昨日から今年度初めての「市民派議員塾」の講座。
統一選から３年目なのと、今年は３回なので
初回から内容がもりだくさん。
初参加の方もみえる。北海道、四国、北陸からの人も。
新議員も期数も多い人にも対応できるよう、資料も充実させた。
その第１回「市民派議員塾」のかんたんな日程を紹介。
関心のある方は、１１月の２回目からでも参加できます。
●人気ブログランキング = 今、２位
人気ブログランキング参加中。気に入っていただけたら ↓１日１回クリックを↓
★携帯でも クリック可にしました →→ 携帯でまずここをクリックし、次に出てくる「リンク先に移動」をクリックして頂くだけで「１０点」 ←←
★パソコンは こちらをクリックしてください →→ ←←このワン・クリックだけで１０点
第１回 ２０１７市民派議員塾
日時：７月１５日（土）～１６日（日）
会場：ウイルあいち
講師：寺町みどり・寺町知正
＜内容及びスケジュール＞
【一般質問・政策編】
《議会の基本を理解して、市民派議員の仕事をしよう》
１．「議会の基本を知る～議会のルール」
２．議会の原則～地方自治法・会議規則・委員会条例を使いこなそう
３．議会とは何か、議員とは何か／市民派議員として働く
《仕事ができる議員になるために～発言の基本》
１．議会における発言とはなにか／発言の基本とルール
２．議案（審議）とは何か／審議（本会議）、審査（委員会）の基本
３．「一般質問」とはなにか、「質疑」とはなにか、その違い
《一般質問・基本のき～政策実現できるよいテーマを選ぶ》
１．「政策」とはなにか／自治体の政策・事業・サービス
《一般質問はテーマで決まる～問いと獲得目標の設定が不可欠》
１．一般質問のテーマ選び／取り組みたい政策～方向性はテーマで決まる
◆【課題１】「わたしが取り組みたい政策」：テーマの問題別の分類
【基本の講座】
【２０１６年度決算への対応編】【議員編】
≪効果的な審査で、役所の仕事や政策を転換≫
≪決算審査の基本、位置づけ≫
≪決算審査の着眼点と論点≫
≪獲得目標の設定で効果的な議論を≫
【特別上達編】
【２０１６年度決算編】【実践編】
≪もっと深く理解したい行政のしくみ≫
≪決算案の審査のじっさい／会計の全般と個別の論点、観点≫
≪〇期目になって 今さら聞けない わがまちの決算のすがた ≫
≪実践編／決算審査での質疑を点検し、修正・向上させる≫
【オプション】 議会活動・なんでも相談 |
「２０１７市民派議員塾」のご案内
「女性を議会に 無党派・市民派ネットワーク（む・しネット）」は、無党派・市民派の議員を対象に「議員として働くスキルが身につく即戦力講座」を開催します。
一般質問・政策編のセッションは、参加者に合わせた個別対応でアドバイスをいただき、基本編では初心者から経験者までのレベルアップをはかります。
今年度から始まる特別上達編では、期数の多い議員のみなさんがスキルアップできるよう内容やすすめ方を設定しています。
「いまさら聞けない」ということも参加者のテーマに即して講師に対応いただけます。皆さまの参加をお待ちしています！
〔内容〕３部構成で、各セッションは３時間です。
１）【セッションＡ：一般質問・政策編】（一日目１３：３０～～）
「仕事ができる議員になるために、一般質問をスキルアップしよう」
２）【セッションＢ：基本編】（一日目１６：５０～）
「予算、決算の議論は基本を知った上でさらに発展を。様々な手法も知ろう」
３）【特別上達編】（二日目９：３０～）
「議員は常に自分自身を変えていかないと仕事ができないという時代だから」
初参加の方は連続参加が望ましいですがニーズに合わせてセッションを選ぶこともできます。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
日 時
第２回 １１月１１日（土）～ １２日（日）
第３回 2018年 ２月 ３日（土）～ ４日（日）
会 場
愛知県女性総合センター「ウィルあいち」（名古屋市東区上竪杉町1番地）
講 師
寺町みどり＆寺町知正（『最新版 市民派議員になるための本』著者）
対 象
「無党派・市民派」の女性議員（政党関係者を除く）
○定員１５名
※セッションを選択して参加も可能
○初参加の方は「申込書」の提出が必要
会 費 ○１セッション１５,０００円（事前振込み制）
※連続参加の場合は割引特典あり
申し込み・問い合わせ： 事務局・島村きよみ（０９０－９９０２－３２１８) まで、お問い合わせの上、お申し込みください。
主 催 「女性を議会に 無党派・市民派ネットワーク」（通称「む・しネット」） |
| Trackback ( )
|
一昨日の夕方、猛烈なカミナリと豪雨だった。
カミナリが落ちたらパソコンや電気機器が心配。「祈るような気持ち」という感覚に支配されたほど。
昨日は、それほどでもない。
今日の昼の全国放送のＮＨＫニュースでも流れていたけれど、岐阜県から愛知県で豪雨。時間雨量８０ミリ台の所もある。
岐阜県美濃加茂では「時間雨量８０ミリ」、愛知県小牧ほか「１２０ミリ」。
幸いここは、朝方に「１６ミリ」の降雨記録だった。
ちょうど、５時過ぎにノルディックウォークに出かけたとき、「まもなく降り始めるか」・・と思いつつ、最後の方になって、ほんの少しポツッと来た程度。
ちょうど家に帰って、間もなくしてそれなりに降り出した。
今朝は４時前に起きてから、ウォーキングの前に明日の講座のレジメのまとめ、帰ってからも作業を進めた。
・・昼頃にやっと目途がついてきた。
ただ、夕方まで作業は続く。印刷等が終われば、一部ずつまとめる「帳合い」作業もある。
●人気ブログランキング = 今、２位
人気ブログランキング参加中。気に入っていただけたら ↓１日１回クリックを↓
★携帯でも クリック可にしました →→ 携帯でまずここをクリックし、次に出てくる「リンク先に移動」をクリックして頂くだけで「１０点」 ←←
★パソコンは こちらをクリックしてください →→←←このワン・クリックだけで１０点
岐阜愛知あたりだけに雨雲が・・・
●名古屋、犬山、関などに大雨・洪水警報
中日 2017年7月14日 11時44分
名古屋地方気象台は１４日、名古屋市、愛知県犬山市、江南市、一宮市、小牧市、岩倉市、北名古屋市、大口町、扶桑町に大雨・洪水警報を、春日井市、豊山町に大雨警報を、稲沢市、清須市、あま市、大治町に洪水警報を発表した。愛知県西部で、１４日昼過ぎまで土砂災害や低い土地の浸水、河川の増水への警戒を呼び掛けている
岐阜地方気象台も１４日、岐阜県関市、美濃加茂市、可児市、坂祝町に大雨・洪水警報を、岐阜市、各務原市、多治見市、美濃市、富加町、川辺町、七宗町、八百津町、御嵩町に大雨警報を発表した。岐阜県美濃地方で、１４日夕方まで土砂災害や河川の増水への警戒を呼び掛けている。
| Trackback ( )
|
どう考えても、「法務大臣を更迭される前に死刑執行を」というタイミング。
安倍内閣が支持率急降下で内閣改造を予定している中で、交代する有力候補が、国会答弁もろくにできなかった「金田法相」と、さまざまな問題発言・言動をしている「稲田防衛相」。
自覚的な金田氏。
「死刑執行は昨年１１月以来で、現在の安倍政権下で１１回目（計１９人）。金田勝年法相の就任後は２回目となる。」（時事）
ということで、ネットでニュースをひろった。
なお、今朝も、ウォーキングのあとは、今度の講座のレジメや資料作り。
もうこんな午後の時間になってしまった。
●法務省 確定死刑囚２人の死刑を執行／日テレ 7/13 11:03
●２人の死刑執行 ４人殺害の西川死刑囚は再審請求中 ／日経 2017/7/13 11:03
●再審請求中の死刑執行、反発必至 背景に不公平感？／朝日 2017年7月13日 12時7分
●死刑囚２人の刑執行＝１人は再審請求中－金田法相で２回目・法務省／時事2017/07/13-13:38
●【東京】金田勝年法務大臣の死刑執行に抗議する集会／アムネスティ日本 ／開催地:東京 2016年11月29日（火）18:30～20:00
●人気ブログランキング = 今、２位
人気ブログランキング参加中。気に入っていただけたら ↓１日１回クリックを↓
★携帯でも クリック可にしました →→ 携帯でまずここをクリックし、次に出てくる「リンク先に移動」をクリックして頂くだけで「１０点」 ←←
★パソコンは こちらをクリックしてください →→←←このワン・クリックだけで１０点
●法務省 確定死刑囚２人の死刑を執行
日テレ 7/13 11:03
法務省は１３日、死刑囚２人の死刑を執行した。死刑の執行は去年１１月以来で、金田法相のもとでは２度目の執行となる。
死刑が執行されたのは、４人を殺害するなどした罪で死刑判決が確定していた西川正勝死刑囚と、元同僚の女性を殺害するなどした罪で死刑判決が確定していた住田紘一死刑囚。 西川死刑囚は、１９９１年１２月からの１か月間で、兵庫や京都など４つの府県でスナックの女性経営者ら４人を相次いで殺害し、現金を奪うなどした罪に問われ２００５年に死刑判決が確定していた。
一方、住田死刑囚は、２０１１年９月、岡山で元同僚の女性を性的暴行を加えた上で殺害し、遺体をバラバラにして捨てた罪に問われ、２０１３年に死刑判決が確定していた。 死刑執行は去年１１月以来で、金田法相のもとでは２度目の執行となる。
●２人の死刑執行 ４人殺害の西川死刑囚は再審請求中
日経 2017/7/13 11:03
法務省は13日、兵庫、島根、京都の各府県でスナック経営者の女性４人を殺害するなどしたとして強盗殺人罪などに問われた西川正勝死刑囚（61）＝大阪拘置所＝ら２人の死刑を執行したと発表した。死刑執行は昨年11月以来。関係者によると、西川死刑囚は再審請求中だった。請求中の執行は異例。
金田勝年法相は同日午後、記者会見し、「いずれも身勝手な理由で人命を奪った極めて残忍な事案。慎重な検討の上で執行を命じた」と説明。西川死刑囚が再審請求中かどうかには答えず、一般論として「再審請求中だから執行しないという考えはとっていない」とした。
ほかに執行されたのは、岡山市で元同僚の女性派遣社員を殺害したとして強盗殺人罪などに問われた住田紘一死刑囚（34）＝広島拘置所。
第２次安倍政権下での死刑執行は計19人、金田法相の就任後は計３人となった。13日時点の未執行の確定死刑囚は、再審開始決定を受けて釈放されている袴田巌さん（81）を除き124人となった。
確定判決によると、西川死刑囚は1991年12月～92年１月、兵庫県姫路市や松江市、京都市のスナック４店舗で、当時45～55歳の女性経営者４人の首を絞めたり、刃物で刺したりして殺害し、店の売上金を奪うなどした。2005年に最高裁で死刑が確定した。
住田死刑囚は11年９月、岡山市の勤務先の倉庫で、同僚だった派遣社員の女性（当時27）から現金やバッグを奪い、性的暴行を加えてナイフで殺害、遺体を切断して大阪市内に遺棄した。
一審・岡山地裁の死刑判決に対して住田死刑囚はいったん控訴したが、その後取り下げ、確定した。
●再審請求中の死刑執行、反発必至 背景に不公平感？
朝日 2017年7月13日 12時7分
法務省は１３日、１７年半ぶりに再審請求中の死刑囚の執行に踏み切った。確定判決を重視し、死刑囚の中で執行の優先順位をめぐって不公平さを生じさせないようにしたい狙いがある。ただ、死刑廃止を求める市民団体からは反発が出ている。
西川正勝死刑囚（６１）は１９９１～９２年、兵庫、島根、京都の３府県で女性４人を殺害するなどした「警察庁指定１１９号事件」に問われ、２００５年６月に最高裁で強盗殺人などの罪で死刑が確定した。
関係者によると、西川死刑囚はこれまでに再審請求を複数回行い、その都度、棄却されたが、現在も再審請求中だった。
西川死刑囚は死刑廃止を求める団体の２００８年のアンケートに対し、「弁護側の主張を聞いてくれない点に怒りを覚え、納得いかないので闘っている」と心中を明かしていた。
法務省はこれまで、死刑の重みを最大限考慮し、再審請求中だったり、事件の共犯者が公判中や逃亡中だったりした場合は、執行を回避する傾向があった。今回の執行で確定死刑囚は１２５人となり、うち９２人が再審請求をしている。
前回、再審請求中に死刑が執行されたのは１９９９年１２月。法務省内では「罪を受け入れた人が執行され、受け入れない人が執行されないのでは不公平感が生まれる」との声も出ていた。
●死刑囚２人の刑執行＝１人は再審請求中－金田法相で２回目・法務省
時事 2017/07/13-13:38
法務省は１３日、１９９１年に女性４人を殺害した西川正勝死刑囚（６１）と、２０１１年に女性１人を殺害した住田紘一死刑囚（３４）の刑を執行したと発表した。住田死刑囚は裁判員裁判で死刑判決を受け、執行されたケースとしては３人目で、被害者が１人の事件では初めて。西川死刑囚は再審請求中だった。
〔写真特集〕知られざる塀の向こう側～ガス室、電気椅子、東京拘置所の「執行室」も～
死刑執行は昨年１１月以来で、現在の安倍政権下で１１回目（計１９人）。金田勝年法相の就任後は２回目となる。
再審請求中の死刑執行は異例。法務省によると、未執行の確定死刑囚は、静岡地裁で再審開始決定を受け釈放された袴田巌さん（８１）を除き１２４人いるが、うち９１人が再審請求中という。
金田法相は記者会見で「誠に身勝手な理由から、尊い人命を奪った極めて残忍な事案だ」とした上で、「再審請求を行っているから執行しないという考えは取っていない」と述べた。
確定判決によると、西川死刑囚は９１年１２月、兵庫県姫路市、松江市、京都市で、飲食店経営者の女性４人を殺害し、現金を強奪。強盗殺人などの罪で０５年に死刑が確定した。
住田死刑囚は１１年９月、岡山市で元同僚女性＝当時（２７）＝のバッグを奪って乱暴した上で殺害し、遺体を切断して大阪市内の路上や川に遺棄。強盗殺人などの罪に問われ、１３年２月に一審岡山地裁で死刑とされた後、自ら控訴を取り下げて死刑が確定した。
●【東京】金田勝年法務大臣の死刑執行に抗議する集会
アムネスティ日本
開催地:東京 2016年11月29日（火）18:30～20:00
11月11日、田尻賢一さん（福岡拘置支所）に死刑が執行されました。
これで安倍晋三内閣は第一次で10人、第二、第三次で17名、合計27名という多数の死刑を執行したことになります。金田勝年法務大臣は法相就任3カ月で、記録を精査することなく、死刑を執行したことは明白です。
袴田巖さんはえん罪の可能性が高いとして再審開始が決定され釈放されたこと、これまで4人の死刑確定者が再審無罪となったことからも、誤判があることは国民の常識になっており、死刑執行命令をだすことは避けるべきなのです。
田尻賢一さんは、裁判員裁判で死刑判決を受け、それからわずか6カ月の審理で控訴棄却・死刑判決を受けています。その5カ月後、上告を取り下げ死刑を確定させています。死刑事件では必要的（自動）上訴制度の導入を行い、三審で審理を受ける権利を保障すべきにもかかわらず、十分な審理を得ることなく執行されたのです。
10月7日、日本弁護士連合会は「2020年までに死刑制度の廃止を目指し、終身刑の導入を検討する」とする宣言を採択しましたが、今回の執行はこの宣言に対して、死刑制度を堅持するという回答です。そのために人の命を奪うという許されざる決断を法相は取ったのです。
私たちは、議員会館で抗議集会を持ち、金田法務大臣に死刑執行に抗議し、二度と執行をしないように要請したいと思います。ぜひ、ご参加ください。
| Trackback ( )
|
今度の土日の名古屋での「市民派議員塾」の講座のレジメを先日から作っている。
今朝は、３時半に起きて、昨夕プリントアウトした２講座分の全文（約４０頁）の割り付けや内容の修正作業。
一度修正してまたプリント、昼前に２回目の修正を終えて、またプリント。
概ねのイメージは整ったので、あとは細かい所やデータの落とし込みなど。
ブログを出していなかったのでネットのニュースを見たら・・・トランプばやり。
先日の主要20カ国サミットでのひどさ、さらに、ロシア疑惑がさらに深まる事実が出てきたこと。
アメリカも日本もトップの疑惑で混乱が深まる様相は似る。
それで、次を記録しておく。（あと、休憩したら、またレジメの作業）
●「トランプこそ西側の脅威」--豪記者の辛辣リポートが共感呼ぶ／ニューズウィーク 2017年7月10日
●世界が学んだドナルド・トランプ氏の扱い方－ツイートに反応するな／ブルームバーグ 7月10日
●トランプ氏長男のメール、仲介者がロシアの選挙支援を示唆／ブルームバーグ 7月11日
●トランプ氏長男、会合関連のメール公開 特別検察官も関心／ＣＮＮ 7.12
●4つのとんでもない内容 トランプ氏長男が自ら公開／BBC7月12日
●トランプ氏長男巡る物議、市場見通し変える－ＰＩＭＣＯアイバシン氏／ブルームバーグ 7月12日
●人気ブログランキング = 今、２位
人気ブログランキング参加中。気に入っていただけたら ↓１日１回クリックを↓
★携帯でも クリック可にしました →→ 携帯でまずここをクリックし、次に出てくる「リンク先に移動」をクリックして頂くだけで「１０点」 ←←
★パソコンは こちらをクリックしてください →→←←このワン・クリックだけで１０点
●「トランプこそ西側の脅威」--豪記者の辛辣リポートが共感呼ぶ
ニューズウィーク 2017年7月10日（月）
先週末ドイツのハンブルクで開かれた主要20カ国・地域（G20）サミットでのドナルド・トランプ米大統領をこきおろした論評が共感を呼んでいる。
オーストラリア放送協会（ABC）の論説委員クリス・ユールマンは中継で、G20でのトランプの様子について「孤立して友人もおらず」「世界の先頭に立ちたいという欲求も知的能力も示さなかった」と酷評した。
ユールマンのリポートはソーシャルメディアで多数シェアされ、3万6000回リツイートされた。
「G20でのトランプは不安そうで、仲間はずれで、ぎこちなかった。一部の首脳は、何とかしてトランプを避けようとしているのがわかった」とユールマンは言った。
「ドナルド・トランプはアメリカが世界のリーダーの座から転げ落ちるための早送りボタンを押した。トランプはアメリカを孤立させ、同盟国を混乱させ敵に回し、アメリカを弱体化させた」
大統領の時間をツイッターで浪費
ユールマンは続けた。トランプは「140文字で不機嫌をぶちまけ、大統領としての貴重な日々を、司法機関や独立した行政機関や報道の自由といった西側の価値観を体現する制度と戦って浪費する男だ」
トランプはG20開催中、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領と会談し、昨年の米大統領選へのロシアの介入を否定したプーチンの説明を受け入れたと報じられた。
G20では、トランプが温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」からの離脱を表明したことによるアメリカの孤立も鮮明になった。G20参加国のなかでアメリカ以外の19カ国はパリ協定に結束して取り組むと宣言した。また協定は不可逆的でトランプが望むような協定明記した。
トランプが西側諸国を称賛し、その将来に懸念を表明する場面もあったが、ユールマンはトランプこそ「西側の価値にとって最大の脅威」だと言った。
「北朝鮮を非難し、中国とロシアに圧力を与えるはずだったG20の共同声明は一体どこに行ったのか。他国の首脳たちはそれを期待し、支持する準備ができていたが、最後まで出てこなかった」（翻訳：河原里香）
●世界が学んだドナルド・トランプ氏の扱い方－ツイートに反応するな
ブルームバーグ 2017年7月10日
ドナルド・トランプ氏が米大統領に就任してから波瀾（はらん）万丈の５カ月が過ぎた。世界は同氏の扱い方を学びつつある。
ツイートに反応するな、争点になりそうな分野はできるだけ目立たせるな、ただし必要な場合は譲歩するな。先週の20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議ではこれらの戦術が駆使され、緊張が高まる瞬間も何度かあったものの結局、意見の相違があることを認め合って、少なくとも今のところは皆が納得して開催地のハンブルクを後にした。
欧州外交問題評議会（ＥＣＦＲ）のディレクター、マーク・レオナード氏は「どういうやり方がいいか、皆が分かってきたようだ」と話す。「トランプ氏に立ち向かう姿を示すのが自身にとって政治的利益になることにも気付いた」とも述べた。
サミットのホストを務めたドイツのメルケル首相は閉会の記者会見で意見の相違があることを認めた。トランプ大統領が米国に戻ったとたんに貿易障壁を設けかねないことについて問われると、「起こったことに順次対処するしかない」と答えた。首脳らは米共和党議員らが数カ月かけて学んだことを比較的素早く学んだようだ。「トランプ氏の言葉より行動に注目せよ」と。
●トランプ氏長男のメール、仲介者がロシアの選挙支援を示唆
ブルームバーグ 2017年7月11日 13:02
トランプ米大統領の長男、ドナルド・トランプ・ジュニア氏は11日、昨年の米大統領選で民主党のヒラリー・クリントン陣営に不利になり得る情報を持つロシア政府の弁護士と伝えられた人物と面談した事実ついて、父トランプ氏に話したことはなかったと述べた。
トランプ・ジュニア氏は同日のＦＯＸニュースとのインタビューで、「伝えるべきことはなかった」と述べ、「これについては、あら探しされ始めるまで覚えてもいなかった。面会はまさに無駄な20分間で、遺憾だった」と語った。
トランプ・ジュニア氏はこの日、ロシア人弁護士との昨年の面談を設定した英国人マーケティング幹部、ロブ・ゴールドストーン氏との電子メールのやりとりを公開した。
かつてタブロイド紙の記者だったゴールドストーン氏はトランプ・ジュニア氏への電子メールで「これは明らかに極めて高いレベルの機密情報」だが、ロシアと政府はトランプ氏を支持しており、「これはその支援の一環だ」と記した。この情報がロシア政府発だということをゴールドストーン氏がどうやって知ったのかは、公開された一連の電子メールでは明らかになっていない。
トランプ・ジュニア氏は「あなたが言っている通りなら非常に欲しい。特にこの夏の終わりごろまでには」と返答した。このやり取りはトランプ陣営で当時、選挙対策本部長だったポール・マナフォート氏とトランプ氏の娘婿ジャレッド・クシュナー氏に転送されており、両氏はいずれも面談に出席した。
・・・(略)・・・
●トランプ氏長男、会合関連のメール公開 特別検察官も関心
ＣＮＮ 2017.07.12 09:20
トランプ米大統領の長男、ドナルド・トランプ・ジュニア氏らが昨年の大統領選前にロシア人弁護士と接触していた問題で、トランプ・ジュニア氏は１１日、この会合を設定した知人と事前に交わした一連のメールを公開した。
事情を知る米当局者によると、ロシアの米大統領選介入疑惑を捜査しているマラー特別検察官も、問題の会合やメールについて詳しく調べる構えを示している。
トランプ・ジュニア氏がツイッター上で公開したメールは、知人の広報業者、ロブ・ゴールドストーン氏とのやり取り。
ゴールドストーン氏はこの中で、トランプ・ジュニア氏に「ロシア政府の弁護士」との会合を持ち掛けている。
同氏はまた、ロシア政府は「トランプ氏への支援の一環」として、民主党の大統領候補だったヒラリー・クリントン氏が不利になるような、「高度」で「慎重な取り扱いを要する」情報をトランプ陣営に渡したい意向だとも明記していた。
ロシア疑惑についての捜査状況に詳しい複数の米当局者らによると、トランプ・ジュニア氏やこのロシア人弁護士、ゴールドストーン氏とのやり取りについて、捜査当局は最近まで詳細を把握していなかった。ただ、連邦捜査局（ＦＢＩ）はかねてから捜査の一環として、トランプ・ジュニア氏とロシア関係者らのビジネス取引や会合などを調べていたという。
ＣＮＮは特別検察官の報道担当者やトランプ・ジュニア氏の弁護士に取材を試みたが、回答は得られなかった。
●4つのとんでもない内容 トランプ氏長男が自ら公開
BBCニュース 7月12日
ドナルド・トランプ・ジュニア氏が11日朝に自らツイートしたメールの詳細は、「とんでもない」では済まされない。「驚天動地」、あるいは「地殻変動的」はどうか。「神々のたそがれ（Götterdämmerung）」ならぬ「ツイッター的たそがれ（Twitterdammerung）」はどうか。
トランプ米大統領の長男はおそらく、米紙ニューヨーク・タイムズがメールの内容を報道する予定だったため、先回りして自ら公表したのだろう。トランプ・ジュニア氏とロシア人弁護士の会談について同紙は9日から連日、報道と言う名の大波でホワイトハウスを直撃し続けていた。その第4波が、メールの詳細報道になるはずだった。
だとするならば、「完全な透明性」のためと自認してのメール公表ではあったが、トランプ・ジュニア氏のしたことは、他人から撃たれないようにするため自分で自分の頭を撃ちぬく行為に等しい。自分を守るための真似ではありえない。
悪評にまみれて記憶されるだろう一連のメールの中で、特に驚嘆に値する箇所が4つある。
・・・(略)・・・
●トランプ氏長男巡る物議、市場見通し変える－ＰＩＭＣＯアイバシン氏
ブルームバーグ 2017年7月12日 08:56
米債券ファンド運営会社パシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）のグループ最高投資責任者（ＣＩＯ）を務めるダニエル・アイバシン氏は、トランプ米大統領の長男ドナルド・トランプ・ジュニア氏が、昨年の大統領選で民主党のヒラリー・クリントン陣営に不利になる情報を持っていると持ちかけられ、ロシア人弁護士と面会したというニュースについて、米経済の見通しに影を落とすとの認識を明らかにした。
アイバシン氏は11日の電話インタビューで、この問題が物議を醸すことで、ヘルスケア改革や減税、財政刺激策といったトランプ大統領の主要なイニシアチブが2018年の中間選挙前に議会の承認を得る可能性が低下すると予想し、「われわれは重要な法律制定の可能性について、これまでよりも少し慎重になりつつある。この種の障害は、合意を得ることを一層難しくするだろう」と語った。
アイバシン氏はまた、米経済の成長率がトランプ政権の予測する３％よりも鈍化する見通しを一連の動きは示唆しており、その結果として、米金融当局は経済の過熱を阻止するために行動を急ぐのではなく、利上げとバランスシートの縮小で緩やかなコースを維持するだろうと発言。「財政サイドのポジティブサプライズのリスクが低下するため、連邦準備制度がゆっくり動けることが確認できる」と述べた。
| Trackback ( )
|
何とヒドイ国会の答弁、もちろん、政府府側の答弁のこと。多くの国民がそう思って、憤って見たろう昨日のニュース。
そこで、内閣支持率の報道を見た。
次を記録。
●下落続ける安倍内閣支持率、31.9％も－政権運営は正念場に／ブルームバーグ 2017年7月10日
●読売新聞世論調査で内閣支持率36%と急落！全国6都市で安倍首相退陣求めるデモ／j-cast 7/10
●加計影響、内閣支持率急落３０％台に…読売、朝日、ＮＨＫ ８月改造で心機一転目指す／産経 7.10
●偶然なのか 内閣支持率と北ミサイル発射に“あうんの呼吸”／日刊ゲンダイ 7月6日
面白い、と思ったのは次。
★驕れる者久しからず 安倍内閣支持率急落の衝撃一覧へ★農業協同組合新聞 2017.07.02／森田実★≪「李下に」を忘れた総理／政治権力者の立場にいる政治指導者は、国民が疑いを抱くような事は、してはならないのです。安倍晋三総理以前の政治指導者のほとんどは、この言葉を守ろうとしてきました。・・・最高権力者が、法的に問題なければたとえ政治道義に反することをしてもかまわない、という態度をとった時、その政治権力者は国民の信頼を失います。日本国民はいま、このことに気づいたのです。
しかし、安倍総理は、いまだ気づいていないように見えます。
・・政権の大転落の胎動が日本においても始まりました。
取り巻きが厳しくしないから、安倍お坊ちゃんがハダカになっていく・・・
●人気ブログランキング = 今、２位
人気ブログランキング参加中。気に入っていただけたら ↓１日１回クリックを↓
★携帯でも クリック可にしました →→ 携帯でまずここをクリックし、次に出てくる「リンク先に移動」をクリックして頂くだけで「１０点」 ←←
★パソコンは こちらをクリックしてください →→←←このワン・クリックだけで１０点
●下落続ける安倍内閣支持率、31.9％も－政権運営は正念場に
ブルームバーグ 2017年7月10日 12:24 広川高史
安倍晋三内閣の支持率が下落を続けている。報道各社の世論調査では、2012年12月の第２次政権発足後の最低を更新した。政権運営は正念場を迎えており、来月早々にも行う内閣改造、自民党役員人事で立て直しを図る。
自民党が過去最低の23議席にとどまった２日の東京都議選後の内閣支持率は、ＮＮＮ31.9％、朝日新聞33％、読売新聞36％といずれも下落。読売の調査では不支持率が52％と半数を超えた。読売は10日付朝刊で性別や年代を問わず、有権者の「安倍離れ」が広がっている実態が浮き彫りになったと分析している。
日本のメディアは内閣支持率が30％を切った場合、政権運営が困難な「危険水域」に入ったとみなす。第１次安倍政権は、07年８月にＮＨＫの調査による支持率が29％まで落ち込み、首相本人の体調悪化もあり９月に退陣した。一方、08年９月に発足した麻生太郎政権は、翌年２月には支持率が18％まで落ち込んだものの、同年８月の衆院選で敗北するまで政権を維持した。
菅義偉官房長官は10日午前の記者会見で、内閣支持率の下落について「国民の総意として真摯（しんし）に受け止めたい」と語った。
共同通信によると、安倍首相は９日、スウェーデンの首都ストックホルムで内閣改造・自民党役員人事に関し、骨格をころころ替えるべきでないと述べ、麻生副総理兼財務相や菅官房長官を留任させる方針を表明した。来月早々に人心を一新するとも述べた。
衆参両院は10日、前川喜平前文部科学事務次官を招致して内閣支持率低下の一因になった加計学園の獣医学部新設問題に関する閉会中審査を行ったが、外遊中の安倍首相は出席しなかった。
自民党では有志が「財政・金融・社会保障制度に関する勉強会」を結成している。野田毅前党税制調査会長、村上誠一郎元行政改革担当相ら安倍首相と距離を置くベテラン議員が中心になっており、６月に開いた第２回会合には石破茂元幹事長も参加した。
「信頼回復は不可能」
村上元行政改革担当相は７日のインタビューで都議選の敗因は「はっきり言って安倍総理、その人の責任だ」と明言。「安倍内閣、安倍政治が全部否定されたと言ってもおかしくない状況」と話した。信頼回復についても「インポッシブル（不可能）だ」と否定的な見方を示し、総理・総裁を「代えるしかない」と語った。
アベノミクスについても「財政出動も金融緩和も次の世代のツケでやっている」と批判した。政府と日本銀行が目指している２％の物価安定目標は、原油など「輸入物価が上がらない限り無理だ」と述べ、政府が取り組むべき政策課題として「財政規律の立て直し」と金融緩和の「速やかなる出口戦略を考えること」を挙げた。
ＵＢＳ証券ウェルス・マネジメント本部の青木大樹・日本地域最高投資責任者は電話取材で、内閣支持率について「30％台は黄信号、割れれば赤信号が点滅し、日本株はリスクシナリオを織り込みにいく」と指摘。仮に20％台となれば「総理交代を意識せざるを得ない」として、足元で過度なアベノミクス期待はないものの、経済成長重視の政策が崩れることはマイナス材料との見方を示している。
●読売新聞世論調査で内閣支持率36%と急落！全国6都市で安倍首相退陣求めるデモ
j-cast 2017/7/10 12:45
モーニングショーが読売新聞の世論調査結果として伝えるところによると、安倍内閣の支持率は36%。不支持は最高の52%に上ったという。また昨日（2017年7月9日）は、全国6都市で安倍首相の退陣を求めるデモが行われたそうだ。
「不支持の理由が、安倍総理が信頼できないというのが49%。政権発足後、最高の数字になったということです」（羽鳥）
都議選の敗因は60%が「政府・自民党への批判」
「データを見て興味深いのは、都議選の敗因は何だという質問で、小池知事への期待というのは30%。政府・自民党への批判が60%なんですね。だから自民党、政府の運営への批判がすごく大きかったと」（「モーニングショー」コメンテーターでテレビ朝日解説委員の玉川徹）
「よく言われますけど、受け皿があればそちらに流れると」（羽鳥）
「受け皿ということでは、都民ファーストの国政進出に期待するのが37%で、期待しないが49%。期待しないほうが多い。そうすると、この前の選挙結果は自民党、政府に対する批判票が都民ファーストを勝たせたということで、すべては受け皿がどうなるかなんでしょうね」（玉川）
●加計影響、内閣支持率急落３０％台に…読売、朝日、ＮＨＫ ８月改造で心機一転目指す
産経 2017.7.10 23:06>
学校法人「加計学園」の獣医学部新設問題への対応が批判され、安倍晋三内閣の支持率が急落している。読売新聞と朝日新聞が先週末に行った世論調査では、いずれも支持率が３０％台に落ち込んだ。内閣支持率は３割を切ると政権運営が極めて不安定となる「危険水域」とされている。首相は８月初めに断行する内閣改造・自民党役員人事で心機一転を図りたい考えだ。
読売が７～９日に実施した世論調査は、内閣支持率は前回調査（６月１７、１８日）から１３ポイント減の３６％となり、平成２４年１２月発足の第２次安倍政権以降で最低を記録した。朝日が８、９両日に行った世論調査も１週間前から５ポイント減の３３％に落ち、ＮＨＫの世論調査（７～９日）は３５％だった。
世論調査結果について、菅義偉官房長官は１０日の記者会見で「一喜一憂すべきではない」としつつ、「首相も述べているように、国民の声として真摯（しんし）に受け止めたい」と語り、閣僚全員が緊張感を持って課題に取り組む考えを示した。
また、内閣改造に関しては「（支持率下落の）雰囲気を変える変えないではなく、私たちがやるべきことについて首相ご自身が適材適所の人を選ばれるだろう」と述べた。
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査では、第２次安倍政権の過去最低の内閣支持率は、安全保障関連法案が国会で審議されていた２７年７月の３９・３％で、今年６月の調査は４７・６％だった。
●偶然なのか 内閣支持率と北ミサイル発射に“あうんの呼吸”
日刊ゲンダイ 2017年7月6日
実は裏でつながっているのではないか――。
４日午前１０時ごろ、北朝鮮から弾道ミサイルが発射され、日本海の排他的経済水域に落下した。それから約５時間後、北朝鮮は「特別重大報道」としてＩＣＢＭの発射実験に成功した、と発表した。
が、これは偶然なのか。過去、北朝鮮がミサイルをブッ放すタイミングを時系列で追ってみると不思議なことが見えてくる。安倍政権に不都合が生じると、それを揉み消すように北朝鮮がミサイルを撃ってくれるのだ。
２０１７年１月から今日に至るまで北朝鮮は計１０回１３発の弾道ミサイルを発射しているわけだが、どれも安倍内閣の支持率が低下した月にブッ放している。唯一６月は例外だが、ＩＣＢＭ開発が最終段階を迎えていたからか。
もはや安倍首相と金正恩の間に“ホットライン”があるのでは？ と勘繰りたくなる。悪い冗談であって欲しいが……果たして。
● 驕れる者久しからず 安倍内閣支持率急落の衝撃一覧へ
農業協同組合新聞 2017.07.02 森田実 / 政治評論家・山東大学名誉教授】
国会議事堂 6月19日の各紙朝刊で報道された世論調査の結果は、政界の空気を変えました。多くの国民は「安倍一強体制の崩壊が始まった」と感じたようです。政界でも安倍総理への見方が変わりました。安倍内閣にとっての試練の時代が始まったとみてよいでしょう。
いま私のデスクの上に朝日、毎日、読売、日経、東京の5紙があります。各紙が報道した安倍内閣支持率の下落は次の通りです。
（1）朝日：支持率41％（▲6％）、不支持率37％（+6％）。
（2）毎日：支持率36％（▲10％）、不支持率44％（+9％）。
（3）読売：支持率49％（▲10％）、不支持率41％（+13％）。
（4）日経：支持率49％（▲7％）、不支持率42％（+6％）。
（5）東京（共同）：支持率44.9％（▲10.3％）、不支持率43.1％（+8.8％）。
安倍総理は6月19日18時に記者会見し「反省」を表明しましたが、これで国民の安倍離れが止まるとはとうてい考えられません。7月2日投開票の東京都議会議員選挙の結果次第で安倍内閣は苦境におちいるおそれ大です。
◆7月東京都議選の意味
来る7月2日投開票の東京都議会議員選挙（都議選）は、単なる地方選挙ではありません。国政に大きな影響をもたらす可能性があります。
2017年7月の都議選の特徴の第一は、東京都の自民党が分裂したことです。小池百合子東京都知事は自民党を離党し、「小池新党」とも呼ばれる「都民ファーストの会」の代表に就任しました。これにより自民党東京都連と都民ファーストの会との対立は決定的になりました。
第二は、これまで東京都政において長い間自民党と連立してきた公明党が、自民党と訣別し、小池都知事と協力する道を選んだことです。自民党都連は有力な友党を失い、小池都知事は有力な友を得ました。選挙結果において「公明党プラス都民ファースト」が都議会の過半数を得る可能性はきわめて高いとみられています。
第三は、民進党（東京）が潰滅状況におちいったことです。民進党の有力候補の多くは民進党を離党し「都民ファースト」に協力を求めました。「東京民進」の崩壊です。
小池新党が大勝利すれば、この三つの政治変化の特徴は全国に広がると考えられます。すなわち、保守（自民党）の分裂、保守の新党と公明党との協力関係の確立、民進党の壊滅という政治現象が全国化する可能性が高まります。
「何時までもあると思うな親と金」という言葉があります。驕れる安倍政権は「親」すなわち国民の支持を失いつつあります。公明党の自民党離れの傾向は徐々に全国に広がる可能性は否定できません。この新たな政治の流れが全国化するかそれとも止まるかは、7月2日の東京都議選の結果で決まるのです。私は東京都で始まった新たな政治の流れは止まらなくなっている、と思っています。
◆「李下に」を忘れた総理
政治権力者の立場にいる政治指導者は、国民が疑いを抱くような事は、してはならないのです。このことを、古人は「李下に冠を正さず」と言ったのです。すももの木の下で冠を正せば、外からはすももを取っているようにみえるから、こんなことはしてはならないという意味です。安倍晋三総理以前の政治指導者のほとんどは、この言葉を守ろうとしてきました。
ところが、安倍総理は、自らが「腹心の友」と呼び、日頃ゴルフや食事を共にする親友の願いを達成させたのです。安倍総理自身は「自分は関係していない」「法的には何ら問題はない」と繰り返し強調していますが、最高権力者として守るべき政治道義を、安倍総理は守る意思がないことが明らかになりました。
最高権力者が、法的に問題なければたとえ政治道義に反することをしてもかまわない、という態度をとった時、その政治権力者は国民の信頼を失います。日本国民はいま、このことに気づいたのです。しかし、安倍総理は、いまだ気づいていないように見えます。
加計学園問題の本質はここにあります。大切なのは政治道義なのです。安倍晋三氏と加計学園理事長が真の友人であれば、少なくとも安倍晋三氏が総理大臣の間は、新学部の新設問題は凍結しなければならないのです。政治権力者とその権力に従っている政治家たちが、「李下に冠を正さず」という政治道義を知らずに、親しい友に利益をもたらすような不純な関係を平然とつづけるならば、政治は乱れます。国民の「安倍離れ」は、政治道義に反する行為をつづける安倍総理への警告なのです。もしも安倍総理がこのことに気付かずに暴走をつづけるならば、安倍総理の落日は早まるでしょう。
政権の大転落の胎動が日本においても始まりました．
| Trackback ( )
|
アメリカのトランプのことを見てみた。軒並み評価割れ。
トランプ氏の指導力に関する評価は、（Forbes JAPAN 6/29）の報道では、・韓、 17％、 ・独、 11％、 ・仏、 14％、 ・豪、 9％、 ・加、 22％、 ・英、 22％、 ・日、 24％、 ・印、 40％ ・露、 53％。
ということで、今日は以下を記録。
●トランプ外交への世界の信頼度、オバマ氏を大幅下回る＝調査／ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 2017年6月27日
●トランプ大統領の下で米国のイメージ急低下、世界の首脳で最低－調査／ブルームバーグ 6月27日
●「世界は米国をどう見る」 トランプ氏就任以降、大変化＝調査／ＢＢＣ 6月27日
●世界はトランプ氏を信頼せず それこそ「アメリカ第一」？／ＢＢＣ 6月28日
●世界が疑問視するトランプの指導力、７割超が「対応は不適切」／Forbes JAPAN 6/29
●トランプ氏の経済運営、男女間で評価の違い顕著 報道に対する受け止め方の違いが原因か／ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 6月26日
●トランプ氏“100の嘘”を検証！評価割れる背景は／テレ朝 6/27
●トランプ政権に｢外交プロ｣がいない根本原因 シンクタンクの役割が変わっている／東洋経済 7月2日
●人気ブログランキング = 今、２位
人気ブログランキング参加中。気に入っていただけたら ↓１日１回クリックを↓
★携帯でも クリック可にしました →→ 携帯でまずここをクリックし、次に出てくる「リンク先に移動」をクリックして頂くだけで「１０点」 ←←
★パソコンは こちらをクリックしてください →→←←このワン・クリックだけで１０点
●トランプ外交への世界の信頼度、オバマ氏を大幅下回る＝調査
ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 2017 年 6 月 27 日
【ワシントン】ドナルド・トランプ米大統領の外交政策判断への世界的な信頼度がバラク・オバマ前大統領を大幅に下回っていることが、米調査機関ピュー・リサーチ・センターが26日公表した調査で明らかになった。
●トランプ大統領の下で米国のイメージ急低下、世界の首脳で最低－調査
ブルームバーグ 2017年6月27日
トランプ米大統領が就任してからまだ半年にもならないが、米国のリーダーシップに対する評価を急低下させるには十分だったようだ。
ピュー・リサーチ・センターが37カ国で実施した調査で、トランプ大統領が正しい行動を取ると信頼しているとの回答は中央値で22％にすぎなかった。オバマ前大統領の任期の終わり近くには64％だった。国家としての米国の好感度は同期間に64％から49％に低下した。
オバマ前大統領よりもトランプ大統領を好まく感じているのはイスラエルとロシアだけだった。
トランプ大統領の評価低下はスウェーデンやオランダ、ドイツといった欧州の同盟国と韓国で著しかった。スウェーデンでは93％がオバマ前大統領を信頼していたが、トランプ大統領はわずか10％となった。
トランプ大統領は世界の首脳の中で最も信頼度が低かった。調査の中央値でドイツのメルケル首相を信頼する割合は42％、中国の習近平国家主席が28％、ロシアのプーチン大統領は27％だった。
●「世界は米国をどう見る」 トランプ氏就任以降、大変化＝調査
ＢＢＣ 2017年06月27日
トランプ氏は外国について歯に衣着せぬ物言いをするが、諸外国は米国をどう見ているのか
「世界は米国をどう見ているのか」。米ピュー研究所による大規模な調査の結果、ドナルド・トランプ氏の米大統領就任は、世界の対米観に「大きな影響」を与えたことが明らかになった。
ピュー研究所は今年2月16日から5月8日にかけて、37カ国で4万人以上から聞き取り調査を行った。その結果、トランプ大統領とその政策は「世界の広範囲で不人気」だと結論している。
前任者のバラク・オバマ氏よりもトランプ氏を高く評価するのは、37カ国のうちイスラエルとロシアの2カ国のみだったという。
一方で調査結果によると、ほとんどの人は自国と米国の関係は今後変化しないと感じている。
主要な調査結果は次の通り――。
・・・(略)・・・
●世界はトランプ氏を信頼せず それこそ「アメリカ第一」？
ＢＢＣ 2017年06月28日
「世界は米国をどう見ているのか」。米ピュー研究所による大規模な調査の結果、世界の大多数の人がドナルド・トランプ氏を信頼していないという結果が出た。
ピュー研究所は今年2月16日から5月8日にかけて、37カ国で4万人以上から聞き取り調査を行った。その結果、トランプ大統領とその政策は「世界の広範囲で不人気」だと結論している。
キャティ・ケイが解説する。
●世界が疑問視するトランプの指導力、７割超が「対応は不適切」
Forbes JAPAN 2017/06/29
ドナルド・トランプの大統領への就任が、米国に対する世界各国の人々の見方に多大な影響を及ぼしていることが分かった。
「米国の大統領は世界的な問題に適切に対応している」という見解に対し、「全く同意しない」または「同意しない」と答えた人は、37か国の約4万人中、75％近くに上っている。また、「同意する」という人はわずか22％にとどまる。米世論調査機関ピュー・リサーチセンターが行った調査の結果、明らかになった。
国別にみると、イスラエルとロシアでは国民の過半数がトランプの国際的なリーダーシップに信頼感を持っていることが分かった。だが、その他の調査対象国ではほぼ全てにおいて、米大統領の国際問題に関する意思決定力を「楽観視できない」とする人が大半を占めた。
調査ではそのほか、トランプに対する各国の信頼感が、バラク・オバマ前大統領を大幅に下回ることも明らかになった。8年間の大統領任期の終盤に入っても、オバマは「世界のために正しい行動を取ることができる」と考える人の割合は、ドイツで86％、カナダで83％、英国で79％を占めていた。
一方、トランプが大統領に就任した直後に実施した調査では、同じ質問に対してそう考えると答えた人は、ドイツ人で11％、カナダとイギリスでそれぞれ22％となった。
以下、一部の対象国の調査結果を紹介する（数字は左がトランプ就任後、右がオバマ退任前）。オバマ前大統領に対する評価は、2014～16年中に実施した調査結果から入手可能な最新のデータに基づくものとなっている。
・韓国／ 17％、88％
・ドイツ／ 11％、86％
・フランス／ 14％、84％
・オーストラリア／ 29％、84％
・カナダ／ 22％、83％
・英国／ 22％、79％
・日本／ 24％、78％
・インド／ 40％、58％
・イスラエル／ 56％、49％
・ロシア／ 53％、11％
●トランプ氏の経済運営、男女間で評価の違い顕著 報道に対する受け止め方の違いが原因か
ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 2017 年 6 月 26 日
昨年11月の米大統領選にドナルド・トランプ氏が勝利してから約8カ月が過ぎたが、米国では、トランプ大統領の経済運営に対する評価で男女間に大きな隔たりが生まれている。
●トランプ氏“100の嘘”を検証！評価割れる背景は
テレ朝 2017/06/27
トランプ氏が大統領に就任後、すでに100の嘘をついた。突然、こんな話を聞いたら皆さんは信じるでしょうか。大統領の評価を巡り、メディアと最高裁判所が今、割れています。
イランやシリアなど、イスラム圏の6カ国からの入国を禁止する大統領令を巡っては、カリフォルニア州にある連邦高裁などの判断で差し止めされていました。上級の裁判所となる最高裁判所は26日、秋から審理を始めると決めて判決を出すまでの間、入国禁止令の執行を一部、認めると発表しました。
職場や学校などアメリカとの「真正な関係」が証明されない限り、6カ国からの入国が禁止されることになります。イギリスのBBCによりますと、真正な関係とは、アメリカ国内にいる家族とともに暮らしたい、あるいは家族と会いたい外国人、アメリカの大学の学生や企業の従業員などということです。
さらに、難民申請についても真正な関係が証明されない者に対しては120日間の受け入れ禁止を容認したといいます。トランプ氏は声明を発表し、「9対0の一致した決定だ」「最高裁の決定は、国家の安全にとって明らかな勝利だ」と歓迎しました。
一方、アメリカの有力紙、ニューヨーク・タイムズはトランプ氏が1月の就任から5カ月間についたとする約100の嘘を一面に掲載しました。記事には、嘘や不正確な発言があった日は114日あると指摘。1週間のうち5日も嘘をついた計算となり、そのうちの約100の発言を新聞全面に並べました。
その中身は「大統領就任式の観客は過去最大」「アメリカは世界中で最も税金が高い国の一つだ」など。記事は「嘘をつかなかったのはフロリダの別荘で休暇を取っていたか、ゴルフで忙しい日だ」と皮肉を込めています。
ホワイトハウスでは、スパイサー報道官のカメラ撮影可能な定例会見を週4日から5日行うのが通例でしたが、カメラ撮影禁止で音声のみの会見を増やし、メディアからは反発を受けています。トランプ氏を巡り、真っ二つに別れているアメリカ。果たしてどちらに軍配が上がるのでしょうか。
●トランプ政権に｢外交プロ｣がいない根本原因 シンクタンクの役割が変わっている
東洋経済 2017年07月02日 塚田 紀史
トランプ大統領就任以来、政府とシンクタンクの関係が大きく変わっている
米国で「第五の権力」と呼ばれるシンクタンク。トランプ政権下で役割は変貌を始めたのか。『アメリカ政治とシンクタンク』を書いた帝京大学法学部講師の宮田智之氏に現状について聞いた。
──米国の歴代政権にはシンクタンクから大挙して幹部要員が登用されました。
米国の場合、政権の主要役職は政治任用であり、4000人近くの人材がシンクタンクなどから新たに登用され、また前政権の退任後の受け皿にもなってきた。
これまでの政権ではシンクタンクの在籍者が政府要職に起用されるのがパターンだった。ところが、トランプ政権にはこの動きが明確に見られない。過去の政権に比べ圧倒的に少ない。ヘリテージ財団が早くから支持し応援していて、最も近いといわれていたが、従来ほど政府高官に起用されているわけでもない。ほかの主要なシンクタンクに至ってはわずかに1人とか2人だ。
登用された人材が少ないということは…
──政官界との「回転扉」の人材源といわれていました……。
シンクタンクに所属する研究員の多くは政府での経験が豊富。登用された人材が少ないことは、今の政権に政策や統治に長けた人材が乏しいことを意味する。特に外交、安全保障については皆無に近い。大統領選挙で“ネバー・トランプ”を掲げ歯向かった人たちを、トランプ政権は許さなかった。端的な例が国務副長官人事で、代表的な外交専門家の選挙当時の発言が発覚して直前に外された。
──現副大統領はシンクタンク経験者とか。
仮にそのマイク・ペンス副大統領が昇格したら、大挙して政権に入ってくるようになるのではないか。ペンス氏自身がシンクタンクで育まれた人材だ。1990年代にインディアナ州の中規模シンクタンクの所長を務めている。当時からヘリテージ財団などと交流があり、保守系のシンクタンクとの関係は密接だった。
・・・(略)・・・
| Trackback ( )
|
先週６月２７日ごろと昨日７月６日ごろに「ウィルス付きではないかと推測されるメール」がいくつも来た。特定フォルダにそのまま保存して一覧にしてみた。
７日である今朝ほど、★「警視庁犯罪抑止対策本部」と協調している★「一般財団法人日本サイバー犯罪対策センター」のwebで確認してみた。
２６件のうち、２件を除いた２４件はそこに列記してあるのとそのまま一致。中には、「EMS配達状況の確認 - 郵便局 - 日本郵政」なんて、郵政をカタルものもあった。この郵政のカタリは記憶がない。
注視して見てきたので、届いたメールの「件名」「差出人」「添付ファイルの有無」などを見て、おおむね察知できるようになってきた。下記にうちのパソコンの「特定フォルダ」のコピー、その次にサイバー犯罪対策センターの「ウイルス付メール INDEX版」の加増と比較しておくけど、見事に一致している。
「除いた２件」とは次。明らかに、趣きを異とする。
差出人 件名 受信日時 サイズ 分類項目
admin@flortc.com 精密機械部品加工 07/01 (土)20:18 98 KB
admin@flortc.com 包装機械部品、医療機械部品 07/01 (土)20:18 198 KB
個人的な感覚では、件名の「精密機械部品加工」「包装機械部品、医療機械部品」という漢字ばかりの表示は、「某漢字大国」かと想念。メールアドレス「admin@flortc.com」をネットで検索してみた。
トップに出てきたのは次。リンクは着けない。タイトルで検索すればすぐに見つかるはず。
★「新しいホームページについて 大連フローリッシュ技貿有限会社」★ ≪新しいホームページについて 2013-08-01／大変お待たせ致しました。新しいホームページがついに完成致しました。まだ、不十分なので、皆様に色々不便をお掛けまして誠に申し訳ございませんでした。 弊社の各部門分類によって、社内では機械設備販売部門も設立致しました。機械加工部門と同じく お客様にもっとも最高の品質とサービスを提供致しますように努力します。今後ども宜しくお願い申し上げます。・・・≫
この会社のメールアドレスは、「flortc@flortc.com」。
２番目に出てきたのは次。リンクは着けない。タイトルで検索すればすぐに見つかるはず。
★「精密機械部品加工: 技術系社員の『ぼやき』」★ ≪2016年05月26日 精密機械部品加工 社長様へ／平素は格別のお引き立て、厚くお礼申しあげます。私は大連フローリッシュ技貿株式会社孫貴岩（ソン キエン）と申します。さて、突然で誠に失礼と存じますが、弊社と新規にお取引願いたく本状を差し上げました。・・・≫
この人物のメールアドレスは、「admin@flortc.com」。
会社と人物が同一なのは明白。個人の方から、異なる件名の２本のメールを「07/01 (土)20:18」と同時刻に送ってきた。
・・さぁ、これをどう処理するか・・・。
ブログには、次を記録
世界中で感染が拡大中のランサムウェアに悪用されているMicrosoft製品の脆弱性対策について
独立行政法人 情報処理推進機構 2017年5月15日
★警視庁犯罪抑止対策本部 @MPD_yokushi
★一般財団法人日本サイバー犯罪対策センター インターネットバンキングマルウェアに感染させるウイルス付メールに注意／ウイルス付メールの注意喚起情報はこちら 2017年 7月 6日 最新の ウイルス付メールの具体例
★ ウイルス付メール INDEX版
●世界中で感染が拡大中のランサムウェアに悪用されているMicrosoft製品の脆弱性対策について／独立行政法人 情報処理推進機構 2017年5月15日
●世界で猛威 ランサムウェア「WannaCry」とは？ シマンテックが解説／ITmedia 2017年05月15日
●20万人以上が感染したランサムウェア「WannaCry」は身代金として約300万円をゲットしていることが明らかに／gigazine2 017年05月15日 12時30分00秒
●ランサム「WannaCrypt」は「CryptXXX」亜種 - 標的型攻撃ではなく無差別攻撃／IGAZINE 2017/05/15
●【悲報】血も涙もない「最強ランサムウェア」WannaCryが世界的に拡大！ブロガーが解除法発見！／ 秒刊SUNDAY 2017/5/14（日）9:00
●日本マイクロソフト、ランサムウェア攻撃に関する対策状況を告知――Windows XP／8用の更新プログラムも“例外的”に提供／ ITmedia 2017年05月15日 12時57分
●人気ブログランキング = 今、２位
人気ブログランキング参加中。気に入っていただけたら ↓１日１回クリックを↓
★携帯でも クリック可にしました →→ 携帯でまずここをクリックし、次に出てくる「リンク先に移動」をクリックして頂くだけで「１０点」 ←←
★パソコンは こちらをクリックしてください →→←←このワン・クリックだけで１０点
先週から昨日までに私に届いたメール ↓
●世界中で感染が拡大中のランサムウェアに悪用されているMicrosoft製品の脆弱性対策について
独立行政法人 情報処理推進機構 2017年5月15日
2017年3月15日(日本時間)にMicrosoft製品に関する脆弱性の修正プログラム MS17-010が公表されました。
この脆弱性がランサムウェアの感染に悪用され国内を含め世界各国で被害が確認され、英国では医療機関において業務に支障が出るなどの深刻な影響が発生しています。
ランサムウェアに感染するとコンピュータのファイルが暗号化され、コンピュータが使用できない被害が発生する可能性があります。
今回観測されているランサムウェアはWanna Cryptor と呼ばれるマルウェア (WannaCrypt, WannaCry, WannaCryptor, Wcry 等とも呼ばれる) の亜種であると考えられます。
※ランサムウェアとは、「Ransom（身代金）」と「Software（ソフトウェア）」を組み合わせた造語です。感染したパソコンに特定の制限をかけ、その制限の解除と引き換えに金銭を要求する挙動から、このような不正プログラムをランサムウェアと呼んでいます。
対策
週明け(5月15日)には業務開始前に下記対策の実施を推奨します。
1.不審なメールの添付ファイルの開封やリンクへのアクセスをしない
今回のランサムウェアの感染には細工したメールの添付ファイルを開封させる等の方法が用いられていると報道されています。
メールの確認作業をする前に必ず以下の「2.」「3.」の対策を実施してください。
また、不審なメールを確認した場合はシステム管理者等に問題ないか確認してください。
2.脆弱性の解消 - 修正プログラムの適用
Microsoft 社から提供されている修正プログラムを適用して下さい。Windows Update の利用方法については以下のサイトを参照してください。
Windows 10 の Windows Update については以下のサイトを参照してください。
Windows 10、Microsoft Edge、初めての月例セキュリティ リリース ‐ 読み解き
https://blogs.technet.microsoft.com/jpsecurity/2015/08/11/windows-10microsoft-edge-3529/別ウィンドウで開く
Windows 10 以外の Windows Update の利用方法については以下のサイトを参照してください。
Windows 10 以外の Windows Update 利用の手順
https://www.microsoft.com/ja-jp/safety/pc-security/j_musteps.aspx別ウィンドウで開く
Windows 7 / 8.1に対する月例パッチの利用方法については以下のサイトを参照してください。
Windows 7 および Windows 8.1 のサービス モデル変更についての追加情報
https://blogs.technet.microsoft.com/jpsecurity/2016/10/11/more-on-windows-7-and-windows-8-1-servicing-changes/別ウィンドウで開く
Windows XP / 8および Windows Server 2003 に対するパッチの利用方法については以下のサイトを参照してください。
ランサムウェア WannaCrypt 攻撃に関するお客様ガイダンス
https://blogs.technet.microsoft.com/jpsecurity/2017/05/14/ransomware-wannacrypt-customer-guidance/別ウィンドウで開く
※Windows XP / 8および Windows Server 2003は既にサポートが終了しています。今回は影響を考慮し例外的にパッチが公開されました。
このパッチの公開は非常に例外的な対応のため、Windows XP / 8および Windows Server 2003を使用している方は早急にサポート中の製品に移行してください。
3.ウイルス対策ソフトの定義ファイルを更新する
各ウイルス対策ソフトをアップデートしてください。
ご利用されているウイルス対策ソフトが今回のランサムウェアを検知するかについては各ベンダにご確認ください。
感染した場合の対応
感染してしまった場合、以下の窓口へご相談ください。
・・・(略)・・・
●国内でも要注意－世界各国で影響する暗号化型ランサムウェア「WannaCry／Wcry」
IT総合情報ポータル ITmedia 2017/05/14
トレンドマイクロは5月14日、公式ブログで「週明け国内でも要注意－暗号化型ランサムウェア「WannaCry／Wcry」」と題する記事を公開しました。
暗号化型ランサムウェア（身代金要求型ウイルス）「WannaCry」による被害が、医療、製造、官公庁などさまざまな業種、組織で世界各地で報道されています。
今回確認されている被害は、日本時間では金曜日夜から土曜日朝にかけて確認されているもののため、偶然にも日本での被害が顕在化していないだけの可能性も考えられます。しかし、「Trend Micro Smart Protection Network」で観測しているデータでは、2017年5月12日早朝（日本時間）から 13日早朝にかけての 24時間だけでも、WannaCry が日本国内で数百件検出されていることを確認しております。国内での被害も懸念されるため、引き続き注意が必要です。
ランサムウェアは 2016年国内でも深刻な被害をもたらした最も顕著なサイバー犯罪です。トレンドマイクロの法人サポート窓口への被害報告件数は、昨年 2,350件と対前年比で 3.6倍増加しています。国内の法人組織においても、WannaCryの被害に遭わないためにも週明けからの対応に十分注意する必要があります。マイクロソフトでは、今回の事態を受けて Windows XP や Windows Server 2003 といったサポート終了している基本ソフト（OS）に向けても対応を発表しています。
●世界で猛威 ランサムウェア「WannaCry」とは？ シマンテックが解説
ITmedia 2017年05月15日 11時52分
「WannaCry」と呼ばれるランサムウェアが世界で猛威。ファイルを暗号化し、ビットコインで“身代金”を要求する。特徴や対策を、シマンテックがブログで解説している。
古いWindowsの脆弱性を悪用した「WannaCry」（WannaCrypt、WannaCryptor）と呼ばれるランサムウェアが世界で猛威をふるっており、英国で医療機関が機能を停止するなど、欧州を中心に大きな被害が出ている。日本でも週明けから被害が拡大する可能性が指摘されている。
セキュリティベンダーのシマンテックは5月14日、WannaCryの特徴や対策を紹介するブログ記事を公開し、注意を呼び掛けた。
ファイルを暗号化、ビットコインで“身代金”要求
WannaCryはトロイの木馬型ランサムウェア。主にメールを通じて感染が広がっている。
今年3月に明らかになった、WindowsのServer Message Block（SMB）の脆弱性（MS17-010）が他のコンピュータへの拡散に利用されており、企業ネットワーク内で自身を拡散する機能を備えている。
感染すると、データファイルを暗号化したうえで、身代金として300ドルをビットコインで支払うよう要求する。3日後には要求金額が2倍に、7日過ぎても支払いがなければ暗号化されたファイルが削除される――と書かれているという。
身代金要求の文面が書かれた「!Please Read Me!.txt」という名前のファイルも投下される
暗号化されるファイルの拡張子は、「.jpeg」「.ppt」「.txt」「.doc」「.zip」など150以上。暗号化後、ファイル名の末尾に「.WCRY」という拡張子を追加するという。
暗号化されたファイルの復号は現時点では不可能。身代金を支払うことはすすめておらず、暗号化されてしまったファイルは、可能ならバックアップから復元するよう呼び掛けている。
最新のWindows更新プログラム適用済みなら感染の心配なし Windows 10にも影響せず
世界で多数の組織が影響を受けているが、ヨーロッパで特に被害が大きい。現時点では標的型攻撃とは考えられおらず、攻撃は無差別という。
最新のWindowsセキュリティ更新プログラムが適用されているコンピュータなら感染のすることはないという。特にMS17-010を必ずインストールすることを呼び掛けている。また、シマンテックのセキュリティ製品でも既に対策済みという。Microsoftは、「WannaCryの悪用コードは現時点ではWindows 10には無効と確認している」と発表している。
感染防止のため、心当たりのないメール、特にリンクが記載されていたり、ファイルが添付されていたりするメールには注意するよう呼び掛けている。特に・・・(略)・・・
●20万人以上が感染したランサムウェア「WannaCry」は身代金として約300万円をゲットしていることが明らかに
gigazine2 017年05月15日 12時30分00秒
2017年5月第2週の週末に発見されたランサムウェアの「WannaCry」は、150カ国にわたり、1万以上の組織と20万人以上の個別のユーザーが感染したといわれるほど世界中で猛威を振るっています。そもそもランサムウェアというのは感染したPC内のデータを暗号化したりすることで使用不能にし、データを元に戻す代わりに「身代金」を要求するというプログラムですが、WannaCryはなんと2万6000ドル(約300万円)以上の身代金をゲットしていたことが明らかになっています。
●ランサム「WannaCrypt」は「CryptXXX」亜種 - 標的型攻撃ではなく無差別攻撃
GIGAZINE 2017/05/15
ネットワーク内で脆弱な端末へと感染を広げるワームの機能も備えたランサムウェア「WannaCrypt」への懸念が高まっている。セキュリティベンダーでは復旧ツールの開発に取り組んでいる。
「WannaCrypt」は、感染すると端末内のファイルを利用できないよう暗号化し、復旧を条件に金銭を要求。さらに7日後にはファイルを削除し、永久にファイルが失われるとしてBitcoinを支払うよう迫る。
米Symantecによれば、同ランサムウェアは「CryptXXX」ファミリーにおける新型の亜種だという。すでに複数の組織において被害が確認されているが、同社は現状確認されている感染活動について、不特定多数のユーザーに対してマルウェアを無差別に送りつけるキャンペーンであり、特定の企業を狙ったいわゆる「標的型攻撃ではない」と指摘している。
同社は、ランサムウェアへ感染した場合も金銭を支払わないよう推奨。「WannaCrypt」に対応した復号化ツールは、現状提供されていないが、同社では、開発を進めているとしている。
●【悲報】血も涙もない「最強ランサムウェア」WannaCryが世界的に拡大！ブロガーが解除法発見！
秒刊SUNDAY 2017/5/14（日）9:00
・・・(略)・・・
ー英国ブロガーが阻止する方法を発見
通常このようなウイルス対策は対策をすればその他の脆弱をついてくるという「イタチごっこ」となり永久ループになります。そんななか英国のブロガーがこの「WannaCry」に対して「殺すスイッチ」を発見したと言います。
ニュースを聞いた２２歳のブロガー。なんと数時間でWannaCryを停止させたのだということです。しかし匿名のコンピュータセキュリティ専門家によると、WannaCry側は既にその対策が行われており、結局また新たな「WannaCry」が登場し、意味がなくなるということです。
感染対象となるOSはWindows7以下の古いOSですが、念のため最新のWindows１０でも、不用意に不審なメールを開けないなど、注意はしておいたほうがいいのかもしれません。
●日本マイクロソフト、ランサムウェア攻撃に関する対策状況を告知――Windows XP／8用の更新プログラムも“例外的”に提供
ITmedia 2017年05月15日 12時57分
日本マイクロソフトは、5月12日（米国時間）より各国で発生しているランサムウェアによるサイバー攻撃についての対策状況を告知した。
同社では、該当のランサムウェアは Wanna Cryptorマルウェア (WannaCrypt、WannaCry、WannaCryptor、Wcryとも）の亜種であると推測しており、日本国内での攻撃報告も確認済みであると発表。2017年3月に修正された SMB v1 の脆弱性（MS17-010）を悪用しているもので、対策として最新のセキュリティ更新プログラムを導入することを推奨している。また、現時点ですでにサポートを終了しているWindows XP／Windows 8／Windows Server 2003についても、例外的にセキュリティ更新プログラムの公開が行われている。
同社製のマルウェア対策製品への定義ファイルは5月12日より提供が開始されており、該当のランサムウェアは「Ransom:Win32.WannaCrypt」として検出される。なお現時点では、WannaCryptで使用されている悪用コードはWindows 10には無効であることが確認されている、としている。
| Trackback ( )
|
新しい概念の制度として始めた「ふるさと納税」、しかし加熱ぎみとみた総務省は、ブレーキをかける。数年前に制度改正してアクセルも踏んできたわけで、矛盾、無節操な姿勢は明らか。自治体側も、混乱、あるいは自治体の個性が出始めて、一部では「国の自粛要請を無視」、そんな現場。
話題が高まるということは注目度が上がるわけで、その「納税」も増える。
ブログでは（以前の議会でも）、何度もとりあげてきたけれど、自分で「ふるさと納税」したことが無いので、実際どれくらいの額が変動（変化）するの ?? と思っていた。
そしたら、総務省が 「全額控除されるふるさと納税額(年間上限)の目安」 というのを表にしてネットに載せていた。
後半でそのwebにリンクしておくけど、抜粋すれば次。
（自分の給与収入と家族構成からおおまかな金額が導き出せる）
★ふるさと納税をした者の家族構成に異なるのは当然として、「独身又は共働き」～「夫婦＋子２人（大学生と高校生）」という表の両端を「所得別」（給与収入）にみると・・・・・、
300万円で、 28,000～ 0
500万円で、 61,000～ 28,000
750万円で、118,000～ 76,000
1000万円で、176,000～144,000
1800万円で、493,000～453,000
2500万円で、849,000～804,000
★「効率的なふるさと納税額は住民税のおよそ２割。」（後掲・リンク／「『ふるさと納税』のお得分、税額通知書でチェック」）
へぇーっ・・・ふむふむ、と思った今朝のネット情報。
ところで、今日は「２トンのロングボディのトラック」、しかもパワーリフト（後ろの「扉・ふた」が電動で上下する）付きをレンタカーで借りて、「薪ストーブのまき」を３人でとりに行くことになっている。３往復する予定。
気温予測は３３度で、マイリソウ。
●人気ブログランキング = 今、２位
人気ブログランキング参加中。気に入っていただけたら ↓１日１回クリックを↓
★携帯でも クリック可にしました →→ 携帯でまずここをクリックし、次に出てくる「リンク先に移動」をクリックして頂くだけで「１０点」 ←←
★パソコンは こちらをクリックしてください →→←←このワン・クリックだけで１０点
●ふるさと納税 ４年連続で過去最高を更新
日テレ 2017年7月4日
昨年度１年間で行われたふるさと納税は前の年度から１．７倍増えて２８４４億円あまりとなり、４年連続で過去最高を更新した。
これは総務省が発表したもの。自治体別に見ると、特産の牛肉が人気の宮崎県都城市が７３億３３００万円で２年連続でトップ、次いで長野県伊那市が７２億５００万円だった。また、熊本地震が発生した熊本県と県内の市町村に対し、前の年度より約７倍となる８０億円が納税された。
総務省は４月にふるさと納税の返礼品競争が過熱する中、返礼品の割合を抑えるよう自治体に通達を出していて、ふるさと納税額の伸びが今年度は鈍る可能性がある。
●「返礼割合３割以下に」 悩める自治体 財源、ＰＲ効果に影響も ／鳥取
毎日 2017年7月3日
総務省が自治体に対し、ふるさと納税の返礼品の金額を寄付額の３割以下に抑えるよう通知したことで、県内でも見直しの動きが広がっている。返礼割合の変更で、寄付の申込件数が減少した市もある。貴重な財源の目減りやＰＲ効果の減少を心配し、県内の各自治体は頭を悩ませている。【園部仁史】
県財源確保推進課によると、昨年度の県と市町村への寄付額は計３４億９２７４万円。２０１５年に減税対象となる寄付額の上限が引き上げられた影響で年々増加していた。
●ふるさと納税の総額 ４年連続で過去最高を更新／ 寄付額全国一の宮崎 都城 申し込み額が大幅減 ／取り扱いやめるよう求められた家具の産地では
ＮＨＫ 7月4日
ふるさと納税で全国の自治体に寄付された総額は昨年度２８４４億円余りで、前の年度のおよそ１．７倍に増え、４年連続で過去最高を更新しました。
ふるさと納税は生まれ育った自治体などに個人が寄付をするとその金額の一部が所得税と住民税から控除される仕組みで、自治体が返礼品として地方の特産品などを贈って人気を集めるケースもあります。
総務省によりますと昨年度、全国の自治体に寄付された総額は２８４４億円余りで、前の年度のおよそ１．７倍に増え、４年連続で過去最高を更新しました。
自治体別では宮崎県都城市が最も多く７３億３３００万円で、特産の肉や焼酎などの返礼品が知られていて２年続けてトップになりました。
次いで、長野県伊那市の７２億５００万円、静岡県焼津市の５１億２１００万円などとなっています。また、地震で被害を受けた熊本県と県内の自治体には合わせて８０億４７００万円が、大規模な火災が起きた新潟県糸魚川市には４億５２００万円が寄付され、いずれも前の年度を大きく上回りました。
一方で、返礼品をめぐる競争の過熱を抑えようと、総務省は今年度から高額な返礼品の見直しなどを寄付が多いおよそ２００の自治体に働きかけていて、これまでに９割程度が見直す意向を示しているということです。
高市総務大臣は、閣議のあとの記者会見で、４年連続で過去最高を更新したことについて「地方創生を進める観点からも、大変心強いことで、今後も、自治体の財源が、効果的に活用される取り組みが積極的に展開されることを期待したい」と述べました。
一方で、高市大臣は、返礼品をめぐる各自治体の対応について、「４月に総務省が出した、返礼品の調達価格を寄付額の３割以下に抑えるよう要請した通知にそった対応を足並みをそろえてとることが大事だ」と述べました。
寄付額全国一の宮崎 都城 申し込み額が大幅減
宮崎県都城市は「ふるさと納税」の寄付額が２年連続で全国で最も多くなりました。しかし、総務省の通知で高額すぎるなどと指摘された返礼品を見直したところ、申し込みの額が前の年と比べて大きく落ち込みました。
総務省によりますと、昨年度、都城市はふるさと納税の寄付額が７３億３３００万円余りと、２年連続で全国の自治体で最も多くなりました。
都城市では「ふるさと納税」をした人に特産の焼酎や肉を返礼品として贈っていて、市はこうした返礼品の魅力も寄付が増えた原因だと見ています。
ただ、１００万円を寄付した人への返礼品として焼酎３６５本を贈るなど返礼品が高額すぎるなどと総務省から通知を受けたため、都城市は先月から返礼品を見直し、１００万円と５０万円の寄付のコースを取りやめたり、寄付額に対する返礼品の額の割合を抑えたりしました。
この結果、先月の寄付の申し込みの総額はおよそ１億５０００万円と、前の年の３割程度まで減ったということです。
見直しの影響は、返礼品を取り扱う地元の業者にも広がっています。市内で酒店を営む平瀬修さん（６６）は、ふるさと納税向けの焼酎の申し込みが先月、およそ１５０件と前の年の同じ月に比べて半分に減ったということです。
平瀬さんは「件数が減ったことは残念ですが、商品開発などさまざまなアイデアを駆使し、全国に都城の魅力を発信したい」と話していました。
都城市の池田宜永市長は４日の記者会見で「返礼品を見直した影響が出ているが、総務省の通知を守るとともに地域の活性化につなげるツールとして、今後もふるさと納税を活用していきたい」と話していました。
取り扱いやめるよう求められた家具の産地では
「ふるさと納税」の返礼品をめぐって、総務省は「資産性が高いもの」は制度の趣旨に反するとして、「家具」などの取り扱いをやめるよう求めていますが、北海道旭川市は「地場産業の振興には欠かせない」として「家具」の返礼品を続ける方針です。
旭川市は全国でも有数の木製家具の産地で、現在、周辺の町と合わせておよそ１００の業者が家具を製造しています。市は平成２７年度から「ふるさと納税」の返礼品として地元産の家具の取り扱いを始め、今は５万円以上寄付した人に「いす」や「テーブル」などを贈っています。
平成２８年度に旭川市に寄付された金額は１億８２２５万円余りと、前の年度に比べて７０％余り増えました。
家具の製造・販売を行う市内の会社では、去年出荷した「１人掛け用のいす」、およそ４００脚のうち半分以上が返礼品向けだったということです。しかし、総務省が自治体に出した通知では、「家具」は資産性の高いものだとして返礼品にしないよう求めていて、この会社では「家具」が返礼品から外れると売り上げに大きく影響すると心配しています。
野原寛史社長は「返礼品として出荷も増えているので、なんとかこのまま続けてもらいたい」と話しています。
こうしたことから旭川市は「地場産業の振興には欠かせない」として、今後も「家具」を「ふるさと納税」の返礼品として贈る方針です。旭川市税制課の上田康平さんは「正直、困惑していますが、地場産業の振興が目的で、ふるさと納税の趣旨を逸脱するものではないと思う。やめれば家具業界への影響も大きいのでなんとか続けたい」と話しています。
●ふるさと納税、自粛・継続で割れる自治体 16年度最高
日経 2017/7/4
ふるさと納税の人気上昇とともに制度のひずみが鮮明になっている。2016年度の寄付額は2844億円。４年連続で過去最高を更新した。特色ある返礼品で納税者の関心を引き付け、地元農産品の活用や被災地支援など地方振興で成果をあげている。その一方で高額の返礼品や都市自治体の税収減といった問題も浮上。自治体には適正な競争が求められている。
ふるさと納税は自治体への寄付額から２千円を引いた額が国の所得税、地方の住民税から一定額控除される仕組み。自治体は寄付を増やそうと返礼品を充実させている。
16年度に最も多くの寄付を得たのは宮崎県都城市。２年連続の首位で、返礼品の宮崎牛や焼酎の人気が高く73億円を集めた。２位の長野県伊那市は家電の返礼をあてにした寄付を集めた。
ふるさと納税を通じ、被災地を支援する動きも目立つ。６位の熊本市は昨年の震災を機に寄付額が増え、前の年度の86倍に膨らんだ。使途として熊本城の修復を指定したものが多かった。
●総務省の要請に難色
ただ寄付獲得へ向けた自治体間の競争は過熱気味だ。寄付の趣旨から外れ「２千円で返礼品がもらえる」とあおる自治体もある。総務省は４月、寄付額に対する返礼品の割合を３割以下に下げるよう全国の自治体に要請した。都城市は６月に約６割あった割合を下げると表明。佐賀県上峰町も約５割だった返礼割合の引き下げを目指す。
一方、難色を示す自治体もある。ふるさと納税を特産品などのＰＲに使う自治体には不満がくすぶる。総務省によると、寄付額の上位200自治体のうち、20弱が指摘を受けた返礼品を見直さない意向を示した。三重県の鳥羽、志摩両市は真珠の返礼品を認めるよう総務省に逆に要望した。
●都市は税収減を懸念
都市と地方のあつれきも表面化している。都市部は地方の自治体に税収を奪われると反発。ふるさと納税による減収額は東京23区で16年度129億円、17年度207億円の見込み。17年度の減収額を30億円とする世田谷区は「30億円といえば学校１校の改築費にあたる規模。税収減が累積すると行政サービスに影響が出る」（財政課）と危機感を強める。
地方に対抗しようと、中野区は16年10月から返礼品を設けた。区内レストランの食事券や交流のある他県の日本酒など特産品もそろえる。品川区も競馬場の指定席を返礼品に加えるなどした。
●使途の明確化必要
ふるさと納税の運用を巡っては、専門家からも異論が出始めている。とりわけ問題視するのは、集めた寄付の使い方。関西大の橋本恭之教授は「４割の自治体が寄付金の使途を明らかにしていない。公表しない場合は特例控除の適用外にすべきだ」と指摘、使途の明確化を求める。
一橋大の佐藤主光教授は「財源を必要とする地域に寄付金が渡っていない。返礼品は農産品などに限り、調達の情報公開を進めるべきだ。過剰競争で利用者も返礼品以外に無関心になっている」と警鐘を鳴らしている。
●ふるさと納税が過去最多 豪華な返礼品競争が過熱 総務省の“高額家電禁止令”に一部自治体は反発
産経 2017.7.4
 ふるさと納税の平成２８年度の寄付額が過去最多を更新したのは、インターネット納税サイトの普及や、豪華な返礼品が話題を呼んだためとみられる。ただ、総務省は豪華な返礼品の見直しなどを自治体に要請しており、２９年度の寄付額にも影響しそうだ。
総務省は今年４月、全国の自治体に返礼品を寄付額の３割以下とし、高額な家電などを返礼品としないことを求める通知を発出。全国のほとんどの自治体が理解を示し、要請を受け入れる方針だ。総務省幹部は「拘束力のない通知にもかかわらず、大半の自治体はよく対応してくれている」と話す。
返礼品競争が過熱し、調達費などがかかりすぎていることも指摘される。寄付額に占める返礼品調達費の割合は全国平均で３８％、２７年度から横ばいだ。しかし、全自治体を合計した調達費１０９０億８千万円に返礼品の送料や広報、事務費などを加えると、総経費は１４８５億１千万円に達し、寄付総額の半分を超えている。
それでも、総務省の見直し要請には現在も約２０の自治体が反発し、高額な返礼品を今後も続ける意向を表明している。高市早苗総務相は４日の記者会見で、「行政サービスを維持し、寄付額を何に使うかもアピールしながら、ふるさと納税を活用していただきたい」と重ねて要請した。
２８年度に続き、２９年度も寄付額は過去最多を更新する見通しだが、総務省の要請で伸びが鈍化する可能性もある。（大坪玲央）
●全国ふるさと納税寄付額 伊那市が２位、小谷村は１２位
信濃 7月4日
総務省は４日、ふるさと納税による２０１６年度の寄付総額が過去最高の２８４４億８８７万５千円に上ったと発表した。県内では、伊那市が７２億５００万円で全国２位、北安曇郡小谷村が２７億６２００万円で同１２位に入った。同村は村としては全国最高だった。
返礼品の充実に加え、インターネットでの簡易な手続きが定着したことなどが追い風になった。全国の件数は前年度比１・８倍の１２７１万件。寄付額の上位には、高額な商品や多彩な特産物を返礼品とする自治体が並んだ。
長野県と県内市町村を合わせた寄付額は、前年度比１・８倍の１９０億１００万円、件数は１・４倍の４５万２５２０件でともに過去最高。県への寄付額は２倍の２億９１００万円だった。
伊那市の寄付額は前年度の２・８倍に伸び、全国順位も８位から２位に上がった。液晶テレビなどの家電製品やデジタルカメラなどが人気を集めたが、総務省は４月以降、返礼品競争の過熱を抑えるため、寄付の３割を超える金額の品物や、換金性の高い商品券や家電などを贈る自治体に見直しを要請。同市は６月から家電製品などの取り扱いをやめている。
白鳥孝市長は４日、「全国の多くの皆さまから理解・支援をいただいたことに感謝したい」とした上で、「伊那らしい、特色ある返礼品を提供していく予定だ。ふるさと納税制度は地方にとって大変素晴らしい制度と考えており、今後も発展的に存続することを期待している」とコメントした。
前年度から寄付額が１３倍となった小谷村。大手アウトドア用品メーカー「モンベル」の会員向けポイント引換券を返礼品に取り入れており、寄付者の大半が返礼品として選んだ。松本久志村長は「寄付がたくさん集まったということは、それだけ多くの人が村に関心を持ってくれたということ。非常にうれしく思う」と受け止めた。
総務省は、伊那市や小谷村など県内９市町村に対して直接見直しを要請。多くの市町村が、指摘のあった品目を返礼品から除外し、調達額を３割以下に改める方針を示しており、本年度は寄付額が落ち込む可能性もある。
寄付額のトップは、宮崎県都城市の７３億３３００万円で２年連続。昨年４月に大規模な地震があった熊本市は復興支援の寄付が急増して３６億８６００万円で６位だった。
●「ふるさと納税」のお得分、税額通知書でチェック
大手小町 2017.6.28 風呂内亜矢
会社経由で自治体の税額決定通知書を受け取りましたか？ 例年6月ごろに今後1年間の住民税額が通知されます。昨年初めて「ふるさと納税」を行った人は、1年前の給与明細の住民税と比較してみてください。もちろん額の個人差はありますが、住民税額が変わっているはずです。
ふるさと納税の減税は３ステップ
応援したい自治体に寄付すると、翌年の住民税やその年の所得税が軽くなる「ふるさと納税」。善意の寄付で地方の財政を助け、活性化を後押しすることを目的に2008年度から導入されました。原則として、寄付した総額から自己負担2000円を差し引いた分の税額が安くなります。
各自治体の返礼品に注目が集まり、実質2000円の自己負担で多彩な品が届くと人気です。ただ、寄付には上限があり、自己負担額が2000円を超えてしまう場合もあります。では、いったいいくらまでがお得なのかを考えてみます。
ふるさと納税の減税方法は、実は三つのステップで行われます。（表参照）
年収400万円の人が1万円を寄付した場合で考えてみましょう。住民税率は一律10%ですが、所得によって変わる所得税率は、5%として計算してみます。
■ステップ1：ふるさと納税額1万円から2000円を除いた8000円が税金の控除額。そのうち、所得税からの控除は8000円×5%（所得税の税額）で400円になる
■ステップ2：住民税からの控除には「基本分」と「特例分」（ふるさと納税にのみ適用される制度）がある。まず住民税の「基本分」は、800円［8000円×10%］減税される
■ステップ3：住民税「特例分」の計算は、8000円×（100%－5%［所得税の税率］－10%［住民税の税率］）で、所得税率、住民税率を差し引いた6800円が減税（税額控除）される
なお、ステップ3での計算で、この特例分の金額が住民税所得割額の2割を超える場合は計算式が変わり、ステップ1，2，3の3つの控除を合計しても（ふるさと納税額－2000円）の全額は控除されず、実質負担額は2000円を超えることになります。ですので、効率的なふるさと納税額は住民税のおよそ2割と言われます。
総務省のふるさと納税ポータルサイトに、自己負担分の2000円を除いた全額が控除されるふるさと納税額（年間上限）の目安が公開されています。あくまでも目安ですが、自分の給与収入と家族構成からおおまかな金額が導き出せます。
減税分は12分割で戻ってくるので、意識せず使ってしまうかも
確定申告で減税を受ける場合、所得税は一時金として還付されますが、住民税は翌年6月からの住民税額が減額される形で戻ってきます。
また給与所得者の場合、確定申告の手続きなしで税の控除が受けられる「ワンストップ特例」という制度があります。これは、寄付先の各自治体に特例適用の申請書を提出しておくことが必要で、5団体までという制限があります。この場合、所得税からの控除は行われず、その分も含めた控除額の全額が翌年度の住民税から控除されます。
住民税は翌年の6月から12分割で戻ってくることになります。先ほどの例では、一度に8000円が戻ってくるわけでなく、8000円の12分割で、毎月約670円の住民税の減税となるわけです。本来の手取り額より“お給料が増える”ように見えるため、「なぜか最近手取りが増えたな」という感覚で無意識に消費してしまう可能性も高いです。
昨年ふるさと納税をした人は、今月からの住民税の金額に注意を払いたいですね。
| Trackback ( )
|
都議選について、昨日は各紙の社説を見た。今日は、海外での報道、それらについての国内報道を見た。
ローカルな「都議選の結果」が報道されるという意味では、衝撃があったのだろう。
内容は・・・基本的には国内と同様の「評価」。
なお、テレビニュースでちらっと流れた外国の「ポピュリズム」的な部分の共通点についての評価は改めて調べてみたい。
以前からその指摘はあったので・・・例えば ★≪「アメリカファースト」「都民ファースト」「わたくしファースト」／ブロゴス 2017年01月23日 井戸まさえ（前衆・民主／元経済ジャーナリスト・無戸籍児問題に取り組む）。
とか、★≪2017年は「トランプ現象」が各国で拡散か ポピュリズムが欧州でも鮮明に／ライブドアニュース 2017年1月1日。
ところで、「チルドレン」的な緊急の所属当選者は、あとから不祥事がボロボロと出ることが少なくない。
今回も、民主や自民からの転籍「都民ファースト」が半数近く、彼らは元の所属政党で議員個人としてどんなことをしていたかは洗われるわけで、つらい立場に追い込まれる人もいるだろう。過去の例からして、公金の使い道や資金的な問題も洗われる。それは、大臣になった政治家が洗われるのと同じこと。
あと、政治に縁がないのに当選して、突然政治の場へ。政策もスタンスもポリシーもないわけで・・、と議会運営で初歩的な話題をばらまくのだろう・・・
そんな近未来のことを考える必要がある。
ともかく、今日は下記を記録。
中に、分かりやすいコメントがあった。
ブルームバーグ★≪自民への逆風／「おままごとみたいな大臣を選ぶなと言いたい」ー。台東区で自民党以外の候補者に投票した・・・・さんは、自民党の国会議員や閣僚に問題が相次いで発生していることにいら立ちを見せた≫
●東京都議選 自民党、大敗 小池知事派が過半数／ＣＮＮ 2017.07.03
●都議選で都民ファースト大躍進、自民は半減以下 党内から首相批判も／ロイター 7月3日
●都議選：小池知事支持勢力が過半数、自民は大敗－安倍政権に打撃／ブルームバーグ 7月2日
●都議選惨敗 「安倍政権の運営に支障」海外メディア速報／毎日 7月3日
●海外も自民大敗報道 都議選「小池氏、国政脅かす」 ／日経 7/3
●東京都議選 中国メディアが伝える／ＮＨＫ 7月3日
●「自民党惨敗」 韓国メディアも都議選結果を報じる／ABC朝日放送 7/3
●都議選 海外メディア反応／7/3 ホウドウキョク
●「アメリカファースト」「都民ファースト」「わたくしファースト」／ブロゴス 2017年01月23日 井戸まさえ
●2017年は「トランプ現象」が各国で拡散か ポピュリズムが欧州でも鮮明に／ライブドアニュース 2017年1月1日
●人気ブログランキング = 今、２位
人気ブログランキング参加中。気に入っていただけたら ↓１日１回クリックを↓
★携帯でも クリック可にしました →→ 携帯でまずここをクリックし、次に出てくる「リンク先に移動」をクリックして頂くだけで「１０点」 ←←
★パソコンは こちらをクリックしてください →→←←このワン・クリックだけで１０点
●東京都議選 自民党、大敗 小池知事派が過半数
ＣＮＮ 2017.07.03
（ＣＮＮ） 東京都議会議員選挙（定数１２７）は２日投開票され、安倍晋三首相率いる自民党の当選は２３議席にとどまった。一方、小池百合子都知事が代表を務める地域政党「都民ファーストの会」が躍進し、知事派が７９議席を抑えて過半数を獲得した。
都議選の争点は、築地市場の移転や２０２０年東京五輪の準備など。
小池知事は地元メディアの取材に対し、期待以上の結果だったと喜びを語るとともに、責任の重さを感じているとも述べた。
都民ファーストの会の地滑り的勝利によって、自民党は５７議席から２３議席と大きく議席を減らした。
安倍首相は選挙結果を受けて、有権者から厳しい審判が下されたと語った。首相はまた、選挙結果を厳しく受け止め、深く反省したいとの意向を示した。
自民党党内からは、内閣改造を求める声も出ている。
●都議選で都民ファースト大躍進、自民は半減以下 党内から首相批判も
ロイター 2017年 07月 3日
［東京 ３日 ロイター］ - 東京都議会議員選挙は２日、投開票が行われ、小池百合子知事が率いる「都民ファーストの会」が現有６議席から４９議席へと大幅に躍進し、推薦した候補や公明党などと合わせ、小池知事の支持勢力が議会の過半数を占めることになった。自民党は現有５７議席から２３議席と半数以下に落ち込む歴史的な敗北を喫した。
自民党が想定を超える大惨敗となったことで、安倍晋三首相の今後の政局運営に対し、野党からだけでなく、自民党内からも批判が出ることが予想され、一部では政局の流動化を指摘する声も出ている。
・・・(略)・・・
選挙戦の序盤では、自民党と都民ファーストの会が第１党を争うとの調査結果が多かっただけに、自民党内からも安倍首相の責任を問う声が出てきそうだ。
ＮＨＫによると、石破茂・元地方創生担当相は「この結果を歴史的な大敗と言わずに何と言うのか」「自民党のあり方そのものが、あらためて問われている選挙だ」「自民党本部を挙げて戦った選挙であり、東京都連の幹部が辞めれば、おしまいということにはならない」と語った。
東京大学大学院の内山融教授は、都民ファーストの会の躍進について、ほぼ予想通りだが、自民党がここまで負けるのは予想以上だと指摘。「自民党は加計学園問題、稲田防衛相の発言などアクシデントが多かった。無党派層が多かったので、その投票行動が大きく影響した」と述べた。
都議選の結果は過去の例から国政に影響することが多く、次の衆院選を占う側面がある。衆院議員の任期満了は２０１８年１２月で、今回の都議選の結果は、衆院解散・総選挙の時期にも大きく影響しそうだ。
内山教授は、国政への影響について「直ちに安倍晋三首相に対する退陣要求とまではならないだろうが、ここまで負けると、石破茂氏など安倍首相と距離を置く自民党内の勢力の動きが注目される」との見方を示した。
投票率は５１．２７％で、前回の４３．５０％を７．７７ポイント上回った。内山教授は、小池氏の劇場型のスタイルが有権者の関心を喚起すると同時に、自民党のスキャンダルが都議選とリンクされて報道されたため、有権者の都政に対する関心を高めたとの見方をしている。
●都議選：小池知事支持勢力が過半数、自民は大敗－安倍政権に打撃
ブルームバーグ 2017年7月2日 萩原ゆき
安倍首相は都議選結果について「政権に緩みがあるのではないかという厳しい批判があった」とし、「真摯（しんし）に受け止めなければならない」と語った。「政権奪還した時の初心に立ち返り、全力を傾ける決意だ」とも強調した。３日朝、官邸で発言した場面をＮＨＫが放映した。
・・・(略)・・・
経済政策
ＳＭＢＣ日興証券の丸山義正チーフマーケットエコノミストは３日付のリポートで、都議選での自民党大敗は衆院解散・総選挙や安倍首相が目指す憲法改正の国民投票に向けた「大きな逆風になる」ものの、国政の構図は当面変わらないとの見方を示した。
理由として、自民党内では「有力な対抗馬がおらず、安倍降ろしの風は簡単には吹いてこない」ことや、18年12月の衆院議員の任期満了までに時間があり、安倍首相に「巻き返しの時間がある」ことを挙げた。安倍政権は19年10月に予定されている消費税率10％への引き上げ再延期や、経済対策、「働き方改革」の一環としての賃上げ加速などを進める可能性があると指摘した。
自民への逆風
「おままごとみたいな大臣を選ぶなと言いたい」ー。台東区で自民党以外の候補者に投票した・・さん（67）は、自民党の国会議員や閣僚に問題が相次いで発生していることにいら立ちを見せた。
加計学園の獣医学部新設問題などの影響で内閣支持率が急落し、自民党に逆風が吹く中での選挙戦だった。６月27日には、稲田朋美防衛相が都議選の応援演説で自衛隊の政治利用と受け取れる発言をしたことから野党が罷免要求をしたが、菅義偉官房長官は会見でこれを拒む考えを示した。29日には加計学園が下村氏のパーティー券計200万円を購入したと週刊誌が報じた。
また、豊田真由子衆院議員が秘書に暴行を働いたと週刊誌で報じられ、テレビで豊田氏とされる女性が暴言を吐く音声が繰り返し放映された。
安倍首相が選挙終盤の１日に秋葉原で行った応援演説では、一部の聴衆から「安倍辞めろ」のシュプレヒコールが上がった。演説が聞こえないほどの大きさとなり、首相が「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と声を荒らげる場面もあった。
これに対し、選挙期間中に約100カ所で応援演説を行った小池知事は、「古い議会を新しい議会に代えるチャンス」と訴えた。足立区や台東区での演説では自民党体質を批判した際には、聴衆から「そうだ」と同調する声も上がった。
台東区で都民ファーストの推薦する候補者に投票した加藤雅之さん（54）は、当落の「ボーダーラインにいたから」と述べた。「都政に変化が必要」と感じており、都民ファーストの勢力を増やす方が都政への変化が期待できると考えたという。
品川区の青木隆雄さん(58）は、共産党の候補者に投票した。「自民党も民進党も論外で、都民ファーストは百合子ファーストに過ぎず選択肢がなかった」と語った。
ノーサイド
小池知事は２日夜の会見で、都議選の勝因は「改革への姿勢、期待を受けての結果」と語った。20年東京五輪・パラリンピックの準備や豊洲移転と築地再開発などの施策を堅実に進めていくと述べた。国政進出の可能性を問う質問には、あくまで都民のために利益を確保するのが目標と語り、明言を避けた。
墨田選挙区で当選した自民党の川松真一朗氏は、都議選が終われば、「いよいよ東京五輪に向けて協力体制が築けるのではないか」と事前取材で語った。小池知事が誕生してからの１年間は議会運営などを巡り「小競り合い」が続き、「失われた１年間だった」と感じている。
知事とは16年リオデジャネイロ五輪の際、同じフライトで現地入りし、「東京五輪に向けて、ノーサイドで行きましょう」と握手をしたという川松氏。小池氏の「突破力」には、自民党の地道に政策を積み上げる力が生かせると考えている。
自民党の下村博文幹事長代行は２日、「小池都知事だけで五輪は成功しない。都議会も国も五輪成功に向けて協力していくのは当然だ」とフジテレビの番組で語った。
●都議選惨敗 「安倍政権の運営に支障」海外メディア速報
毎日 2017年7月3日
２日投開票の東京都議選について、海外メディアも相次いで速報、関心を示した。韓国の聯合ニュースは「安倍晋三政権の国政運営に支障が出そうだ」と指摘、安倍首相が目指す早期の改憲は難しくなると分析した。
ロイター通信は東京発で出口調査結果を速報し、加計学園問題などで支持率低迷に苦しむ安倍氏にとって厳しい状…
●海外も自民大敗報道 都議選「小池氏、国政脅かす」
日経 2017/7/3
海外メディアも２日の東京都議選について相次いで報じた。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は「安倍晋三首相が珍しく選挙で大敗を喫した」と強調した。選挙結果を受け、憲法改正など安倍首相が掲げる政策目標の先行きが不透明になったと伝えた。
ロイター通信も「安倍首相が率いる自民党が歴史的な敗北を喫した」としたうえで…
●東京都議選 中国メディアが伝える
ＮＨＫ 7月3日
２日に投票が行われた東京都議会議員選挙について、国営の中国中央テレビは、「小池陣営が、支持率が落ちている自民党を打ち負かすかどうかが注目点だった」としたうえで、日本のメディアを引用する形で、「自民党が負ければ、今後の安倍政権に対しても一定の影響を与えるだろう」などと伝えました。
また、国営の新華社通信は、大勢が判明するのに先立ち、学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐる問題や、稲田防衛大臣の選挙応援での発言などに触れ、「自民党にとっては、激しい逆風の中での選挙だ」と伝えていました。
●「自民党惨敗」 韓国メディアも都議選結果を報じる
ABC朝日放送 7/3
韓国メディアも東京都議会選挙の結果を大きく報じています。連合ニュースは「自民党が惨敗」と速報し、「安倍総理大臣が推進してきた憲法改正に向けた動きが勢いを失う可能性もある」と指摘しました。朝鮮日報は「今回の勝利で小池都知事は、次期総理も期待できるポスト安倍候補になった」と分析しています。
●都議選 海外メディア反応
7/3(月) ホウドウキョク
海外のメディアも、今回の都議会議員選挙の結果を大きく報じている。
アメリカのウォールストリート・ジャーナルは、自民党の敗北で「安倍政権の憲法改正に暗雲が立ち込める」と指摘し、「2018年末までに行われる総選挙へも懸念が生じる」と論評している。
また、中国国営の中国中央テレビも3日朝のニュースで、「安倍一強体制が大打撃を受けた」と伝え、小池氏については、「靖国参拝を欠かさないタカ派政治家だ」と紹介した。
韓国MBCは、「安倍首相が率いる自民党に対する東京都民の民意は、予想よりはるかに冷たいものでした」と伝えた。
さらに、韓国メディアは、安倍首相周辺のプライベートなスキャンダルや、側近の相次ぐ失言によって、東京都民が背を向け、自民党の歴史的惨敗という評価が下ったと伝えている。
●「アメリカファースト」「都民ファースト」「わたくしファースト」
ブロゴス 2017年01月23日 井戸まさえ （前衆・民主／元経済ジャーナリスト・無戸籍児問題に取り組む）
「実は、ポピュリズムによる被害が大きくなる要因は、ポピュリストである政治家自身にあるのではない。権力にすり寄るブレーン、自称インテリたちの下心により、初めて実害が生じるのだ。ポピュリストも素手では世の中を悪くできない」
幡績慶応大学准教授のコラムhttp://www.newsweekjapan.jp/obata/2017/01/post-13.php を読みながら、膝を打つ。
コラムはこう始まっている。
以下、引用
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
＜ドナルド・トランプや安倍晋三などのポピュリストが歴史に禍根を残すことになるとしたら、それは彼らだけのせいではない＞
トランプについて、様々なことが語られるが、要は、テレビタレント出身のポピュリスト大統領であり、既存勢力でないアウトサイダーの政治家ということに尽きる。
だから、トランプの政策の狙いやヴィジョンについて議論しても無駄である。それにもかかわらず、百家争鳴、皆で議論してしまっては、まさにトランプの思う壺である。彼は話題になることが狙いだから、それは泡沫大統領候補だったときから何も変わらない。炎上ビジネスであるから、放っておくのがもっとも正しい対処法である。
ただし、これは世界の潮流である。我が国の首相も、ヴィジョンや信念を持った政策はすくなくとも経済に関しては存在しない。しかし、それを「アベノミクス」というブランドとして確立し、これを使ったマーケティングに大成功したのである。だから、アベノミクスについて議論しても意味がない。
都知事においても同じで、わたくしファーストであるから、劇場の主役に自分がなればよいので、盛り上がれば何でも良いのである。
以上引用終わり＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
ポピュリズムの奥底にある「わたくしファースト」。
なるほど。
ポピリズムが作る権力に群がるのは選挙を控えた政治家も、である。 次期都議選では小池系の「都民ファーストの会」の公認・推薦を得ることができれば、「当確」とも言われる中で、どんな候補を揃えてくるのか。 弊害を生まないためには、まずはその候補者選びに注目したい。
百合子氏は維新のケースも参考に、相当に研究しているのではないかと思う。 地方自治は二元代表制だから、議院内閣制の国会とはガバナンスは違うのだが、 身内に有能な議員を入れると言うことは、議案提案等よい面もあるのだが、一方チェック機能を果たすと言う意味では自らが突っ込まれるということでもあり、それをどう見せて行くかと言うのもひとつの課題である。（通常身内を「イエスマン」で固めるのはそんな理由もあってである）
それと同時に、選ぶ候補者がスキャンダルを抱えていないかのスクリーニングはかなり重要になる。過去に学べば
☆公認から選挙までの間の時間が短ければ、調査に時間がかかるから、週刊誌等のスキャンダル等は回避できる。
☆新人候補については既存の政治文化にまみれていない分、過去を穿り返されるリスクは少ない 等々。ま、前半は鳥越選挙で覆されたけど。（前日に立候補表明でもスキャンダルが出ると言う先例ができた）
☆都議会議員、その他の地方議員の現職、元職については慎重な対処が必要 国会議員と違って、今まであまり注目をされてこなかった分は、政務活動費や政治資金収支報告書についての認識が甘めの傾向にある人々もいる。 そういう人に限って、機を見るに敏。コーティングも上手という傾向もあるから、 ３０分程度の内部の面接等には強い。
ところが、マスコミに注目され、ちょっと掘られたら途端に話題提供という可能性も・・というのも歴史？が示している。 電車の吊り広告に「公認候補４０人、その呆れた実情」なんて見出しが躍らないようにしなければならない、というのが、たぶん選考委員会の最重点項目かもね。
政党内で公認作業が行われる場合は、ある程度応募して来た人の「人となり」はわかる。 が、「公募」となるとその辺が難しい。
だからこそ、有権者もその過程もしっかり見て行かなければならないのだと、 冒頭にあげた一文を繰り返し読みながら思うのである。
●2017年は「トランプ現象」が各国で拡散か ポピュリズムが欧州でも鮮明に
ライブドアニュース 2017年1月1日
ざっくり言うと
米大統領選で、既存エリートを批判して支持を広げて勝利したトランプ氏
トランプ氏の姿勢はポピュリズムと呼ばれ、欧州でも鮮明になっているそう
2017年は各国で選挙が実施され、ポピュリズムが台頭する場合もあると筆者
|
| Trackback ( )
|
特徴的な選挙の後は、各紙の社説を読み比べるのもいいこと。気持ちを代弁していることが多いから。
タイトルを観ればスカッとする。
国会で安倍氏が、「憲法改正についての私の考えは読売新聞を見ろ」との旨を答弁して大批判を浴びたが、その読売ですら、「『安倍１強』の慢心を反省せよ」とタイトルする。
ということで、以下を記録。
なお、「新聞社説を読み比べる」（PRESIDENT Online 2017.7.4 ジャーナリスト 沙鴎 一歩）は、どの社説も批判し、「小池百合子の本心は"初の女性首相"にある 都議選と国政のただならぬ関係」と述べているのはそれなりに読める。
●【社説】大敗の自民 「安倍政治」への怒りだ／東京 2017年7月3日
●（社説）都議選、自民大敗 政権のおごりへの審判だ／朝日 2017年7月3日
●社説 東京都議選と首相の「反省」 すり替えは通用しない／毎日 2017年7月4日
●社説 東京都議選／政権にはね返る自民惨敗／神戸新聞NEXT 2017/07/04
●都議選自民大敗 「安倍１強」の慢心を反省せよ／読売 2017年07月03日
●新聞社説を読み比べる／小池百合子の本心は"初の女性首相"にある 都議選と国政のただならぬ関係 ／PRESIDENT Online 2017.7.4 ジャーナリスト 沙鴎 一歩
●人気ブログランキング = 今、２位
人気ブログランキング参加中。気に入っていただけたら ↓１日１回クリックを↓
★携帯でも クリック可にしました →→ 携帯でまずここをクリックし、次に出てくる「リンク先に移動」をクリックして頂くだけで「１０点」 ←←
★パソコンは こちらをクリックしてください →→←←このワン・クリックだけで１０点
●【社説】大敗の自民 「安倍政治」への怒りだ
東京 2017年7月3日
安倍晋三首相には逆風が吹きすさぶ選挙だった。自民党は四年前の前回都議選から大幅に議席を減らす歴史的大敗だ。「安倍政治」を許さないという都民の怒りを、深刻に受け止めるべきである。
首相が今回、街頭で応援に立ったのは、選挙戦最終日の一カ所だけ。告示前を含めて三十カ所近くで街頭に立った前回と比べ、首相の置かれた厳しい状況を物語る。
「準国政選挙」と位置付けた前回から一転、今回は「都民が直面する地域の課題、東京独自のテーマが争点になると思う」（首相）と国政との分離を図った。国政の混乱が都議選に影響するのを避けたかったのだろう。
国政と自治体選挙とは本来、別だが、完全に切り離すことは難しい。むしろ都議選結果は、それに続く国政選挙の行方を占う先行指標になってきた。
自民党が今回の都議選で逆風に立たされたのは、丁寧な政権運営とは程遠い、安倍政権の振る舞いが影響したことは否めない。
まずは「共謀罪」の趣旨を含む改正組織犯罪処罰法の審議に代表される強引な国会運営だ。
罪を犯した後に処罰する日本の刑事法の原則を根本から覆し、国民の懸念が強いにもかかわらず、参院では委員会での議論を打ち切り、採決を省略する「中間報告」という奇策で成立を強行した。
首相自身や金田勝年法相の不誠実な答弁も反発を買った。
さらに森友、加計両学校法人をめぐり、公平・公正であるべき行政判断が「首相の意向」や忖度（そんたく）によって歪（ゆが）められた、との疑いは結局、払拭（ふっしょく）されなかった。野党が憲法に基づいて臨時国会を開くよう求めても、政権側は無視するなど説明責任を果たそうとしない。
そして豊田真由子衆院議員（自民党を離党）の秘書に対する暴言や、稲田朋美防衛相による防衛省・自衛隊の政治利用発言である。
首相は近く内閣改造を行い、問題閣僚を交代させ、人心を一新したい意向なのだという。「人材育成」など、新たな目玉政策も打ち出すことで、都議選の痛手を癒やし、支持率を再び回復基調に乗せたいのだろう。
しかし、問われているのは、民主主義の基本理念や手続きを軽んじる安倍政権の体質そのものだ。それを改めない限り、国民の支持を取り戻すことは難しいのではないか。弥縫（びほう）策では限界がある。
●（社説）都議選、自民大敗 政権のおごりへの審判だ
朝日 2017年7月3日
東京都議選は自民党の歴史的な大敗に終わった。
小池百合子都知事への期待が大きな風を巻き起こしたことは間違いない。ただ自民党の敗北はそれだけでは説明できない。安倍政権のおごりと慢心に「ＮＯ」を告げる、有権者の審判と見るほかない。
「安倍１強」のゆがみを示す出来事は枚挙にいとまがない。
■数の力で議論封殺
森友学園や加計学園の問題では、首相自身や妻昭恵氏、側近の萩生田光一官房副長官らの関与が問われているのに、説明責任から逃げ続けた。そればかりか、野党が憲法５３条に基づいて要求した、臨時国会の召集にも応じようとしない。
国民の賛否が割れる「共謀罪」法を、委員会審議を打ち切る異例のやり方で強行成立させた。民主主義の根幹である国会での議論を、数の力で封殺する国会軽視にほかならない。
閣僚や党幹部らの暴言・失言も引きも切らない。最たるものが、稲田防衛相が都議選の応援演説で「防衛省、自衛隊、防衛大臣としてもお願いしたい」と支持を呼びかけたことだ。
稲田氏は以前から閣僚としての資質が疑われる言動を重ねてきたが、首相は政治的主張が近い、いわば「身内」の稲田氏をかばい続ける。
次々にあらわになる「１強」のひずみに、報道各社の世論調査で内閣支持率が急落すると、首相は記者会見などで「反省」を口にした。しかしその後も、指摘された問題について正面から答えようとはしない。
首相と民意のズレを象徴したのは、都議選最終日のＪＲ秋葉原駅前での首相の演説だ。
聴衆から首相への「辞めろ」コールがわき上がると、首相は「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と声を張り上げた。首相にすれば、ごく一部の批判派による妨害だと考えたのだろう。だが都議選の結果は、首相の政権運営に対する「ＮＯ」の声は、決して一部にとどまらない現実を物語る。
■臨時国会を召集せよ
安倍政権の議論軽視、国会軽視の姿勢は今に始まったものではない。
２０１２年の政権復帰以来、選挙では「経済最優先」を掲げながら、選挙が終わると特定秘密保護法や安全保障関連法など、憲法上大きな問題をはらむ法律を成立させてきた。
多くの国民や野党が懸念の声をあげ、問題点を指摘しても、時間をかけて理解を求めようとはせず、一定の審議時間が積み上がったからと数の力で押し切ってきた。
国会は主権者である国民を代表している。野党の背後には多くの国民がいる。首相は、その民主主義の要諦（ようてい）を忘れてしまってはいないか。
これまで衆参両院の選挙に勝ち続けてきたことが、首相の力の源になってきた。地方選とはいえ、首都である都議選での大敗は、今後の首相の政権運営に影を落とすのは間違いない。
来年９月の党総裁選、同年１２月に任期満了を迎える衆院議員の選挙、さらには首相が旗を振る憲法改正への影響は避けられないだろう。
首相がとるべき道ははっきりしている。憲法に基づき野党が求めている臨時国会をすみやかに召集し、様々な疑問について誠実に説明を尽くすことだ。
政権は国民から一時的に委ねられたものであり、首相の私有物ではない。その当たり前のことが理解できないなら、首相を続ける資格はない。
■小池都政も問われる
都政運営の基盤を盤石にした小池知事も力量が問われる。
「ふるい都議会を、あたらしく」という宣伝文句で改革姿勢を打ち出し、現状に不満をもつ人々の票を、自らが率いる地域政党「都民ファーストの会」に導いた手腕は見事だった。
だが、自民党都連を「敵」に見立て、政治的なエネルギーを高めていく手法はここまでだ。「挑戦者」として振る舞える期間は名実ともに終わった。首都を預かるトップとして、山積する課題を着実に解決していかなければならない。
例えば、２０２５年をピークに東京も人口減に転じる見通しだ。「老いる巨大都市」にどう備えるのか。築地市場の移転にしても、五輪の準備にしても、問題を提起はしたが、具体的な成果は乏しく、前途は決して生やさしいものではない。
都議選告示後の都民を対象にした朝日新聞の世論調査では、知事を支持する理由として「改革の姿勢や手法」と答えた人が支持層の４４％を占め、「政策」はわずか４％だった。実績を積んで、「政策」を挙げる人を増やしていかなければ、いずれ行き詰まるのは明らかだ。
この数年、都知事は短期で交代し、都政は揺れ続けてきた。小池氏は東京の未来図をどう描き、説明責任を果たしながら、それを実現させるのか。１千万都民の目が注がれている。
●社説 東京都議選と首相の「反省」 すり替えは通用しない
毎日 2017年7月4日
何を反省し、どう謙虚になろうというのか。
東京都議選に惨敗した安倍晋三首相（自民党総裁）は記者団に「厳しい叱咤（しった）と深刻に受け止め、深く反省しなければならない」と述べ「謙虚に丁寧に」国政に取り組むと語った。
その後の毎日新聞のインタビューでも「私自身、緩み、おごりはないか」と述べた。
先の通常国会での「共謀罪」法強行成立や加計（かけ）学園問題が世論の批判を招いたことを踏まえての発言だ。
ところが、安倍首相は野党が求める臨時国会を早く開いて自ら批判に答える姿勢も、憲法改正で時間をかけて合意形成を図る謙虚な態度も示さなかった。
これでは惨敗の責任を深くかみしめているのか、疑問を抱く。
これまで首相はタカ派色の強い政策を強行し、支持率が下がると「経済最優先」をアピールして政権浮揚を図ってきた。
特定秘密保護法成立後の成長戦略強化や、安全保障関連法成立後の「１億総活躍」提唱が、そうだ。
人気を回復して選挙に臨み、勝利した勢いを次の対立法案推進のテコにする手法である。
今回の惨敗をどう乗り越えるか。首相は「人づくり革命」を掲げるが、それを跳躍台に憲法改正につなげる狙いがあるのではないか。
今回はそのすり替えは通用しない。都議選で問われたのは安倍首相の政治手法そのものだからだ。
首相は国会閉会後の記者会見で「反省」を口にし、さまざまな指摘には「説明責任を果たす」と言った。
だが、その後の加計学園を巡る新文書や稲田朋美防衛相の自衛隊に言及した応援演説を重大視せず、疑念に進んで対応しなかった。
野党の異論に耳を傾けないどころか、敵視する。自身に近い議員を重用し、言動に問題があっても任命責任を取ろうとしない。官僚は人事権で服従させる。
そんな首相の姿勢に国民が不信を抱くのは当然だろう。
都議選惨敗で首相の求心力の低下は避けられない。自民党は結束して安倍政権を支えていくと確認したが、党内には不満もある。政権の問題点をきちんと指摘する議論が起きるのかが、試されている。
●社説 東京都議選／政権にはね返る自民惨敗
神戸新聞NEXT 2017/07/04
東京都議選は、「小池旋風」が吹き荒れ自民党が惨敗した。地方選挙ではあるが、これまでも都議選の結果が時の政権にはね返り、その後の国政選挙に結びついてきた。安倍晋三首相の求心力低下は避けられず、「安倍１強」の終わりの始まりになるかもしれない。
小池百合子都知事が率いた地域政党「都民ファーストの会」は、公認した５０人のうち４９人が当選した。とりわけ１人区、２人区で自民候補を圧倒して勢いを見せつけた。公明党などの小池知事を支持する勢力と合わせて、議席は過半数の６４を大幅に超えた。
一方の自民党は、５７議席から２３議席へ激減した。歴史的な大敗である。象徴的なのは千代田区（定数１）だ。自民党都議会のドンと呼ばれた実力者の地元で、後継の候補が都民ファーストの新人に敗れた。
雪崩を打ったような結果をもたらした原因は、小池知事への期待感や人気だけでなく、自民の側にもある。政権の緩みやおごりが招いた結果と言わざるを得ない。
「森友」と「加計（かけ）」学園をめぐる疑惑に加え、「共謀罪」法の強行採決など強引な国会運営が批判を浴びた。衆院議員による元政策秘書への暴行・暴言や下村博文都連会長の政治献金に関する週刊誌報道など、「オウンゴール」は続いた。
極めつけは稲田朋美防衛相の失言だ。都議選の応援演説で「防衛省・自衛隊、防衛相、自民党としてもお願いしたい」と述べた。撤回したが、自衛隊法や公選法に抵触する恐れがある。
首相の態度にも問題がある。「丁寧に説明する」と言いながら、疑念に正面から答えようとしない。閉会中の審査や臨時国会を早期に召集して、疑惑の解明に応じなければならない。
これまで安倍首相は衆参両院選挙で４連勝していた。だが不満の受け皿さえあれば、逆風が吹くことが示された。野党第１党の民進党の存在感の希薄さが自民を助けていたといえる。
都政は課題山積である。小池知事は、東京五輪・パラリンピックや築地市場の豊洲への移転問題などに、スピード感をもって取り組まなければ、都民の期待を裏切ることになる。
●都議選自民大敗 「安倍１強」の慢心を反省せよ
読売 2017年07月03日
◆小池氏支持勢力の責任は大きい◆
小池都政の改革に期待したい。それ以上に、自民党の安倍政権の驕おごりと緩みに反省を求める。それが、首都の有権者が示した意思と言えよう。
東京都議選は、小池百合子知事が代表を務める初陣の地域政党「都民ファーストの会」が躍進し、自民党に代わって第１党の座を確保した。
公明党、無所属などと合わせた小池氏支持勢力の議席の合計は、半数を大きく上回った。小池氏は、都政運営を進める安定的な基盤を築くことに成功した。
◆公明と二人三脚が奏功
自民党は、歴史的な惨敗を喫した。長年、緊密に連携してきた公明党と袂たもとを分かった影響に加え、国政の加計学園問題に関する政府の不十分な説明や、稲田防衛相らの失言が響いた。
知事が地域政党の先頭に立つ選挙戦は都民の関心を集め、投票率は５１・２７％と前回を上回った。
都民ファーストの原動力は、小池氏個人の高い人気だ。公明党との選挙協力も功を奏し、安倍政権に対する批判票の受け皿となった。１人区を次々と制し、複数区でも着実に議席を得た。
公明党は、小池氏と二人三脚で都政を安定させると訴え、７回連続で全員当選を果たした。
小池氏は記者会見で「期待以上の成果で、都民の理解を得たことに感動すると同時に、責任の重さを痛感する」と勝利宣言した。
昨年８月の就任以降、小池氏は豊洲市場の盛り土問題などを追及し、都の縦割り組織の弊害や無責任な体質を浮き彫りにした。情報公開による都政の透明化を掲げる姿勢も都民に評価された。
市場移転問題では告示直前、豊洲に移したうえで築地を再開発する案を示し、「決められない知事」との自民党の批判をかわした。
ただ、二つの市場機能をどう併存させるのか、詳細は語っていない。具体的な計画や収支見通しを早期に提示する必要がある。
◆閣僚らの失言も響いた
自民党は、現有の５７議席から大幅に後退した。過去最低だった２００９年都議選の３８議席をも大きく下回った。
下村博文都連会長は、「国政の問題が都議選に直結したのは非常に残念だ」と語った。
加計学園問題を巡る疑惑に安倍政権がきちんと答えなかったことや、通常国会終盤の強引な運営、閉会中審査の拒否などに、有権者が不信感を持ったのは確かだ。
都議会自民党は、小池氏の改革に抵抗しているイメージを払ふっ拭しょくできなかった。麻生副総理兼財務相や自民党の二階幹事長が応援演説で、独自のメディア批判を展開したことも、政権党の慢心を印象づけ、逆風を加速させた。
国政選並みの挙党態勢で臨んだ都議選の敗北は、自民党にとって打撃だ。衆参両院選で４連勝し、「１強」と評される安倍首相の求心力の低下は避けられまい。
年内に予定される憲法改正の自民党案の作成・国会提出など、大切な課題が山積している。来年９月には自民党総裁選も控える。
安倍首相は、今回の敗北を重く受け止め、政治姿勢を真剣に反省しなければなるまい。国民の信頼回復には、政権全体の態勢を本格的に立て直す必要がある。
言葉で「低姿勢」を強調するだけでは済まされない。疑惑や疑問には丁寧に説明し、重要政策で着実に結果を出すべきだ。
民進党は、告示前に立候補予定者の離党が相次ぎ、苦戦を強いられた。自民党の「敵失」を選挙に生かせないのは、国政の野党第１党として深刻な状況だ。
共産党は、自民党への批判票を集め、議席を増やした。
都議選で各党は、待機児童対策や防災、受動喫煙防止条例の制定などの公約を打ち出したが、政策論争は概して低調だった。
◆知事の監視機能が重要
新たな都議会では、小池氏支持勢力が多数派を占めても、二元代表制の基本を踏まえ、知事との一定の緊張関係を維持すべきだ。
懸念されるのは、小池氏との「近さ」を訴えて当選した新人議員たちが単なる「追認集団」になることである。政治経験に乏しい人が多いだけに、知事にモノを言えない可能性が指摘される。
知事と一線を画し、都政をチェックする役割を果たさなければ、小池氏が批判してきた「古い議会」と同じになりかねない。
小池都政では、一部の外部有識者らの提言を重視した政策決定が目立っている。無論、議員への過度な根回しなどは排すべきだが、都議会という公式の場で政策論議を尽くすことは欠かせない。
●新聞社説を読み比べる／小池百合子の本心は"初の女性首相"にある 都議選と国政のただならぬ関係
PRESIDENT Online 2017.7.4 ジャーナリスト 沙鴎 一歩
小池百合子・東京都知事が率いる地域政党「都民ファーストの会」が、7月2日の都議選に圧勝した。今後の焦点は、小池氏が新党を結党し、自ら首相に就くことを目指すかどうか。ジャーナリストの沙鴎一歩氏が、各紙の報道からその可能性を探る――。
「安倍1強」のゆがみを示す出来事
小池百合子・東京都知事が率いる地域政党「都民ファーストの会」が、7月2日に投開票された都議選に圧勝した。その結果、今後の最大の焦点は小池氏が新党を結党し、自ら首相に就くことを目指すかどうかに移る。
仮にそうなれば、初の女性都知事が初の女性首相となるわけだ。しかし、選挙翌日の3日付の新聞各紙の社説をいくら読んでもそのことに触れている社説はなかった。残念である。
・・・(略)・・・
都議選の背負う「宿命」
「宿命」……。なるほどその通りだと思う。
記事はこれまでの都議選を振り返りながらそれぞれの都議選が中央政権に与えた影響に言及する。リクルート事件、消費税導入、宇野宗佑首相の女性スキャンダルと単語を挙げ、「平成元年の89年、参院選より一足早く都選で山が動いた。大逆風の結果、『自民惨敗 20議席減 社党は大躍進、3倍増』」と書く。
さらに「次の93年は主役が交代する。『日本新党が大躍進 社党惨敗、第4党に』。政治改革の爆発的な風に乗り、細川護熙代表率いる日本新党が政局のど真ん中に躍り出た」「続く衆院選を経て野党は日本新党を引き込んで細川非自民政権の樹立へ進み、自民党の長期一党支配に終止符を打つ。都議選はその号砲だった」
「2009年は、衆院選で政権交代をめざす民主にとって仕上げの前哨戦だった。『民主圧勝 第1党 自公、過半数割れ』」「13年は政権に返り咲いた安倍晋三首相が参院選で『1強』を完成させる直前だった。『自公完勝、過半数 民主第4党 共産下回る』」
ざっとこんな感じである。
大勝利したからこそ、首相を目指す
なるほど都議選は昔から国政を左右していたのである。そうすると、今回の小池都知事の大勝利はどう国政に影響を与えるのか。
筆者はかつて小池氏にインタビューを行い、ちょっとした連載記事をある新聞に書いたことがある。
インタビューを通じて、小池氏は常に「国のリーダーはどうあるべきか」を考えて行動している政治家である、と感じた。
さて小池氏は新党を立ち上げ、国政に転じるかどうか。選挙後、小池氏本人は都政に全力を尽くすというようなことを言っているが、本心は国政、そして「初の女性首相」にあると思う。
小池氏は、細川、小泉ら元首相の信頼を得て、政権での地位を固め、不動のものにしてきた。そのことは何を意味するのか。「頂点を目指している」と考えても過言ではないだろう。
| Trackback ( )
|
都議選の結果は、知事側大勝、自民の歴史的大敗。予想通り、期待通り。
今朝は、７月１５、１６日の議員塾の参加者への「課題の一覧表」を作成・点検しながら、ネットのニュースを見た。
記録するのは都選管の開票速報とともに、次の２つの意見。
★≪都民ファーストの会の都議選大勝は、国政にも台風のように影響しそうだ≫≪「一強多弱」が崩壊？小池氏圧勝 データで見る政権交代の方程式≫ ★（Yahoo!ニュース 米重克洋 JX通信社）
★≪小池氏大勝 歴史的な東京都議選の「勝者」と「敗者」を振り返る≫（Yahoo!ニュース 米重克洋 JX通信社）≪この戦いの真の「勝者」そして「敗者」は誰なのか― 注目すべき7人を振り返ってみたい≫
★≪小池知事と都民ファーストでいいのか？ 仕切っているのは国民主権否定を公言する極右、安倍政権に全面協力の密約も≫≪都知事になった後も、小池氏はそうした極右思想を隠していない。・・・都民目線のリベラルな地域政党というイメージをふりまく都民ファーストだが、こうした知事と、特別秘書が仕切る政党がリベラルなはずがない。その実体は、ゴリゴリの改憲派、極右政党なのだ。となると、当然、浮上してくるのが、近い将来、国政で安倍自民党とタッグを組んで、改憲に全面協力する可能性だ≫ ★リテラ編集部
●人気ブログランキング = 今、２位
人気ブログランキング参加中。気に入っていただけたら ↓１日１回クリックを↓
★携帯でも クリック可にしました →→ 携帯でまずここをクリックし、次に出てくる「リンク先に移動」をクリックして頂くだけで「１０点」 ←←
★パソコンは こちらをクリックしてください →→←←このワン・クリックだけで１０点
●「一強多弱」が崩壊？小池氏圧勝 データで見る政権交代の方程式
Yahoo!ニュース 7/2(日) 20:00 米重克洋 | 報道研究者／JX通信社 代表取締役
・・・(略)・・・
先週は在京のほぼ全ての新聞社で都民ファーストと自民党が「横一線」ないし「（僅差で）競り合う」という情勢分析が報道され相場観になっていたが、筆者が代表を務めるJX通信社の調査では上図や過去の記事の通り、都民ファーストが一貫して断トツのトップとなるなど傾向が大きく異なっていた。結果はご承知の通りの「大差」だ。都民ファーストはなぜこれほど大勝し、自民党はなぜこれほど大敗したのか、その要因を過去半年の都内世論調査と他地域の事例から分析する。
ボリュームゾーンの「無党派」「自民支持層」をどう取るか？
・・・(略)・・・
都民ファーストの会の都議選大勝は、国政にも台風のように影響しそうだ。
●小池氏大勝 歴史的な東京都議選の「勝者」と「敗者」を振り返る
Yahoo!ニュース 7/2(日) 20:00
米重克洋 | 報道研究者／JX通信社 代表取締役
小池氏率いる都民ファーストの会が大勝する結果となった東京都議選。都民ファーストと公明党は合計で過半数を上回る議席を確保し、小池都政の基盤は盤石となった。この戦いの真の「勝者」そして「敗者」は誰なのか― 注目すべき7人を振り返ってみたい。
1. 勝者：小池百合子 東京都知事・都民ファーストの会代表・・・(略)・・・
2. 勝者：音喜多駿 都議
3. 敗者：都議会自民党
4. 敗者：菅義偉 官房長官
5. 敗者：下村博文 自民党都連会長
6. 敗者：蓮舫 民進党代表
7. 敗者：松井一郎 大阪府知事・日本維新の会代表
●小池知事と都民ファーストでいいのか？ 仕切っているのは国民主権否定を公言する極右、安倍政権に全面協力の密約も
リテラ 2017.07.01
・・・(略)・・・ 安倍首相の暴走を抑止するためにも、自民党の議席が減るのは大歓迎だ。しかし、そのぶんの議席がそのまま都民ファーストに流れ込むという展開はありなのか。
そもそも、都民ファーストは自民党に対抗する政党などではなく、その主張や思想はほとんど安倍自民党と大差ない。その象徴が、小池都知事の特別秘書である、野田数氏の存在だ。
野田氏はもともと保守党時代の小池氏の秘書から都議になった人物だが、小池氏が都知事選に出馬した際、選対本部の責任者に抜擢され、小池都知事が都民ファーストの代表に就任するまで、同会の代表を務めていた。この経歴からもわかるように、野田氏は小池氏の側近中の側近で、今回の都議選の都民ファーストの公認候補の選定もほとんどこの野田氏が仕切っていたという。事実、5月頃には「オレが都議選候補者の公認権を持っている」と豪語していることを週刊誌に報じられている。
ところが、この小池氏の名代として都民ファーストを牛耳る野田氏の主張というのが、安倍周りの政治家やネトウヨと同じ、いやひょっとするとそれ以上のゴリゴリの極右なのだ。
野田氏は都議時代から、都立高校の歴史教科書から南京虐殺を削除するよう圧力をかけるなど、一貫して歴史修正主義の押し付けを行い、2012年には、石原慎太郎都知事の尖閣諸島購入に全面賛成して国会議員の「尖閣視察団」に参加。「週刊文春」（文藝春秋）に誇らしげに国旗を掲げる姿が大きく掲載された。
また、当時から評論家を名乗って、「WiLL」（ワック）や「SAPIO」（小学館）、「正論」（産経新聞社）などの極右雑誌に寄稿していたが、そのなかには、戦前や戦中日本の軍国主義をもろに賛美するものもあった。
小池都知事の極右思想、ヘイト団体との接点も
さらに、12年には、現行の日本国憲法を無効とし、戦前の「大日本帝国憲法」の復活を求める時代錯誤の請願を紹介議員として提出、「国民主権という傲慢な思想を直ちに放棄すべき」と主張した。
国民主権を否定しているこんな人物が、小池都知事の右腕として政策を牛耳り、都民ファーストの公認を選定しているのだ。当然、候補者には改憲に賛同するという踏み絵を踏ませていると考えるべきだろう。
しかも、この方向性はけっして、小池都知事の意に反したものではない。小池都知事自身も、2010年にヘイト市民団体「在特会」（在日特権を許さない市民の会）の関連団体である「そよ風」が主催する集会で講演を行うなど、安倍首相と同根の歴史修正主義者でありヘイト政治家であり、極右思想の持ち主だ。憲法についても「9条改正」を訴え、2003年の段階ですでに「集団的自衛権の解釈変更は国会の審議の場において、時の総理が『解釈を変えました』と叫べばよい」（「Voice」03年9月号／PHP）と主張していたほど。
都知事になった後も、小池氏はそうした極右思想を隠していない。都知事就任後には、以前、国会議員懇談会の副会長まで務めた日本会議について「ここ数年は距離を置いているが、日本の国益、伝統、歴史は大切にするという点では賛成」と発言。昨年12月1日の所信表明でも「韓国人学校への都有地貸与の撤回」を功績として語り、今年3月16日の都議会予算特別委員会では「グローバル人材の育成の観点からも、国旗や国歌を大切にする心を育むということこそ重要」と言い、都立看護専門学校や首都大学東京での入学式・卒業式において、国旗の掲揚のみならず「国歌斉唱についても行うよう望んでいきたい」と述べた。その結果、この4月に行われた7つの都立看護専門学校の入学式では国歌斉唱が行われた。
都民目線のリベラルな地域政党というイメージをふりまく都民ファーストだが、こうした知事と、特別秘書が仕切る政党がリベラルなはずがない。その実体は、ゴリゴリの改憲派、極右政党なのだ。
となると、当然、浮上してくるのが、近い将来、国政で安倍自民党とタッグを組んで、改憲に全面協力する可能性だ。
それは、思想的な共通性があるということだけではない。そもそも、小池都知事じたいが安倍自民党と関係が切れているわけではなく、裏でつながっている可能性がきわめて高いのだ。
・・・(略)・・・
安倍首相と密約が…小池都知事のエゲツない野望
・・・(略)・・・
| Trackback ( )
|
安倍氏が都議選の最終日に初めて、街頭で応援演説をしたという。テレビのニュースで、その演説の中で「連日の報道によって・・・・」と自分たちや党幹部が悪いのでなく、報道が悪いような訴えをしていて、驚愕した。
まさに、安倍流の論理。そのことが、今の自民壊滅状況を生んでいるというのに。・・・なんと無責任なこと。ま、国民としては、自分の行動で自滅してくれるならいいこと。
悔しいのは、保守同士の争いで、無党派層の票がそちらに流れて、結果として野党・革新系が危機に瀕していること。
ということで、今朝は、ネットで以下のニュースを見て、記録。
●「都議選開票」国政選挙並みテレビ速報！／j-cast 2017/6/30
●あす投開票 １％＝１１万票 投票率を各党注視／東京 7月1日
●【東京都議選】２日投開票 投票率上がる可能性も 各党、終盤の追い込み／産経 7.1
●都議選 首相、秋葉原で初演説 街頭混乱、籠池氏現れ拍車／毎日 7月1日
●安倍首相が秋葉原の都議選応援演説で「安倍やめろ」コール殺到に逆ギレ！ 国民に向かって「こんな人たちに負けない」／リテラ 7.01
●東京都議関係「口利き」５カ月で９２件 最多は建設局／毎日 7月1日
●【２０１７都議選 首都決戦】瀕死の自民「魔の２回生」で半減危機 小池勢力大勝で最大８０超も 最終全議席予測 ／zakzak 7.1
●人気ブログランキング = 今、２位
人気ブログランキング参加中。気に入っていただけたら ↓１日１回クリックを↓
★携帯でも クリック可にしました →→ 携帯でまずここをクリックし、次に出てくる「リンク先に移動」をクリックして頂くだけで「１０点」 ←←
★パソコンは こちらをクリックしてください →→←←このワン・クリックだけで１０点
●「都議選開票」国政選挙並みテレビ速報！
j-cast 2017/6/30 池上彰VS宮根誠司VS長野智子
古舘伊知郎 池上彰 東京都議会選挙
東京都議会選挙の開票を、テレビ各局は国政選挙並みの態勢で速報する。テレビ東京は「開票速報といったらこの人」というわけで、池上彰を司会に「池上彰のニッポンの大問題～都議選ライブ」（よる7時54分～）を、各党幹部のインタビュー中継を交えて放送する。
フジテレビは宮根誠司の「Mr.サンデー」の放送開始を繰り上げ、7時からの「超拡大スペシャル」版にして都議選も取り上げる。テレビ朝日は8時54分から「サンデーステーション」（8時54分～）で長野智子が追いかけ、BS日テレは7時59分から特番。地元TOKYO MXは堀潤をキャスターに7時58分から「選挙CROSS」を予定している。
NHKも大河ドラマの放送時間を15分ずらして、７時58分～8時15分に開票を速報、9時からは断続的に翌日1時まで詳報する。（テレビウォッチ編集部） |
●あす投開票 １％＝１１万票 投票率を各党注視
東京 2017年7月1日
 あす投開票される東京都議選で、各党が注視しているのが投票率の動向だ。都内の有権者数は１１００万人余りで、投票率が１％増減すると約１１万票が動き、選挙結果を大きく左右する。期日前投票者は前回に比べて増えており、各党は過去２番目に低かった前回の４３．５％を大幅に上回るのは確実とみている。 （都議選取材班）
「５０％台後半までいくかも」。公明党都本部の幹部は、小池百合子知事の就任以来メディアによる都政の報道が増え、有権者の関心がこれまでになく高まっていると分析する。同党は強固な組織票を持つが、当選ラインが上がるとみて小池氏との連携をアピールし、票の上積みに懸命だ。
小池氏が代表を務める都民ファーストの会幹部は「５５％を超えてほしいと願うが、現実的には５２～５３％」と予測する。無党派層からの支持を見込み、「投票率が上がれば上がるほど有利に働く」とも。代表の小池氏は街頭で「演説を聴いたこの足で、期日前投票に行ってください」と呼び掛けるなど投票率を上げようと躍起だ。
旧民主党が躍進して都議会第一党になった前々回の二〇〇九年は投票率５４・４９％で、平成に入ってから二番目の高さだった。民進党の現職候補は「八年前ほどの熱は感じない。その時より多少低いくらいでは」と話す。
自民党都連の幹部は「自民一強」で目立った争点がなかった前回よりも上がり、５０％前後とみる。加計（かけ）学園問題や、投票日間際になっての稲田朋美防衛相の発言を巡って逆風が吹く中、陣営関係者は「厳しい戦いになるのは間違いない」と漏らす。
共産党も前回を大幅に上回るとの見立て。加計学園問題などを取り上げて政権批判を強めており、都委員会幹部は「無党派層の中から、反自民票を取り込みたい」と語る。
都選挙管理委員会によると、期日前投票の投票者数は六月二十四、二十五両日で十八万四千五百七十一人で、前回の同じ時期に比べ一・四倍となっている。
投票日の天候も投票率に無関係ではない。４０・８０％と史上最低だった一九九七年は、最高気温三五・八度の酷暑に見舞われた。都選管の担当者は「天気が良すぎても、悪すぎても投票率は上がらない」と話す。気象庁の天気予報では、二日の東京は曇り、最高気温二九度となっている。
●【東京都議選】２日投開票 投票率上がる可能性も 各党、終盤の追い込み
産経 2017.7.1 10:20
 都議選の投開票が２日に迫り、各党は投票率の動向を注視している。都議会最大会派の自民党と小池百合子知事が率いる地域政党「都民ファーストの会」との対決の構図が告示前から注目されており、投票率は上がる可能性がある。浮動票の多い東京では投票率で勝敗が左右されることも多く、各党は選挙戦最終盤の追い込みに力を入れる。
都選挙管理委員会が発表した６月２４～２５日の期日前投票者数は１８万４５７１人。投票率が過去２番目に低い４３・５０％だった前回選（平成２５年）の同時期の約１・４倍となり、有権者の関心の高さがうかがえる。
投票率が上がると、組織票の割合が高い政党が不利になる傾向が強く、過去の都議選では「風」を受けた浮動票の動向が勝敗を左右してきた。
２１年の都議選では、投票率は１７年の選挙より約１０ポイント上昇して５４・４９％。民主の「政権交代」の風を受けた都議会も最大会派が自民から民主に交代した。直後の衆院選でも大勝し、民主党政権が誕生した。
一方、都政に主な争点がなく、直後の参院選が前年に誕生した安倍政権の信任投票の色合いが濃かった２５年は４３・５０％で、自民候補が全員当選する圧勝となった。
●都議選 首相、秋葉原で初演説 街頭混乱、籠池氏現れ拍車
毎日 2017年7月1日 20時10分
安倍晋三首相は１日夕、東京都のＪＲ秋葉原駅前で、都議選に関連して初めて街頭で自民党候補の応援演説を行った。駅前ロータリーには日の丸の小旗を振る自民党支持者と、「内閣退陣」などの横断幕を掲げる集団が入り乱れ、異様な雰囲気に包まれた。さらに、森友学園の籠池泰典前理事長も姿を見せ、混乱に拍車をかけた。
●安倍首相が秋葉原の都議選応援演説で「安倍やめろ」コール殺到に逆ギレ！ 国民に向かって「こんな人たちに負けない」
リテラ 2017.07.01
7月1日秋葉原で、声を上げる市民を指差し「演説を邪魔するような行為」と叫ぶ安倍首相（映像提供：インディペンデント・ウェブ・ジャーナル）
駅前を覆い尽くす政権批判のプラカード、そしてものすごい音量の「安倍やめろ」の声──。安倍首相は本日16時から秋葉原駅前で行われた都議会選の応援演説に登壇したが、自民党候補の応援どころではなく、国民の激しい批判の声にさらされる結果となってしまった。
「安倍やめろ」コールは自民党陣営の演説スタートまもなくからはじまった。聴衆からは安倍政権を批判するさまざまなプラカードが掲げられ、「安倍やめろ」と書かれた大きな横断幕まで登場。それを自民党スタッフは「自民党青年局」の幟を並べることで隠そうとするなど必死に。他方、駅前にはあの籠池泰典・前森友学園理事長夫妻まで登場するなど、演説会はまさにカオス状態となった。
そして、安倍首相が16時40分ごろに演説カーに登ると凄まじいブーイングと「帰れ！」コールが噴出。安倍首相がマイクを握ると、支持者らが拍手を送るも、より強くなった激しい「帰れ！」「安倍やめろ！」の声に掻き消されたのだ。
この国民の批判が殺到する事態に、しかし、安倍首相は反省するどころか逆ギレ。なんと聴衆を指差しながら「演説を邪魔するような行為」「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と叫んだのだった。
国民の批判の声に陰謀論丸出しで“演説妨害”と決め付けるというのはいかにも安倍首相らしいが、しかしいくら話をスリ替えようが、負け惜しみを言おうが、安倍首相にとって、こうした批判を浴びせかけられる絵ができあがってしまったことは大誤算だったはずだ。この都議会選で安倍首相は2度、応援演説に参加したが、どちらとも街頭ではなく小さな屋内の会場だった。これは批判のヤジがあがることを見越し、声があがりづらい屋内を選んだことは明白。だが、にもかかわらず、会場からはヤジが飛ぶ結果に。
それでも、一度も総裁が街頭演説に立たなければ「逃げた」と思われることも事実。そこで選んだのが、自身の「ホーム」たる秋葉原駅前だった。
2012年の総選挙では、やはり投票日前日に麻生太郎元首相とともに秋葉原駅前の街頭演説に立った安倍首相だが、その日は日の丸の旗を持った支持者が埋め尽くし、安倍首相に対し大きな応援コールが巻き起こった。それは2014年の衆院選でも同様だった。
まるで戦前を彷彿とさせる異常な光景だったが、安倍首相にとっては、秋葉原は熱烈な支持者が集まる場所。今回もヤジが飛んだとしても、そうした支持者らがカバーしてくれる。そう信じたのだろう。
しかし、そうはいかなかった。支持者の声や拍手よりも、森友・加計学園問題をはじめとする疑惑を権力の力でもみ消そうとするその不誠実極まりない態度に怒りをもった市民の「やめろ」の声のほうが上回ってしまった。つまり、メディア各社の内閣支持率の数字と同じように、安倍首相に対する信頼感は完全に失われている。そのことが数字だけではなく状況として証明され、さらには映像に記録されてしまったのだ。
安倍首相に投げつけられた聴衆からの退陣要求の模様は、テレビでも流されることになるだろう。しかし、勝負はこれからだ。きょうの秋葉原を、安倍政権の終わりの始まりにしなければならない。
（編集部）
●東京都議関係「口利き」５カ月で９２件 最多は建設局
毎日 2017年7月1日15時00分
東京都の小池百合子知事は昨年１０月、議員など外部からの働きかけを記録に残すよう都職員に指示した。毎日新聞が今年４月に記録を情報公開請求したところ、制度が始まった１１月から今年３月までに都議関係で９２件の働きかけが確認された。
９２件は、都議本人や事務所スタッフなどの要望や提言など。他にも国会議員事務所や区・市議などからが２２件、業界や各種団体などからが４８件あった。都議の働きかけの中には、都の施設から規則違反で退去を求められた企業について「配慮してほしい」などと２カ月で８回にわたり都側に求めたケースがあった。ただ公開された記録からは、不当な要求を実現させたり、脅迫的な働きかけを受けたりしたケースは見られなかった。
働きかけを受けた部署を局別でみると、建設局が最多の３２件で街灯の設置や道路補修など。産業労働局が２１件で商店街振興など、福祉保健局が１２件で小児医療の充実などだった。【林田七恵】
●【２０１７都議選 首都決戦】瀕死の自民「魔の２回生」で半減危機 小池勢力大勝で最大８０超も 最終全議席予測
zakzak 2017.7.1
安倍首相率いる自民党に“圧勝”した後、小池氏が見据えるのは… 安倍首相率いる自民党に“圧勝”した後、小池氏が見据えるのは…
【都議選の政党別獲得議席予想】別表（１）
都議選全選挙区の議席（６月３０日現在）別表（２）
東京都議選（７月２日投開票）は最終局面を迎えた。不祥事や疑惑が続出している自民党にはハリケーン級の逆風が吹き付け、巻き返しに苦悶（くもん）している。一方、小池百合子都知事率いる地域政党「都民ファーストの会」（小池新党）は着々と票を積み上げている。夕刊フジが、選挙プランナーとして定評のある三浦博史、松田馨両氏に最終情勢の分析を依頼したところ、小池支持勢力（小池新党＋公明党＋小池系無所属）で過半数（６４議席、定数１２７）を突破し、最大８０議席超の圧勝という結果となった。自民党は半減危機に直面している。
都議選◇
「黒塗りの公用車で、お子さんを（保育園に）届けるというのが、週刊誌にも出ていた。公私の別をハッキリさせ、情報公開を徹底していく。このことを、東京大改革の一丁目一番地にしている」
小池氏は、午前中の曇天から青空となった６月２９日の昼下がり、ＪＲ武蔵境駅前に集まった３００人超の聴衆の前で、こう語った。
同日発売の週刊新潮は「美人代議士『金子恵美』総務政務官が公用車で保育園」とのタイトルの記事を掲載し、自民党「魔の２回生」による“公私混同”問題を報じていた。
都の待機児童数（４月１日時点）は約８９００人。金子氏はブログで「総務省は運用ルール上問題ないとしている」「私的な目的のために、公用車を呼び出し使用した事実は一切ない」と説明しているが、庶民の感覚は違うかもしれない。小池氏が「待機児童の解消」を訴えると、聴衆の多くを占める女性らは大きくうなずいていた。
自民党は「森友・加計学園」問題に加え、離党した豊田真由子衆院議員の暴言・暴行問題、稲田朋美防衛相の「自衛隊の政治利用」失言、下村博文都連会長（幹事長代行）の「加計献金」疑惑などが続出しており、もはや瀕死（ひんし）の状態だ。
注目される、三浦、松田両氏による「政党別獲得議席予測」は別表（１）、「全選挙区の議席予測」は別表（２）の通りだ。
激突となった小池新党系（公認＋小池系無所属）と自民党で比較すると、三浦氏は「小池新党系４４議席、自民党４６議席」、松田氏は「小池新党系６０議席、自民党３０議席」となった。やや対照的だが、いずれも小池新党系が告示日（２３日）に比べて伸びている。
小池新党系と公明党を合わせた「小池支持勢力」では、三浦氏が「６６議席」、松田氏が「８３議席」と予測した。こちらは告示日と同様、小池氏の「支持勢力で過半数」という目標をクリアしている。
今回の都議選を左右するのは投票率であり、無党派層の動きだ。
過去３回の都議選投票率を見てみると、２０１３年は４３・５％、０９年は５４・５％、０５年は４４％で、平均４７・３％だった。三浦氏と松田氏の議席予測の差も、ここから生まれる。
三浦氏は「自民党に逆風なのは間違いないが、小池新党にも昨年夏の都知事選のような“旋風”は吹いていない。投票率は５割を切ると思うが、『自民党にお灸を据えなければ』という有権者が増えるほど、自民党には不利な状況に追い込まれる。自民党のオウンゴールが尾を引くようなら、厳しい結果が突きつけられる」と分析した。
一方、松田氏は「小池氏の代表就任で『小池支持＝小池新党系』という構図ができた。自民党支持層にも小池支持派は多く、こうした票も固めつつある。自民党にとって、次々に発覚した不祥事はマイナス。小池氏や小池新党の公認・推薦候補の活動量も増えている。期日前投票の出足も好調。報道各社の世論調査や街頭での聴衆の入り具合を見ると、投票率は５割を超えるだろう」と語った。
注目選挙区でいうと、「都議会のドン」こと内田茂氏（７８）のおひざ元・千代田区（定数１）では、ドンの後継者で金融関連会社のキャリアウーマン、自民党新人の中村彩氏（２７）が、元警視総監を父に持つ小池新党の新人、樋口高顕（たかあき）氏（３４）の後塵（こうじん）を拝している。同区には、無所属新人の須賀和男氏（６１）、諸派新人の後藤輝樹氏（３４）も出馬している。
都内屈指のオフィス街や繁華街、高級住宅街を持つ渋谷区（同２）では、元テレビ朝日アナウンサーで、小池新党の新人、龍円愛梨（りゅうえん・あいり）氏（４０）が優勢だ。同区には、民進党新人の浜田浩樹氏（３９）、無所属現職の大津浩子氏（５７）、自民党現職の前田和茂氏（４７）、共産党新人の折笠裕治氏（５９）も出馬している。
自民党は、すさまじい逆風をはね返すため、国民的人気を誇る小泉進次郎衆院議員らを重点区に投入し、局面打開に向けて懸命だ。安倍晋三首相も候補者集会に駆けつけるなど、もはや“ドブ板選挙”の様相といえる。
自民党関係者は「連発する不祥事で、当落線上で競っていた候補が、後ろから鉄砲を撃たれて、バタバタと倒れていくイメージだ。豊田氏の暴言と稲田氏の失言に続く、下村氏に関する週刊誌報道がとどめを刺した」と嘆いた。
ただ、下村氏は「報道は事実に反する」「選挙妨害と受け取らざるを得ない」と記者会見で語るなど、真正面から反論している。選挙は、投票箱を開けるまで分からない。都議選の結果は、国政にも大きな影響を及ぼしかねない。
有権者は、小池氏が訴える「古い都議会から、新しい都議会」を選ぶのか。それとも、安倍首相がいう「仕事ができる議会か、できない議会か」で判断するのか。
| Trackback ( )
|
|
|
おすすめブログ
@goo_blog
