「10万円給付金」の申請書類が市役所から届いたようだ。
ところで、「給付金」の話が決まったとき、マイナンバーで、とかオンラインで、とか強調された。
しかし、トラブル続出で、紙版の方が早いところも出ている模様。
だから今日は、次の現状などを記録しておく。
なお、昨日５月１３日の私のブログへのアクセスは「閲覧数５,６７４ 訪問者数２,６２０」。
●アクセス集中で動作が遅延、J-LISのマイナンバーカード管理システム／日経コンピュータ 2020.05.08
●【お詫び】マイナンバーカードの電子証明書関係手続の混雑と処理遅延について／地方公共団体情報システム機構 令和２年５月12日
●マイナンバー暗証番号間違えロック…10万円申請、混乱／朝日 2020年5月11日 22時56分／マイナンバーカードの交付率は7日時点で16・4%にとどまるが、各自治体とも郵送申請に先立って、オンライン申請から始めている。マイナンバーカードの発行手続きには約1カ月かかり、今からでは間に合わない
●10万円給付金のオンライン申請、なぜ同一人物が何度も手続きできる仕様に？ 総務省に聞いた／ITmedia 2020年5月14日 17時51分／総務省 重複申請できる仕様の変更予定はない
●郵送より遅い？ 毎日 10万円給付「オンライン申請」の本末転倒／毎日 2020年5月14日 16時30分
●現金１０万円給付 マイナンバーは余計だ／東京 2020年5月13日
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●アクセス集中で動作が遅延、J-LISのマイナンバーカード管理システム
日経コンピュータ 2020.05.08 鈴木 慶太 日経クロステック
地方公共団体情報システム機構（J-LIS）が運営するマイナンバーカード管理システムで2020年5月7日午前9時半ごろから、全国の自治体にある統合端末から接続しにくくなったり、動作が遅くなったりする事象が発生した。システムにアクセスが集中したのが原因といい、現在は復旧している。
J-LISによると、動作の遅延が生じたのは5月7日の午前9時半から午後1時ごろまで。新型コロナウイルス対策として配られる1人当たり10万円の特別定額給付金のオンライン申請開始に伴い、「連休明けにパスワードの初期化や個人認証機能（電子証明書）の有効化のために自治体の窓口に訪れた人が殺到したためとみられる」（J-LISの担当者）という。翌営業日の8日は問題なく動作しているといい、「現時点でサーバーを増強する予定はない」（同）とした。
給付金をオンライン申請する場合は、マイナンバー制度の個人向けインターネットサイト「マイナポータル」の「ぴったりサービス」を使う。その際にパスワードの入力などが必要となるが、一定回数以上間違えるとロックされ、自治体の窓口で初期化と再設定をする必要がある。
●【お詫び】マイナンバーカードの電子証明書関係手続の混雑と処理遅延について
地方公共団体情報システム機構 令和２年５月12日 理事長 吉本 和彦
 この度、マイナンバーカードの電子証明書関係の手続について処理遅延が生じ、市区町村の窓口にお越し頂いた住民の方々や、市区町村の担当の方々に多大なるご迷惑をおかけしたことに対しまして、深くお詫び申し上げます。
今回の事象は、電子証明書について、暗証番号の再設定や新規発行・更新が急増し、当機構のシステムの処理能力を超えた負荷がかかったため、市区町村の窓口において混雑や処理遅延が生じたものです。
機構では大型連休中や５月７日（木）から10日（日）にかけてシステムの能力増強等を実施しましたが、引き続き、市区町村と十分に連携を図りながら、システムの処理能力の向上や改善に取り組んでまいります。
また、窓口での集中を避けるため、比較的空いている土日にご利用頂けるよう、５月中のシステム稼働時間を平日と同様の20時まで延長しているところです。さらに、住民の方々にも、午前中等の混雑時間帯を避けて来庁頂くことを機構HP等でお願いしているところです。
機構といたしましては、できる限り早期に、電子証明書関係の手続を通常通り市区町村窓口で行えるように最大限取り組んでまいりますので、ご理解のほど何とぞよろしくお願い申し上げます。 |
●マイナンバー暗証番号間違えロック…10万円申請、混乱
朝日 2020年5月11日 22時56分 小林太一、波多野大介
新型コロナウイルス対策として政府が国民に一律10万円を支給する「特別定額給付金」のオンライン申請。5月1日から順次始まり、8割ほどの自治体ですでに始まっている。ただ、申請にはパソコンのカードリーダーやスマートフォンのアプリなどを用意する必要があり、ハードルが高くなっている。
10万円給付の申請方法は郵送とオンラインの二通りある。オンライン申請にはまず、マイナンバーカードが必要で、各世帯に配布されている個人番号付きの「マイナンバー通知カード」は使えない。さらに、カード作成時に設定した暗証番号（英数字6～16桁）が必要。この番号を申請時に5回間違うと、ロックされて手続きができなくなる。役所に多くの人が殺到しているのは、これらの問い合わせと見られる。
10万円給付、窓口混乱 マイナンバー手続き停止も
大阪府吹田市でも11日朝からマイナンバーカードの暗証番号などの問い合わせ約100件を受け付けた。市はホームページで、感染拡大を防ぐため、給付金を受け取るためのマイナンバーカードの申請などは自粛してもらうよう呼びかけていた。しかし、この日も午前中に30人程度が待つ状態が続き、システムにもつながりにくくなったため、受け付けを午前11時で打ち切った。
11日にオンライン申請が始まった大阪市の中央区役所。2年前に韓国から来日した留学生の女性（24）はスマホで申請を試みたが、うまくいかずに区役所に相談に訪れたという。区職員から「しばらく待ってもらうかもしれない」と説明を受け、「明日も来るけど、まただめかもしれないですね」と肩を落として立ち去った。
総務省によると、マイナンバーカードの交付率は7日時点で16・4%にとどまるが、各自治体とも郵送申請に先立って、オンライン申請から始めている。マイナンバーカードの発行手続きには約1カ月かかり、今からでは間に合わないという。
●10万円給付金のオンライン申請、なぜ同一人物が何度も手続きできる仕様に？ 総務省に聞いた
ITmedia 2020年5月14日 17時51分
政府が国民に一律10万円を支給する「特別定額給付金」のオンライン申請を巡り、同一人物が何度も申請を行える仕様であることが5月14日、分かった。この仕様について、総務省は「内容修正による再申請や、大人数世帯の申請のため」と説明している。
特別定額給付金のオンライン申請は、マイナンバーカードに関する情報の管理や電子申請ができるWebサイト「マイナポータル」からできる。給付金の支給は1人につき1回限りだが、マイナポータルでの申請は何度も行える仕様になっている。Twitter上では「なぜ重複を許しているのか」という声が上がっていた。
実際に支給に向けた作業を行う市区町村では、間違って多くの給付金を支給しないよう、申請情報と各自治体の給付対象者リストを照らし合わせて申請の重複をチェックしている。重複の確認は、確認用プログラムを使うか目視で行っているという。
同一人物が何度も申請できる仕様である理由についてITmedia NEWSが総務省に取材したところ、同省は「申請後に内容の間違いが見つかった場合に（申請し直して）正しく修正できるようにしている」「世帯人数が多い場合、1度で全員分の申請ができないため、複数回に分けて申請できるようにしている」と説明した。
総務省の特別定額給付金室によると、この重複申請できる仕様の変更予定はないという。
間違って複数回申請した場合、市区町村職員の業務に負担がかかり、給付金の支給に時間がかかる場合もある。申請はできる限り間違いのないように行う必要がある。
●郵送より遅い？ 10万円給付「オンライン申請」の本末転倒
毎日 2020年5月14日 16時30分 塩田彩
マイナンバーの暗証番号の設定に来る人が多く、「4時間待ち」を知らせる紙を持つ区役所職員＝福岡市東区役所で2020年5月8日午後2時56分、平塚雄太撮影
1人一律10万円の特別定額給付金のオンライン申請が今月1日から一部自治体で始まった。窓口には申請に必要なマイナンバーカードの受け取りや暗証番号の問い合わせに市民が殺到。申請手続きをする政府のサイト「マイナポータル」もつながりにくい状態が続いている。しかし、実はアクセスできても早く給付金がもらえる保証はない。オンラインなのは申請だけで、後は自治体職員による手作業のため、郵送による申請より時間がかかる可能性があるという。なぜ、そんなちぐはぐなことになっているのか。【塩田彩/統合デジタル取材センター】
特別定額給付金のオンライン申請は、マイナポータルにアクセスしてマイナンバーカードをカードリーダーでパソコンに接続し、世帯主の氏名▽生年月日▽住所▽給付を希望する世帯員の氏名――などを記入し、振込口座を証明する書類を添付。カードの署名用電子証明書の暗証番号を入力して完了となる。
だが、世帯主以外が申請したり振込口座情報を誤って入力したりしても、申請自体はできてしまう。1日からオンラインでの受け付けを開始した自治体には「子供が申請をしてしまった」という相談が寄せられたり、区民以外の住民が申請したりするケースがあるという。そのため、情報が正しいかどうかを確認しなければならないのだ。
11日までのオンライン申請が9000件を超えた東京都品川区では、オンライン申請された情報を職員がダウンロードし、住民基本台帳と照合して、申請者の氏名や生年月日などに誤りがないかを目で確認しているという。二重振り込みを防ぐため、給付を求める世帯員の住民票コードを手で入力し、振込口座情報は添付書類の画像と照合する。銀行名が旧名だったり文字間のスペースがなかったりすることも多く、一つ一つ修正しているという。確認作業には2人1組で計8～10人をあてているが、処理できるのは週700件程度だという。臨機応変の判断が求められるため、誰もができる作業ではなく、人数を増やすのは難しい。
一方、21日から申請書を発送する予定の郵送申請では、紙の申請書に書かれた口座情報を手入力する必要はあるが、作業自体は単純なため、1日あたり約60人の職員を投入して週2万1000件を処理できる見込みだという。
郵送の場合は、…
●現金１０万円給付 マイナンバーは余計だ
東京 2020年5月13日
新型コロナウイルス対策の現金給付をめぐり混乱が起きている。オンライン申請にマイナンバーカードを利用したのが原因で、対策が「三密」をつくる本末転倒ぶりだ。政府には猛省を促したい。
現金十万円給付のオンライン申請をめぐっては現在、全国の各市区町村の窓口で長蛇の列ができるなど混乱が続いている。一定の距離を取っているとはいえ、人々が密集せざるを得ない状況だ。
給付申請はオンラインか郵送を選択できる。オンラインの場合は政府が運用する「マイナポータル」にアクセス。その際、本人確認のためマイナンバーカードと暗証番号が必要になる。窓口に行った人の大半は、暗証番号を忘れたり番号の入力に失敗したりして申請不可能になったか、新たにカード取得を求めるケースだ。
そもそもオンライン申請は給付の迅速化が目的のはずだ。ところがカードを義務付けたためにスピードは失われ、密集による感染の危険さえ生じてしまった。
さらにオンライン申請ではカード読み取り用のスマートフォンかＩＣカードリーダーなどの機材も必要だ。対応できなければ購入を迫られる。すべて準備できても申請作業は複雑でミスも起きやすい。マイナンバーカードの利用は失敗と断じてもいいだろう。
二〇一五年に導入されたマイナンバーは行政が個人を識別するための制度だ。国や自治体に個人情報を把握されることや、情報漏えいの不安などから敬遠する人が多い。利用に必要なカード取得率も約１６％と依然、低迷している。
なぜ国民の大半が受け入れていない制度を、急を要する生活支援策に組み入れたのか。もし制度を広げるためにコロナ禍に便乗したのだとすれば弁明の余地はない。
新型コロナ終息の見通しは立っておらず今後もさまざまな支援策が必要となる。その際、マイナンバーカードを利用することはやめてほしい。
オンライン申請については、健康保険証や自動車免許証などを活用した方法を検討すべきだ。技術的に無理な場合は郵送に集中させるしか手はない。カードを持たない八割を超える人々にも、素早く支援が届く手だてを講じるべきだ。
一律現金給付は国民が声を上げたことで実現した。生活が破壊されつつある人々の切実な訴えが国を動かした形でもある。国は余計な考えを捨て国民の救済に集中すべきである。
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