◆美濃加茂市長を起訴 受託収賄などで 名古屋地検／勾留のまま、市長在職のまま

　美濃加茂市長が逮捕されて２０日ほど。昨日、名古屋地検が起訴。本人は起訴内容を否認。
　勾留、市長在職のまま刑事事件の公判が始まる可能性もあるのか。

　自治体合併前の私のまちでは、町長が２代続きで逮捕された。
　一人目は、割と素直に業者からの現金の授受を認めて、「仏壇の後ろに隠していた（貯めていた）」ことも認めて、町長辞職。公判で有罪確定で決着。公共工事業者かの受託は事実としても、何か、誰かにはめられた、仕組まれたのかもしれないという印象は残った。
　二人目は、一カ月以上否認を続け、当然在職のまま。その後、認めた。町長も辞職。公判の開始後、否認に転じて、裁判は長引く。有罪判決を受けたが、控訴せず確定。

　この美濃加茂市長の逮捕以後、私のところにも、「若いと大丈夫?」とか「経験が浅いと・・」とか言ってきたり、電話して来たりの声がある。
　私は、事件は、「個人の問題でしょ」「いままで、汚職はいい年の人たちの行為でしょ」「年齢の問題ではない」等と答えている。

　・・ということで、本案の昨日起訴された事件のことは、下記にもまとめてある。
　★6月27日エントリー⇒　★◆現金受領「一切ない」＝美濃加茂市長、郷原弁護士に／「潔白を晴らす」／贈賄側　市長選に知人１カ月派遣
　★6月25日エントリー⇒　★◆全国最年少２９歳市長を逮捕／受託収賄、事前収賄／居酒屋やファミレスで会い現金入り封筒

　ところで、今日は、レンタカーを借りて、４人で、終日作業がある。

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●岐阜 美濃加茂市長 受託収賄などで起訴
　　　　　　　　　　　ＮＨＫ　7月15日 18時21分
岐阜県美濃加茂市の市長が、市議会議員だった去年、浄水設備の導入を巡り、名古屋の業者から現金３０万円の賄賂を受け取ったとして逮捕された事件で、名古屋地方検察庁は１５日、市長を受託収賄などの罪で起訴しました。弁護士によりますと、市長は起訴された内容を否認しているということです。

起訴されたのは、岐阜県美濃加茂市の市長、藤井浩人被告（２９）です。
藤井市長は、市議会議員だった去年４月、浄水設備の導入を巡り、名古屋市の業者「水源」の社長、中林正善被告（４４）から、議会で有利な質問をしたり市長に当選したあとも便宜を図る約束をしたりした見返りに美濃加茂市内のファミリーレストランと名古屋市内の居酒屋の２か所で現金合わせて３０万円を受け取ったとして、受託収賄や事前収賄などの罪に問われています。中林社長は、贈賄などの罪で起訴されました。
この業者の浄水設備は、藤井市長が当選した２か月後の去年８月から美濃加茂市内の中学校の使われていないプールに設置されて、実証実験が行われました。藤井市長の弁護士によりますと、市長は起訴された内容を否認し、「防災にも役に立つよい事業だと思ったので進めただけで、業者から現金をもらったことは一切ない」と話しているということです。

「起訴は極めて不当」
藤井市長の弁護団は、午後５時半から名古屋市内で記者会見を行い、郷原信郎弁護士が「今回の藤井市長の逮捕、起訴は極めて不当だと思っている。現金の授受を裏付ける証拠はなく、起訴は証拠を無視した検察の暴挙だ。美濃加茂市や市民にとっても重大な影響があり、社会的に許されないと思う。裁判で真実を明らかにしていきたい」と話しました。

●全国最年少・美濃加茂市長を起訴　受託収賄などで　名古屋地検
　　　　　日経　7014/7/15 16:06
全国最年少市長として知られ、愛知県警に受託収賄容疑などで逮捕された岐阜県美濃加茂市長の藤井浩人容疑者（29）について、名古屋地検は15日、設備の導入で業者に便宜を図る見返りに現金30万円を受け取ったとして、受託収賄と事前収賄の罪で起訴した。

　弁護人によると、藤井市長はこれまでの調べに対し「現金を受け取った事実は一切ない」と否認している。

●美濃加茂市長を収賄罪で起訴　名古屋地検
　　　　　　　　　　　中日　2014年7月15日 20時22分
　岐阜県美濃加茂市のプール水浄化設備導入をめぐる贈収賄事件で、導入で便宜を図る見返りに現金計３０万円を授受したとして、名古屋地検は１５日、美濃加茂市長の藤井浩人容疑者（２９）を事前収賄と受託収賄などの罪で、地下水供給設備販売会社「水源」社長の中林正善容疑者（４４）＝愛知県春日井市＝を贈賄などの罪で起訴した。それぞれの弁護人によると、中林被告は現金を渡したと認めているが、藤井被告は「一切受け取っていない」と否認している。

　全国最年少市長の汚職事件は、舞台を法廷に移すことになった。藤井被告に辞職する意向はないが、有罪が確定すれば失職する。

　起訴状などによると、藤井被告は美濃加茂市議だった昨年３月上旬、中林被告からプール水浄化設備を市内の小中学校に設置するよう依頼され、その後、市議会で検討を促す発言をしたほか、市の防災安全課長（当時）に導入を要望。見返りとして、４月２日に市内のファミリーレストランで１０万円を受け取ったとされる。

　さらに、４月１５日、防災安全課長に設備の導入を促す文書を渡したほか、市長選出馬の意思を固めていた同月２５日には、市長就任後も便宜を図ると約束した見返りに、名古屋市内の飲食店で２０万円を受け取ったとされる。
　（中日新聞）

●美濃加茂市汚職:市長の早期釈放求める署名１万５０００人
　　　　　　毎日新聞 - ‎2014年7月8日‎
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　◇勾留認めた名古屋地裁決定を不服に最高裁に特別抗告
　岐阜県美濃加茂市の浄水プラント導入を巡る汚職事件で、受託収賄容疑などで逮捕され、一貫して否認を続けている市長の藤井浩人容疑者（２９）の弁護団が８日、名古屋市内で記者会見し、１万５０３８人から早期釈放を求める署名が集まったことを明らかにした。

　弁護団は藤井容疑者の勾留を認めた名古屋地裁の決定を不服とし、署名を添えて最高裁に特別抗告を申し立てたという。

●「全国最年少市長は潔白だ」 逮捕された美濃加茂市長の郷原信郎弁護人インタビュー
　　　　　　　（弁護士ドットコム トピックス）2014年07月08日 17時56分
　岐阜県美濃加茂市の現職市長である藤井浩人容疑者（29）が収賄の疑いで逮捕された事件が、波紋を広げている。逮捕されたときから一貫して無実を主張しているうえ、元東京地検特捜部検事という経歴をもつ郷原信郎弁護士が弁護人となり、「藤井氏は潔白だ」と強く訴えているためだ。

全国最年少市長として知られる藤井容疑者が逮捕されたのは、6月24日。その容疑は、市議だった2013年4月に名古屋市の設備業者社長・中林正善容疑者（44）から、便宜を図る見返りとして、2回にわたって現金計30万円を受け取ったというものだ。中林容疑者が容疑を認める一方、藤井容疑者は「事実無根」だと主張している。

藤井容疑者は7月8日現在も勾留されており、美濃加茂市は『市長不在』の状況だ。弁護団は8日、勾留が地方自治に対する重大な侵害であることなどを理由に、「即時釈放」を求めて、最高裁への特別抗告を申し立てた。

藤井容疑者の弁護人をつとめる郷原弁護士は、「全国最年少市長の『潔白を晴らす』」と、決意をブログに書き込んだ。なぜ、「潔白」だと考えるのだろうか。また、事件をどのようにとらえているのだろうか。郷原弁護士にインタビューした。

●「現金を受け取っていない」
「この事件の構図はきわめて簡単です。藤井市長は業者から現金を受け取っていません。全くの事実無根です」

郷原弁護士はこのように切り出した。元検事でもある郷原弁護士が、そう断言する理由は何だろうか。

「まず、私自身が藤井市長と接見し、彼の話の内容、人柄や態度など、そういった点を総合的に判断した結果、藤井市長を信用したことですね。

もう一つは、捜査側の事情です。警察の捜査には、いろいろな『見込み違い』があったのではないかと思わせる点があります。

この両方の側面から考えて、私は藤井市長が言っていることが真実で、贈収賄の事実があったとする警察・検察の見立てのほうが間違っている可能性が強いと考えます」

その「見込み違いがあった」というのは、どういうことだろうか？

「私は検事として、こうした贈収賄事件を現場で山ほど扱ってきました。見込み違いによって、むちゃな捜査を行い、むちゃな逮捕をしてしまうことがあることは、私自身がよく知っています。実際、私がストップをかけなければ、むちゃな捜査が行われただろうというケースもありました。

今回、なぜこんな状況になっているのかはわかりませんが、マスコミ報道が先行・過熱し、捜査側も後に引けなくなってしまっているのかもしれません」

●現場には「もう一人の人物」がいた
郷原弁護士が考える「見込み違い」とは、具体的には何なのだろうか？

「実は、この事件で贈収賄があったとされる会食の場には、現金を渡したとされる中林容疑者と、受け取ったとされる藤井市長のほかに、もう一人別の『同席者の男性』がいたんですね。

そもそも中林容疑者と藤井市長は、その人物を通じて知り合った。そういう経緯もあって、2人が会うときに同席していたわけです。

現金の受け渡しが『あった』のか、『なかった』のか。この同席者が、どちら側に近い供述をするかで、基本的に、ほぼ勝負が決まるわけです」

同席者は、どんな供述をしているのだろうか？

「推測ですが、警察はこの『同席者』を市長と同時に調べれば、中林容疑者の供述に沿うような供述が得られるという見通しで、強制捜査に着手したのだと想像します。

ところが、全然そうした供述が取れないわけですね。

そこで、警察は同席者を連日、朝から晩まで取り調べて、最後にはけいれんを起こしてひっくり返り、意識を失ってしまうようなところまで過酷な取り調べをした。それでも全然、捜査側の意に沿う供述が得られない。

ここが、完全に見込み違いだったのではないでしょうか。同席者は、インターネットの署名サイトに『（藤井市長は）白だ』と書き込んですらいます。供述はほぼ固まっていると言えるでしょう」

同席者が「白だ」という理由は、なぜなのだろうか。

「同席者は2回とも、会食の間じゅうずっと2人と一緒にいて、現金の受け渡しは見ていないと言っています。彼はどうも、トイレに行く回数が極端に少ない人らしく、会食の席を中座することはないということです」

●10万円は「普通におろす金額」
すると、現場にいた人の数では、現金の受け渡しが「なかった」という人が2人、「あった」という人が1人なわけだ。

「そうですね。しかも、中林容疑者は、多くの金融機関から金をだまし取ったとして、詐欺罪で公判中の人物です。融資総額は3億円を超えていると報じられています。このような場合、そのうちどこまでを刑事立件し、起訴の対象とするか、警察、検察の裁量が働きます。被疑者側には警察、検察に迎合して虚偽供述を行う動機は十分にあり、供述の信用性を疑う余地があります。

警察としては、そこを疑ってしまったら、この事件が完全に崩れてしまうので、そこには一切問題がないかのような説明をして、マスコミもほとんどそれを問題にしていませんが」

中林容疑者が、市長と会う直前に現金を引き出していたという報道があるが、それについてはどうだろうか？

「少額の現金の場合、金の流れを裏付けることが非常に難しいですね。10万、20万というのは普通に財布の中にあるお金ですから、どうやってお金を調達したとか、どのように使ったのか裏が取れません。

本件もまさにそうです。1回目に賄賂を渡したとされる日、中林容疑者が会食の直前にATMで10万円をおろしたと報道されていますが、そこで10万円をおろしたからといって、そのあと会食の場で10万円を渡したかどうか、全くわからない。

10万円なんて、財布にお金が少なくなったら普通におろすお金です。たまたまそれが会食前だったとしても、裏付けにも何もなりません」

藤井容疑者が「市議の給料は安い」と話し、それを聞いた中林容疑者が「暗に賄賂を要求されていると思った」と語ったという報道もあるが・・・。

「たしかに、『議員報酬が少ない』という話はしていたようです。事実、市議としての報酬は手取りで月額30万円もなく、政務活動費は月額1万円だった。

藤井市長は積極的にいろいろな活動に取り組んでいたわけで、旅費や活動費もかかるし、本当にカツカツだ・・・。こんな話はいろいろな人にしているわけで、賄賂の要求でもなんでもないでしょう。

藤井市長は、市議会議員時代も、業者との会食を割り勘にするぐらい、お金に関してはきれいにしていたと言っています」

●現職市長に「逃亡のおそれ」がある？
藤井容疑者は6月24日に逮捕され、現在も勾留されているが、今後、弁護団はどのような動きを考えているのだろうか。

「まずは、藤井市長の早期釈放を求めていきます。

7月4日に名古屋地裁が開示した勾留理由で、裁判官はなんと『罪証隠滅のおそれ』と並んで、『逃亡のおそれ』を挙げました。現職市長に『逃亡のおそれがある』というのでしょうか。こんな理由で勾留を申請する検察官に、それを認める裁判官。こんな人たちに、こんな重要な事件をやらせて大丈夫なのかと、あ然とします。

もう一つの『罪証隠滅のおそれ』についても、捜査側の見立てに沿う供述をしている中林容疑者は、別件で逮捕され、詐欺罪で起訴されています。働きかけようがありません。同席者は、連日警察の過酷な取調べを受けても、現金授受を見ていないと一貫して述べており、供述は固まっています」

弁護団は7月8日、藤井容疑者の釈放を求めて、特別抗告を行った。

「市議時代の30万円の収賄という、現職市長を逮捕する収賄事件としては考えられない事件、しかも、現金授受の立証にも重大な問題がある。それなのに、訳の分からない勾留理由をつけて、まだ身柄拘束での捜査を続けようとしている。市政への悪影響は計り知れません。一刻も早く藤井市長の釈放を勝ち取り、美濃加茂市民の下にお返ししたいと思っています」

郷原弁護士はこのように力を込めていた。

◆山中市長／１７日にピースウイング立上げ／集団的自衛権の行使容認の閣議決定、国家賠償訴訟を目指す

　かつて、全国最年少市長だった松阪市の山中市長が、集団的自衛権の行使容認の閣議決定に対し、違憲確認と損害賠償を求める国家賠償訴訟を目指すと発表された。
　（関連）★2014年７月4日ブログ⇒　◆松阪市長、集団的自衛権で閣議決定「違憲」と提訴へ／団体名は「ピースウイング」（仮称）

　それら報道を整理すると次のようだった。
　《「愚かな為政者の暴走で平和国家の原点が覆された。暴走を止めるため国民の声を結集したい」と全国から広く原告を募る。提訴の時期や訴額は未定で、フェイスブックで賛同者を募るほか、全国市長会でも呼び掛ける。全国の首長や議員、一般市民に提訴への参加を呼び掛ける。特定のグループや政党に属さない集団で提訴を目指す。憲法前文、９条、１３条に基づく平和的生存権が侵されているという基軸において、国を提訴、または国の違憲状態を直し、戦争放棄を定めた憲法９条などに反するとして、違憲確認を求める訴えを起こす。》

　その後、知人の松阪市議の海住恒幸さんがフェイスブックを立ち上げた。そこに案内がある。
　《山中光茂市長は、１７日にピースウイングを立ち上げる予定。「ピースウイング議員の会」は、山中市長と１７日午前１１時から共同記者会見を開いて、会発足についてマスメディアに概要を説明》。

　このことの詳しくは、ブログの後半でリンク・再掲しておく。
　また、山中市長についての海住さんの紹介がとても分かりやすいので、これもリンクし、一部・再掲しておく。

　私は、今回の提案は、全国の有志の、市民と議員そして市長・首長が一緒になった新しい市民運動だと思う。
　もともと、私は、いろいろな市民運動をやってきて、マスコミからは「市民運動家」と言われたりしてきた。
　行政訴訟も約５０件やってきた。うち数件は、途中から弁護士にもお願いしたが、他は本人訴訟でやってきた。だから、訴訟で暴走する国と向き合うということは、効果的かつ大事な方法だと実感する。

　しかも、ちょうど今、つれあいと書いている本では、議会や議員のこと、基本的な選挙やネット選挙の手法、行政のこと、情報公開や住民監査請求のすすめ、行政訴訟の勧めや本人訴訟のすすめ、市民のたたかいかたの様々な手法などをまとめている。
　そんなテンションだから、今回の山中市長の提案には、いっそう強く共感し、賛同する。

　賛同される方、ぜひ、海住恒幸さん 　kaiju_matsusaka@ybb.ne.jp　までメールして。

　先日、法学者が、訴訟は弁護士が組み立ててくれるでしょう、と山中市長の今回の訴訟提起を是非やってほしいと、勧めていた。

　なお、私は、基本的にシンプルにとらえる。

★憲法　 　　第九十八条 　この憲法は、国の最高法規であって、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。

　ちなみに地方自治法にも同様の規定がある。

★地方自治法　　　第２条１６項 　地方公共団体は、法令に違反してその事務を処理してはならない。 　　　　１７項 　前項の規定に違反して行った地方公共団体の行為は、これを無効とする。

　ともかく、ピースウイングは全国的な運動になるだろう。
　暴走する政府に対して、特定のグループや政党に属さない国民・市民の運動として。

　ところで、今日の午後は、名古屋高裁で住民訴訟のラウンドテーブルがある。
　こちらの１年前からの求めに応じて、先月、１０数社に対して、裁判所が「文書提出命令」を決定し、通知してくれた。
　命令に従って、それぞれ出された文書もこちらに写しが届いた。今日は、それらが争点。

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●　ピースウイング ★重要なお知らせ 松阪市の山中光茂市長は、17日にピースウイングを立ち上げる予定であることを、報道機関に明らかにしました。 松阪市議会の議員有志でつくる「ピースウイング議員の会」は、山中市長と17日午前１１時から共同記者会見を開いて、会発足についてマスメディアに概要を説明します。 当初、記者会見の会場を松阪市役所内の松阪記者クラブとしていましたが、手狭なため、松阪市産業振興センター２階(松阪市本町２１７６番地）の人材育成室（54人収容）に変更します。 会見の出席者は、山中光茂市長と、議員の会の５人（松阪市議会議員の久松倫生・松田千代・今井一久・深田龍・海住恒幸）のほか、他の自治体から参加していただける議員（議員経験者も含む）の方々。そして、松阪九条の会の呼び掛け人の一人で、元三重県議会議員の多喜正男氏（９１歳）ら。 「議員の会」は、松阪市議会に限定されず、ピースウイングの運動に賛同いただける議員（経験者を含む）で構成したいと考えています。いっしょに記者会見の席に同席していただき、いっしょにやっていく決意をお示しいただきたいと思います。ご出席できる議員関係の方は、出席を確認させていただきたいと思いますので、「メッセージ」欄のほうにご連絡（氏名・所属・連絡先をご記載ください）いただけますでしょうか。 今回は出席はできないが、賛同し、議員の会に名を連ねていただける議員関係者のみなさんも是非、所属議会名ともどもお知らせいただけると幸いです。 ここに記載のない点については、山中市長と打ち合わせのうえ、追って連絡をさせていただきたいと思います。 以上、11日午後、開いた「ピースウイング議員の会」発起人の久松倫生・松田千代・今井一久・深田龍・海住恒幸の5人（いずれも松阪市議会議員）が打ち合わせをして決定した事項です。

●　＜いつも市民派。ずっと無党派。＞ 松阪市議会議員 海住恒幸 Report　2014年07月05日　から 　右の翼（ライトウィング）でも、左の翼（レフトウイング）でもなく、平和の翼を表す「ピースウィング」とは、よく思いついたものだと妙に感心してしまった。・・・・ 山中市長は、３８歳。三重県議を経て、34歳で市長になって、現在2期目。 政治家になる前、若手医師としてアフリカのケニアにエイズ予防のボランティアに出向いていたことがある。何かにつけ話すのは「政治が壊れてしまったときの悲惨さ」だ。政治が壊れるのは、戦争や内戦のとき。そのとき、一番苦しむのが、ふつうの人々だ。政治が壊れた国で飢えや病気、死などを見てきた体験を持つ。 それゆえ、為政者の都合で犠牲者を出す国家にしてはいけないという思いは、政治家としての原点のところにあると言ってよいだろう。 もう一つ、かれが最もよく使う言葉は、「当たり前の幸せ」。 どこが「当たり前」で、どこから「当たり前」でないのだろういう部分なのかはわかりにくいかもしれないが、当たり前のようにある家庭の団らんが、突然の津波によって断ち切られたとき、当たり前の幸せは無くなる。 政治によって「当たり前の幸せ」を無くすことがあってはならないという帰結が得られる。 ・・・

　７月４日のこのブログ・エントリーへのコメントの再掲

★　◆集団的自衛権「行使容認は憲法違反」／懸念される自衛隊の「ブラックボックス化」 　ピースウイングに賛同◆「国民安保法制懇」ワールドカフェ (山下　由佳)　2014-07-07 13:38:38 訴状の内容が、超重要　必見！ 平和的生存権、違憲確認、差し止め訴訟　における理論武装 ◆特定秘密保護法の違憲無効確認と施行の差止めを求める裁判を本日（２０１４年２月１３日）静岡地裁に提訴しました http://plaza.across.or.jp/~fujimori/tokuteihimitsuhogohou.html http://plaza.across.or.jp/~fujimori/sojyou_tokuteihimitsu.pdf ◆「国民安保法制懇」ワールドカフェ　で最新情報を入手できます。ご参画ください 情報提供大歓迎。皆のためになる情報のみ https://www.facebook.com/groups/286127844902704/ http://twilog.org/costarica0012

●集団的自衛権で初提訴　「閣議決定は違憲」
　　　　　　　　東京　2014年7月11日 夕刊
　集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈変更の閣議決定は憲法違反だとして、元三重県職員の珍道世直（ちんどうときなお）さん（７５）＝津市＝が十一日、閣議決定の無効確認などを求める訴訟を東京地裁に起こした。今回の閣議決定をめぐる提訴は初めてとみられる。

　提訴後、珍道さんは「閣議決定は憲法九条と明らかに矛盾する。戦争放棄は日本の国是だ」と語った。幼少時に空襲に遭った体験から「戦争は絶対にしてはいけない」という思いが強く、閣議決定後の安倍晋三首相の記者会見を見て「戦争に進むか、平和を守るかの岐路に立たされる」と感じたという。当面は弁護士を立てず、本人訴訟で争う。

　訴状では「改憲の手続きは憲法に明記されているのに、国の根幹に関わる大転換を与党内の協議で合意したとして閣議決定したのは憲法をないがしろにする行為だ」と主張している。

　集団的自衛権の行使容認をめぐっては、三重県松阪市の山中光茂市長も三日の記者会見で、閣議決定の無効確認を求め提訴する意向を表明している。

●集団的自衛権:武力行使拡大、鮮明に「集団安保参加可能」
　　　　　　　　　　毎日新聞　2014年07月14日
　安倍晋三首相は集団的自衛権の行使容認を巡る１４日の衆院予算委員会で、「武力行使の新３要件」に基づく戦時の機雷掃海について、「機雷による（中東・ホルムズ海峡の）封鎖は日本経済に打撃を与え、多くの中小企業が被害を受ける。３要件で判断する」と述べた。「経済への影響」を理由に武力行使できるとの答弁で、政府の判断次第で武力行使の範囲が広がる可能性を示した。さらに自衛隊が戦時に機雷掃海している際、国連決議に基づく集団安全保障が始まっても、日本は武力行使を続けられるとも明言した。

　首相は、攻撃を受けた他国を防衛するために日本が武力行使する条件について、「攻撃国の言動などから攻撃を早急に止めなければ我が国にも武力攻撃が行われかねない状況が、想定される一例だ」と説明した。

　ただし「政府が情報を総合して個別・具体的に判断する」と述べ、▽攻撃国の意思や能力▽日本に戦禍が及ぶ蓋然（がいぜん）性▽国民の犠牲の深刻さ、重大性－－などで判断する、とあいまいさを残した。

　その上で首相は、ホルムズ海峡が機雷で封鎖され、日本への原油輸入が滞る事例について「結果として多くの倒産が起き、多くの人が職を失うかもしれない。かつてのオイルショックを上回れば多くの製造業が死活的な状況になる。（武力行使を）選択肢として考えておく必要がある」と指摘。「（機雷掃海が）大規模な戦闘行為に発展したことは今までない」などとも語り、武力行使である機雷掃海に理解を求めた。

　日本経済にどの程度影響すれば機雷掃海に踏み切るかについては、「（原油の）備蓄があり、国際的な供給状況がそれほど打撃を受けていなければ新３要件には関わりがない」との認識を示したが、「状況を勘案し、総合的に判断していく」と答えるにとどめた。

　また首相は、国連の集団安保における武力行使の解禁に関して「日本が個別的自衛権を行使している時に、国連決議があって集団安保に変わった場合、（日本が）武力行使をやめることは当然ない。それは新３要件についても当てはまる」と説明した。

　１日の閣議決定に先立つ与党合意の際、自民、公明両党は集団安保の武力行使については「棚上げ」したと説明してきたが、首相は答弁で、戦時の機雷掃海を念頭に解禁を明言した形だ。公明党の太田昭宏国土交通相も「あくまで新３要件を厳密に判断するということだ」と答え、追認した。

首相は、集団的自衛権を行使する範囲について「憲法９条の解釈に関する従来の政府見解の基本的な論理を超えて、武力行使が認められるとする解釈を現憲法の下で採用するのは困難だ。その場合には憲法改正が必要と考える」と説明。世界各国と同様の行使を容認するには憲法改正が必要だとの認識を示した。【影山哲也】

　【ことば】武力行使の新３要件
　政府が１日、集団的自衛権行使容認を閣議決定するにあたり、従来の「自衛権発動の３要件」に代えて、新たに策定した。具体的には、（１）日本、または密接な関係にある他国への武力攻撃が発生し、国民の権利が根底から覆される明白な危険がある（２）国の存立を全うし国民を守るために他に手段がない－－場合に、（３）必要最小限度の実力行使－－を認める内容。自衛隊の活動範囲や「明白な危険」とは何か、などが具体的でなく、政権に裁量の余地が残る。

●“改憲法案”批判恐れ先送りも…安倍首相「自滅」へのプロセス
　　　　　　　　　日刊ゲンダイ　2014年7月9日
　安倍首相は集団的自衛権の行使容認を踏まえた安保関連法案の見直しについて、一括審議する意向を表明。これにより法案審議が始まるのは来年通常国会にズレ込み、４月の統一地方選後になるのではないか、とみられている。解釈改憲への国民の批判が冷めるまで安保審議を封印するハラだが、そうやすやすといくものか。安保審議を先送りすればするほど、自らのクビを絞めることになる。

「どうなっているんだ！」――。
　３日、安倍首相は高村副総裁を官邸に呼び、そう怒鳴りあげたという。いらだちの理由は滋賀県知事選。自民推薦の小鑓隆史候補が予想外の接戦に追い込まれて焦っているのだ。

「告示前は元民主党衆院議員の三日月大造候補を１０ポイントほどリードしていましたが、先週末の情勢調査ではついに立場が逆転。あるメディアの調査だと、三日月陣営に１０ポイント以上も引き離されてしまった。集団的自衛権への反発票が、雪崩を打って三日月陣営に流れているのです」（自民党関係者）

安倍首相自身が歴史的暴挙をゴリ押しした結果、“勝てる選挙”を落としそうになっているのに、先輩格の高村副総裁に責任転嫁とは筋違いもはなはだしい。それだけ世論の反発に精神が追い込まれている証拠だろう。安保審議の先送りは錯乱首相の悪あがきとみるべきだ。

■悪材料が目白押し
　１１月の沖縄県知事選で集団的自衛権が争点化するのを避け、年末に控える消費税率１０％引き上げとのダブルパンチも回避。集団的自衛権は一時棚上げし、あわよくば拉致再調査で得点稼ぎを狙う。安倍首相の心境はそんなところだろうが、そうは問屋が卸さない。

「仮に拉致問題で成果をあげても、その“神通力”がはたして来年の統一地方選まで持つのか。むしろ年内には消費税アップに加え、原発再稼働など首相にとって“悪材料”が目白押し。支持率の下落傾向を考えれば、統一地方選は厳しい選挙になりそうです。恐らく来年のＧＷ明けに本格化する安保審議だって、１６～１８本の法改正が必要になる。菅官房長官は＜１年かけて、しっかり議論する＞と言いましたが、本来なら審議に２～３年はかかる数ですよ。短期間で審議を終えようとすれば必ず法案同士の整合性にほころびが出るし、それでも強行採決で押し切れば、ますます世論は離れていくだけです」（元法大教授・五十嵐仁氏＝政治学）

自民党内が安倍首相に黙って従っているのは高支持率があればこそ。来年の今ごろまでに支持を失えば、２年後の参院選や衆院任期切れが迫り、９月の総裁選前には「自衛権に固執する首相では選挙に勝てない」という意見が噴出しかねない。

「安保審議の先送りで、三重県松阪市の山中市長が提訴する『集団的自衛権の違憲訴訟』への最高裁判断と重なる可能性も出てきました。１票の格差の違憲訴訟は提訴から約１年で最高裁判決が下されていますからね。現在、最高裁判事には亡くなった小松一郎・前法制局長官の前任者だった山本庸幸氏が名を連ねています。昨年８月の判事就任会見で＜集団的自衛権行使は、従来の憲法解釈では容認は難しい＞と断言した人物です。違憲判決が飛び出せば、審議そのものが吹き飛びかねません」（五十嵐仁氏）

　安倍首相がのたうちまわって“破れかぶれ解散”に打って出るなら、大歓迎だ。暴走政権に鉄槌を下し、民主主義を正常化させるチャンスである。

◆「滋賀知事選、自公敗北 『１強』政権に冷水 福島、沖縄知事選に影響も」（毎日）／地方がひらく未来

　昨日投開票の滋賀県知事選、終盤の予測どおり、嘉田知事と組んだ候補が自公候補に逆転した。
　終盤のことは、このブログでもまとめた。
　▲７月１０日エントリー　⇒　◆大接戦／今秋に福島と沖縄　安倍自民、滋賀で負ければ知事選３戦０勝か
　▲７月１２日エントリー　⇒　◆ネットは誰でも選挙運動できる・今日まで／自公に逆転か

　今朝のネットのニュースを見ていて、一番面白い分析は、毎日新聞の「クローズアップ２０１４:滋賀知事選、自公敗北　『１強』政権に冷水　福島、沖縄知事選に影響も」。
　１０００人の出口調査を加えて、分析したもの。
　次のように整理している。
　
　★《有権者の支持が割れ、勝敗を決める要因になったのが「原発」と「集団的自衛権」だった。
　　　安倍政権が行使容認を閣議決定したことを受け、三日月氏が批判の受け皿になった形だ。》

　「原発」と「集団的自衛権」が結果を決めたということは、素直に納得できる。

　時事通信は、
　★《今後も、１０月の福島県知事選や１１月の沖縄県知事選、来春の統一地方選が続く。公明党幹部は「これから世論の不安を払拭（ふっしょく）できるかが鍵だ」と指摘した。》

　原発について、推進の立場の産経は、
　★《三日月氏は民主党衆院議員時代に、原発輸出を可能にする協定の承認に賛成している。再稼働も安全の確保を条件に容認する立場ではなかったか。》　とけん制する。

　しかし、当選した三日月氏は明確だ。選挙が人を変える、というのは本当か。
　時事通信は、
　★《初当選の三日月氏＝「日本のエネルギー政策にとって極めて大きな転換点になる」》

　日経は、
　★《三日月氏は「嘉田知事のバトンをしっかりと継承する」と抱負を語った。》

　これらからすれば、大丈夫だろう。
　ところで、今朝は、霧雨模様だったので、ノルディックウォークでなく、屋根のあるところで、「速足ウォーク」と「スロージョギング」のインターバルをこなしてきた。

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ザ選挙　ザ選挙　滋賀県知事選挙(2014/07/13投票)結果 (写真をクリックすると拡大

●クローズアップ２０１４:滋賀知事選、自公敗北　「１強」政権に冷水　福島、沖縄知事選に影響も
　　　　　　　　　　毎日新聞　2014年07月14日　
　毎日新聞は１３日、滋賀県知事選の投票を終えた有権者を対象に出口調査を実施した。有権者が投票で重視した政策は「経済・雇用対策」が３６％、「福祉・医療・教育」が３４％と割合が高く、「原発への考え方」が１５％、「集団的自衛権の行使容認」が７％と続いた。

　経済政策を重視した有権者の６５％は小鑓氏に投票。福祉や教育を重視した有権者の５５％は三日月氏に投票した。有権者の支持が割れ、勝敗を決める要因になったのが「原発」と「集団的自衛権」だった。

　原発政策を重視した有権者の７３％は三日月氏に投票し、小鑓氏の１６％と４倍以上の差が開いた。原発政策は維新支持層の３５％や共産支持層の２９％、無党派層の２１％も「重視した」と回答。原発が集中する福井県の隣接県で、「卒原発」を掲げた嘉田知事の路線を継承するという三日月氏の訴えが支持につながった。

　また、集団的自衛権を重視する有権者のうち６４％が三日月氏に投票し、小鑓氏は２０％だった。安倍政権が行使容認を閣議決定したことを受け、三日月氏が批判の受け皿になった形だ。

　支持政党別では、三日月氏は民主党支持層の８５％のほか、無党派層の７０％を固めた。一方、小鑓氏は自民の８４％、公明の８５％を固めたが、無党派層の支持は２１％にとどまった。

　出口調査は、県内２０カ所で計１０００人から回答を得た。【藤田剛】

●自公、集団的自衛権で逆風＝民主は政権批判強める－滋賀知事選
　　　　　　　　　　　時事（2014/07/14-00:01）
　集団的自衛権行使を容認した閣議決定の後、初めての大型地方選挙となった１３日の滋賀県知事選は、自民、公明両党推薦の候補が民主党が実質支援した元衆院議員に敗北した。賛否が割れる中で憲法解釈の変更に踏み切った安倍晋三首相の判断に逆風が吹き、政権は冷や水を浴びた形だ。

　「この瞬間から、反省、教訓、改善に直ちに取り掛からなければならない」。自民党の石破茂幹事長は１３日夜、滋賀県知事選での敗北を受けて東京都内で記者団に対し、態勢の立て直しに全力を挙げる考えを強調した。

　選挙戦で政府・与党は、菅義偉官房長官や石破氏、公明党の井上義久幹事長らが現地入り。与党推薦候補の苦戦が伝えられる中、県総支部レベルで自公推薦候補を支援した日本維新の会の橋下徹氏（大阪市長）に対して菅長官が滋賀入りを要請するなど、総力戦を展開した。

　しかし、選挙期間中の１日、政府は集団的自衛権の行使容認を閣議決定。慎重だった公明党を押し切ったことで、公明党の動きが鈍ったとの指摘もある。国会や東京都議会で自民党議員によるセクハラやじが相次いだイメージダウンもあり、同党幹部は「無党派層がどんどん離れていった」と敗因を分析した。

　今後も、１０月の福島県知事選や１１月の沖縄県知事選、来春の統一地方選が続く。公明党幹部は「これから世論の不安を払拭（ふっしょく）できるかが鍵だ」と指摘した。

　一方、民主党の馬淵澄夫選対委員長は大津市内で記者団に「上から目線のアベノミクスや専横的な政権運営への反発を強く感じた」と指摘。首相の政治姿勢への不信感が結果に直結したとの認識を示すとともに、「こうした不満の受け皿となるよう、民主党が中心に立ちたい」と訴えた。１４、１５両日に開かれる衆参両院予算委員会の集中審議で民主党は、海江田万里代表自らも質問に立ち、政権批判を強める方針だ。

　同党では、海江田代表の求心力の低下が続き、３１日にはこれまでの党運営を総括するための両院議員懇談会を予定する。依然として代表選前倒しを求める声がくすぶっているものの、滋賀での勝利を受けて同党幹部は「大きな成果で、海江田体制に追い風だ。当然、代表続投となる」との見通しを示した。

●選挙:滋賀県知事選　政権批判、追い風に　三日月さん「卒原発」に支持
　　　　　　　毎日新聞　2014年07月14日
　１３日投開票された滋賀県知事選は、前民主党衆院議員の三日月大造（たいぞう）さん（４３）が、元経済産業省官僚の小鑓（こやり）隆史さん（４７）＝自民、公明推薦▽共産党県常任委員、坪田五久男（いくお）さん（５５）＝共産推薦＝を破って初当選を決めた。２期８年務めた嘉田由紀子知事（６４）と二人三脚で選挙戦を展開し、国の言いなりにならない「草の根自治」を訴えた。集団的自衛権の行使を容認する閣議決定が選挙戦にも影響。安倍晋三政権や自民党への批判が追い風となり、勝利を後押しした。

　三日月さんは、大津市のホテルで「みんなで力を合わせて滋賀を良くしようと訴えたことが支持につながった。嘉田知事のバトンをしっかり継承し、発展させる」と述べた。嘉田さんも駆け付け、「地域のことは地域で決める。滋賀県民の勝利だ」と笑顔を見せた。

　三日月さんはＪＲ西日本社員などを経て２００３年の衆院選に民主党から出馬し、初当選。１２年１２月には比例近畿で４選を果たした。今年３月、進退を明らかにしていなかった嘉田さんに立候補の意向を伝えた。

　嘉田さんは１０年の前回選で民主党と共闘して過去最多の約４２万票を集め、今回も３選出馬を検討していた。三日月さんとの共倒れを防ぐため調整した結果、嘉田さんが不出馬を表明、三日月さんの支援に回った。

　衆院議員を辞職、民主党を離党して知事選に臨んだ三日月さんは「嘉田知事の『もったいない県政』を継承、発展させる」と主張。原発問題では嘉田さんにならって「卒原発」を掲げ、「一日も早く原発に頼らないエネルギー社会を滋賀からつくりたい」と訴えて無党派層に支持を広げた。また、「安倍さんは、集団的自衛権を与党だけでいとも簡単に閣議決定したが、知事を決めるのは県民」と批判。続々と国会議員らを応援に送り込む選挙手法について、嘉田さんも「自民党は数にまかせてやりたい放題だ」と訴えた。【加藤明子】

●知事選自民敗北　慢心への警告受け止めよ
　　　　　　産経　2014.7.14 03:07 ［主張］
　滋賀県知事選で、自民党の候補が現職の嘉田由紀子知事や民主党が支援した候補に敗れた。秋に行われる福島、沖縄両県知事選と並び重視して取り組んでいただけに、安倍晋三政権にとっては痛手である。

　敗因としては、出遅れによる知名度不足に加え、選挙の直前に東京都議会でセクハラやじ問題が生じて、自民党への逆風が強まったことなどが挙げられる。

　軽視できないのは、そもそも政府が安全保障政策の見直しに踏み込んだことが内閣支持率の低下を招き、選挙の足を引っ張ったとの分析があることだ。

　集団的自衛権の行使容認を決めたことの是非が、直接、知事選で問われたとは考えにくい。だが、国民の十分な理解をまだ得られていないことは否定できない。国民の生命を守るために必要な政策判断であることを、今後とも丁寧に説明する努力が求められる。

　有権者の信頼を失うような不祥事は起こさず、起きた場合には直ちに対処し、再発防止策を徹底すべきことは言をまたない。

　国政での「１強多弱」の状況は変わっていないが、内部には思わぬもろさを抱えている。辞任問題には発展しなかったものの、閣僚の失言もあった。巨大与党に慢心はないか。敗北を厳しい警告と受け止めるべきだろう。

　嘉田氏は日本未来の党結成をめぐる混乱をはさみ、３選出馬を見送ったが、その幅広い支持層に推される形で、事実上の後継候補である三日月大造元衆院議員が初当選した。

　三日月氏に注文しておきたいのは、知事選でも争点の一つとなった原発問題への今後の対応だ。

　滋賀県は原発が多数立地する福井県に隣接する。関西電力高浜原発３、４号機は、九州電力川内原発１、２号機に続き再稼働の対象となることが期待される。

　三日月氏は民主党衆院議員時代に、原発輸出を可能にする協定の承認に賛成している。再稼働も安全の確保を条件に容認する立場ではなかったか。

　「卒原発」など再稼働に極めて慎重な姿勢を打ち出したのは、嘉田氏の支援を受ける上でやむを得ない面もあったのだろう。

　県民の命と生活を守るエネルギーを確保する。自治体のトップは、その責任も負う立場にあることを忘れないでもらいたい。


●「エネルギー政策の転換点」＝初当選の三日月氏－滋賀知事選　
　　　　　　時事（2014/07/14-00:47）
　「日本のエネルギー政策にとって極めて大きな転換点になる」。激戦の末、自民、公明両党の推薦候補らを破って初当選した三日月大造氏（４３）は１３日夜、支持者らが詰め掛けた大津市内のホテルで喜びを爆発させた。

　当選確実が報じられた後の午後１０時３５分ごろ、三日月氏が到着すると、支持者らは一斉に立ち上がり、会場が割れるほどの「三日月コール」で出迎えた。同氏は勝因を「（県民が）草の根自治を思う気持ちに訴えた。この訴えが多くの皆さんのご支持をいただいた」と分析。後継指名した嘉田由紀子知事は「地域のことは地域で決めるんだという県民の皆さんの勝利だ」とたたえた。

　一方、敗れた小鑓隆史氏（４７）＝自民、公明推薦＝は、大津市内の選挙事務所で「力不足でこういう結果になり、大変申し訳ない」と支援者に深々と頭を下げた。安倍政権が集団的自衛権の行使容認を閣議決定したことについては「どれだけ影響したか分からない。国政は国政、県政は県政と訴えたが、県民に届かなかった」と力なく語った。　

●三日月氏「卒原発、バトン受け継ぐ」　滋賀知事に初当選
　　　　　　　　　　2014/7/14 日本経済新聞
　与野党対決となった13日投開票の滋賀県知事選で、元民主党衆院議員で無所属新人の三日月大造氏（43）が与党推薦候補ら２人を破って初当選。２期務めた嘉田由紀子知事から後継指名を受けた三日月氏は「嘉田知事のバトンをしっかりと継承する」と抱負を語った。

　午後10時半ごろ、三日月氏が大津市のホテル内の会場に姿を見せると、待ち受けた支持者らは手拍子で出迎え。笑顔で万歳を繰り返し、嘉田知事から花束を受け取った

◆庭の花や実／イチジク／半夏生(はんげしょう)／テッポウユリ／オリエントハイブリッド百合

　６月２６日に議会が終わって、その前後のことや、最近の庭の様子や休養に出かけた日帰り温泉のことなどを、今日は記録しておく。

　議会中に、３月から書いていた『新版　市民派議員になるための本』の再校の組版にする見本が届いた。
　初校のなおしが反映されて、ページや資料のデザインもすっきりとアカぬけたものになった。
　だんだん本の形になってきて、再校が届くのがたのしみ。

　議会後、日帰り湯に行った。
　まず、マエジマ製パン　。　
　（行列ができるパン屋さんなので）、家を出る前に電話で予約しておいて、求めたパン、サンドイッチをクーラーを聞かせた車中で食べて、お昼ごはんは終わり。
　　　

　そのあと、湯の華温泉に入って、「湯の華市場」に新鮮なお魚を買いに行ってきた。
　　　

　　　

　近くにある「花木センター」にも立ち寄って、花を眺めて楽しんできた。
　　　　

　おまけは、帰りがけにまたパン屋さんに出向いて、おみやげに、いちばん人気のミルクフランスとバケット、バータールなども買った。
　あとは、庭の様子も含めて、ブログにしておく。

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日本蜜蜂の巣箱の近くのイチジク。


バナーネの夏果が熟してきたので、ネットをかける。
右側は、イチジク・キング。
　　

ネットの外から鳥につつかれていたので、
少し早いがとってきた初物のバナーネ。


ねっとりとして、さわやかな甘さ。

先日７月２日は、「半夏生(ハンゲショウ)」という日。
半夏生は、夏至から数えて１１日目、太陽暦では７月２日頃。

半夏生のころに、葉が白くなって花を咲かせるのが
植物の「半夏生(ハンゲショウ)」。
毎年、間違いなくこの時期に白くなるからすごい。


今年も、この時期にちゃんと、葉の一部が白くなり、花も咲いた。


地面におろした、オリエントハイブリッド百合の
「トライアンファイター」も咲いた。


大きな球根を鉢に植えて、前は何十輪も咲いていたが、
だんだん花数が少なくなってきた。


テッポウユリ


うつくしい花。


　　　　





　　　

◆滋賀県知事選挙／ネット選挙は誰でも選挙運動できる・今日まで／嘉田知事と組んだ候補／自公に逆転か

　滋賀県知事選は、自公候補に対して、２期８年で退任する嘉田由紀子知事と組んだ元衆院議員の三日月氏が逆転して有利な展開とされる。
　投票日は明日。このブログの管理人は、脱原発、卒原発の嘉田さんを応援してきたから当然、その方向を続けてほしい。
　だから、三日月氏を応援する。

　昨年７月のネット選挙解禁以降は、インターネットを利用した選挙運動は誰でもできることになった。
　どういうことかというと、選挙期間中に選挙運動ができるのは、基本的に「その選挙の候補者」と関係者だけ。その政治家の後援会も活動は休止しなければならない。
　加えて、インターネット上での選挙運動は違法だと総務省が見解を表明していたので、選挙期間中の候補者であってもインターネットの情報の更新すらできなかった。

　ところが、昨年、法律が改正され、７月からは、インターネット上に限って、候補者はもちろん、後援会だけでなく、すべての人が特定の候補者を当選させるための運動を展開してよいことになった。インターネットを利用した選挙運動は誰でもできることになった。
　日本の選挙に関しては、世界中の人が、「その選挙運動期間中」は、どの候補者に関して、どんな選挙運動をしても良いということ。
　落選させる運動もできる。むろん、誹謗中傷や不法行為が許されないのは当然のこと。
　ただし、未成年は禁止だし、メールはダメ。メール規制については将来改正される方向だ。
　
　ともかく、ネット利用の人は、どんどん特定候補を応援しよう。
　　　7月10日ブログ⇒　◆滋賀知事選　猛追され大接戦／今秋に福島と沖縄　安倍自民、滋賀で負ければ　知事選３戦０勝か
　
　とはいえ、明日７月１３日は投票日なので、選挙運動は候補者を含めてすべて禁止。もちろん、ネット上の運動もダメ。
　ダメとは、言っても、今日発信した情報はネット上にはちゃんと残っているから、明日も「運動している」のと同じ。
　法律はそこまで考えて改正してある。
　ということで、厳密にいえば、ネット選挙（運動）を展開できるのは、今日、１２日土曜日の２４時直前まで。

　今回、原発問題についていえば、鹿児島の川内原発の再稼働問題があるところ、福島の事故以降、厳しい審査をリードしてきて、よくテレビなどにも出ていた原子力規制委員会の島崎邦彦委員長代理が、自民党からクレームがついて９月に交代することが決まった、という。
　まさに、安倍政権は、原子力規制委員会の方向も「人事介入」で原発推進に変える。
　こんな暴挙はほっとけない。

　ということで、まず「選挙公報」、あと、最近の報道から、嘉田由知事と組んだ三日月氏に傾斜配分した記録としてブログをまとめた。

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●H26 滋賀県知事選挙選挙公報　／　県選管 (写真をクリックすると拡大）

●賀県知事選１３日投開票　嘉田路線、継承か転換か
　　　　京都　2014年07月11日 23時55分
　任期満了に伴う滋賀県知事選は１３日投票、即日開票される。いずれも無所属新人で、元内閣官房参事官の小鑓（こやり）隆史氏（４７）＝自民党、公明党、日本維新の会県総支部推薦＝、共産党県常任委員の坪田五久男氏（５５）＝共産推薦＝、元衆院議員の三日月大造氏（４３）の３人が争い、最終盤の支持拡大に力を入れている。

　２期８年で退任する嘉田由紀子知事（６４）の路線を継承するか、転換するかを焦点に、福祉、教育の充実や経済活性化などが問われる。さらに集団的自衛権や原発再稼働などの国政課題がどう影響するかも全国的な注目を集めている。

　小鑓候補は滋賀経済の再生を最優先に訴える。女性や若者、高齢者の活躍、道路など社会資本整備の推進も重点政策に打ち出し、国や市町との連携を強調する。推薦政党の幹部や閣僚が連日応援に入り、街頭や集会での演説、団体や企業への支援要請を徹底して支持の上積みを図っている。

　県労連や共産県委で構成する「明るい滋賀県政をつくる会」が選挙母体の坪田候補は、安倍晋三政権批判を前面に出す。集団的自衛権の行使容認や原発再稼働、消費税率引き上げへの反対を強く主張する。共産の国会議員が演説会や街頭宣伝に加わり、国政問題の論戦でも支持獲得を狙う。

　三日月候補は政党の推薦を受けず、嘉田知事と共同代表を務める「チームしが」を選挙母体に活動する。「卒原発」で嘉田県政の継承をアピールし、地域の医療や福祉、教育の充実を訴えている。推薦する連合滋賀が支持固めを進め、民主党の国会議員が支援に入っている。

◇滋賀県知事選立候補者◇（上から届け出順）＝氏名、年齢、所属、現新別、推薦政党、職業・肩書（カッコ内は経歴）、現住所、最終学歴、無＝無所属、敬称略

・小鑓隆史４７　無新＝自民、公明、日本維新の会県総支部推薦　元内閣官房参事官（日本貿易振興機構ヒューストンセンター次長、経済産業省大臣官房政策企画委員）大津市島の関、京都大工学研究科修了

・坪田五久男５５　無新＝共産推薦　共産党県常任委員、明るい滋賀県政をつくる会常任幹事、農事組合法人理事（小中学校教諭）近江八幡市安土町東老蘇、滋賀大教育学部卒

・三日月大造４３　無新　元衆院議員、チームしが共同代表（国土交通副大臣、民主党国会対策委員長代理、同党滋賀県連代表、ＪＲ西日本社員）草津市草津町、一橋大経済学部卒

●滋賀県知事選は、三日月氏がやや優勢か
　　　　　　　　　 ブロゴス　／　三浦博史　2014年07月09日 14:22
１３日投開票の滋賀県知事選は、大接戦が続いていますが、自民推薦・元経産省の古鑓氏に対し、前民主党代議士の三日月氏がやや勢いを増しているようです。

そもそも滋賀は、武村元官房長官・新党さきがけの強いところに加え、琵琶湖という環境問題のキーワード、関西電力や東レの労組、川端氏の議席復活等、三日月氏支援団体・地方議員、民主が踏ん張りを見せています。

自民も古鑓氏知名度の向上に全力、小泉進次郎氏が現地入りする等フル回転しています。全くの予断を許さない互角の戦いといわれますが、熱伝導という視点で、三日月氏がやや有利とみます。あとは投票率次第でしょう。

●知事選応援の助っ人も三者三様
　　　　　　中日　2014年7月10日
　十三日の投開票までわずかに迫った知事選候補者陣営ルポの二回目は、選挙運動を彩る応援弁士ら「助っ人」。推薦政党の著名な国会議員が連日県内入りする陣営があれば、知事経験者が奔走する陣営もあり、三陣営で特徴が現れている。
　（届け出順）
◆自民の著名議員が切り札　小鑓隆史候補

　自民党が接戦から抜け出す切り札として九日、草津、彦根両市内に投入したのは小泉進次郎復興政務官。「小鑓さんとの共通点は男親に育てられたこと」「思いやりの政治ができる」。首相を務めた父親譲りの歯切れよい演説で、聴衆を引きつけた。
　「若者や無党派層に浸透させたい」と意気込む陣営関係者。この日は野田聖子党総務会長、茂木敏充経産相らも県内で演説した。既に県内入りした石破茂幹事長らと合わせ、国政と県政の「ねじれ解消」で滋賀が活性化すると声高に訴えている。
　こうした“大物”に混じり、脱原発派の地方市議も見られる。高島市の熊谷もも市議は市内の遊説に同行。「原発は動いていなくても使用済み燃料があれば危険。まずは高島市に必要な避難道路を拡充するべきだ」と小鑓さんを後押しする。

◆共産幹部が相次ぎ登壇　坪田五久男候補

　推薦を受けている共産の幹部や国会議員らが次々と応援に来県している。
　六月二十九日には、穀田恵二・国会対策委員長が訪れ、三日に大津市内であった政談演説会では市田忠義副委員長が登壇。「知事選は安倍政権の暴走にノーをつきつける絶好のチャンス。消費税大増税にストップをかけ暮らしを守る。再稼働を許さず、滋賀県から原発ノーの声を発信する」と力を込めた。
　最終盤は十一日に辰巳孝太郎参院議員、十二日は山下芳生書記局長らが駆けつける。
　ほかにも近江八幡市出身で全国労働組合総連合議長の大黒作治議長もたびたび弁士を務め、「命や琵琶湖を守るために原発再稼働を許さない」などと訴えてきた。告示日前の六月十日にあった坪田さんの決起集会では元日弁連会長の宇都宮健児さんが講演。坪田さんと固い握手を交わした。

◆現職らの知名度生かす　三日月大造候補

　六日午前十時ごろ、大津市中心部の住宅街を走る陣営の車から嘉田由紀子知事が身を乗り出した。「嘉田県政をお支えいただいたその手で次は三日月へ」。家から出てきて握手を求めたり、訴えに耳を傾けたりする人は後を絶たず、知名度と人気の高さをうかがわせた。
　その十時間後、日野町内の演説会場でマイクを握ったのは武村正義元知事。満員の聴衆に「十年も国会議員を経験している三日月さんに安心して百四十万県民の責任を任せよう」と訴えた。武村元知事はこのほか、民主党篠原孝衆院議員（長野１区）を引き連れ、独自に集会を開いて支援を訴える。
　陣営関係者は「県内では、東京から来る閣僚より嘉田さん、武村さんのほうが人気だ」と自信満々。二人は今後もできる限り予定を空けて三日月さんの応援に入るという。
　（知事選取材班）

●滋賀知事選:維新と結い、対応にずれ
　　　　　　　　毎日新聞　2014年07月11日
　激戦となっている滋賀県知事選（１３日投開票）で、日本維新の会の橋下徹共同代表が、元経済産業省官僚の小鑓隆史氏（４７）＝自民、公明推薦＝を応援するため１２日に滋賀県入りする。菅義偉官房長官の要請に応じた。一方で結いの党の小野次郎幹事長は１１日の記者会見で、前民主党衆院議員の三日月大造氏（４３）を評価。合流直前の両党で食い違いが表面化している。

　橋下氏の滋賀入りは松井一郎幹事長が１１日、大阪市内で記者団に明らかにした。知事選で維新党本部は自主投票だが、県総支部が小鑓氏を推薦している。松井氏は菅氏から「総支部が推薦していることが（有権者に）伝わっていない。代表、幹事長からメッセージを出してもらえないか」と支援要請を受けたと説明した。橋下氏も１０日の記者会見で「（小鑓氏に）勝ってもらいたい。行政を預かる立場としては官邸の力は大きな後ろ盾だ」と述べていた。

　結いも自主投票を決めているが、小野氏は会見で「国政での与党ペースの流れは変えなければならない。野党系の三日月氏は『卒原発』を掲げており、国政でも成果をあげた」と評価した。そのうえで「橋下氏の考えも耳に入っており、それも含めて自主投票に決めている」と述べた。【光田宗義、熊谷豪】

●滋賀知事選 地元カンカン“通産キャリア”自民候補の発言録
　　　　　　　　　　日刊ゲンダイ　2014年7月7日
　自公ｖｓ民主の事実上の一騎打ちになっている滋賀県知事選。自民党候補が予想外の苦戦を強いられているのは、小鑓隆史候補のキャラクターも大きく影響しているらしい。

　京大から旧通産省に入省した小鑓氏は典型的なキャリア官僚のようだ。安倍内閣の参事官としてアベノミクスの成長戦略を担当したことを公式ＨＰで自慢。地元マスコミ関係者と懇親会を開いた時も、上から目線で言いたい放題だったという。真偽のほどは分からないが、その時の発言が文書として出回り、地元有権者の間で大問題になっている。例えば地元町長の実名を挙げて「変なやつ」とコキおろしたり、別の市長を「やくざみたいな人」とバカにしたり、県議や市議を「別にどうだっていいんじゃないの」と見下す発言をしていたというのだ。

■名指しでコケ
　誹謗中傷は地元選出の自民党の国会議員にも及び、これまた名指しで「○○さんはセンスないなぁって思った」「○○さんには面談で＜原発についてどう思いますか＞って聞かれたけど、＜そんなんお前よりはるかに分かってるわい＞てね」と揶揄した、と書かれている。

　この文書は５月中旬に滋賀県中に広まったという。名指しでコケにされた地元の首長たちが、「今回の選挙は動かない」とカンカンになっているそうだ。

●川内原発再稼働審査で怪しいデータ…滋賀知事選に重大影響
　　　　　　　日刊ゲンダイ　2014年7月10日
　自民党推薦候補の劣勢が伝えられ、安倍・官邸が気も狂わんばかりになっている滋賀県知事選。苦戦の原因はもちろん、安倍内閣の平和憲法破棄の暴挙だが、この選挙にはもうひとつ、重大な争点がある。嘉田由紀子知事の全面支援を受ける民主党の三日月大造候補が前面に掲げているのが脱原発・再稼働反対で、自民党系の小鑓隆史候補は元経済産業省のキャリア官僚。大飯原発の隣県の滋賀ではやっぱり、原発が重大関心なのである。

　そんな中、怪しい原発再稼働審査の一端が明らかになった。再稼働第１号候補で、今月１６日にも原子力規制委員会が「新基準合格証」（審査書案）を出すとみられている川内原発（九州電力）の地震関連データに疑義が生じているのだ。

　問題になっているのは再稼働の根拠となる基準地震動の算出方法に使われた基礎データ。元衆院科学技術委員長の川内博史・民主党前衆院議員（鹿児島１区）が、「再稼働の根拠が覆りかねない」と告発した。

「私は約３カ月前から原子力規制庁からのヒアリングを重ねています。その結果、地震発生時の最大級の揺れを想定する『基準地震動』を算出する基礎データとなった『１９９７年５月１３日の鹿児島県北西部地震』について、九電が最も過小な『菊地・山中（１９９７）』の地震モーメント（エネルギー）のデータを用いていることが分かったのです」

　川内原発が規制委の優先審査を受けることとなり、「再稼働第１号の可能性が高い」と注目されるようになったのは、九州電力が他の電力会社よりも先んじて、基準地震動を５４０ ガル から６２０ ガル に引き上げたためだ。“優等生的対応”が規制庁に評価されたのだが、この値自体が怪しいのだ。

　川内氏がこう続ける。

「日本で地震について発表するのは気象庁ですから、そのデータが最も信頼できる公式な数値と考えられます。地震モーメントは条件設定によって数値に開きが出てくるので、別のデータが信用できないと言っているわけではありませんが、菊地・山中の地震モーメントは気象庁のデータの半分以下なのです。安全性を最優先すべき再稼働の審査には、気象庁のデータから算出した基準地震動を用いるべきです」

　実は、４月２３日の「原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合」でも、原子力規制委員会の島崎邦彦委員長代理が「菊地・山中の地震モーメントは断層の長さから想定すべき値としては小さいのではないか」と指摘、九電採用の数値に疑問を投げかけた。ところが、島崎氏は自民党からクレームがついて９月に交代することが決まった。

　こんな怪しい審査を見過ごして、原発再稼働なんて、冗談じゃない。滋賀県知事選でも、おごる政権にお灸をすえるべきだろう。

◆台風８号／台風一過／気象の記録／ここは被害なし

　沖縄近くで発達し、全国各地に被害をもたらした台風８号。
　ここも、どうなるかと心配した。特に昨日の風が気になった。
　畑にあるトマトなどの雨除けのパイプと屋根、ミョウガがの日よけのための寒冷紗、７月２日に定植したネギが風で飛ばないか、ミツバチの巣箱やその上の日よけのシートは大丈夫か、などケアしなければならない設備などがあるから。
　
　（追記　2014年１０月６日　⇒◆台風１８号／６日朝上陸も＝東海・関東か、通勤通学直撃／昼前にも関東直撃　過去１０年で最大級）

　昨日の午後３時頃の気象情報等から、もう風の心配はないだろうと予測し、特別な対策はしないことにした。
　その夕方、気象のデータなどを記録しておいた。
　ここ山県市の昨日の雨量・・・市役所近くのこのあたりは、「時間最大８ミリ」程度、「累計４０ミリ」程度。
　とはいえ、市内で一番多かった北西部の葛原地区で、「時間最大５０ミリ」、「累計２００ミリ」と激しい状態だったよう。

　・・・今朝、ノルディックウォークの後、畑を見回ったけど、ネギが風でわずかに傾きかけている程度で、支障はなかった。
　今日のブログは、そんな畑と気象の記録をとどめておく。
　なお、今日は、議会改革特別委員会の会議。

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今朝、１１日６時ごろ。
青空も出かかっている。
トマトやピーマン等の雨除けは無事。


ミョウガの陽除けシートも無事。


ネギは少しだけ西方向（左）に傾きかけ。


ミツバチのあたりも無事。


あとは、気象の記録↓

●　雨雲ズームレーダー - Yahoo!天気・災害 　　全国各地の実況雨雲の動きをリアルタイムでチェックできます。地図上で目的エリアまで簡単ズーム！ 　昨日１０日の夕方。 ここは、幸いにも豪雨地帯にならなかった（図中・下部の赤丸が「山県市」） 　広域で見ると・・↓ 　 　地域を岐阜県中部に絞り込むと・・↓

●山県市　気象観測システム 　　気象情報　雨量・気温・水位　からリンクしているページ ●山県市　雨量・気温・水位の表示 　★過去１時間合計雨量、観測日時点気温 観測日時点水位 （地図は変形してあり、実際とは異なります。） ボックス内の地点名をクリックすると過去24時間のグラフが表示されます 市役所からすぐ北にあるうちのあたり（赤丸） 　★雨量・累計雨量グラフ（山県市役所） 一番雨量が多かったと思われる地域・葛原 　★雨量・累計雨量グラフ（葛原(塩後)）

◆滋賀知事選 猛追され大接戦／今秋に福島と沖縄 安倍自民、滋賀で負ければ 知事選３戦０勝か

　秘密保護法に続き、集団的自衛権の問題を強行突破する自民・安倍政権、これを後押しする公明に対して、決定的な打撃になりそうな選挙が今、行われている。
　滋賀県知事選。

　現職の嘉田知事が、元民主党衆院議員が立候補することで、両方出たら自民候補に負けて共倒れになる可能性が高いことから、協調。
　異例にも、現職の知事が降りた。共産は相変わらず、接戦に水を差す候補者擁立。

　ともかく、選挙前は、自民候補有利とみられていたが、選挙になって、特に中盤から後半になって、逆転の予想が主流になった。
　集団的自衛権のタイミング。それと、嘉田知事の進めた脱原発政策の県民への浸透の影響だろう。
　　（7月12日ブログ　⇒　◆滋賀県知事選挙／ネット選挙は誰でも選挙運動できる・今日まで／嘉田知事と組んだ候補／自公に逆転か）

　★京都新聞社
　《嘉田県政を評価する人では三日月大造候補、評価しない人では小鑓（こやり）隆史候補がそれぞれ半数以上の支持を集め、嘉田県政の継続か、転換かを問う構図が浮き彫りになった。嘉田県政を「評価する」のは６３・４％、「評価しない」は２５・３％、「分からない・無回答」は１１・３％だった》

　これなら逆転は決まったような印象。

　★京都新聞社
　《福井県内の原発が現行の安全基準をクリアした場合の再稼働について、反対と答えた人が５６・６％に上り、賛成の３５・２％を上回った》

　★朝日新聞社・朝日放送（ＡＢＣ）
　《前民主党衆院議員の三日月大造氏（４３）がややリードしている情勢で、元経済産業官僚の小鑓隆史氏（４７）が激しく追う。共産党県常任委員の坪田五久男氏（５５）は支持拡大に懸命だ。》

　★日刊ゲンダイ
　《告示前は自公が推薦する元経産官僚の小鑓隆史候補（４７）が大きくリードしていた。ところが選挙戦の序盤、中盤を経て・・・「三日月が逆転」というデータまである。告示後の１０日でなぜここまでガラリと変わったのか。理由はズバリ、その間に起きた２つの大ニュースの影響だ。「ひとつは集団的自衛権の行使容認を閣議決定したことです。・・もうひとつは都議会と国会でのセクハラやじ発言がいずれも自民党議員だったこと。」滋賀の自民党地方議員は「政権批判の声ばかりで、支援者回りができない」と悲鳴を上げているという。頼みの公明党も動きが鈍い》

　このようにみると納得できる。
　おごりの結果・・・・敵失か国民の変化か・・・

　なお、政党との距離は・・・
　★毎日新聞
　《前民主党衆院議員、三日月大造氏が政党の推薦を断り、政党色を出さない方針なのに対し、元経済産業省官僚の小鑓隆史氏）＝自民、公明推薦＝は、閣僚や自民党幹部らが続々と応援に入り、国政選挙並みの態勢を敷く。共産党県常任委員、坪田五久男氏＝共産推薦＝は安倍政権批判を強めている。》

　７月１３日の投票日が楽しみな選挙だ。

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●滋賀県ホーム > 県政情報 > 選挙 > 滋賀県知事選挙

●　ザ選挙　滋賀県知事選挙　告示日　2014/06/26　　投票日　2014/07/13 嘉田知事の「卒原発」等の政策を継承するかどうかが焦点。また非自民で2年8期続いた県政の評価も。自民党等が推薦する小鑓氏は嘉田県政と対決姿勢の立場から滋賀経済の再生を訴える。坪田候補は再稼働反対。三日月候補は嘉田県政継承から「卒原発」を訴える。

●滋賀は猛追され大接戦 安倍自民「知事３選」も０勝必至
　　　　　　　　　　日刊ゲンダイ　2014年7月7日
　自民党に衝撃が走っている。投票日（１３日）まであと１週間となった滋賀県知事選の情勢が激変しているのだ。
　　告示前は自公が推薦する元経産官僚の小鑓隆史候補（４７）が大きくリードしていた。ところが選挙戦の序盤、中盤を経て、嘉田知事が支援する元民主党衆院議員の三日月大造候補（４３）が横並びまで追いついた。メディアの情勢調査の中には「三日月が逆転」というデータまである。

　告示後の１０日でなぜここまでガラリと変わったのか。
　理由はズバリ、その間に起きた２つの大ニュースの影響だ。

「ひとつは集団的自衛権の行使容認を閣議決定したことです。国民の大半が反対なのですから、自公候補に明らかにマイナスの影を落としています。もうひとつは都議会と国会でのセクハラやじ発言がいずれも自民党議員だったこと。個人の問題というより、古い体質の自民党という悪いイメージが全国に広がった。他にも、携帯電話税やパチンコ税を検討することや法人税減税も影響しています。こうした庶民イジメ政策には地方の方が敏感です」（政治評論家・野上忠興氏）

　選挙まっただ中の悪材料噴出に、滋賀の自民党地方議員は「政権批判の声ばかりで、支援者回りができない」と悲鳴を上げているという。
　頼みの公明党も動きが鈍い。

■少ない期日前投票
「ラストサンデーのきのう（６日）、井上幹事長が滋賀に入り、公明党主催の小鑓候補の演説会が開かれましたが、支持団体の創価学会の幹部は＜期日前投票がいつもより少ない。集団的自衛権の閣議決定の影響は否定できない＞と話していました」（ジャーナリスト・横田一氏）

　自民党の石破幹事長は真っ青になって、全閣僚に滋賀に応援に入るよう要請したというが、それほど慌てふためくのは、滋賀で負けると、その後の福島と沖縄の知事選まで負ける“ドミノ敗北”につながりかねないからだ。

「今秋に福島と沖縄の知事選があります。福島は原発、沖縄は基地が争点で政権にとって重大な選挙ですが、いずれも情勢は楽観できません。福島では自民党は候補者擁立すらままならないし、沖縄は辺野古移設反対の翁長那覇市長が優勢で、仲井真知事が出ても厳しい。滋賀の勝利で勢いをつけたいところなのですが…」（自民党関係者）

　サッカーＷ杯で日本代表は、期待された第１戦のコートジボワール戦に敗北を喫し、一気に崩れた。
　安倍自民も滋賀で負ければザックジャパン同様、知事選３戦０勝が現実になりそうだ。

●滋賀県、三日月と小鑓氏が接戦　知事選情勢
　　　　　　　　西日本　2014年07月05日
　共同通信社は４、５両日、無所属３新人が争う１３日投開票の滋賀県知事選を前に電話世論調査を実施し、取材結果を加味して情勢を探った。元民主党衆院議員三日月大造氏（４３）と元経済産業省官僚小鑓隆史氏（４７）＝自民、公明推薦＝が競り合い、共産党県常任委員坪田五久男氏（５５）＝共産推薦＝が追う展開だ。
　ただ４割は投票先を決めておらず、情勢が変化する可能性がある。

　三日月氏は２期務めた嘉田由紀子知事から後継指名を受け、民主党も事実上、組織的に支援。
　小鑓氏は、自民党の石破茂幹事長や菅義偉官房長官らの応援も得て県内を回る。坪田氏は共産以外の支持に広がりを欠く。

●三日月氏やや先行、小鑓氏猛追　滋賀知事選朝日新聞調査
　　　　　　　　朝日　2014年7月5日23時00分
　１３日投開票の滋賀県知事選について、朝日新聞社は朝日放送（ＡＢＣ）と共同で４、５の両日、電話調査を実施し、取材で得た情報と合わせて情勢を探った。前民主党衆院議員の三日月大造氏（４３）がややリードしている情勢で、元経済産業官僚の小鑓隆史氏（４７）が激しく追う。共産党県常任委員の坪田五久男氏（５５）は支持拡大に懸命だ。

　有権者の４割が投票態度を明らかにしておらず、情勢は変わる可能性がある。

　投票態度を明らかにした人を分析すると、三日月氏は直前まで県連代表を務めた民主支持層をほぼまとめ、無党派層からも６割を超える支持を受けている。小鑓氏は、推薦を受けた自民支持層からの支持が７割ほどにとどまり、無党派層からの支持は３割ほど。坪田氏は、推薦を受けた共産支持層をほぼまとめた。

　嘉田由紀子知事の後任を選ぶ選挙戦は、隣接する福井県に集中する原発の再稼働を含むエネルギー政策などが争点。後継指名された三日月氏は、段階的に原発をなくす「卒原発」を継承するとし、政権与党が推す小鑓氏は「再稼働は原子力規制委員会の判断に委ねる」、共産党が推薦する坪田氏は「再稼働しないまま廃炉」としている。

　　　　　◇
　〈調査方法〉４、５の両日、コンピューターで無作為に作成した番号に調査員が電話をかける「朝日ＲＤＤ」方式で、滋賀県内の有権者を対象に調査した。世帯用と判明した番号は１７３５件、有効回答は１００５人。回答率は５８％。

●嘉田県政賛否で投票先が二極化　滋賀県知事選
　　　　　　　　　　　　京都 2014年07月06日 13時24分
　１３日投開票の滋賀県知事選を前に京都新聞社が実施した世論調査で、すでに投票先を決めている有権者のうち、嘉田県政を評価する人では三日月大造候補、評価しない人では小鑓（こやり）隆史候補がそれぞれ半数以上の支持を集め、嘉田県政の継続か、転換かを問う構図が浮き彫りになった。

　嘉田県政を「評価する」のは６３・４％、「評価しない」は２５・３％、「分からない・無回答」は１１・３％だった。３０～６０代女性の７～８割が評価し、大津市や湖東地域で高い。

　「評価する」と答えた人の予定投票先は三日月候補が６割近くに上り、小鑓候補が３割弱、坪田候補が１割未満にとどまる。一方、「評価しない」と答えた人で見ると、小鑓候補が７割近くを占め、三日月、坪田両候補を大きく引き離している。

　今回知事選では、４年前に再選された嘉田知事が獲得した過去最多の約４２万票の行方が注目され、県政継承を掲げる三日月候補と、転換を目指す小鑓、坪田両候補が激しく競っている。前回知事選は参院選との同日選で投票率が６１・５６％と近年の知事選としては高かったため、投票率が大きく影響しそうだ。

●原発再稼働反対５６％　滋賀県知事選世論調査
　　　　　　　　　 京都　2014年07月08日 23時33分
原発再稼働の賛否

　滋賀県知事選（１３日投開票）を前に京都新聞社が県内有権者を対象に実施した世論調査で、福井県内の原発が現行の安全基準をクリアした場合の再稼働について、反対と答えた人が５６・６％に上り、賛成の３５・２％を上回った。福島第１原発事故を受け、隣県に多数立地する原発に対して安全性や防災対策で依然として不安を抱く有権者が多いことが分かった。

　調査は３～５日に行い、有効回答者数は１００９人だった。再稼働の賛否で「分からない・無回答」は８・２％だった。

　男性は反対が４９・８％、賛成が４５・３％と差は小さかったが、女性は反対が６３・０％に上り、賛成の２５・７％の２倍を超えた。年代別では、反対が最も多いのは６０代の６４・９％で、３０代、５０代と７０歳以上も５５～６０％に上った。２０代は最も少ない４９・３％で、賛成が最高の４４・２％だった。

　同じ世論調査で、知事選の投票時に重視する政策や公約（二つまで選択）では、「原発」を挙げた人が２５・１％に上り、福祉・医療、景気・雇用、教育・子育てに次ぎ４番目に多かった。

　知事選は無所属新人の３候補が争い、元内閣官房参事官の小鑓（こやり）隆史候補（４７）は「再稼働は原子力規制委員会の判断に委ねるべき」とした上で、非常時に備えた福井県との連携強化を主張。共産党県常任委員の坪田五久男候補（５５）は「停止中の全原発の再稼働を許さず、そのまま廃炉に持ち込むのが現実的」として「原発ゼロ」を訴える。元衆院議員の三日月大造候補（４３）は「多重防護が実現しない限り再稼働を認めない」とし、できるだけ早期に原発をなくす「卒原発」を掲げている。

●滋賀県知事選:自民、接戦に焦り　集団的自衛権などで逆風
　　　　　　毎日新聞　2014年07月09日
　滋賀県知事選（１３日投開票）が終盤を迎える中、自民党が焦りの色を濃くしている。報道各社や同党の調査では与党推薦の小鑓隆史氏と、嘉田由紀子知事が支援する三日月大造氏がいずれも僅差。自民党は９日も石破茂幹事長ら幹部が現地でテコ入れしたが、集団的自衛権の行使容認や同党議員のセクハラヤジを巡る批判も逆風になっているとみる。民主党は政党色を薄めつつ三日月氏を支援し、知事選での勝利を安倍政権への反撃のきっかけにしようと懸命だ。

　石破氏は９日、滋賀県内で企業・団体を回って小鑓陣営の引き締めを図り、野田聖子総務会長が決起集会などに出席した。石破氏は１１日にも３度目となる滋賀入りの予定だ。

　「空いている人は全員滋賀に入れ」。石破氏は党幹部にこう指示した。国政選挙がない中、「事実上の与野党対決」と注目の選挙だ。自民党関係者は「五分五分の情勢で、執行部は焦っている」と話す。

　苦戦の要因として、現職の嘉田氏と前民主党衆院議員の三日月氏の知名度に加え、政府が１日に行った集団的自衛権の行使容認の閣議決定を挙げる声も目立つ。石破氏は８日の記者会見で、集団的自衛権やセクハラヤジ問題を念頭に「候補や県政以外で（選挙戦の）支持に影響が出ていることは否定しない」と認めた。行使容認に支持者の反発が根強い公明党も、支援の動きは鈍い。

　さらに滋賀は伝統的に保守地盤の弱さが指摘され、政権から転落した２００９年衆院選では自民党の国会議員がゼロになった。党幹部は「今の議員は若手ばかり。県連組織にまとまりがない」と懸念する。

　一方、民主党は無党派層の取り込みに力を入れる三日月氏側の要望に沿い、海江田万里代表や大畠章宏幹事長は一度も現地入りせず、中堅・若手の側面支援にとどめている。

　党幹部は「集団的自衛権の閣議決定の前後から、三日月氏の支持が伸びて陣営が活気づいた」と話し、労組幹部は「政権批判が支持につながっている」と分析する。代表続投を表明した海江田氏は、３１日にこの１年の「総括」を公表する予定だが、知事選の結果が海江田氏の今後の求心力に影響を与えるという見方もある。

　共産党は安倍政権を強く批判し、党県常任委員の坪田五久男氏の支援に全力を挙げている。【高橋恵子、影山哲也】

●小鑓・三日月氏が横一線…滋賀県知事選情勢分析
　　　　　　　　　読売　2014年07月06日
特集 世論調査
　１３日投開票の滋賀県知事選について、読売新聞社は世論調査と取材を基に情勢を分析した。小鑓隆史氏と三日月大造氏が横一線で激しく競り合っている。

　ただ、有権者の２割弱は態度を明らかにしていない。

　小鑓氏は、推薦を受けている自民の支持層の７割以上に浸透し、公明支持層もほぼ固めた。無党派層の２割も支持する。

　嘉田由紀子知事から後継指名を受けた三日月氏は民主支持層の９割をまとめ、無党派層の５割近くから支持を得ている。

　坪田五久男氏は共産支持層の９割近くを固めた。

　調査は３～５日、無作為に作成した番号に電話をかける方法で実施。有権者在住が判明した１４０６世帯の中から７５２人の回答を得た。回答率５３％。

●ネットでも３候補火花　滋賀県知事選、反響生かし作戦も印刷用画面を開く
　　　　　　京都　2014年07月04日
　インターネットを使った選挙運動の解禁から初となる滋賀県知事選（１３日投開票）で、各候補は新たな情報発信と有権者との接点拡大に工夫を凝らしている。３候補ともホームページに加え、交流サイトのフェイスブックや短文投稿のツイッターなどで毎日の動きや人柄、政策などをきめ細かく発信しており、有権者の反響をリアルタイムでつかめる利点を生かして選挙後半の作戦を練っている。

　小鑓（こやり）隆史候補は、県内外でネット選挙を手掛けてきた専門担当者を配置。重視するのはフェイスブックの発信時刻で、内容を目にし拡散してもらいやすいよう通勤時や帰宅後の時間帯に人柄や活動報告を掲載する。毎回５００人前後の反応があり、担当者は「有効に機能している」とみる。後半に向け政策を伝える映像や対談なども追加する。

　坪田五久男候補はホームページとツイッターを連動させ、自ら各地での訴えや、有権者の激励などのエピソードをこまめに発信。フェイスブックには一日の活動まとめと支援者有志が撮影した演説動画も載せている。選対は閲覧者の反応をチェックし、「午前中に関心が高かった内容を調べ、午後の演説で訴えの比重を変えることも」という。

　三日月大造候補はホームページで活動日程や政策を幅広く掲載。各地での演説をネット中継し、短く編集した映像を動画投稿サイトでも公開している。演説会を参加者がスマートフォンなどで撮影し、自らのフェイスブックなどで広めてくれることも多いといい、選対は「ネットでも草の根型の選挙を目指したい」としている。

●選挙:滋賀県知事選　政党巡り対照的戦術　「推薦を返上」「幹部が応援」
　　　　　　　　毎日新聞　2014年07月06日
　５日で告示から２回目の週末を迎えた滋賀県知事選（１３日投開票）は、政党隠しか、政党が前面に出るかで対照的な選挙戦となっている。前民主党衆院議員、三日月大造（たいぞう）氏（４３）が政党の推薦を断り、政党色を出さない方針なのに対し、元経済産業省官僚の小鑓（こやり）隆史氏（４７）＝自民、公明推薦＝は、閣僚や自民党幹部らが続々と応援に入り、国政選挙並みの態勢を敷く。共産党県常任委員、坪田五久男（いくお）氏（５５）＝共産推薦＝は安倍政権批判を強めている。

　三日月氏を支えるのは、後継指名した嘉田由紀子知事（６４）と知事を務めた武村正義元官房長官（７９）だ。共に自民などが支援した現職を破って知事選に初当選した経験から「草の根自治の伝統を守る」と訴える。嘉田氏は２日の演説会で「心優しい、温かい滋賀県政を国からの横やりに渡してはいけない」と小鑓氏を批判。武村氏も５日、大津市の集会で「利権がどんどん生まれるのが自民党の悪い体質」と主張した。

　小鑓氏陣営には５日、菅義偉官房長官が来援。大津市などであった街頭演説や個人演説会で「安倍政権の最優先課題である成長戦略を作ってくれた。知事に送ってもらい、国と一緒になって改革を進めてほしい」と訴えた。応援に入った国会議員は約９０人、延べ約１３０回に上る。参院比例代表の議員らも滋賀入りし、建設や郵政、看護など自身の出身団体を独自に回る「自己完結」（自民党関係者）方式で票固めを狙う。

　坪田氏は、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定や消費増税を「安倍政権の暴走政治」の象徴として批判。「県民の暮らしを守れるのは私だけだ」と支持を求める。３日には共産党の市田忠義副委員長も応援に入り、「国政への姿勢を明確にしない」と他候補を批判。５日は宮本岳志衆院議員（比例近畿）が「国の進路が問われる選挙。滋賀県民が安倍政権にノーを突き付けよう」と呼び掛けた。【加藤明子、石川勝義、村松洋】

◆「日帰り出張１９７回をカレンダーで見る」／「第二の『「号泣県議」を誕生させない眼力の養い方」

　兵庫県議会の議員の不正に関して、本人の号泣しての釈明は批判の的。
　今は"逃走"しているという。
　《県議会の各会派は、政務費の使途について説明させ、説明ができない支出があれば返還したうえで議員辞職を要求する勧告文を作成し、過去３年度分の政務費を再調査することも決めた》(zakzak)、という。
　自分たちに関心や調査、捜査が及ばないようにする"策"と見受けられる。

　この関係の報道を記録しておく。
　最初は、出張日ごとのデータ・カレンダーを色分けして月別に見せてくれた《野々村竜太郎氏、日帰り出張197回　カレンダーで見ると...【号泣県議】》（Huffington Post 吉野太一郎氏） 。
　とても分かりやすいから興味ある人は、リンク先の全文を見られたし。

　一番面白かったのは、「地方議員を５つのパターンに分類」、分析し、有権者、市民に対して、「当事者として決起することも選択肢に入れておくべきではないか」とした意見。それは、地方自治を知り尽くしているといっていいジャーナリストで、テレビリポーターなどもする相川俊英氏の　《驚き、嘆き、あざ笑うだけでは何も変わらない！　第二の「号泣県議」を誕生させない眼力の養い方》（ダイヤモンド）。
　《・・・とんでもない地方議員は兵庫県議会のみならず、日本各地に数多く生息する。・・・　政策よりも人物で判断する地方政治。地方議員は５つのタイプに大きく分けられる。・・・５つのタイプを意識しながら議員個々をウォッチすると、見えてくるものがある・・組織のないＥは選挙に弱いからだ。・・選挙に当選するよりも役割をきちんと果たせる議員になることのほうが、数倍も難しいからだ。・・当事者として決起することも選択肢に入れておくべきではないか。》

　ふむふむ・・・、私はＥパターンに分類されるはずだけど・・・
　ともかく、自分で議員なったら、との旨の結びは他の報道にはないもの。
　こちらも、とても分かりやすいから興味ある人は、リンク先の全文を見られたし。

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●野々村竜太郎氏、日帰り出張197回　カレンダーで見ると...【号泣県議】 　　　　　　　　　　The Huffington Post | 執筆者： 吉野太一郎 2014年07月08日 　日帰り出張などの名目で、2013年度に約301万円を領収書なしで受け取っていた兵庫県議の野々村竜太郎氏。本人が申告した行き先や領収書の発行場所などをカレンダー上に整理すると、県議会の合間を縫って計197回、最長12日連続で2カ所を交互に日帰り出張し、出張ルートにない場所で物品を購入するなど、不自然な出張日程が浮かび上がった。 ・・・・・・・（略）・・・ 【1月】 神戸市内の県議会への登庁が多くなっているが、それでも計10回、城崎と佐用へ交互に日帰り出張している。 ■2日連続、同じ場所に日帰り出張？ 【2月】 次年度予算の審議が始まり、県議会への登庁が多くなる。2月7日の県議会臨時会で野々村氏は一般質問に立っていたのだが、一般質問は県庁内への質問通告や回答作成をめぐるやりとりに直前まで時間を割かれるのが普通だ。その前日と翌日に、城崎へ日帰り出張をしている。 【3月】 次年度予算の審議の合間を縫って城崎に12回、佐用に7回、日帰り出張をしている。3月27日と28日は城崎に2日連続で日帰り出張している。

●号泣県議:報道陣の取材かわす　抗議や苦情は３０７５件
　　　　　　　　毎日新聞　2014年07月07日
　兵庫県の野々村竜太郎県議（４７）＝無所属、西宮市選出＝が政務活動費で不自然な支出を繰り返していた問題で、県議会は７日、各会派代表者会議を開いた。野々村県議はこの日、一般来訪者がほとんど使わない貨物用エレベーターでひそかに５階の議長応接室に入り、報道陣の取材をかわしていた。

　議会事務局幹部が２日朝に会った際、自殺をほのめかすなど精神的に不安定な状態だったため、貨物用エレベーターで来るよう勧めたという。貨物用エレベーターは廊下からドアを隔てた非常階段脇にあり、議会事務局は「結果的に報道陣に見つかりにくいルートになった」としている。

　県に寄せられた抗議や苦情の電話・メールなどは７日午後４時現在で３０７５件になった。【神足俊輔】

●新疑惑が次々と…“号泣”野々村県議「詐欺で逮捕」あるのか
　　　　　日刊ゲンダイ　2014年7月8日
　もはやワイドショーの“ネタ”では済まなくなってきた。「公金不正事件」に発展しそうな雲行きだ。兵庫県の野々村竜太郎県議（４７）が不自然な日帰り出張を繰り返し、１１年の初当選以降、３年間で計約８００万円の政務活動費を得ていた疑惑のことである。

　野々村県議は「号泣会見」で潔白を訴えていたが、その後、「出張」となっていた日の特急が運休していたことや、視察日に別の場所で購入した切手の領収書が残っていたなど、新たな事実が次々に発覚。“カラ出張”の疑いは高まるばかりだ。こうなると「うっかりミス」のレベルではない。議員失職は当然だが、刑事事件に発展する可能性も出てくる。元検事の落合洋司弁護士がこう言う。

「ウソの申請で数百万円もの公金を得ているわけですから、詐欺事件として立件される可能性は高いと思います。詐欺は故意性を立証するのがむずかしいが、今回の場合、同じ場所に日帰り出張を繰り返すなど、明らかに不自然な点が複数あり、裏付け捜査は比較的容易なのではないか。今後は県議会や市民団体などが告発する事態になるかもしれません」

■毎月大量の切手購入
　しかも野々村県議の疑惑は“カラ出張による公金詐欺”だけじゃない。

「政活費の１３年度収支報告書によると、野々村県議はほぼ毎月、切手を買っていて、その金額は今年２月の１カ月間だけでも約４０万円になります。政治家が大量の郵便物を送る場合は『料金後納制度』などを利用するのが一般的で、いちいち自分で切手なんて買いません。で、野々村県議は、購入した切手をチケットショップに持ち込んで換金しているのではないか、と疑われています。これは役所が余った予算をプール金にかえる時に使う常套手段で、元市職員の野々村県議なら手口を知っているのではないか、との声も出ています」（兵庫県政担当記者）

　さらに、計８０万円の家電を量販店で一括購入していたこともわかった。

　いやはや、この疑惑が指摘通りならトンでもない話だ。野々村県議本人は「自殺に追い込まれるのではないかと不安だ」なんて言って報道陣から逃げ回っているらしいが、一刻も早く公の場に引っ張り出して徹底追及しないとダメだ。

●号泣・野々村県議、今度は報道陣かいくぐる逃走劇　捜査当局も重大関心
　　　　　　　　　zakzak　2014.07.08
　政務活動費の不正使用問題で注目される兵庫県議会の野々村竜太郎県議（４７）＝無所属。カラ出張疑惑に始まり、家電製品や切手など大量に購入して政務費から不自然に支出していた疑いが強まり、捜査当局も詐欺罪などを視野に重大な関心を寄せている。その野々村氏は７日、１日の号泣会見以降、初めて姿を現す可能性があるとして、多くの報道陣が県庁に集まった。だが、報道陣の裏をかいて約５分で退庁、今度は逃走劇を演じてみせた。

　県議会は７日、梶谷忠修議長が各会派による代表者会議を議会棟５階の議長応接室で開催。野々村氏の処遇を協議し、政務費の使途について説明させ、説明ができない支出があれば返還したうえで議員辞職を要求する勧告文を作成。過去３年度分の政務費を再調査することも決めた。

　応接室には約５０人の報道陣が殺到。議会棟の出入り口や５階の来庁者用エレベーター周辺、応接室の前などを固めていた。

　ところが、議会関係者らによると、正午ごろ、無精ひげに青いシャツに黒っぽいズボン姿で登庁した野々村氏は、報道陣の目をかいくぐって地下駐車場などとつながる非常用の階段で５階まで上り、階段室のドアから数メートル先の議長室に駆け込んだ後、隣接する議長応接室に入った。

　応接室では一回り痩せた顔に神妙な表情を浮かべ、小刻みに何度も頭を下げながら辞職を求める勧告文を受け取り、「大変な迷惑をかけた。議員辞職も念頭に置いている」と陳謝したという。

　その後は再度議長室から階段室に駆け込み、非常用エレベーターを使って退出した。滞在時間はわずか５分間だった。

　議会事務局の担当者は「野々村氏は会見後、取材攻勢にまいっていたようなので、非常用エレベーターなどを使うようアドバイスした」と釈明した。

　税金を財源とする政務活動費。法曹関係者は「野々村氏はカラ出張をしていた疑いが濃い。そうであれば、本来の政務活動費の目的から外れて私的に公金を流用していたことになる。県をだまして金品を詐取したことになり、詐欺の要件は十分に満たしている。今後、詐欺罪に問われる可能性がある」と指摘する。

　県議会も不正使用が明らかになれば、詐欺罪で告発することを検討しており、何より市民団体も黙ってはいない。議員辞職したとしても、法のけじめが待っている。

●「マスコミ怖い」県議号泣の次は逃走劇
　　　　　　　日刊スポーツ［2014年7月8日8時45分
　不自然な政務活動費支出問題と号泣会見で批判を集めた兵庫県の野々村竜太郎県議（４７＝無所属）が７日、事実上の辞職勧告を受けた。県議会５会派による代表者会議に出席し、責任を追及された野々村氏は「辞職を念頭に置いている」と返答した。会議室へは、荷物用エレベーターを使うなど報道陣の目に触れずに入退場。世間を驚かせた号泣会見に続き、今度は逃走劇を展開した。

　号泣の次は逃走だった。野々村氏はこの日、兵庫県庁で開かれた代表者会議に出席し、事実上の辞職勧告を受けた。会議は午前１１時、本人不在で始まり「活動費の使途を過去３年度分にわたって再調査する」と決議。同４０分、梶谷忠修議長が議会事務局員へ、野々村氏の招請を指示した。

　野々村氏は同４５分、人目のつきにくい荷物用エレベーターで会議場のある５階へ着き、議長室から会議室に駆け込んだ。議長から「説明できない政務活動費は全て返還」「説明責任が果たせなければ速やかに議員を辞職すること」と、実質的な辞職と説明責任を求める勧告文を渡され、「再調査に応じ、説明できないものは全て返還する。議員辞職を念頭に議長と相談したい」と語ったという。

　事務局によると、この日の逃走ルートは号泣会見の翌２日、野々村氏が議長から注意を受けた際に偶然使った経路。同氏から「マスコミが怖い」と訴えられた事務局が配慮し、このルートを提案したという。

　説明責任を果たさない野々村氏を結果的に守った形の事務局は「２日の時点で憔悴（しょうすい）しきっており、過呼吸のような症状も見られた。本人から『自殺に追い込まれるかもしれない』との発言もあり、配慮した」と説明。野々村氏のブログにはこの日、逃走最中と思われる正午ごろに「心身とも疲れ果てて不安」と報道自粛を求めた。携帯電話の着信も拒否している。

　野々村氏は初当選した１１年度からカラ出張と疑われるような不自然な出張や支出を繰り返した。同じ無所属で控室が同じ丸尾牧県議からは「辞めるだけでは何も説明していない。あったことはすべて話さないといけない」。井戸敏三知事からも「説明できないなら出処進退を考えるべきだ」と最後通告された。

　この日、目撃した局員によると「２日よりも憔悴した様子で、無精ひげもはやし、一回り痩せた感じ」という。逃走した号泣県議の逃げ場が、いよいよなくなった。【村上久美子、鈴木絢子】

●号泣県議　議会事務局に自殺ほのめかす
　　　　　　　　　デイリースポーツ　2014年7月9日
　不自然な政務活動費を巡る疑惑に揺れる兵庫県議会の野々村竜太郎議員（４７）が、７日に県議会に登庁した際に、報道陣から死角になる“裏口ルート”で議長室に入退室することに協力した議会事務局が同日夕に事情説明の会見を開き、背景に野々村氏から自殺をほのめかす発言があったことを明かした。

　号泣会見で世界の失笑を買い、ここ数日は“雲隠れ”状態だった野々村氏は、この日、梶谷忠修議長の要請を受け議長応接室で行われた代表者会議に出席。

　約１００人の報道陣が待ち構えたが、野々村氏の入退室は確認されず。後に、議会事務局職員が携帯メールで野々村氏を誘導し、貨物エレベーターまで使って、報道陣の死角になる隣室伝いに入退室させたことが明らかになった。
　議会に１５００件超の抗議が殺到する状況下で、説明責任を果たすべき立場にある野々村氏の“逃走”を議会事務局が加担した格好となり、報道陣が理由を追及した。

　事情説明した議会事務局は「本来なら正面エレベーターから入室するべきだった」と謝罪。そのうえで、野々村氏が号泣会見の翌日（今月２日）に、事務局長、次長らの前で過呼吸気味となり、混乱した様子で「自殺に追い込まれるかも」と漏らしたことを明かした。

　このため、職員が野々村議員に７日に実施された「議長呼び出し」について連絡した際、貨物エレベーターを使った入室ルートを提案。野々村氏から「了解」との２文字返信があったという。その通りこの日午前、野々村氏に職員が予定通りの裏ルートでの入室を指示し、出迎えたという。

　ただ連日の市民からの苦情対応に追われる事務局関係者は「これ以上、迷惑をかけてほしくない」とポツリと漏らした。

●驚き、嘆き、あざ笑うだけでは何も変わらない！ 第二の「号泣県議」を誕生させない眼力の養い方 　　　　　　　　　　ダイヤモンド／相川俊英の地方自治“腰砕け”通信記　【第101回】 2014年7月8日 「号泣県議」はなぜ選ばれてしまったか？ 議会改革は議員定数・報酬の削減にあらず 　西宮市民も「誰に投票しても同じだ」と思って、うっかり票を入れてしまったのだろうか。それとも「西宮最後の希望」というキャッチフレーズに、幻惑されてしまったのだろうか。いずれにせよ、世界中に日本の恥を晒すはめになった。例の「号泣県議」（野々村竜太郎・兵庫県議）の一件だ。 　まさに「後悔先に立たず」である。カラ出張など政務活動費の不正疑惑に決着はついておらず、兵庫県民はとても平常心ではいられないだろう。 　とんでもない地方議員は兵庫県議会のみならず、日本各地に数多く生息する。さすがに号泣県議クラスは珍しいが、セクハラヤジを連発させた都議のように「社会人としてアウト」という議員は少なくない。 ・・・・（略）・・・

◆日本ミツバチのケア／暑さ対策／蜜源の花 ギンバイカ ／自家分蜂したのに消えた一群

　今年の５月後半から６月は暑い日が多かった。
　６月の降雨量も少ない。
　巣箱の温度が上がるのを防ぐため、周りの風通しを良くすることは必須。
　本格的な猛暑になる前に、日本蜜蜂の巣箱の周りの草刈りをした。


　

　ミツバチは暑さが苦手で、巣のなかの温度が上がると逃亡してしまうこともあるそうなので、こうして風通しをよくしておく。

　ところで、自家分蜂した３群のうち、家の軒下の群はミツバチがいなくなってしまった。
　蜜が残っていないかと思って箱を開けたが、空の巣が縦に３段残っているだけで、すでにスムシが入っていた。

　秋に向けて、巣箱を増やす必要があるので、新しい巣箱をつくって、アクを抜くためにひと月ほど水に浸けてあったのを水から出して乾かす。





入り口のすぐ上の段には、暑い空気が抜けるように、窓に金網をつけることにした。

箱の外側に網を張ってみたが、
　　

内側の方がおさまりがよいよう。
　　

　これを一段足せば、なんとか夏越しできるではないかと期待。
　(下に続き)

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　毎朝ウォーキングから帰ってくる６時ころ、まっ白なギンバイカの花に、日本みつばちがたくさん来ている。　
　不思議なことに、暑い日中はいなくなるので、涼しいうちに、蜜と花粉を集めているのかもしれない。


別名　マートル ［和名］銀梅花、銀香梅 （フトモモ科）

ギンバイカとは 　主に地中海沿岸を原産とする常緑性の低木で初夏になると葉の付け根に5枚の花びらをもった梅に似た白い花を咲かせます。糸のように細いおしべが特徴的で美しく、花びらより目立ちます。花の後には小さな果実ができ、秋になると黒青色に熟し食べることができます。葉はやや先が尖った卵形で長さは3cm～5cm、厚めの革のような質感でツヤのある照りが美しいです。葉はもむと強い芳香を放ちます。 　ギンバイカは派手さはありませんが、楚々として嫌みがなく、主張はするけど出過ぎない、そんな花木だと思います。 用途・由来 　葉を肉料理の臭み消しに利用したり、酒に浸けて香りを移したものを「祝い酒」として利用したりとハーブとしての一面も持っている植物です。ハーブとしては「ギンバイカ」ではなく「マートル」と呼ばれることが多いです。人間とのつきあいは古く、古代エジプトでは反映の象徴とされたり、ヨーロッパでは愛の女神に捧げる花として、結婚式の飾り花やブーケに利用されるそうです。そういう縁起物的な意味合いで利用されるところから「イワイノキ（祝いの木）」の別名が付けられたのかもしれません。属名のミルツスは古いギリシア名に由来します。

　ギンバイカは日本みつばちが好むので、苗木を見つけると買ってきて、植えて増やしている。

　この時期、ヒペリカムの仲間も一斉に咲く。


ヒペリカム・サンバースト




　金糸梅（金糸梅・オトギリソウ科）。「ヒペリカム・ヒドコート」。


　ヒペリカム「ミスティックフレアー」
　　　

　花のあともかわいい。
　　

　

◆台風予測情報の比較／世界最強の情報収集力で予報する米軍台風情報がわかりやすいと好評

　昨日は、名古屋で勉強会があった。
　今度の９日（水）１０日（木）は、冬の準備。薪ストーブ用の薪材をもらえるところがあるので、２トンのトラック２台をレンタカー
で借りて、みんなで運ぶ予定にしていた。

　ところが、時期の早い台風。先週半ばから進路予想を注目していた。今回の台風の進行は遅れると見込めるので、雨が少なければ、９日１０日はできそうにも思えた。日が進むにつれて、９日１０日は、まともに中部地方に来る予想になってきたので、３日前に「延期にする」方向にした。

　そんなことで、７月７日の今日のブログは、台風の予測の情報比較をしておいた。　　
　まず、「世界最強の情報収集力で予報し、わかりやすいと好評」という「米軍台風情報センター」の予測。
　次に、「気象庁」「気象協会」「ウェザーニュース」の情報を比較した。
　それぞれの工夫もあった。
　
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●　米軍台風情報センター　Joint Typhoon Warning Center (JTWC) （2018.9.25追記=アドレスを修正しておく⇒　Joint Typhoon Warning Center (JTWC)） 　　★　TC Warning Graphic

●　ガジェット通信　2013.10.23 07:30
　世界最強の情報収集力で予報する米軍台風情報がわかりやすいと好評
　　　　　　　　　 記者 : ガジェ通ウェブライター
台風が2つ同時に接近中ということで、誰もが気になる今週の空模様。気象庁が発表する天気予報も十分信頼に足るものですが、プロの気象予報士は独自の予報を立てるために、その他にもさまざまなソースを参照しています。

今回紹介する『米軍統合台風警報センター』（JTWC）もプロ御用達サイトの1つ。ハワイにある米海軍の機関が発信する台風情報で、6時間ごとに更新される台風の進路予想と、風速18m/s以上の暴風域の予想範囲図がわかりやすいと好評です。気象予報士だけでなく、船舶・航空会社や漁師さん、ビッグウェーブを追い求めるサーファーにも利用されています。
・・・・・・（略）・・・

●　　気象庁 | 台風情報／トップ 　★　　　気象庁 | 台風情／拡大 　◆　　台風経路図／台風５日進路予報を実施中 　★台風の発生、接近、上陸、経路 　30年間（1981～2010年）の平均では、年間で約26個の台風が発生し、 約11個の台風が日本から300km以内に接近し、約３個が日本に上陸しています。 発生・接近・上陸ともに、７月から10月にかけて最も多くなります。

●　　台風情報 - 日本気象協会 tenki.j 　 　◆　　 台風情／拡大 　★　　７２時間　雨量

●　　台風情報 - ウェザーニュース 台風8号、日本直撃へ 非常に強い勢力の台風８号（ノグリー）は、更に発達しながら北上中。８（火）に沖縄に接近し、その後台風は進路を北東に変えて、西～東日本に接近する予想。沖縄～西日本を中心に、暴風・大雨・高波・高潮に警戒が必要です。また、この台風は梅雨前線を刺激。九州北部では、台風接近前から大雨に警戒が必要です。 高気圧の強さ次第で進路が大きく変わる可能性があるため、随時最新の台風見解をご確認ください。 ノグリー：韓国語で『たぬき』 　◆　　最新台風情報 ※この先、ウェザーニュース会員登録が必要です。ウェザーニュース会員に登録 3者の予測モデルを徹底比較 今後の台風進路を解説中 「3本の予測モデル」では、ウェザーニューズ、気象庁、JTWC（米国海・空軍合同台風警戒センター）の３者の最新進路予測を比較して見ることができます。台風の進路予想は、モデルにより異なることがあり、あらゆる可能性を知ることにより台風への備えにお役立てください。

◆世界を驚かせた号泣県議／政務活動費疑惑／大雨運休でも出張費／議会事務局を再三無視

　ここのところ、"議会"の話題が世間をにぎわす。
　ＮＨＫや民法の全国放送でも流される失態。
　東京都議会や国会のセクハラヤジ。
　
　続いては、政務活動費の不適正さが指摘されて、７月１日に記者会見して号泣した兵庫県議の男性。
　号泣故にか、世界的に注目された。
　「福岡」と「東京」を「交互」にかつ「連日」出張していた、という。
　温泉にも、毎日日帰り出張・・・・

　議会がほっといていいのか・・・・と思うのがフツウ。
　「県議会は７日に各会派の代表者会議を開催し、議会として調査するかどうかなどを協議する。」（読売）という。
　投票した有権者の思いは察するに難くない。

　ここのところの一連を記録しておく。

●兵庫県議「号泣謝罪」動画が再生回数２００万回突破／東京スポーツ　07月03日
●号泣県議・野々村議員の正体と異常な過去／東京スポーツ　07月04日
●“号泣県議”の精神構造は…　トンデモ会見「ナルシシストの典型的反応」／zakzak　2014.07.05

●号泣県議、大雨運休でも出張費　申請の信頼性揺らぐ／共同通信　07/05
●号泣兵庫県議:温泉出張日に神戸と大阪で切手３万円分購入／毎日新聞　07月05日
●野々村・兵庫県議:号泣県議、特急運休の日に「出張」　困難な「日帰り」主張／毎日新聞　07月06日

●号泣県議、県議会などでもとっぴな言動繰り返す／読売　07月05日
●号泣兵庫県議:奇異な言動　昔から／毎日新聞　07月05日

●【号泣県議の政務活動費疑惑】議会事務局を再三無視　「連日の日帰り出張が不自然」と指摘を受けても　抗議は倍増、１５００件に／産経　7.5
●「子供の言い訳みたい」号泣県議に苦情７４０件／読売　07月04日

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●兵庫県議「号泣謝罪」動画が再生回数２００万回突破
　　　　　　東京スポーツ　2014年07月03日 18時33分
　世界に拡散された「号泣動画」（ユーチューブから）
　兵庫県議会の野々村竜太郎議員（４７＝無所属）の“号泣謝罪”動画が動画投稿サイト「ユーチューブ」で再生回数２００万回を突破した。

　野々村県議は２０１３年度に１９５回の日帰り出張をして政務活動費から約３００万円を支出していた問題で、１日に釈明会見を行うも「この、うわあぁぁ～、世の中うぉ～変えたいぃぃーい、一心でええぇ～」と号泣し、支離滅裂な回答に終始。この様子がインターネット上に広まり、大きな話題となった。

　この“笑撃”会見を海外メディアも放ってはおかなかった。

　米タイム誌（電子版）では、野々村県議が温泉などに日帰り出張を繰り返していたことから「温泉スキャンダルでフルスロットル謝罪」と報じたほか、英ガーディアン、米ＣＢＳニュースも野々村議員のニュースを伝えている。

　また英「インディペンデント」など複数メディアは、記事とともに動画へのリンクを掲載したことから、世界中に拡散。日本の政治家の動画としては異例の再生回数となっている。

●号泣県議・野々村議員の正体と異常な過去
　　　　　　　　　　東京スポーツ　2014年07月04日 07時00分
　東京都議会のセクハラ野次も吹っ飛ぶ○恥キャラクター県議が失笑を買っている。兵庫県議会の野々村竜太郎議員（４７＝無所属）が２０１３年度に１９５回の日帰り出張をして政務活動費から約３００万円を支出していた問題で、１日に開いた“号泣＆意味不明わめき”釈明会見。ダダッ子もあきれそうな会見が、全国に“笑撃”を与えているのだ。この会見で、精神科医は野々村氏を「演技性人格障害」と分析。同僚県議の証言からは、理解不能な「超異常行動」が浮かび上がった。

　東京や兵庫県の城崎温泉に日帰り出張を繰り返し、政務活動費から３年間で８００万円を支出した不正疑惑が取りざたされる野々村氏。会見では、領収書が添付されていないことや、同温泉を１年間に１０６回訪問した目的などについて答えられず“カラ出張”の疑いもある。

「うそ偽りはない」などと繰り返すも、話が核心に差し掛かると突如、号泣。「少子化問題ぐわあぁああ～」「この、うわあぁぁあ～、世の中うぉ～変えたいぃぃーい、一心でええぇ～」「オレがあああぁ…立候補してえええぇ～世の中ををを変えたいいぃぃ…一心でえええ～」といった子供のような泣きわめき声を発し、不正支出疑惑の説明にはまったくなっていない。

　この常軌を逸しまくった姿に兵庫県民があきれたのも当然。県議会の担当者は「電話が鳴りっぱなしですよ」。その内容は「あれが県民の代表かと思うと情けない」「辞職すべきだ！」という抗議ばかりだという。

　同僚議員の丸尾牧県議（４９）は、野々村氏から送られた衝撃的な“メール事件”を明かす。同じ無所属の丸尾氏は野々村氏について「ああ見えて議員活動自体はマジメだったが、感情の起伏が激しい人」。議会での席も近く、接する回数も多かった。

“事件”は昨年起きた。新年度の委員会選出で同じ常任委員会入りを希望した丸尾氏と野々村氏だったが、委員長の調整の結果、丸尾氏の希望が通り、野々村氏は別の委員会に所属することに。すると野々村氏は丸尾氏に対して「この恨みは一生忘れない」と怖すぎるメールを送信したという。
　野々村氏は以前、議会で「仏の野々村竜太郎が龍神と化して龍がごとく、議会を焼き尽くす」と“問題発言”をしたこともある。前述のメールには「カチンとはきたけど、対応してもややこしいだけかなと思った」と相手にしなかったが、野々村氏のフツーじゃない性格がうかがい知れる。

　その後の野々村氏の言動も政治家としての資質が欠けているとしか言えないものだった。

「（メール事件後）しゃべってくれなくなった。あいさつをしても無視。無所属で一緒に行動を起こそうとして、声をかけても怖い顔で『私は結構です』の一言だけだった。そういう意味で、この１年は仕事がしにくい環境だった」と丸尾氏。

　これではまるで小学校の低学年レベル。「説明に来た市職員に対して声を荒らげて対応することもあった。理解を超えた逆恨みをするので、みんな距離を置いて接していました」（丸尾氏）
　精神科医の東京・銀座泰明クリニックの茅野分（ちの・ぶん）院長は、診断しないと分からないと前置きした上で「演技性人格障害の可能性がある」とこう分析した。

「生まれや育ちで何らかの劣等感を抱き、自分の存在を認めてもらいたいと思うようになり、まるで演技のように存在を強調するのです。自己顕示欲が強く、存在が認められないと（逆恨みメールのように）他人に責任を押し付ける。議員さんは大げさに表現するような誇大的な人がなりがちだが、大事なところで責任感や倫理観を持ってできるかどうかが大切。（野々村氏は政治家に）向いているか、いないかで言ったら、向いていないでしょうね」

　衝撃的な号泣会見で、一夜にして全国区の“嘲笑スター”となった野々村氏。「小保方さんをしのぐインパクトですからね。お笑い芸人がマネし始めるでしょう。今年下半期の顔になるかも」（芸能プロ関係者）という声まで上がっている。

☆ののむら・りゅうたろう＝１９６６年７月２９日生まれ。北野高校から関西大学卒業後、兵庫・川西市職員に。２００８年の太子町長選挙を皮切りに西宮市長選や兵庫県議会選に４度出馬し、いずれも落選。１１年に高校の後輩に当たる橋下徹氏率いる大阪維新の会とは無関係の「西宮維新の会」を１人で立ち上げ、西宮市選挙区から出馬し、初当選した。

●“号泣県議”の精神構造は…　トンデモ会見「ナルシシストの典型的反応」
　　　　　　　　　zakzak　2014.07.05
世界を驚かせた野々村県議の記者会見【拡大】
　政務活動費の不正使用疑惑が浮上した兵庫県議会の野々村竜太郎議員（４７）。そのトンデモ会見の余波が収まらない。駄々っ子のように泣きじゃくり、逆切れしてわめき散らす。お騒がせ「号泣県議」の精神構造は－。

　兵庫県議会の全５会派は５日までに「説明責任を果たさず、会見の醜態は議員としての資質を疑わざるを得ない」などと、議員に説明を求める申し入れ書を議長に提出した。最大会派の自民党などには議員辞職を求める声もある。

　野々村議員は計３４５回日帰り出張したとして政務活動費から約７８０万円を支出したが、収支報告書に具体的活動の記載をせず、領収書の添付もなかった。

　疑惑の目を向けられ、１日に釈明会見を開くが、説得力のある説明ができず、どんどん窮地に。すると突如、「うあぁーーー。この世の中をっ。ひゃあーーー。世の中をっ。変・え・た・いっ」と咆哮して子供がえり。以後、駄々っ子のような状態となった。

　「気分の変動が激しい点は双極性障害の疑いがあり、反社会的な傾向もみられる。『窮鼠猫を噛む』じゃないが、窮地に追い込まれると急に攻撃的になる人がいる。冷静さを失い感情的に高揚して威嚇する。彼はまさにそういうタイプだ」

　こう指摘するのは精神科医でヒガノクリニック院長の日向野春総氏。

　会見ではわれを忘れて泣き叫ぶさまが注目されたが、この尋常ではない泣きっぷりも、一種の防衛反応という。

　「泣くという行為は一種の攻撃でもある。興奮のあまりの涙。感情を爆発させて相手を牽制（けんせい）している」（日向野氏）
　野々村氏のフェイスブックなどによると、同氏は兵庫県川西市を２００７年に退職。０８年の同県太子町長選の立候補を皮切りに、４度にわたり立候補するが落選。出馬５回目となった１１年の県議選（西宮選挙区）で初当選した。苦節４年でつかんだ議員の椅子を手放したくないとの焦りもあったのかもしれない。

　人目もはばからずに泣き叫んだ一方で、水を飲む際に口元を隠したり、記者の質問に耳を澄ませるなど、独特なアクションも見せた。

　この点について日向野氏は「ナルシシズム（自己愛）的な傾向がある人なのだろう。自分の感情のおもむくままに行動しつつも、自分の所作を必要以上に気にする。興奮して大言壮語するというのもナルシシストの典型的な反応だ」とし、こう続ける。

　「感情的になっている半面で、攻撃されることをどこか楽しんでいる節も感じられる。ナルシシストは人からの関心を集めることで性的興奮を得る。野々村氏も、無意識下で性的な充足感を得ていたのではないか」

　何をか言わんや…。

●号泣県議、大雨運休でも出張費　申請の信頼性揺らぐ
　　　　　　2014/07/05 21:01 【共同通信】
　兵庫県の野々村竜太郎県議（４７）＝無所属＝が政務活動費から１９５回分の出張旅費を支出していた問題で、議員が西宮市の自宅からＪＲ城崎温泉駅（同県豊岡市）に日帰り出張したと収支報告書に記載している昨年９月２日は、大雨により特急の多くが運休し、日帰りが極めて困難だったことが５日、ＪＲ西日本への取材で分かった。

　野々村議員は、城崎温泉への往復は常に往復１万５３４０円を申請。号泣した釈明会見では、経路について記憶にないとした上で「出張はグリーン車を使った」と発言。昨年９月２日は普通電車を乗り継ぐなどすれば日帰りできなくはないが、申請額の信頼性が揺らぎ始めた。

●号泣兵庫県議:温泉出張日に神戸と大阪で切手３万円分購入
　　　　　　　毎日新聞　2014年07月05日　12時08分
　兵庫県の野々村竜太郎県議（４７）＝無所属、西宮市選出＝の政務活動費を巡る問題で、野々村氏が城崎温泉（同県豊岡市）に出張したとする日と同じ昨年８月２９日、神戸、大阪市内で切手を各約３万円分購入していたことが５日、収支報告書の記載から分かった。野々村氏は１日の記者会見で「支出は全て自分でしたもの」と説明しており、不自然な記載は虚偽の可能性もある。

　政活費の２０１３年度収支報告書によると、野々村氏は毎月計１０日前後、切手を購入。今年２月には神戸市内の金券ショップで、１週間連続で約２万～３万円分を購入するなど、１６日にわたって計３９万７０００円分の切手を買っていた。購入先の多くは神戸、大阪市内の金券ショップで、金額は２万９０００円台が多かった。

　出張日と切手購入日の大半は重ならないが、同じ日もある。城崎温泉に出張したとする昨年８月２９日には神戸市内で２万９７９０円分、大阪市内で２万９８６０円分の切手を購入。城崎温泉や兵庫県佐用町への出張日に大阪、神戸市内で約３万円分の切手を買ったケースも複数あった。

　一方、報告書添付のクレジットカード明細書では、ほぼ毎日「ショッピング」しており、切手代を含めて計約１８８万円に上った。他の購入品は不明だ。

　県議会事務局は４月、日帰り出張の領収書が全くなく、品目不明な購入品があることを受け、野々村氏に出張目的や購入品の記載を求めたが、修正なしに提出されたという。【久保聡】

●野々村・兵庫県議:号泣県議、特急運休の日に「出張」　困難な「日帰り」主張
　　　　　　　　毎日新聞　2014年07月06日
　兵庫県の野々村竜太郎県議（４７）＝無所属、西宮市選出＝の政務活動費を巡る問題で、野々村氏が昨年４月、遠方へ出張した記録がある日に、自宅近くのスーパーで少額（１回１０９～９４３円）の買い物を繰り返し、「事務費」に計上していたことが収支報告書の記載で分かった。県議会の「政活費の手引」では、事務費に計上できるのは文房具など事務用品代やＯＡ機器のリース料など。同僚県議から説明を求める声が上がっている。

　政活費の２０１３年度収支報告書によると、野々村氏は昨年４月のうち１６日間、自宅近くのスーパー２カ所で計１９回買い物をしていた。添付されたクレジットカードの利用明細書に購入品目の記載はなかった。

　買い物をした日は全て出張の記録と同じ日。４月以外もほぼ毎月、連日のように買い物をし、１３年度の事務費は大量購入した切手代と合わせて計約１８８万円だった。

　一方、野々村氏が城崎温泉（兵庫県豊岡市）に出張したとする昨年９月２日は大雨の影響で、大阪、神戸方面から城崎に向かう特急電車が夕方まで運休していたことが分かった。片道約３時間かかるため夕方から日帰りするのは困難だが、野々村氏は１日の記者会見で「出張は全て日帰り」と説明している。【久保聡、神足俊輔】

●号泣県議、県議会などでもとっぴな言動繰り返す
　　　　　　　　　　読売　2014年07月05日 10時01分
　不自然な政務活動費の使い方を巡る記者会見で号泣した兵庫県西宮市選出の野々村竜太郎県議（４７）（無所属）は、県議会などでもとっぴな言動を繰り返してきた。

　２０１１年１２月に初めて立った一般質問では、未婚者支援に関する県の見解をこう問うた。

　「４５歳独身。夢は甘い結婚生活です。婚活議員として、県のお見合いサポート事業に登録しております」

　だが、質問は私学助成制度など他分野に及び、迷走。議長は「発言を明瞭にしてください」と制止した。

　１２年には県が信託銀行から訴えられた裁判を巡り、「仏の野々村竜太郎が龍神と化して、龍がごとく当局を食らい尽くし、議会を焼き尽くすほど、追及しなければなりません」と述べた。

　一方で、同僚議員に不可解なメールを送りつけたことも。

　１３年度の常任委員会の担当を決める際、野々村県議は建設委員会を希望。しかし、希望者多数による調整で建設委に入ることができなかった。翌朝、建設委に決まった議員らには「この恨み一生忘れない」とのメールが届いたという。ある議員は「変な虚栄心を持っていて突然怒りだすので、話し掛ける議員はほとんどいなかった」と打ち明ける。

●号泣兵庫県議:奇異な言動　昔から
　　　　　　　　　毎日新聞　2014年07月05日　12時55分（最終更新　07月05日
　政務活動費を巡る問題の渦中にある、兵庫県の野々村竜太郎県議（４７）＝無所属、西宮市選出。同県川西市職員を経て、５度目の選挙で議員職に就いた。関係者への取材で、これまでにも奇異な言動があったことが分かってきた。政治とカネをめぐる問題以前に、政治家としての資質に疑問が持たれている。

　◇高校同級生「責められたらパニックに」
　「ちょっと変わった人」。ある県議はこう言い、昨年５月、常任委員会の委員選出の際にあった出来事を振り返る。野々村氏は建設委員会を希望したが、選考に漏れた。すると翌朝、野々村氏から「この恨みは一生忘れない」とのメールが県議らに送られてきた。野々村氏は自身のツイッターに「県議会が憎い」「県議会よ、なめるなよ」などとも書き込んでいた。

　◇川西市職員時代「市民ともトラブル」
　大阪市出身の野々村氏は、進学校の大阪府立北野高校を卒業。橋下徹大阪市長の先輩に当たる。元同級生は「責められたらパニックになって泣くこともあった。テレビで記者会見を見て、変わってないと思った」と話す。関西大卒業後は、兵庫県川西市に採用され、資産税課や市教委などに配属。ある職員は「泣いたり怒ったりと起伏が激しい。市民ともトラブルを起こしていた」と語る。

　その後、西宮市長選などに落選。５度目の選挙となった２０１１年４月の県議選で「西宮維新の会」を名乗り、１万１２９１票で最下位当選を果たした。大阪の維新とは無関係で、橋下氏は今月３日の定例記者会見で「応援依頼があったが、丁重にお断りした」と話した。当時は維新が勢いを伸ばしていた時期。選挙区だった西宮市は、阪神大震災後の開発ラッシュで人口が急増し、地縁・血縁が薄れつつある土地柄だ。ある政党関係者は「浮動票が多い都市部だからこそ当選した。大阪の維新と勘違いして投票した人が多かったのでは」と分析する。

　１日の記者会見は、３時間に及んだが、記者の追及に考え込んだり、意味不明な答弁を繰り返したり。その後、一切取材に応じていない野々村氏。２日には「心身ともに疲れ果て、自殺に追い込まれるのではないかと不安で一杯。取材等私に対する一切の活動を自粛するよう強く申し入れます」と報道機関に宛てたファクスを県庁に送信してきた。【久保聡、米山淳、山下貴史】

●【号泣県議の政務活動費疑惑】議会事務局を再三無視　「連日の日帰り出張が不自然」と指摘を受けても　抗議は倍増、１５００件に
　　　　　　　　産経　2014.7.5 07:15
　兵庫県の野々村竜太郎県議（４７）＝無所属、西宮市選出＝が３年間で計３４５回の日帰り出張を繰り返したとして政務活動費から約７８０万円を支出し、釈明会見で号泣した問題で、平成２５年度分の使途に関する報告書に不備がないか議会事務局が調べる年３回の中間点検に野々村氏が応じていなかったことが４日、議会事務局への取材で明らかになった。出張の具体的な目的などを記載するよう求めた２回の修正要求も無視しており、野々村氏のずさんな対応にも批判が集まりそうだ。

　議会事務局によると、政務活動費の報告書は県条例に基づき、毎年４月中に前年度の１年分を提出することになっている。領収書の未添付などの不備を防ぐため、議会事務局は正式な提出の前に年３回、報告書の中間点検を受けるよう各議員に要請している。

　２５年度分の中間点検をほとんどの議員が受けていたが、野々村氏は１回も応じなかった。事務局は「あくまで事務局からのお願いなので違法性はない」として催促しなかった。

　事務局が今年４月、野々村氏から提出を受けた報告書を調べ、領収書がないままの連日の日帰り出張など不自然な点を確認。報告書を返却して出張目的などを記載するよう求める修正要求を２度行ったが、野々村氏はいずれも修正をしないまま報告書を提出したという。

　一方、議会事務局や県広聴室など県庁に寄せられた抗議や苦情の電話、メールなどは４日夕で累計１５５２件に達し、３日夕までの７３７件から倍増した。

●「子供の言い訳みたい」号泣県議に苦情７４０件
　　　　　　　　　　読売　2014年07月04日 08時54分
　兵庫県西宮市選出の野々村竜太郎県議（４７）（無所属）が、２０１３年度に城崎温泉（兵庫県豊岡市）や東京へ１９５回の日帰り訪問をした切符代として、政務活動費約３００万円を支出した問題で、有権者からの批判が強まっている。

　県などには３日夕までに約７４０件の苦情が寄せられ、県議会も調査や制度改正に向けた検討を始めた。

　「精力的な活動の結果なんです」――。１日の記者会見で号泣した野々村氏の姿は、３日も情報番組で繰り返し放映された。この日、西宮市役所を訪れた主婦（４０）は「子どもの言い訳みたいで、見ている方が恥ずかしい」と話した。

　野々村氏は１日の会見で訪問相手や目的に関する説明を拒んだ。２日には、報道各社が加盟する県政記者クラブ宛てに、「１日に全てをお答えした」と記したファクスを送り、取材拒否の姿勢を取っている。前回県議選で野々村氏に投票したという主婦（４２）は「『政治の不正をただす』と訴え、誠実そうだったから投票したのに……」と憤った。

　一方、県議会事務局や県に電話やメールで抗議が殺到。北海道や東京からも寄せられ、「議員辞職すべきだ」「税金の全額回収を」という声が多いという。

　県議会は７日に各会派の代表者会議を開催し、議会として調査するかどうかなどを協議する。

◆女性蔑視ヤジ 「党派超え許さず」 ／ 政権へのダメージ

　都議会に続いて、発覚した国会の委員会でのヤジ問題。
　発言者は、区議を４期、都議を４期それぞれ務め、「やじ将軍」といわれ、「安倍チルドレン」として２年前に国会議員になったという。
　「やじ将軍」という言葉があるほどに都議会が不見識で、国会も同様。

　スポニチに出ていた共同通信の記事が３日に「あなたでは」の方向で取材し、その場は否定、翌朝ヤジの相手本人に電話で謝罪、ウェブサイトでも、謝罪したらしい。
　バレそうになって、翌日に謝罪したのは、都議会の混乱で学習したからか。
　そんな経過を確認しておく。
　ともかく、ヤジなど一掃したいところ。ブログに状況を記録しておく。

　★スポニチ　／　《大阪市内で取材に応じた上西氏はこの日（４日）朝、大西氏から「電話で“申し訳なかった”と謝罪を受けた」とし・・・大西氏は江戸川区議や東京都議を経て、２０１２年の衆院選で初当選した“安倍チルドレン”。３日の共同通信の取材に「覚えていない」などと強く否定していた。大西氏はこの（４日）日夕、自身のホームページ（ＨＰ）に「親しみから不用意な発言をし・・」との談話を掲載。しかし、記者会見は開かなかった。》

　★サンスポ　／　《江戸川区議を４期、都議を４期それぞれ務め、２０１２年の衆院選で初当選・・大西氏は都議時代から「やじ将軍」として知られ》
　
　★産経　／　《取材にも「やじはよくやります」と答えていた。ただ、その内容に関しては他の議員から「品がないと思ったこともある」との声も出ている。》

　★時事　／　《都議会のやじでは、鈴木章浩氏（自民党会派を離脱）が発言を認めたのは５日後だったが、今回は報道直後に大西氏がやじの相手に謝罪した。党執行部は「傷口」が広がるのを警戒。１３日には党が重視する滋賀県知事選の投開票が控えている。》

　★ＮＨＫ　／　《石破幹事長は４日、「あらゆる手立てを講じて、不適切なやじが許容される雰囲気を正していく」と述べました。
党執行部は週明け、各都道府県連とすべての党所属国会議員に対し、言動に注意するなど、綱紀粛正を徹底するよう求める通達を出す》

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●国会セクハラやじも自民　ＨＰ談話「親しみから不用意な発言」
　　　　　　　スポニチ　 2014年7月5日 05:30
　東京都議会に続き、国会でも日本維新の会の上西小百合衆院議員（３１）が男性議員からセクハラやじを受けた問題で、やじを飛ばした“犯人”が自民党議員だったことが４日、分かった。都議会議員に続く「セクハラやじ」に、国内外の批判が再び高まるのは必至。議員は上西氏に電話で謝罪したが、記者会見は開かなかった。

　４月の衆院総務委員会で、上西氏に「子供を産まないとだめだ」とセクハラやじを飛ばしたのは、自民党の大西英男衆院議員（６７）＝東京１６区。大阪市内で取材に応じた上西氏はこの日朝、大西氏から「電話で“申し訳なかった”と謝罪を受けた」とし、大西氏には「分かりました」と伝え、謝罪を受け入れたという。

　大西氏はこの日夕、自身のホームページ（ＨＰ）に「親しみから不用意な発言をし、上西議員に迷惑をかけたことを反省している」との談話を掲載。しかし、記者会見は開かなかった。

　上西氏は大阪市内で開かれた「大阪維新の会」の女性局開設記念パーティーに出席後、記者団に「残念で情けない。おごりを感じる」と大西氏が所属する自民党と政権を批判。さらに、今後について「野党として、低次元なやじを飛ばす国会の風習を改善していく」と決意を述べた。

　大西氏は江戸川区議や東京都議を経て、２０１２年の衆院選で初当選した“安倍チルドレン”。３日の共同通信の取材に「覚えていない」などと強く否定していた。

　「自民」「都議」に加え「否定を一転する」…都議会で先月、みんなの党会派の塩村文夏都議（３５）が、鈴木章浩都議（５１）＝自民党会派離脱＝から「早く結婚した方がいい」とのやじを浴びた騒動を丸写ししたような展開。維新の会の松野頼久国会議員団幹事長も談話で「自民党のおごりや体質を物語るものであり、上西議員個人に対してわびれば済むというものではない」と不快感を隠さなかった。

　自民党の石破茂幹事長は今回の事態を「申し訳ない」と陳謝し、大西氏に厳重注意したことを明らかにした上で「党全体として意識改革をしなければならない」と強調。週明けにも所属する全ての国会議員と都道府県連に、不用意な発言を慎むよう注意する方針を示した。都議会のセクハラやじ問題は、海外メディアで報じられたことで波紋が大きくなっており、一刻も早い沈静化に躍起になっている一面がうかがえた。

　【３日の共同通信と大西議員との一問一答】
　――「早く結婚して子供を産まないとだめだぞ」とやじを飛ばした記憶はあるか。
　「いやー、覚えてないですなあ」

　――委員会でやじを飛ばしたことは。
　「まあ、わたしは、やじはよくやりますよ」

　――上西議員のときはどうでしたか。
　「あまり記憶にないですね」

　――衆院のホームページに委員会の音声が残っているが。
　「それは確かめてみましょう。私の方も確かめてみましょう、それは。記憶がないんだからしょうがないじゃないか。よく確認取ってみますよ」

●同期生のよしみ…「やじ将軍」で知られる大西氏、ＨＰに謝罪文掲載
　　　　　　　　　　　　サンスポ　2014.7.5 05:01
　日本維新の会の上西小百合衆院議員（３１）＝比例近畿＝は４日、大阪市内で会見。４月の衆院総務委員会で質問中に「子供を産まないと駄目だ」とセクハラやじを飛ばされた問題で、自民党の大西英男衆院議員（６７）＝東京１６区＝から電話で謝罪を受けたと明らかにした。発言主と判明した大西氏は、東京都江戸川区議を４期、都議を４期それぞれ務め、２０１２年の衆院選で初当選。４日夕、自身のホームページに「上西議員にご迷惑をお掛けしたことを反省している」との談話を掲載、会見はしなかった。

　大西氏は「上西議員とは同期生のよしみで日頃から親しく意見交換している。そうした親しみから不用意な発言をした」と説明。自身の“子供を産まないと駄目”とのやじを意識したのかしないのか、「私のライフワークである少子化問題にさらに一層の努力を続ける」ともつづった。

　大西氏は都議時代から「やじ将軍」として知られ、共産党の女性都議は「いつも大声でやじを言っていた。威圧的な印象だった」と振り返る。元都議の男性によると、一般質問で都の少子化対策を問いただした男性議員に「子供をつくってから質問しろ」といった趣旨のやじを飛ばしたこともあったという。

●都議時代から「やじ将軍」　同僚ら冷ややかな反応
　　　　　　産経　2014.7.4 17:49
　国会でも４月にあったセクハラやじ問題は、自民党の大西英男衆院議員（６７）が発言主と判明した。東京都議会で自民党幹事長を務めた経験もあるベテラン。都議時代から「やじ将軍」で知られ、取材にも「やじはよくやります」と答えていた。ただ、その内容に関しては他の議員から「品がないと思ったこともある」との声も出ている。

　「まさにやじ将軍。ぎりぎりな発言だと思ったこともある」。以前、民主党の都議だった男性はこう話す。男性によると一般質問で都の少子化対策を問いただした男性議員に「子どもをつくってから質問をしなさい」といった趣旨のやじを飛ばしたことがあったという。

　都議会で一緒だった共産党の女性都議も「大声でやじを言っていた。威圧的な印象」。ある衆院議員も「あの人のやじは品がない」と冷ややかに話す。

●女性蔑視ヤジ:衆院総務委ヤジ　「党派超え許さず」　女性閣僚ら口々に批判
　　　　　　　　　毎日新聞　2014年07月04日
　日本維新の会の上西小百合議員（３１）が４月、衆院総務委員会で「早く結婚して子供を産まないと駄目だぞ」と女性蔑視のヤジを浴びた問題で、森雅子・少子化担当相は４日、閣議後記者会見で「こういった発言やハラスメントはセクハラに限らずさまざまある。マタハラ、妊娠出産の女性へのハラスメントだ」と厳しく批判した。

　森少子化相は「発言が自民党議員だとしたら、党としてもしっかりと対応を取るべきだ」と指摘。「私自身も仕事をする中、大臣職をしている中でさまざまなことがあった。都議会の問題も今回の問題も、党派を超え女性の立場として断じて許されない」と怒りをあらわにした。

　上西氏がヤジを浴びたのは４月１７日、衆院分館で開かれた総務委員会。発言者については、自民党男性議員の名前が取りざたされている。上西氏は、美容関係の会社などに勤務し、２０１２年衆院選で大阪７区から初めて立候補。次点となり、比例近畿ブロックで復活当選した。【江口一、本多健】

　　　　◇
　稲田朋美・行政改革担当相も「女性の活躍を阻害するようなヤジは全くよくない」と発言。下村博文文部科学相は「相手の人格を否定するようなものはヤジではなく、単なる誹謗（ひぼう）中傷だ」と批判した。菅義偉官房長官は記者会見で「所管の委員会で対応すべきだ」と述べるにとどめた。

●自民、早期収拾に懸命＝政権へのダメージ懸念－セクハラやじ問題
　　　　時事（2014/07/04-19:18）
　東京都議会に続いて国会でも表面化したセクハラやじ。認めたのはともに自民党の男性議員で、同党の「古い体質」を印象付けた。政府・自民党は政権運営への影響を懸念しており、早期収拾に懸命だ。

　「女性が輝く社会づくりを推進する安倍内閣にとって甚だ遺憾だ」。菅義偉官房長官は４日の記者会見で、今回発覚した自民党の大西英男衆院議員による４月のやじを非難。同党の石破茂幹事長は記者団に、大西氏に厳重注意したと説明し「党を預かる者として大変申し訳ない」と陳謝した。
　都議会のやじでは、鈴木章浩氏（自民党会派を離脱）が発言を認めたのは５日後だったが、今回は報道直後に大西氏がやじの相手に謝罪した。党執行部は「傷口」が広がるのを警戒。石破氏は週明け、地方議会を含む党所属議員に対して言動に注意するよう通達を出す考えだ。
　１３日には党が重視する滋賀県知事選の投開票が控えており、党滋賀県連幹部からは「内閣支持率は下がるだろう」と選挙戦への影響を心配する声も漏れている。
　党内には、党の体質を変える機会にすべきだとの意見もある。野田聖子総務会長は４日、取材に対し「そういう（セクハラに鈍い）土壌がある政党なので懸念していた。社会の鉄ついを食らって、古い自民党を変えてほしい」と語った。

●自民 やじ問題で綱紀粛正の徹底求め通達へ
　　　　　　　　　ＮＨＫ　7月5日 4時50分

自民党は、党所属議員による不適切なやじの問題が明らかになったことを受けて、週明けに各都道府県連などに対し、綱紀粛正の徹底を求める通達を出すことにしています。

不適切なやじの問題では、東京都議会だけでなく、ことし４月、衆議院総務委員会でも、自民党の大西英男議員が日本維新の会の上西小百合議員の質問中に、「早く結婚して子どもを産まないとだめだ」などとやじを飛ばしていたことが明らかになり、大西議員は上西議員に謝罪しました。

やじの問題について自民党内からは、「女性の社会進出を後押しし、『女性の活躍』を成長戦略の柱に掲げる安倍政権の姿勢に疑問を持たれかねない」という指摘が出ていて、石破幹事長は４日、「あらゆる手立てを講じて、不適切なやじが許容される雰囲気を正していく」と述べました。

党執行部は週明け、各都道府県連とすべての党所属国会議員に対し、言動に注意するなど、綱紀粛正を徹底するよう求める通達を出すことにしていて、再発防止を図りたいとしています。

●自民議員の国会セクハラやじ　石破氏が厳重注意　維新は幕引き方針
　　　　　　産経　2014.7.5 00:40
　日本維新の会の上西小百合衆院議員に国会でセクハラやじを飛ばしたとして自民党の大西英男衆院議員が謝罪したことを受けて、同党の石破茂幹事長は４日、大西氏を電話で厳重注意した。処分は行わない方針だが、都議会に続く所属議員のセクハラ発言発覚とあって、党のイメージダウンは避けられそうにない。

　石破氏は党本部で記者団に「党を預かる者として大変申し訳ない」と自らも陳謝した上で、大西氏から報告があった際に厳重注意したことを明らかにした。処分については「自ら名乗り出て謝罪した。『議員を辞めるべきだ』ということではない」と述べた。

　しかし、東京都議会で問題になったセクハラやじ発言が永田町にも飛び火したことで、自民党執行部は、１３日投開票の滋賀県知事選にも影響しかねないと神経をとがらせている。週明けにも石破氏の名前で全国会議員と都道府県連に対し、発言への注意を促す文書を送る方針だ。

　一方の維新は４日、松野頼久国会議員団幹事長名で「自民党のおごりや体質を物語るものだ」と批判する談話を発表した。

　ただ、松井一郎幹事長（大阪府知事）は大阪市内で記者団に「上西氏も『レベルの低いヤジがなくなればそれでいい』と言っており、尊重したい」と述べ、今後追及しない考えを明らかにした。

◆松阪市長、集団的自衛権で閣議決定「違憲」と提訴へ／団体名は「ピースウイング」（仮称）

　昨日のブログで　◆集団的自衛権「行使容認は憲法違反」／懸念される自衛隊の「ブラックボックス化」　とまとめた。

　憲法違反を考える人は少なくない。
　・・・なんと、昨夜のニュースで、三重県松阪市の山中光茂市長（３８）が違憲確認と損害賠償を求める国家賠償訴訟を起こす、と流れた。
　痛快、とまず第一の受け止め。

　今朝、ノルディックウォークのあと、ネットのニュースを見ていて、各報道が断片的なので、その市長の行動の概要を切り貼りして整理してみた。
　それと、記者会見で一斉に報道されたと思ったが、ニュースを注意深く読むと中日新聞のスクープの印象。だから、ネットに出された「時間」と、記事中の「表現」にも注意して、時系列を確認した。

●中日新聞　2014年7月3日　08時58分／「集団的自衛権は憲法侵す」　松阪市長、国提訴へ
　《三重県松阪市の山中光茂市長（３８）が２日、違憲確認と損害賠償を求める国家賠償訴訟を起こすことを明らかにした。山中市長は本紙の取材に「愚かな為政者の暴走で平和国家の原点が覆された。暴走を止めるため国民の声を結集したい」と述べ、全国から広く原告を募る考えを示した。提訴の時期や訴額は未定で、フェイスブックで賛同者を募るほか、全国市長会でも呼び掛ける。特定のグループや政党に属さない集団で提訴を目指すという。》

●共同通信　2014/07/03 12:03／松阪市長「集団的自衛権は違憲」　確認求め提訴へ
　《３日、共同通信の取材に「違憲状態を確認し、ただすための活動を考えている」と話した。》

●毎日新聞　2014年07月03日　12時55分／集団的自衛権:松阪市長、違憲確認求め提訴へ
　《３日、記者会見し「平和国家の原点を壊す政府の行為にしっかりと行動を起こさねばならない」として、違憲確認を求めて国を提訴することも視野に行動する。》

●朝日新聞　2014年7月3日13時38分／改憲、違憲訴訟視野に団体結成へ　三重・松阪市長
　《団体名は「ピースウイング」（仮称）。フェイスブックで賛同者を募り、１カ月以内に同市で発起集会を開きたい。違憲確認と損害賠償を求める集団訴訟も検討する。》

●スポーツ報知　2014年7月3日20時14分／ 松阪市長、集団的自衛権で閣議決定「違憲」と提訴へ
　《３日、市役所で記者会見を開き、集団的自衛権の行使を可能とする閣議決定は国民の平和的生存権を保障する憲法に反するとして、決定は無効だとの確認を求めて提訴する考えを表明した。全国の首長や議員、一般市民に提訴への参加を呼び掛けるという。活動の受け皿として、近く「ピースウイング」と名付ける市民団体をつくる方針も明らかにした。》

●ＮＨＫ　7月3日 22時37分／集団的自衛権 松阪市長が反対行動へ
　《憲法前文、９条、１３条に基づく平和的生存権が侵されているという基軸において、国を提訴していく、または国の違憲状態を直していく行動に結びつけていきたい」と述べ、戦争放棄を定めた憲法９条などに反するとして、違憲確認を求める訴えを起こすことも視野に反対行動を取っていくことを明らかにした。》

●読売　2014年07月04日／集団的自衛権閣議決定見直し求め「提訴も」
　《活動の中で、閣議決定の違憲確認と損害賠償を求める国家賠償訴訟も検討するという。１か月以内に市民団体を設立した上で、勉強会やシンポジウムなどを開催し、賛同者の意見を集約して提訴に踏み切るかどうか判断するとした。山中市長は「提訴ありきではないが、手法の一つ。」と述べた。》

　ふむふむ。やっと、概要が見えてきた。

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●「集団的自衛権は憲法侵す」　松阪市長、国提訴へ 　　　　　　　　　　　中日　2014年7月3日　08時58分 　集団的自衛権の行使を認めた１日の閣議決定は、憲法が保障する国民の平和的生存権を侵すとして、三重県松阪市の山中光茂市長（３８）が２日、違憲確認と損害賠償を求める国家賠償訴訟を起こすことを明らかにした。 　山中市長は本紙の取材に「愚かな為政者の暴走で平和国家の原点が覆された。暴走を止めるため国民の声を結集したい」と述べ、全国から広く原告を募る考えを示した。 　平和的生存権は、憲法前文、九条（戦争の放棄）、一三条（幸福追求権）を根拠にする。山中市長は「戦争への道が開け、市民の生命や財産、当たり前の幸せが侵害される具体的な危険が生じた」と主張。 　提訴の時期や訴額は未定で、フェイスブックで賛同者を募るほか、全国市長会でも呼び掛ける。特定のグループや政党に属さない集団で提訴を目指すという。

●松阪市長「集団的自衛権は違憲」　確認求め提訴へ
　　　　　　　　2014/07/03 12:03 【共同通信】
　三重県松阪市の山中光茂市長（３８）は３日、集団的自衛権行使を容認する１日の閣議決定は、国民の平和的生存権を保障する憲法に反するとして、違憲確認を求めて提訴する方針を明らかにした。

　山中市長は共同通信の取材に「違憲状態を確認し、ただすための活動を考えている」と話した。

　山中市長は衆議院議員秘書、三重県議などを経て、２００９年１月に当時全国最年少で松阪市長に初当選。１３年に再選され、現在は２期目。

●集団的自衛権:松阪市長、違憲確認求め提訴へ
　　毎日新聞　2014年07月03日　12時55分
　安倍政権が集団的自衛権の行使容認を閣議決定したことに対し、三重県松阪市の山中光茂（みつしげ）市長（３８）は３日、記者会見し「平和国家の原点を壊す政府の行為にしっかりと行動を起こさねばならない」として、違憲確認を求めて国を提訴することも視野に行動することを明らかにした。

　政府見解について山中市長は「安倍総理がいう『武力による抑止』ではなく、『徹底した平和主義による抑止』を目指すべきで、それが次世代に引き継ぐ日本の誇りだ」と指摘。今後の活動としては「市民レベルで事務局をつくり、『ピース・ウイング』活動と名付け、国民的議論を深めたい」と述べた。【橋本明】

●改憲、違憲訴訟視野に団体結成へ　三重・松阪市長
　　　　　　　　朝日　2014年7月3日13時38分
　三重県松阪市の山中光茂市長は３日、記者会見し、集団的自衛権の行使を認める閣議決定は、憲法が保障する平和的生存権を侵害するとして、違憲確認訴訟などを視野に入れた市民団体の結成を目指すと明らかにした。

　団体名は「ピースウイング」（仮称）。フェイスブックで賛同者を募り、１カ月以内に同市で発起集会を開きたいとしている。

　山中市長は会見で「憲法の原点は武力による紛争抑止ではなく、徹底した平和主義。愚かな為政者による解釈変更は許されない」と述べた。市民団体の発足後は、シンポジウムなどを通じて閣議決定の違憲性を訴える。親交のある首長らにも協力を呼びかけているという。

　賛同者が得られれば、憲法前文や９条（戦争の放棄）、１３条（幸福追求権）を根拠に、違憲確認と損害賠償を求める集団訴訟も検討するという。

●松阪市長、集団的自衛権で閣議決定「違憲」と提訴へ
　　　　　　　　　　2014年7月3日20時14分 スポーツ報知
　三重県松阪市の山中光茂市長（３８）は３日、市役所で記者会見を開き、集団的自衛権の行使を可能とする閣議決定は国民の平和的生存権を保障する憲法に反するとして、決定は無効だとの確認を求めて提訴する考えを表明した。

　全国の首長や議員、一般市民に提訴への参加を呼び掛けるという。活動の受け皿として、近く「ピースウイング」と名付ける市民団体をつくる方針も明らかにした。

　訴訟を起こす理由について「愚かな為政者が平和を壊した後で、現場で当たり前に生きている人が平和を取り返すことは難しい。違憲だと法的に確認することが大事だ」と強調した。

　集団的自衛権に関しては「戦争を仕掛けられるきっかけを与えないことが重要だ。平和主義を徹底することが戦争抑止につながる」と述べ、容認すべきでないと訴えた。

　松阪市によると、市役所への電話やメール、山中氏の交流サイト「フェイスブック」に計約１３０件の意見が同日夕までに寄せられた。７割超が賛同や応援する内容だという。

　山中氏は衆院議員秘書、三重県議を経て、２００９年に当時の現職では全国最年少として松阪市長に初当選し、現在２期目。

●集団的自衛権 松阪市長が反対行動へ
　　　　　　　　ＮＨＫ　7月3日 22時37分
政府が憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を容認する閣議決定を行ったことについて、三重県松阪市の山中市長は、戦争放棄を定めた憲法９条などに反するとして、違憲確認を求める訴えを起こすことも視野に反対行動をとっていくことを明らかにしました。

松阪市の山中光茂市長は３日、記者会見し、政府が憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を容認する閣議決定を行ったことについて、「抗議をしたい。憲法前文、９条、１３条に基づく平和的生存権が侵されているという基軸において、国を提訴していく、または国の違憲状態を直していく行動に結びつけていきたい」と述べ、戦争放棄を定めた憲法９条などに反するとして、違憲確認を求める訴えを起こすことも視野に反対行動を取っていくことを明らかにしました。

山中市長は「平和を壊されてから後悔するのではなく、平和主義を徹底したい。集団的自衛権について国民的な議論を広げたい。全国の市町村長や市民に反対行動への賛同を呼びかけ、国民運動につなげていきたい」と述べました。

集団的自衛権の行使容認を巡っては、先月末の時点で合わせて１９２の地方議会が憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認に反対したり慎重な審議を求めたりする意見書を可決するなど、地方議会から異論が相次いでいます。

●集団的自衛権閣議決定見直し求め「提訴も」
　　　　　　読売　2014年07月04日
　松阪市の山中光茂市長（３８）が３日、市役所で記者会見し、集団的自衛権の行使を限定容認する閣議決定の見直しを求め、市民団体「ピースウイング」を結成して活動していく考えを明らかにした。活動の中で、閣議決定の違憲確認と損害賠償を求める国家賠償訴訟も検討するという。

　山中市長は会見で、「憲法が保障する国民の平和的生存権を侵す違憲状態にある。国民的な議論を経ずに行われており、遺憾だ」と今回の閣議決定を批判。１か月以内に市民団体を設立した上で、勉強会やシンポジウムなどを開催し、賛同者の意見を集約して提訴に踏み切るかどうか判断するとした。

　山中市長は「提訴ありきではないが、手法の一つ。全国市長会などにも呼びかけ、地道に仲間を募り、運動を広げたい」と述べた。

◆集団的自衛権「行使容認は憲法違反」／懸念される自衛隊の「ブラックボックス化」

　集団的自衛権の行使容認の流れを強行する政府。
　市民運動的な手法はもちろんとして、ここまで来たら、「憲法違反」を裁判で明からするのが、一つの強い方法なのは確か。
　そこで、そんな動きを見てみた。
　
　毎日新聞の数日前の社説には、
　★【木村草太・首都大学東京准教授（憲法学）「国民の生命・自由を国が最大限尊重すると定めた憲法１３条などを根拠に政府が従来認めてきた個別的自衛権と異なり、集団的自衛権は憲法に行使を認める根拠規定も手続きの規定もなく、想定されていない」「政府解釈を変えても違憲は違憲。認めるには憲法改正が不可欠」】

　法治国家の明確な考え方。

　ちょっと前、４月の神奈川新聞。
　★【自衛隊のイラク派兵差し止めを求めた訴訟の全国弁護団連絡会議は、安倍政権が目指す憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認は憲法９条に違反するとして、違憲訴訟の準備を全国で進める。解釈変更を閣議決定した後、国を相手取り集団提訴に踏み切ることを視野に、全国の弁護士や市民に協力を呼び掛けていく。
　連絡会議事務局次長の川口創弁護士は「集団的自衛権の行使は９条解釈の範囲外」と指摘。「自衛隊は専守防衛ということで合憲とされてきた。集団的自衛権行使を容認すれば自衛隊は９条２項で禁じられた戦力になり、違憲となる」との見解を示した。】

　毎日新聞の６月２７日の　＜集団的自衛権＞懸念される自衛隊の「ブラックボックス化」は端的。
　★【川口弁護士は「新しい閣議決定は歴代政権の憲法解釈を逸脱しており、違憲、無効だと訴えていく。閣議決定に基づく法律や自衛隊の派遣にも違憲、無効の疑いが生じる。しかし、証拠の収集が罪に問われ、内部通報も期待できない状況では、違憲裁判自体が成立しなくなる恐れがある」】

　Yahoo!ニュース 志葉玲氏（７月２日）は、今後のことを示している。
　★【大森政輔・元内閣法制局長官は「集団的自衛権の行使が閣議決定に盛り込まれたからと言って、憲法9条が改正されていないのに、『集団的自衛権の行使が憲法上認められる』ということになるわけではない。『憲法9条によって集団的自衛権が認められない』ということは全然変わりないのである」「今後、閣議決定を元に、安倍政権は、自衛隊法や周辺事態法など各法の国会審議での改正（改悪）を目指すのだろうが、「その都度、閣議決定の内容の問題がされ、憲法に違反するということが明らかにされるだろう」と大森元長官は指摘した。　閣議決定＜法律＜憲法　】

　そんなことで、ブログに次を記録しておく。
◆　集団的自衛権　／　新聞報道の比較・社説スタンスの可視化・論点整理／Media Watch Japan　５月２日
◆　社説:視点・集団的自衛権　司法の審査／毎日新聞　６月２９日
◆　集団的自衛権「行使容認は憲法違反」、イラク派兵訴訟弁護団が全国で訴訟視野／神奈川新聞　４月４日
◆　＜集団的自衛権＞懸念される自衛隊の「ブラックボックス化」／毎日新聞　６月２７日　
◆　「閣議決定では集団的自衛権の行使できない」元内閣法制局長官が断言－憲法や法律が優先／Yahoo!ニュース 志葉玲　７月２日

　なお、今朝は曇り。いつものノルディックウォークを「スロージョギングとウォーク」のインターバルにかえて、心地よい汗をかいた。
　
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●新聞報道の比較・社説スタンスの可視化・政治テーマの論点整理 　　集団的自衛権　／　Media Watch Japan　／最終更新：2014年5月2日 　　主要新聞の社説スタンス比較と見える化。賛否が分かれる政治テーマの論点整理。 ◆反対派の主な主張 憲法改正の厳格な手続きが必要 近隣国との関係が改善されない中では、緊張はかえって高まる 米軍を守るべき状況でも、個別的自衛権で対応できる 戦後日本の「平和主義」方針からの逸脱 海外派兵につながるおそれ 砂川事件判決は、集団的自衛権を念頭においたものではない。ご都合主義のこじつけ ◆賛成派の主な主張 時代の変化に即した憲法解釈の変更は妥当 安全保障情勢が悪化しており日米同盟の抑止力を強化するために必要 米軍が攻撃されても日本は放置するしかないという状況は是正すべき 「積極的平和主義」の具体化には不可欠 一国平和主義は通用しない 現行の憲法解釈と一定の論理的整合性を保っているバランスのとれた考え方 ・・・・・・・・・・（略）・・・ ★集団的自衛権とは 国連憲章に明記された「固有の権利」 ・・・・（略）・・・ そこで国連憲章は、 加盟国の「個別的自衛権」および「集団的自衛権」を認めました（５１条）。 ★憲法９条の制約で「集団的自衛権は持っているが行使できない」 日本国憲法９条は以下の通りです。 ・・・・（略）・・・ 以上をまとめると、 日本は、国連憲章に明記されている個別的自衛権も集団的自衛権も保有しているものの、 憲法９条の制約によって、集団的自衛権については行使できない、という立場なのです。 ★自衛権発動の３要件 以上のように、集団的自衛権を行使できないという立場のもと、 個別的自衛権についても行使には以下の３要件が必要とされています。 ・・・・（略）・・・ つまり、この３要件を満たした場合に、 個別的自衛権については行使できる、というのがこれまでの政府の考え方です。 ★主要５紙のスタンス 組み合わせポジション 集団的自衛権の行使を容認するかどうかのスタンスを、 上記ケース①でアメリカ艦船を守るかどうかとの組み合わせで表にすると以下のようになります。 20130525集団的自衛権パワポスライド このように、５紙は大きく２つのグループに分かれます。 すなわち、集団的自衛権を行使して米艦を守るべきとする読売・産経・日経と、 米艦は守るべきだが、個別的自衛権の延長で対応すべきとする朝日・毎日です。 なお、表の右下は、政策の組み合わせとして考えられません。 また、表の左下は、米艦を守らない＝日米同盟を否定するような立場となり、 この立場を表明している主要メディアは見当たりません。 ・・・・（略）・・・

●社説:視点・集団的自衛権　司法の審査＝小泉敬太
　　　　　　　　　毎日新聞　2014年06月29日
　◇憲法判断をあなどるな
　集団的自衛権に基づき自衛隊が派遣されるような事態を迎え訴訟が起こされれば、司法判断が出ることになる。安倍晋三首相は「政府が憲法を適正に解釈するのは当然」と強調するが、行使を可能にする解釈変更が憲法上「適正」かどうかを最終判断する権限（違憲審査権）は最高裁にある。その時、違憲判決が出ないとは言い切れない。

　政府・与党には、三権の一角を占める司法の場で、いずれ事後チェックを受けることを見据えた慎重で冷静な論議が欠けているのではないか。

　他国を守るための武力行使を認める集団的自衛権は、国際紛争解決のための武力行使の放棄や戦力の不保持、交戦権否定をうたった憲法９条に反するとの学説は憲法学者の間に根強い。

　木村草太・首都大学東京准教授（憲法学）によると、国民の生命・自由を国が最大限尊重すると定めた憲法１３条などを根拠に政府が従来認めてきた個別的自衛権と異なり、集団的自衛権は憲法に行使を認める根拠規定も手続きの規定もなく、想定されていないという。「政府解釈を変えても違憲は違憲。認めるには憲法改正が不可欠」と話す。

　ドイツの憲法裁判所などと違い、日本では具体的な紛争が起きて初めて訴訟として裁判所に認められる。集団的自衛権の場合、自衛隊派遣命令などが出た時に差し止め請求が起こされたり、武力行使に伴い生命・財産などの被害を受けた当事者や家族から国家賠償訴訟が提起されたりすることが想定される。

　今の裁判所に違憲判決を出せるはずがないと、政府・与党は高をくくってはいないか。

　「憲法９条はわが国固有の自衛権を否定していない」と初判断した砂川事件最高裁判決（１９５９年）は、日米安保条約について「高度の政治性を有しており、一見極めて明白に違憲無効と認められない限り、司法審査権の範囲外」との見解を示した。いわゆる「統治行為論」だ。

　集団的自衛権をめぐる訴訟になれば初の憲法判断となる。最終的には１５人の裁判官による最高裁大法廷で審理され、結論が示されるはずだ。もし「統治行為論」が再び持ち出され、審査の対象とされないようでは司法の消極姿勢が問われるだろう。

　そして、違憲判決が出た場合の影響は計り知れない。自衛隊活動の正当性に疑念が深まり、賠償責任を負うなど政府が抱え込む訴訟リスクはあまりに大きいと、木村氏は警告する。

　司法の憲法判断をあなどってはならない。政府・与党には、憲法学者らの意見に耳を傾ける謙虚さが足りない。（論説委員）

●集団的自衛権「行使容認は憲法違反」、イラク派兵訴訟弁護団が全国で訴訟視野
　　　　　　　【神奈川新聞】2014.04.18 03:00:00
自衛隊のイラク派兵差し止めを求めた訴訟の全国弁護団連絡会議は１７日、名古屋市内で会見し、安倍政権が目指す憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認は憲法９条に違反するとして、違憲訴訟の準備を全国で進めることを明らかにした。解釈変更を閣議決定した後、国を相手取り集団提訴に踏み切ることを視野に、全国の弁護士や市民に協力を呼び掛けていく。

　連絡会議事務局次長の川口創弁護士は「集団的自衛権の行使は９条解釈の範囲外」と指摘。「自衛隊は専守防衛ということで合憲とされてきた。集団的自衛権行使を容認すれば自衛隊は９条２項で禁じられた戦力になり、違憲となる」との見解を示した。

　イラク派兵差し止め名古屋訴訟の弁護団長を務めた内河恵一弁護士も「解釈とは呼べない安倍政権の理屈が通れば、法体系自体が狂い、順法精神、道徳倫理の根本が崩れる」と訴えた。

　また、連絡会議の各弁護団は札幌市などでも会見を開くなどし、「集団的自衛権の容認を断固阻止する。今こそ平和的生存権の行使を訴える」との声明を発表した。

　自衛隊のイラク派兵をめぐっては全国で１２の差し止め訴訟が提起され、名古屋訴訟では２００８年４月１７日、航空自衛隊による武装米兵空輸を違憲とする高裁判決が出て、確定。判決では、９条に違反する国の行為により個人の生命、自由が侵害されたりする場合、裁判所に救済を求めることができるとし、平和的生存権の具体的権利性も認められた。

●＜集団的自衛権＞懸念される自衛隊の「ブラックボックス化」 　　　　　毎日新聞　2014年06月27日　 ５度にわたり「墨塗り」公開されたイラク派遣中の空自「週間空輸実績」＝イラク派兵差し止め訴訟原告団提供 　集団的自衛権の行使を容認する閣議決定の議論が大詰めを迎え、足並みをそろえるように特定秘密保護法の施行の準備が進む。憲法９条を空文化する閣議決定と秘密保護法施行が一緒になると、何が起こりうるのか。迫りつつある「自衛隊のブラックボックス化」の危険を探った。 【全面公開された「週間空輸実績」】 　◇イラク派遣差し止め訴訟　政府は「墨塗り」資料提出 　自衛隊のイラク派遣から１０年。「人道支援」という政府の説明とは大きく異なる派遣実態が明らかになってきた。 　「ある書類」をご覧いただきたい。１枚は墨塗り、１枚は墨塗りが取り払われている。そこで明らかになっているのは「自衛隊が憲法違反をしていた事実」である。 　最初から説明しよう。２００３年３月、大量破壊兵器の査察受け入れを拒否していたイラクに対し、米国は英国などと開戦に踏み切った。ロシアや中国の反対を押し切る形だったが、小泉純一郎政権（当時）は米国を支持し、同年７月にイラク復興特別措置法（イラク特措法）を成立させた。「非戦闘地域」で「人道支援」を行うため、５年間で陸海空の隊員延べ１万人がイラクに派遣された。 　＜１０・２３（月）　米陸軍５１　米海軍４　米空軍１　米軍属５　人数６１＞。書類に書かれた数字は、０６年１０月２３～２９日に、クウェートのアリアルサレム空軍基地からイラクの首都バグダッドに航空自衛隊が空輸した米兵の数を示す「週間空輸実績」だ。 　当時「自衛隊のイラク派遣は憲法違反」として派遣差し止めを求める訴訟が各地で起こされていた。０５年以降、防衛省は、訴訟団に対し５回にわたって「墨塗り」の文書を出し続けた。だが、民主党への政権交代後の０９年９月に全面開示された。それによると、０６年７月から０８年１２月までに空輸した２万６３８４人のうち、米軍が１万７６５０人と３分の２も占めていた。 　実は、公開に先立つ０８年４月、名古屋高裁が空自の空輸活動について「他国による武力行使と一体化した行動であって、自らも武力の行使を行ったとの評価を受けざるを得ない」と認定し、憲法９条とイラク特措法に違反しているとの判断を下した。原告団事務局長の川口創弁護士は「政府はイラクでの人道支援を宣伝するばかりで、自衛隊の活動実態を明らかにしてこなかった。裁判で一番苦労したのは活動実態を明らかにすることだった」と振り返る。おおまかな米兵の輸送人数のほか、人道支援スタッフだけを選別して空輸していないことなど傍証を積み重ね、空輸は「武力行使と一体」と証明した。 　「『空輸実績』を見ると、人道支援物資をイラクに運んだのは最初の１回だけでした。激しい戦闘が行われていたバグダッドの最前線に武装した米兵を多数送り込む輸送であることは一目瞭然だった。最初に公開されていたら違憲判決は容易に勝ち取れた」と川口弁護士はあきれる。 　「非戦闘地域での支援は武力行使との一体化に当たらない」としてきた政府はどう対応したのか。判決は派遣差し止めまでは認めなかったため、福田康夫首相（当時）は「傍論だ。わきの論」と述べ、派遣を続行。空自トップだった田母神俊雄・航空幕僚長（当時）は「私が（隊員の）心境を代弁すれば『そんなの関係ねえ』という状況だ」と発言した。首相、空自トップがそろって「憲法違反」の司法判断を無視した。判決は確定している。 　実際にイラクに派遣されていた自衛隊員たちは無論、実態を知っていた。なぜ内部告発できなかったのか。「非戦闘地域に派遣するという政府の説明がうそなのは輸送機の装備からも明らかだった」と証言するのは０６年４月にクウェートに通信士として派遣された元自衛官、池田頼将さん（４２）だ。池田さんはクウェートで米軍関係車両にはねられ、現在後遺症などで国を相手取って裁判を続けている。 　イラクに派遣された空自のＣ１３０Ｈ輸送機はミサイル攻撃のおとりにする火炎弾（フレア）を特別に装備。目立たないよう空と同じ水色に塗装された。激しい戦闘が行われていたバグダッドの空港に着陸する際は狙われないよう大きな円を描いて降下し、火炎弾を放ちながら着陸することもあったという。 　池田さんは「派遣先での秘密は墓場まで持っていくように、と上官から言い含められていた」と明かす。危険な任務による精神的な重圧は帰国後も隊員に影響を与えている。池田さんは精神のバランスを崩し、今も通院中。今年３月までに派遣隊員２６人が自殺している。国民平均（おおむね４０００人に１人）の１０倍以上だ。 　自衛隊内のいじめやパワハラに関する著書を多数発表しているジャーナリスト、三宅勝久さんは「２０年前、モザンビークのＰＫＯ（国連平和維持活動）に派遣された指揮官は『私たちは憲法の下で仕事をしている』と胸を張っていた。その後、無理な解釈で海外派遣が繰り返されると、憲法や法律を軽んじる幹部の発言が増加。同時に隊内でいじめやパワハラが横行し、その多くが隠蔽（いんぺい）されるようになりました」と語る。 　海上自衛隊の護衛艦「たちかぜ」の乗組員だった男性（当時２１歳）の「いじめ自殺」を巡る訴訟では、海自はいじめの有無を全乗員に尋ねたアンケートを「破棄した」と主張した。だが現役３佐が「存在する」と内部告発し、ようやくアンケートを開示した。その一方で、告発した３佐の懲戒処分が取りざたされた。 　このような３佐への対応は自衛隊の隠蔽体質を示すものだろう。特定秘密保護法施行後、その傾向がさらに強まるのではないかと懸念されている。 　◇「違憲裁判できなくなる」 　１２月までに特定秘密保護法を施行するため、国会では関連法整備が急ピッチで進む。秘密法運用をチェックする監視機関を国会に設ける国会法改正案は今月１２日、衆院議院運営委員会で自民、公明両党などの賛成多数で可決された。質疑はわずか７時間だった。 　１２日に質問に立った後藤祐一議員（民主）は違法な秘密指定があった場合、それを通報した人が秘密を漏らした罪に問われる同法の矛盾を突いた。だが、法案提出者のひとり、大口善徳議員（公明）は「行政内部で現場の声をチェックしていく仕組みが大事」と一般論を返しただけだ。 　後藤議員は「国の安全保障には秘密保護は必要だが、国民の知る権利とのバランスをとる仕組みをどう定めるかが重要だ。内部通報制度は、秘密指定が適正かどうかをチェックする手段になる。秘密保護法に通報者保護の規定を加えるか、公益通報者保護法の改正を検討すべきだ」と提案する。 　冒頭に紹介した空自の空輸実績のようなデータは、秘密保護法施行後は「墨塗り」されてしまうのか。公的機関の情報公開を進めるＮＰＯ法人、情報公開クリアリングハウスの三木由希子理事長は「『特定秘密』に指定される情報の多くが現行法下の『防衛秘密』と予想されており、非公開範囲が直ちに広がるわけではない」としたうえで、「今後、集団的自衛権の行使が容認されれば、そのための自衛隊の活動に絡む同種文書は特定秘密に指定される可能性が高い。最高で懲役１０年の罰則がある特定秘密保護法が施行されれば、内部告発は今まで以上に難しくなるだろう」と解説する。 　公明党は、集団的自衛権行使容認の閣議決定をめぐり「与党協議で武力行使に一定の歯止めをかけた」とする。だが、もし勝手に歯止めを外すような活動があっても「特定秘密」として開示されなければ誰も検証できない。 　川口弁護士は「新しい閣議決定は歴代政権の憲法解釈を逸脱しており、違憲、無効だと訴えていく。閣議決定に基づく法律や自衛隊の派遣にも違憲、無効の疑いが生じる。しかし、証拠の収集が罪に問われ、内部通報も期待できない状況では、違憲裁判自体が成立しなくなる恐れがある」と訴える。 　違憲の疑いのある閣議決定を経て戦地に派遣され、その活動を国民の目から隠される自衛隊員たちはどうすればいいのか。これは立憲国家の根幹に関わる問題だ。【浦松丈二】

●「閣議決定では集団的自衛権の行使できない」元内閣法制局長官が断言－憲法や法律が優先、依然変わりなく
　　　Yahoo!ニュース 2014年7月2日 7時0分　志葉玲 | フリージャーナリスト（環境、人権、戦争と平和）
　昨日１日夕方、集団的自衛権の行使するための閣議決定した安倍政権だが、「閣議決定では、憲法や法律を変えることはできない」「集団的自衛権の行使を行うことはできない」と、憲法や法律のスペシャリストである、大森政輔・元内閣法制局長官は断言する。今回、安倍政権が閣議決定で成し得たことは、正面からの改憲を避けた卑怯者であること、また、現代の民主主義の基本中の基本である、「統治者は憲法に従って、その権力を行使する（立憲主義）」ことも理解できない無法者であることを、自ら露呈させただけである。そして、その安倍政権の暴走を許すか否かも、結局は日本の普通の人々の肩にかかっていることなのだ。

◯閣議決定には法律の規定を変える効力はない
仮に他国から日本が攻撃された時、正当防衛的に「必要最低限の実力行使」として応戦する、いわゆる個別的自衛権は、現在の憲法下でも認められるとされている。しかし、例えば米国が「国またはそれに準ずる勢力」から攻撃を受けた時、日本が「アメリカ様にむかって何しやがる！この日本が相手だ」とばかりに、戦闘行為を行う集団的自衛権は、もはや、正当防衛ですらなく、憲法上認められないことは、「戦後から現在に至るまでの議論ですでに結論済み（by大森元長官）」なのである。一昨日6月30日、集団的自衛権に反対する憲法や外交・安全保障の専門家によるグループ「国民安保法制懇」の会見に参加した大森元長官は、こう強調した。
'''
「集団的自衛権の行使が閣議決定に盛り込まれたからと言って、憲法9条が改正されていないのに、『集団的自衛権の行使が憲法上認められる』ということになるわけではない。『憲法9条によって集団的自衛権が認められない』ということは全然変わりないのである」

「法律に反することを閣議決定で定めることができるのかというと、法律の規定を変えるためには、立法機関である国会の審議に基づいて法改正するという手続きをとらなくてはならない。閣議決定によって、直接、法律の規定を変える効力はない」'''

今後、閣議決定を元に、安倍政権は、自衛隊法や周辺事態法など各法の国会審議での改正（改悪）を目指すのだろうが、「その都度、閣議決定の内容の問題がされ、憲法に違反するということが明らかにされるだろう」と大森元長官は指摘した。

◯閣議決定＜法律＜憲法
そもそも、閣議決定とは、首相が全閣僚の合意の上で、行政各部を指揮監督する方針決定であるが、この閣議決定よりも、国会で採決された法律の方が拘束力があるのだ。それは、有権者が「主権ある国民の代表」として選挙で選んだ国会議員で構成される国会を「国権の最高機関」として、内閣よりも上に位置づけているからだ。まして、最高法規である憲法が、閣議決定より優先されることは、当然のことなのである。

◯安倍政権ごと閣議決定を葬り去ることも可能
・・・・（略）・・・

◆安倍政権「戦争をする日本」／武力行使が可能、戦後日本の大転換／平和主義放棄／後押しする公明党

　戦後日本の安全保障政策が大きく転換された。
　かつての中曽根氏すらやらなかったのに、自民と公明が組んだ中での「解釈改憲」。
　条件がある、というけれど、こういう場合に、拡大解釈がなし崩しにされるのは経験則。

　端的なのが、すでに示されるアメリカからの外圧。
　★ワシントン時事通信
　《米政府高官は政府・与党関係者に「集団的自衛権の行使が許される範囲は広ければ広いほどいい」と伝えていた。集団安全保障先送りへの失望感は大きく、「がっかりした」と本音を隠さなかった。・・将来、さらなる活動範囲の拡大を求める声が出る可能性もある。》

　★ウォール・ストリート・ジャーナル日本版
　《自民党は、集団的自衛権の発動には新しい法律が議会で承認される必要があると指摘している。衆参両院で過半数を制し、１６年までは国政選挙がないとみられることから、現政権は政策に広範な裁量を行使できる。》

　安倍氏は、いかに、なし崩しに軍国化していくかと、手ぐすね引いているのだろう。
　公明もそれを承知で、連立を大優先。

　★ウォール・ストリート・ジャーナル日本版
　《しかし、世論調査ではこの問題での日本人の見方は割れている。日本の三つの新聞―日経、毎日、朝日―が過去1週間に行った調査では、回答者の少なくとも半数が集団的自衛権の行使という考え方に反対し、賛成しているのは３分の１かそれ以下だ。毎日新聞の調査では、解釈変更によって日本が他国の戦争に巻き込まれることを懸念する人は７１％に上った。
　テンプル大学現代アジア研究所のジェフ・キングストン所長は「このような大きな政策変更において世論に向き合わなかったことで安倍氏は日本の憲法と民主主義を冷笑しているのだ」とし、「有権者が彼を選んだのはイデオロギー面での政策ではなく景気政策に期待したからだ。景気が勢いを失えば、人々の忍耐も限界に来るかもしれない」と語った。》

　そんな、到底容認できない「解釈改憲」。
　★琉球新報は、怒りに満ちた社説を出している。さすが沖縄。
　《「限定」の偽装　　世論調査で行使容認への反対は過半数に上る。それなのに政府は国民に諮ることなく決めた。・・政府・自民党は新３要件をうたうことで「限定容認」を強調する。だがそれは偽装にすぎない。政府が対象だと言えば、何でも対象となる。事実、石破茂自民党幹事長は、中東の一国からの石油の輸送も「根底から覆される」事態に含むと述べた。経済的利益も対象なのだ。「地理的限界」も無いから、文字通り地球の裏側も対象だ。このどこに「限定」があるのか。
　集団的自衛権の本質は、日本が攻撃されていないのに参戦するということだ。すなわち自衛隊が海外で他国の人を殺すことである。他国が日本を攻撃する危険性が高まるのは必然だ。その現実を正面から国民に説明しない政府の姿勢は姑息すぎる。》

　ともかく、各種の報道を記録しておく。

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●集団的自衛権:閣議決定　９条解釈を変更、戦後安保の大転換
　　　　　　毎日新聞　2014年07月02日
　政府は１日、臨時閣議を開き、憲法９条の解釈を変更して集団的自衛権の行使を容認すると決めた。集団的自衛権は自国が攻撃を受けていなくても、他国同士の戦争に参加し、一方の国を防衛する権利。政府は１９８１年の政府答弁書の「憲法上許されない」との見解を堅持してきたが、安全保障環境の変化を理由に容認に踏み切った。自国防衛以外の目的で武力行使が可能となり、戦後日本の安保政策は大きく転換する。

　閣議決定文の名称は「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」。安倍晋三首相は閣議後に首相官邸で記者会見し、「海外派兵は一般に許されないとの原則は全く変わらない。日本が戦争に巻き込まれる恐れは一層なくなる」と理解を求め、内閣官房に関連法案作成チームを設ける考えを示した。

　今回の閣議決定は、８１年見解の基となった７２年国会提出資料の「国民の権利を守るための必要最小限度の武力行使は許容される」との考え方について「基本的な論理」とし、「今後とも維持されなければならない」と位置付けている。そのうえで「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃」が発生し、「我が国の存立が脅かされ、国民の権利が覆される明白な危険」があれば武力行使できると明記。「国際法上は集団的自衛権が根拠となる場合がある」との表現で、集団的自衛権の行使容認に加え、集団安全保障も否定しない。

　併せて「自衛権発動の３要件」に代わる武力行使の新３要件を策定。日本に攻撃がなくても「我が国の存立が脅かされ、国民の権利が覆される明白な危険」があれば武力行使できるとした。公明党の山口那津男代表は記者会見で「憲法の規範性を維持する役割を果たせた」と強調。ただ、自衛隊の活動範囲や、何が「明白な危険」に当たるかは示さず、政権に裁量の余地を残している。武力攻撃に至らない侵害▽国連決議に基づく多国籍軍支援▽国連平和維持活動（ＰＫＯ）－－などで自衛隊の活動を拡大するため、法整備を進める方針も示した。【青木純、高本耕太】

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
　■ことば
　◇従来の政府見解
　政府は１９７２年、参院決算委員会に、集団的自衛権と憲法との関係に関する政府資料を提出。「国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される急迫、不正の事態」では「必要最小限度の範囲」の自衛の措置が認められるが、日本が攻撃されていない集団的自衛権は「憲法上許されない」との判断を示した。８１年には、集団的自衛権の行使は「必要最小限度の範囲を超えるもので、憲法上許されない」との政府答弁書を閣議決定し、以来、こうした解釈が定着している。

●「平和憲法の精神堅持を」＝「歴史修正主義の放棄」要求－集団的自衛権で韓国
　　　　　　　　　　　　　　　時事（2014/07/01-20:27）
　【ソウル時事】日本の集団的自衛権行使容認について、韓国外務省報道官は１日、「平和憲法の基本精神を堅持し、日米同盟の枠内で、地域の平和を害さない方向で、透明性を持って進めなければならない」とする声明を出した。事実上、韓国政府は反対しない構えだが、世論は「右傾化の動き」との反発が強く、政府は日本の丁寧な説明と、歴史問題への取り組みを求めていく方針だ。
　韓国政府は集団的自衛権の行使容認に、表立って反対してこなかった。米国が支持している上、軍関係者らからは、朝鮮半島有事の際に米軍を後方支援する形で日本の協力を得られるとの期待感もあるためだ。

　一方、韓国メディアは「侵略を反省しない日本が戦争のできる国家になることを看過できない」（文化日報１日付社説）など反発の声が強い。こうした世論を韓国政府も気にしており、日本政府が従軍慰安婦問題に関する河野洋平官房長官談話の検証結果を公表した直後に、今回の閣議決定に踏み切ったことを苦々しく受け止めている。

　声明は「日本政府は周辺国から信頼を得られるよう、歴史修正主義を捨てて、正しい行動を取らねばならない」とけん制した。　
　日本の植民地支配を受けた歴史的経緯から、韓国では自衛隊が朝鮮半島内に入ることに拒否感が強い。声明は「朝鮮半島の安保、韓国の国益に影響を及ぼす事案は、われわれの要請や同意がない限り決して容認できない」と改めてくぎを刺した。

●指針の再改定協議加速へ＝米政府、一層の活動拡大期待も－集団的自衛権・海外反響
　　　　　　　　　時事　（2014/07/01-21:55）
　【ワシントン時事】米政府は、集団的自衛権行使に道を開く日本政府の新たな憲法解釈を歓迎しており、年末に向けて日米防衛協力の指針（ガイドライン）再改定をめぐる協議を加速させる方針だ。ただ、武力行使の許される範囲が期待していたほど広がらなかったとの不満も漏れ、将来、さらなる活動範囲の拡大を求める声が出る可能性もある。

　米国防総省当局者は１日、閣議決定を受け、「集団的自衛をめぐる日本政府の新たな政策を歓迎する」と表明した。当局者はさらに、行使容認について「歴史的」と評価し、「米日同盟における日本の役割を高め、両国間の安全保障協力を強化するとともに、地域の平和と安定に貢献することになる」と強調した。在日米大使館も声明で、「日本の安保協力強化の努力を評価する」と述べた。

　元国務省幹部によると、米政府は長年、日本の憲法解釈変更を待ち望んでいたが、日本国民の反発を恐れ、表向きは口を挟まないようにしてきた。しかし、オバマ大統領は４月の訪日の際、集団的自衛権の行使容認に向けた日本政府の検討を「歓迎し支持する」と表明。大統領が解釈変更への期待を公に口にしたのはこの時が初めてだ。

　米政府はアジア太平洋に戦略の重心を移すリバランス（再均衡）を掲げる。しかし、財政事情が厳しさを増す中、同盟国との防衛協力強化は欠かせない柱の一つとなっている。こうした背景から、米政府は長年の流儀を変えてでも、安倍晋三首相を後押しするのが得策と判断したとみられる。

　ロビン・サコダ元国防総省日本部長は取材に対し、韓国から理解を得る必要性を指摘しつつも、「今回の決定により、日米同盟はより効率的になる。効率的に協力すればするほど、同盟関係は強化される」と、新たな憲法解釈の意義を強調した。
　ただ、米国内に不満がないわけではない。「二重三重の歯止め」（山口那津男公明党代表）がある中で日本がどこまで集団的自衛権行使の範囲を拡大できるかが不確かな上、集団安全保障をめぐる議論が先送りされたためだ。

　米政府高官は与党協議が大詰めを迎える中で、政府・与党関係者に「集団的自衛権の行使が許される範囲は広ければ広いほどいい」と伝えていた。集団安全保障先送りへの失望感は大きく、外交評議会のシーラ・スミス上級研究員は「がっかりした」と本音を隠さなかった。

●安倍首相、安保政策の歴史的変更へ
　　　　　　ウォール・ストリート・ジャーナル日本版　原文（英語）2014 年 7 月 1 日 09:09

　【東京】日本の安倍晋三首相は1日、60年にわたって続いてきた日本の平和主義政策の歴史的変更を正式に発表する。これにより、安倍氏が抱き続けてきた個人的な目標は実現するが、一方で有権者を遠ざける可能性もある。

　安倍内閣は1日、日本を取り巻く安全保障環境が「根本的に変容」していると指摘して、憲法解釈の変更を発表し、攻撃を受けている同盟国を自衛隊が支援できるようにする。日本政府はこれまで、米国が作った戦後憲法では、自衛のための限定的なケースを除いて軍事力を行使できないとしてきた。

　憲法解釈を拡大して、いわゆる集団的自衛権を可能にすることで、日本は米国との同盟関係においてこれまでより重い軍事的負担を受け入れることになるだろう。

　ウォール・ストリート・ジャーナルが入手した閣議決定案は、新しい憲法解釈によって自衛隊は「密接な関係にある他国」が攻撃された場合に軍事力を行使できるとしている。安倍氏とその側近は、これによって日本は自国が目標になっていなくても、例えば北朝鮮がグアムなどの米軍基地に向けて弾道ミサイルを発射した場合、これを撃ち落とすことができると述べている。

　閣議決定案は「日米安全保障体制の実効性を一層高め、日米同盟の抑止力を向上させることにより、武力紛争を未然に回避し、わが国に脅威が及ぶことを防止することが必要不可欠である」としている。

　オバマ大統領ら米国の当局者はこの解釈変更を是認している。日本戦略研究フォーラム（JFSS）の防衛研究者グラント・ニューシャム氏は「米国はその時期が来たとみている」とし、「日本の影響力拡大は、米国の国防予算が縮小し、アジアでのプレゼンスを高めるよう（米軍が）強く求められている時に大いに役立つ」と述べた。

　しかし、世論調査ではこの問題での日本人の見方は割れている。日本の三つの新聞―日経、毎日、朝日―が過去1週間に行った調査では、回答者の少なくとも半数が集団的自衛権の行使という考え方に反対し、賛成しているのは3分の1かそれ以下だ。毎日新聞の調査では、解釈変更によって日本が他国の戦争に巻き込まれることを懸念する人は71％に上った。

　この調査では、憲法改正をせず解釈の変更によって大転換を図る安倍氏の手法に国民が不安を抱いていることが示された。回答者の半分以上は、この政策変更は単なる閣議決定で行われるべきではないとし、目的達成のために受け入れ可能なやり方だとしているのは30％以下だった。

　安倍氏は2006―07年の第1次政権の時に軍事力の拡大を目指した。同氏は憲法を修正しようとしたが、リベラル派からの反対や国民の不信感に直面し、1年後には退陣に追い込まれた。12年12月に復帰した際、安倍氏は憲法改正を容易にすることを提案したが、弾みはつかななった。

　安倍氏は、1947年に施行された憲法の文言を修正するというほとんど不可能な作業の代わりに、集団的自衛は憲法の再解釈によって実現できると宣言する道を選んだ。これは連立相手の公明党の反発を招いた。同党は解釈変更は早計であり、不必要だとしていた。しかし、同党の執行部はここ数日の間に主張を後退させ、安倍氏の自民党とともに解釈変更を容認する用意のあることを示唆するようになった。

自民党は、集団的自衛権の発動には新しい法律が議会で承認される必要があると指摘している。衆参両院で過半数を制し、16年までは国政選挙がないとみられることから、現政権は政策に広範な裁量を行使できる。

　安倍政権の支持率は過去数週間にわずかに低下したが、依然として40―50％程度で、これまでの政権に比べれば高い水準だ。

　しかし、不満は膨らんでいるとの見方もある。29日には、東京である男性が焼身自殺をしようとした。メディアやツイッターによると、この男性はラウドスピーカーを使って集団的自衛権を批判する演説をし、その後にガソリンのようなものをかぶって、火を付けた。

　テンプル大学現代アジア研究所のジェフ・キングストン所長は「このような大きな政策変更において世論に向き合わなかったことで安倍氏は日本の憲法と民主主義を冷笑しているのだ」とし、「有権者が彼を選んだのはイデオロギー面での政策ではなく景気政策に期待したからだ。景気が勢いを失えば、人々の忍耐も限界に来るかもしれない」と語った。

●集団的自衛権行使容認受け「無責任な国」と批判や憤る声　憲法学者ら
　　　　　　　神奈川　2014.07.02 03:00:00
　集団的自衛権の行使容認が閣議決定された。憲法学者らからは憲法改正を経ない解釈変更に伴う問題点に早くも批判が相次ぐ。

　「今の自衛隊は紛争の現場では使えないし、使ってはいけない組織。理由は軍事法廷を持っていないからだ」。国連平和維持活動（ＰＫＯ）やアフガニスタンで多国籍軍の統括に携わった伊勢崎賢治・東京外国語大教授はそう指摘する。

　「兵隊は必ず問題を起こす。派遣先では『あなたの国の法で裁けない代わり、軍法で厳しく罰する』という約束事が必要だ。それがなければ、多国籍軍の統合司令部は怖くて自衛隊を使えない」と伊勢崎教授。

　ところが憲法７６条２項は特別裁判所の設置を禁じており、軍法を持つには憲法改正が必要になる。「このまま自衛隊を集団的自衛の現場に出すとしたら、こんな無責任な国はない」。憲法軽視の安倍政権の姿勢がここでも齟齬（そご）を生じているとの指摘だ。

　また、伊藤真弁護士は「政府は行使容認は『安全保障の状況の変化に対応するため』とする。そうした措置は確かに必要かもしれない。ただ、憲法９条がそれを許すかどうかは全く別問題だ」と話す。

　国民の生命や財産を守るのは国家として当然の責務。憲法はそのために何がどこまでできるかを規定しているというのが立憲主義の考え方だ。「９条に照らし、海外での武力行使は今の枠組みではどう転んでも許されない」と伊藤弁護士。「国会で何十年と議論し、駄目と結論づけてきた集団的自衛権の行使容認を明確な説明がないまま『必要性』のみで突破した。それも与党協議や閣議決定という密室で決められた。立憲主義が成り立つ近代国家で、こんなことがあってはならない」と批判を重ねた。　
【神奈川新聞】

●大江健三郎さんら集団的自衛権に反対訴え
　　　　　　　ＮＨＫ　7月2日 0時03分
戦後日本の安全保障政策が大きく転換された１日、作家の大江健三郎さんらが都内で会見し、国民が納得できる説明をせず憲法も日本語も破壊する異常な事態だと訴えました。

１日夜に会見したのは、集団的自衛権の行使容認に反対する活動を続けてきた「戦争をさせない１０００人委員会」のメンバーで、大江さんのほか、作家の落合恵子さん、ルポライターの鎌田慧さんらが出席しました。
この中で大江さんは、「過去の政府見解から全く違う結論を導くなど、国民が納得できる説明をせず、憲法も日本語も破壊する異常な事態だ」と訴えました。
また、憲法学が専門で日本体育大学教授の清水雅彦さんは、「今回の閣議決定はサッカーのワールドカップに例えると、安倍総理大臣だけ手を使うことができる、ルールを無視した決定だ」としたうえで、「秋の臨時国会で関連する法律が改正されないようグループとして反対の声を上げ続けていく」と述べました。

●全国で抗議「憲法破壊、許すな」　集団的自衛権行使容認に反対の声
　　　　　　　　　（共同通信）2014/07/01 11:10
　集団的自衛権行使を容認する憲法解釈変更の閣議決定が迫る中、反対する市民や学者らが３０日、全国で抗議の声を上げた。

集団的自衛権行使を容認する憲法解釈変更に反対し、首相官邸前で抗議する人たちと警備する警察官＝３０日夕
　 ▼「憲法破壊、許すな」　官邸前に市民１万人　
　東京・永田町では、市民らが首相官邸前に集まり「解釈改憲、絶対反対！」「集団的自衛権はいらない」とシュプレヒコールを繰り返した。
　抗議行動は首都圏の市民団体や労働団体でつくる「解釈で憲法９条を壊すな！　実行委員会」と、憲法学者や作家らによる「戦争をさせない１０００人委員会」が呼び掛けた。官邸前の歩道は身動きができないほど。主催者発表で約１万人が集まった。
　市民らはプラカードやのぼりを手に、太鼓を打ち鳴らしながら抗議の意思を表明。マイクを通して口々に「安倍首相は現場に行く自衛隊員のことを考えたことがあるのか」「 閣議決定だけで変えるのは 憲法の破壊行為だ」と叫んだ。
　神奈川県横須賀市のフリーターの女性（２３）は、短文投稿サイト「ツイッター」で抗議行動があると知って参加。「首相は国を守るためと言っているが、逆に日本が攻撃される可能性を高める。（行使容認で）自衛隊に入る人がいなくなったら徴兵制になるのでは」と心配し「これだけ反対をしている人がいる。与党だけで決めるのはめちゃくちゃ」と訴えた。
　東京都府中市の男性（５３）は行使容認について「普通に憲法９条を読んだら、そんなことはできないはずだ。これでは解釈で何でもできてしまう。立憲主義ではない」と語気を強めた。

自民党大阪府連が入るビルの前でシュプレヒコールを上げる人たち＝３０日午後、大阪市
　▼ 「戦争したがる総理退陣」　大阪でも抗議
　大阪市でも、自民党大阪府連の入るビル前に市民ら約２００人が集まり「戦争したがる総理は退陣」「憲法守れ。ファシズム許すな」とシュプレヒコールを上げて抗議した。
　警察が警戒する中、代表者が閣議決定の中止を求める申し入れ書を手渡そうとしたが、府連の事務所は電気が消えており誰も対応しなかった。
　６歳と３歳の息子を連れた大阪市浪速区の主婦（２８）は「子どもらにすてきな未来を残してあげたい一心で参加した。戦争自体をなくせる世の中にしていくべきだ」と訴えた。
　ヘイトスピーチ（憎悪表現）の反対運動をする大阪府高石市の病院職員（４６）は「レイシズム（人種差別主義）の台頭とファシズム政権はつながっている」と強調。一方で同志社大１年の男子学生（１８）は「戦地に行くのは嫌だが、賛成の人の意見を聞いて、もう少し議論する場も必要だ」と話した。

記者会見で声明を読み上げる国民安保法制懇の伊藤真弁護士（左端）＝３０日午後、参院議員会館
　▼学者ら「閣議決定断念を」　　国民安保法制懇が声明　
　憲法学者らでつくる国民安保法制懇は３０日、「平和主義を捨て去る重大事。一政権の恣意的な解釈変更で認めることは、立憲主義の否定だ。閣議決定の断念を強く求める」との声明を出した。
　東京都内で記者会見したメンバーの伊藤真（いとう・まこと）弁護士は「この国の形を大きく変えることが密室の与党協議でなされてはいけない。真剣な議論なしに国民の命が危険にさらされることは許されない」と訴えた。
　 阪田雅裕（さかた・まさひろ）元内閣法制局長官は閣議決定案を引用し「わが国が攻撃を受ける事態以外で『わが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される』という事態があり得るのか」と指摘した。
　国際紛争解決に従事してきた 伊勢崎賢治（いせざき・けんじ）東京外国語大教授は「憲法９条は、海外での武力行使を前提にしていない。無責任な状態で自衛隊を海外に出すなら最高司令官を名乗る資格がない」と、安倍晋三首相を批判した。
　憲法改正派の小林節（こばやし・せつ）慶大名誉教授（憲法学）は、解釈変更による行使容認という安倍政権の手法に「憲法の破壊、無視だ。（本来）国民に憲法改正を問うしかない」と憤った。
　国民安保法制懇は５月、 集団的自衛権行使容認 をめぐる 問題点を検討するために結成。メンバーは他に柳沢協二（やなぎさわ・きょうじ）元官房副長官補、 愛敬浩二（あいきょう・こうじ）名古屋大教授（憲法学）ら。

　▼行使容認「強く抗議」　　沖縄県議会が意見書　
　沖縄県議会は３０日、集団的自衛権行使を可能にする憲法解釈変更に突き進む安倍内閣に対し「強く抗議し、慎重な審議を行うよう要請する」とする意見書を賛成多数で可決した。社民や共産など県議会野党が提出し、公明党も賛成。自民党は反対した。
　意見書は、太平洋戦争末期に悲惨な沖縄戦を経験した県民の「戦争に対する不安と恐怖はぬぐい去れない」と強調。集団的自衛権が行使され戦争に巻き込まれれば「県民の生命、財産が脅かされ、経済や観光振興など沖縄県への影響は計り知れない」として、国民的な議論をするよう求めた。

●解釈改憲閣議決定　日本が「悪魔の島」に　国民を危険にさらす暴挙
　　　　　　琉球新報　2014年7月2日
　戦後日本の立脚点を覆す転換が、いともやすやすと行われた。
　安倍内閣が集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈変更を閣議決定した。これほどの大転換が、主権者たる国民の審判を仰ぐことなく、国会の採決を経ることもなく、一内閣の解釈だけでなされた。立憲主義と法治国家の否定で、内閣による国民からの主権簒奪（さんだつ）、クーデターに等しい暴挙だ。
　国際社会から日本は原理原則の無い国だと見られても仕方がない。安倍内閣は憲政史上、最も法の支配を軽んじた内閣として、歴史に名を刻まれるだろう。

　「限定」の偽装
　世論調査で行使容認への反対は過半数に上る。それなのに政府は国民に諮ることなく決めた。そこに正当性などあるはずがない。
　ここに至る過程がまた姑息（こそく）な議論の連続だった。憲法改正をたやすくする憲法９６条改定論が「裏口入学」と批判されると、１９５９年の砂川事件の最高裁判決を根拠に解釈改憲を図る。だが「判決は個別的自衛権を説明したものだ」と指摘されると、今度は７２年の政府見解を持ち出した。「集団的自衛権の行使は認められない」と結論付けている見解を、行使容認の根拠に使うことの倒錯を批判されると、議論は一気に後退した。

　根拠が次々に変遷したこと自体、論理性の乏しさを裏付ける。
　政府・自民党は新３要件をうたうことで「限定容認」を強調する。だがそれは偽装にすぎない。
　「わが国の存立が脅かされ」「国民の生命、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合」などとおどろおどろしい言葉を羅列するが、全て抽象語だ。具体性は一切ない。だから政府が対象だと言えば、何でも対象となる。事実、石破茂自民党幹事長は、中東の一国からの石油の輸送も「根底から覆される」事態に含むと述べた。経済的利益も対象なのだ。「地理的限界」も無いから、文字通り地球の裏側も対象だ。このどこに「限定」があるのか。

　集団的自衛権の本質は、日本が攻撃されていないのに参戦するということだ。すなわち自衛隊が海外で他国の人を殺すことである。他国が日本を攻撃する危険性が高まるのは必然だ。その現実を正面から国民に説明しない政府の姿勢は姑息すぎる。
　集団的自衛権行使の例を見ると、５６年のハンガリー民主化弾圧、６５年以後のベトナム戦争、６８年の「プラハの春」など、全てが大国による小国への軍事介入だ。
　ベトナム戦争当時、米軍の爆撃機は沖縄から飛び立ち、沖縄はベトナムの民から「悪魔の島」と呼ばれた。米軍占領下にあり、日本国憲法の適用外だったからだ。

　テロの標的に
　米国の要請によりベトナム戦争に加わった韓国は、ベトナム国民から根深い怨嗟（えんさ）の的となった。当時、日本は憲法の歯止めがあったから参戦せずに済んだが、今後は日本中が「悪魔の島」になる。恨みを買えば東京が、原発が、ミサイルやテロの標的となろう。それで安全が高まると言えるのか。

　安倍晋三首相は「イラク戦争や湾岸戦争に参加するようなことはない」と強調するが、日本は戦後ただの一度も米国の武力行使に反対したことはない。徹頭徹尾、対米従属だった国が、今後は突然、圧力をはねのけるようになるとは、まるで説得力を欠いている。
　運転手がどこへ行こうとしているかも分からず、口出しもできず、助手席に乗るようなものだ。
　他国からすれば無数の米軍基地が集中する沖縄は標的の一番手だろう。米軍基地が集中する危険性は、これで飛躍的に高まった。
　戦後、日本はただの１発も外国に向けて発砲しなかった。非軍事的貢献に特化してきたことによる国際的信用は無上の価値がある。それを失う損失は計り知れない。

　政府は早急に国民の審判を仰ぎ、その民意を反映する閣議決定をやり直すべきだ。民主主義国、法治国家ならそれが筋であろう。