◆「賭け麻雀は賭博罪」安倍政権が閣議決定していた(buzzap)／“政権は倒れる寸前”を表す2つの数字！ 青木の法則でも危険水域に(リテラ)／海外メディア驚愕の支持率低下「異常事態」(j-cast)

　ネットだけでなく、今日はテレビの報道番組でも、黒川検事長問題や内閣支持率急落などをとりあげていた。
　安倍内閣は今まで、何度か倒れる寸前のところを、内閣改造や解散で逃げ切っていたけど、もうどうしようもないところまで来ている雰囲気。
　そこに追い打ちをかけたいとの思いの国民は少なくないはず。

　そんな思いで、今日は次を記録しておく。
　なお、昨日５月２３日の私のブログへのアクセスは「閲覧数６,６９３　訪問者数３,１５９」。
　
●内閣支持率推移グラフ　政党支持率推移グラフ　世論調査／報道ステーション

●「賭け麻雀は賭博罪」安倍政権が閣議決定していた／buzzap　2020年5月23日12:25
●【襲来！新型コロナウイルス】いよいよ「安倍一強」の崩壊か？ 海外メディアが驚愕する支持率低下の「異常事態」／j-cast　2020年04月17日
●76%が安倍政権のコロナ対応「評価しない」。政府の新型コロナ対策に係る世論調査　特に評判が悪かった対応が”布マスク2枚”で、82%が「評価しない」と回答／LeadingTech　2020年4月7日

●内閣支持率「27%」だけじゃない、“安倍政権は倒れる寸前”を表す2つの数字！ “青木幹雄の法則”でも危険水域に／リテラ　2020.05.24 12:20　（編集部）

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●内閣支持率推移グラフ　世論調査 　　　　報道ステーション　 ●政党支持率推移グラフ　世論調査 　　　　報道ステーション

●「賭け麻雀は賭博罪」安倍政権が閣議決定していた 　　　　　　　buzzap　2020年5月23日12:25 黒川検事長の賭け麻雀を賭博罪と認めなければ、自らの内閣が行った閣議決定をひっくり返すことになります。 ◆黒川検事長が不問なら自らの閣議決定と矛盾 第一次安倍政権は2006年12月19日、鈴木宗男衆議院議員（当時）の質問主意書への答弁で賭け麻雀が賭博罪（刑法185条、最高で50万円の罰金）に当たると閣議決定しました。 これは2006年12月8日に提出された「外務省職員による賭博に関する質問主意書」に答えたもの。質問主意書では 三　賭博の定義如何。 四　賭け麻雀は賭博に該当するか。 五　賭けルーレットは賭博に該当するか。 という質問が行われており、「衆議院議員鈴木宗男君提出外務省職員による賭博に関する質問に対する答弁書」ではこれに 三について 　刑法（明治四十年法律第四十五号）において、「賭博」とは、偶然の事実によって財物の得喪を争うことをいう。 四及び五について 　一時の娯楽に供する物を賭けた場合を除き、財物を賭けて麻雀又はいわゆるルーレット・ゲームを行い、その得喪を争うときは、刑法の賭博罪が成立し得るものと考えられる。 と答弁しています。質問三への答弁として、賭博は「偶然の事実によって財物の得喪を争うこと」としていますが、この「財物」には当然現金が含まれます。 また質問四及び五への答弁では賭け麻雀を「刑法の賭博罪が成立し得るもの」と明言。ここにある「一時の娯楽に供する物」は飲食物などを指すため、現金は当てはまらず「財物」とされます。 週刊文春のスクープにより、検察庁法改正に絡んで一躍時の人となった黒川検事長が常習的に賭け麻雀を繰り返していたことが判明。現金の授受が生じていたことは黒川検事長本人も認めています。 安倍政権は明確に賭け麻雀を賭博罪と認める閣議決定を行っており、黒川検事長が法的根拠なしで賭博罪に関し不問となれば、ここで極めて大きな矛盾が生じることとなります。 ◆黒川検事長が不問なら「テンピンまでの賭け麻雀はセーフ」にも また本件に関しては、法務省の川原隆司刑事局長は黒川検事長の賭け麻雀のレートがテンピン（1000点100円）だったことから「社会の実情を見ると、必ずしも高額とは言えない」としています。 一方1998年に漫画家の蛭子能収さんが賭博罪で現行犯逮捕された際のレートはリャンピン（1000点200円）でした。 これらを加味すると、法務省のお墨付きで「テンピンまでレートなら賭け麻雀は今後逮捕されない」という前例ができることにもなり、日本の賭け麻雀を取り巻く環境は根底からひっくり返ることにもなります。

●【襲来！新型コロナウイルス】いよいよ「安倍一強」の崩壊か？ 海外メディアが驚愕する支持率低下の「異常事態」
　　　　　　j-cast　2020年04月17日
安倍政権の生命線だった支持率が、いよいよ下がり始めました。
最近の世論調査では、支持率が軒並み減少して不支持率が上回る傾向が浮き彫りに。新型コロナウイルス対策でリーダーシップを発揮する各国首脳が支持率をグングン伸ばしている中での「異常事態」に、海外メディアの注目が集まっています。
「アベノマスク」「アベノ動画」といった安倍政権の「場当たり的な失策」が原因だと、批判しています。

独メルケル首相は79％！ G7で支持率低下は安倍首相だけ
米メディアによると、非常時に政権の支持率が伸びないのは「歴史的に見て、極めて異例な特異事例」だそうです。実際、各国首脳の支持率が急上昇しているなか、安倍首相の支持率だけが下落。海外メディアが注目するのも納得できます。
・・・(以下、略)・・・

●76%が安倍政権のコロナ対応「評価しない」。政府の新型コロナ対策に係る世論調査　特に評判が悪かった対応が”布マスク2枚”で、82%が「評価しない」と回答
　　　　　　　　LeadingTech　2020年4月7日
リーディングテック株式会社（東京）は、『政府の新型コロナ対策に係る世論調査』の結果を公表しました。
本調査では全国の18歳以上の男女を対象として調査を行い、対象となった1,767人のうち68%にあたる1,200人から有効回答を得ました。

安倍政権の新型コロナ対応について、全体の76%が「評価しない」と回答
安倍政権による一連の新型コロナウイルス対応について、「評価しない」という回答が全体の76.0%であった一方、「評価する」という回答は24.0%にとどまりました。

特に評判が悪かったのが”布マスク2枚配布”で、82%が「評価しない」と回答
施策別の評価を調査したところ、特に評判が悪かったのが”布マスク2枚”で、82.3%が「評価しない」と回答しました。
・・・(以下、略)・・・

●内閣支持率「27%」だけじゃない、“安倍政権は倒れる寸前”を表す2つの数字！ “青木幹雄の法則”でも危険水域に
　　　リテラ　2020.05.24 12:20　（編集部）
　衝撃的な世論調査の結果が出た。毎日新聞が23日に実施した世論調査によると、安倍内閣の支持率が27%まで下落したのだ。前回の調査では40%だったのが13ポイント近く急落している。逆に不支持率は64%と、前回の45パーセントから19ポイントも上昇しているのだ。

　毎日新聞の調査では、森友・加計問題の渦中だった2017年7月に26%という数字をマークしているが、いまの調査方法は当時よりも、高い数値が出る傾向がある。それを考えると、岩盤支持層を割りこむかなり低い数字といえるだろう。

　実際、今週末に実施中の他社の世論調査でも、土曜日時点では軒並み20%台に落ちているようだとの情報も入っている。

　しかも、今回の世論調査の結果は安倍政権にとってさらに深刻なデータがある。
　自民党の政党支持率が前回の30%から5ポイントマイナスの、25%まで落ち、立憲民主党と共産党という反対政党の支持率が上昇していることだ（日本維新の会は横ばい）。

　参院のドンと呼ばれた青木幹雄・元自民参院議員会長はかつて “内閣支持率と与党第1党の政党支持率の合計が50%を割るとその政権が倒れる”という「青木の法則」を唱えたとされるが、今回は内閣支持率27%＋自民党支持率25%＝52%だから、安倍政権は政権崩壊寸前の危険水域にあるということになる。

　さらに、安倍政権にとって頭が痛いのは、支持率の落ち込みの原因が、黒川弘務東京高検検事長の問題だけではないことだ。新型コロナウイルス問題での安倍政権の対応を「評価しない」が59%で、前回の48%から11ポイントも急増しているのである。
・・・(略)・・・
どんな策を打ち出しても、結局「口だけ」、何を言っても信じられない。多くの国民がそんな心境で、完全に見切っているのだ。おそらく、これからどういったコロナ対策を打ち出しても、支持率回復につなげるのは難しいだろう。

　しかも、これから安倍政権には悪材料が目白押しだ。経済の悪化はこれからさらに深刻化するのは誰の目にも明らかなうえ、さらに、河井克行・前法相の買収事件の捜査も控えている。官邸は、いま必死で国会会期中の逮捕だけは避け、会期末の逮捕もしくは在宅起訴で済まさせようと必死で検察にはたらきかけているが、立件されることは間違いない。以前なら国会が終わった途端、マスコミの政権批判も尻すぼみになるというのがパターンだったが、いまの状況を見ていると、追及報道が一気に燃え上がる可能性もある。

　そうなれば、一気に政局になる可能性もある。悪政によって、日本の民主主義をめちゃくちゃにしてきた安倍政権だが、いよいよ年貢の納め時がくるのか。それは、国民とメディアの追及にかかっている。