入り。「感染が拡大しないことを祈ります」「ちょっと怖い」「日本に来ることはない」など不安の声が相次いで上がった。
日本政府はすでに中国全土を含む世界の国と地域に対して入国拒否を実施しているため、これらの観光客が日本に入ることはできない（日本国籍者らは除く）。
■政府も対策を徹底
中国政府は、観光を再開させることで経済を回復軌道に戻すほか、5月下旬に開催が決まった全人代（日本の国会に相当）に向けて、新型コロナを乗り切った雰囲気を作り上げる狙いがあるとみられる。
そのため、感染第二波の発生には神経質になっていて、文化観光部では▽観光地の室内スペースは開放しないことや▽観光客の受け入れは最大収容人数の3割までとするなど、感染拡大防止策を徹底する方針だ。
また、故宮も時間ごとに入場者を制限し、一日で最大5000人までとする方針だ。
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