「消防団」のことは 以前から、ときどき・・・問題になる。が、なかなかパァーッと広がることはなかった。それが今年は、各地で問題が問われている。
今日は、そのうちの一部を次の通りにまとめておく。国の見解と岡山、山梨、兵庫のこと。
それぞれが、重要な内容を含み、指摘も伴う貴重な内容なので、消えないうちに記録しておくことにする。
なお、今朝の気温はマイナス０.２度。温かくしてウォーキング。昨日１２月１４日の私のブログへのネットのアクセス情報は「閲覧数４,２６４ 訪問者数１,２８６」。
●消防団員の報酬、分団が全額徴収 総務省が警告 神戸／神戸 2018/4/25
●活動実績ない消防団員に報酬 岡山市が３４８人に１４６０万円／サンスポ 2018年05月13日
●岡山市消防団が分団実態調査公表 ７割が通知に反し報酬一括管理／サンスポ 2018年05月23日
●消防分団長、３３０万円着服 活動費流用 中央市と山梨県、懲戒免職に／産経 2017.6.24
●どうなってるの？消防団報酬 兵庫県内外から批判続々／神戸 2018/5/25
●支給品を私物化 消防局職員２人を懲戒免職 １人は自殺／神戸 2018/9/13
●神戸市消防団 全２２５分団で報酬全額徴収を廃止／神戸 2018/10/3
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●消防団員の報酬、分団が全額徴収 総務省が警告 神戸
神戸 2018/4/25
神戸市中央区の中央消防団全１０分団で、いったん個人口座に振り込まれた団員報酬を全額集め、懇親会費などに充てていることが２４日、同消防団への取材で分かった。神戸新聞社の調べでは少なくとも別の４区の一部分団でも同様に全額を集めていた。同市では市内全９区の１０消防団に一括支給していた団員報酬を、２００８年度から個人支給に切り替えたが、形骸化している可能性が高い。市消防局は実態調査を開始。２６日に開く全消防団幹部会議で改善策を協議するという。
団員報酬は市消防局が年１度、団員約３８００人に支給する。深刻な団員のなり手不足に歯止めをかけようと、本年度分から報酬を引き上げ、階級に応じて年８万２５００～３万６５００円だったのを同１２万７千～４万２５００円にした。火災出動の手当（１回７千円）なども個人口座に入金する。
中央消防団によると、毎年４月に団員約１５０人の口座に報酬が振り込まれた直後に集金。１６年度の場合、約３００万円を本団の「親睦会」に振り込み、残りの約２８０万円を各分団で管理した。プールされた資金は、そろいのＴシャツや懇親会費、親睦旅行などに使われる。ホースの更新など消防団の活動費は市が負担している。
神戸新聞社の調査では東灘、灘、垂水、北消防団の一部分団も報酬を全額集めていた。
団員への通知は各団で異なり、中央消防団の一部では、手当を含む報酬全額を分団活動などに充てることを承認する「自認書」に署名、押印することを入団の条件としている。東灘、垂水、北消防団の一部分団では、全分団員の通帳を一括管理し、同一の暗証番号にして会計係が引き出しているという。
総務省消防庁は「懇親の経費に公費を充てることは認められない。全額上納が強制であれば公費をプールしていることになる」と警告。神戸市消防局の菅原隆喜消防局長は「親睦は必要だが、報酬を全額集めることに全員の納得を得られていない。実態を確認し、改善を求めていく」と話した。（霍見真一郎、若林幹夫、上杉順子）
【消防団】消防組織法に基づき各市町村に設置される消防機関。団員は常勤の消防職員とは異なり、非常勤特別職の地方公務員に位置づけられる。ほかに職業を持ちながら火災や災害発生時に自宅や職場から現場に駆けつけ活動する。全国で約２２００団に約８５万人が所属し、神戸市では１０消防団に１８歳以上の約３８００人が入団。団員報酬は、自治体職員の給与と同義で、制服や装備品などの経費も合わせ市町村が支給する。 |
●活動実績ない消防団員に報酬 岡山市が３４８人に１４６０万円
サンスポ 2018年05月13日
岡山市消防局が２０１５、１６年度、活動実績のない消防団員３４８人に計１４６０万円の報酬を支払っていたことが１３日、市消防局への取材で分かった。消防庁の通達に反して団員の通帳などを分団が一括管理していたケースもあり、同局は実態調査を始めた。
市内では９９分団に４５５０人（１８年度）が所属。団員には市条例に基づき、年２万１千円（一般団員）の報酬のほか、訓練参加や火災出動といった活動に応じて手当が出る。
今年２月に外部から指摘を受け、同局が調査。全体の約８％に当たる３４８人は一度も訓練に参加せず、災害時の出動もなかった。また、報酬と手当が振り込まれる口座の通帳とキャッシュカードの全員分を分団で一括管理し、一部を懇親会の経費に充てている分団もあった。
同局によると、条例は団員への報酬は活動の内容に関係なく支給するよう定めている。一方、消防庁はこうした報酬や手当は本人に直接支給するよう通達している。
同局は「支払い自体が問題とは言えないが、活動していない団員が多いと緊急時に支障が出かねない。不参加の理由を調べ、必要があれば対策を講じる。口座などの一括管理は改善を指導する」としている。
●岡山市消防団が分団実態調査公表 ７割が通知に反し報酬一括管理
サンスポ 2018年05月23日
消防団員の報酬や活動実態などを議論した岡山市消防団の分団長会議
岡山市内で活動実績のない消防団員に報酬が支給されていたことを受け、市消防団は２３日、全９９分団を対象にした実態調査結果を公表した。約７割に当たる６７分団が消防庁通知に反し、報酬の振込先を分団で一括管理していた。
消防団には市条例に基づき、一般団員で年２万１千円の報酬と、訓練参加や火災出動といった活動に応じて手当が支払われる。消防庁はこうした報酬や手当は「本人に直接支給されるべき」と通知しているが、６７分団は団員の報酬が振り込まれる通帳やキャッシュカードを分団長や会計係らがまとめて管理していた。
一方、消防団員の活動調査によると、２０１５～１７年度の３年間で、報酬とは別の手当が支給される活動に一度も参加していない団員は２３８人に上った。しかし、このうち多くが祭りの警護といった手当が支払われない活動には従事しており、団員としての活動実績が全くないのは２８人、報酬は計１７６万円だった。
調査結果は２３日に市内で開かれた分団長会議で示された。会議では今後、報酬と手当の振込口座は個人で管理することを徹底するとともに、手当の有無にかかわらず団員の活動記録を作り、全く活動のない団員に対しては１年ごとに継続の意思を確認することを決めた。
市消防団の若林暁団長は「問題のある点は改め、市民の理解を得られる消防団として活動したい」と話した。 |
●消防分団長、３３０万円着服 活動費流用 中央市と山梨県、懲戒免職に
産経 2017.6.24
中央市消防団の男性の分団長（４５）が公金３３０万円を着服していたことが分かり、市は２１日で懲戒免職処分にした。男性は県の県土整備部の技術系職員。県も２３日付で、男性を懲戒免職処分にした。
県人事課は処分理由について「著しく順法精神を欠き、非常に悪質な行為だ」としている。
市によると、男性は平成２２年から分団の会計事務を担当。２３年ごろから活動費の流用などを始めたとしている。
２７年に分団長に就任した後、２７、２８年度に団員３８人に市が支払う報酬と出動手当約２５０万円と、２９年度の活動費の一部約８０万円の計約３３０万円を着服したとしている。報酬は未払いとなった。
消防団ＯＢを名乗る匿名男性が先月中旬、メールで市に告発。県にも同時期、匿名のメールが届き発覚したという。
男性は市に着服を認め、ギャンブルや借金の返済に充てたと話しているという。このうち３００万円は返金されており、市は刑事告訴はしない方針。
市危機管理課によると、男性は団員らに未払いの理由を「忙しくて銀行に行けなかった」と説明していたという。
市は今月６日、県に事実を報告。県は９日、男性から事情を聴いた。男性は「県民の信頼を裏切り、県庁全体に迷惑をかけた。深く反省している」と謝罪したという。
後藤斎知事は２３日、「県職員全体の信用を損なう重大な問題。県民の信頼回復に取り組んでいく」とコメントを発表した。
中央市の萩原一春副市長は同日の緊急会見で「市民と消防関係者に多大な迷惑と心配をかけた。深くおわびします」と謝罪。
田中久雄市長も「消防行政に対する市民の信頼を失墜させる行為。心からおわびします」とコメントした。
●どうなってるの？消防団報酬 兵庫県内外から批判続々
神戸 2018/5/25
兵庫県内各地で消防団員に支給される報酬が分団にプールされている問題を神戸新聞が報じて約１カ月、報酬を分団が管理することへの異論が県内外の団員から相次いでいる。総務省消防庁は個人支給を再三指導しているが、各自治体は「徴収は消防団側の問題」とし、改善の動きは鈍い。（霍見真一郎）
消防団員は非常勤特別職の地方公務員。消防庁はこれまで何度も報酬を個人に支給するよう指導してきた。しかし、４月、神戸市の消防団の一部分団が団員報酬を親睦会費として全額集めていたことが神戸新聞の取材で発覚し、その後、市の調査により全区で確認された。また、県の調査により、全４１市町の半数超に当たる２２市町が、そもそも個人ではなく分団に一括支給していることも判明した。
神戸市は本年度、団員報酬など約４億円とは別に、消防団活動費として３億円超を計上。消防団が徴収した報酬は懇親会などに使われているとされるが、同市のある現役団員は「懇親会ごとに会費を持参している。私たちから集めた報酬や手当はいったい何に使われているのか」といぶかる。
神戸新聞に寄せられた声からは、各地で同様の事案があることがうかがえる。三田市の現役団員という４０代男性は「以前から全額徴収は疑問に思っていた」。神戸新聞ＮＥＸＴで知った千葉県の５０代男性は「こちらも実態は同じ。全国の多くの消防団が同じ問題を抱えているはず」とする。
憤るのは団員本人だけではない。神戸市のベテラン消防団員の妻は「ずっと無償だと思っていた」と話す。夫の報酬が全額使われていることに納得がいかないといい、「働いた分は幾分かでも分配するのが筋ではないか」と語気を強めた。
地域の分団長から懇願され入団した養父市の３０代男性は退団も検討する。数年前に役所で入団手続きする際、個人報酬を分団で管理することに同意する署名を強く求められたそうだ。「自分の報酬が酒代になった上、目上に気遣いするのが嫌で入団しない同年代は多い」とし、団員が減っていく現状を心配する。同市は、神戸新聞の報道を受け、２年ごとに個人口座か分団の口座か、支給先について団員の意向を聞くことにしたという。
神戸市は今春、若手団員の減少に歯止めをかけようと、政令市最高額となる４万２５００円（団長は１２万７千円）まで年報酬を引き上げた。市会は２５日、消防を管轄する都市防災委員会を開くが、議員から増額効果などの質問が出ることも想定し、市消防局は全額徴収をやめるよう消防団へ働き掛けを強めている。
●支給品を私物化 消防局職員２人を懲戒免職 １人は自殺
神戸 2018/9/13
姫路市消防局の職員３人が消防団で使うために支給された物品を私物化したり、消防団長からの預かり金を流用したりしていた問題で、同局は１３日、関与した職員２人を懲戒免職、上司の男性課長（５３）を戒告処分にした。
懲戒免職処分を受けたのは消防団担当の男性課長補佐（４７）と男性係長（４５）。３０代の男性職員も物品の持ち帰りなどを認めていたが、８月下旬に自殺した。
同局によると、３人は２０１５～１７年度、消防団の福祉増進事業で支給されたマウンテンバイクや空気清浄機などの物品計３８点（約７０万円相当）を、自宅に持ち帰るなどして私物化。１５～１８年度には各消防団長から集めた諸経費計約１３万円を、消防団関連の懇親会費に無断で使っていたという。
同局は再発防止策として消防団担当を廃止し、他部署に事務を割り振ることも検討するという。２人の刑事告訴について永井誠一次長は「消防団長ら被害者の意思や弁済状況などを踏まえて判断したい」とした。（井沢泰斗）
●神戸市消防団 全２２５分団で報酬全額徴収を廃止
神戸 2018/10/3
神戸市の消防団の半数を超える分団（班を含む）が団員に支給された報酬を親睦会費として全額徴収していた問題で、該当する全ての分団が全額徴収をやめることが２日、市消防局への取材で分かった。一部分団は報酬が入金される団員個人の通帳やキャッシュカードまで管理していたが、既に団員に返却したという。分団によるこうした報酬のプールは団員らから批判の声も強く、事実上の全額徴収が残る兵庫県内の他市町にも影響を与えそうだ。
同市の団員報酬は市消防局が年１回、団員約３８００人に支給する。深刻ななり手不足に歯止めをかけようと本年度、階級に応じて年１２万７千～４万２５００円（従来は年８万２５００～３万６５００円）に増額したが、神戸新聞の取材で４月、複数の分団が個人口座に振り込まれた報酬を全額集め、懇親会費に充てていることが判明した。
これを受けて市消防局が調査したところ、市内全２２５分団のうち、中央、須磨、垂水、西区の全てと他の４区の一部、計１４３分団が全額徴収していた。また、このうち２２分団では団員の通帳とキャッシュカードを会計係が一括管理し、活動費として随時引き出していたことも分かった。
市消防局はその後、団長らに懇親会費などの徴収額や集め方の適正化を要請。全分団が報酬の全額徴収はしない方針で一致したという。市消防局の菊地勝治消防団担当課長は「透明性の確保と団員間で理解が得られるような額とするよう求め、各団が応えてくれた」としている。
消防団員は非常勤特別職の地方公務員。総務省消防庁は報酬を団員個人に支給するよう指導しているが、この問題を受けた県の調査で、同市を除く全４０市町のうち２２市町（５月時点）が、報酬を分団に一括支給していることが判明した。（霍見真一郎） |
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ここのところ、ふるさと納税を国が強制的に強化・厳格化していくということで改めて話題に。そんな折に、山形市が寄付者１万人の個人情報漏えいというニュースがあった。
「氏名、住所、電話番号、寄付金額、性別、生年月日など」という。完璧な個人情報で、ネットには「詐欺、空き巣、強盗の被害が出るんじゃない?」という声も出ている。当然の情報。「コンプラ指導で個人情報１項目５００円と言われた」旨、も。
市のWEBには、その経緯ともに漏れた情報の詳細が説明されていた。
そうなのに、市長らの処分は、軽微なもの。結局、深刻に考えていないことの現れ。
・・ということで、同じ「やまがたし」の読みの「山県市」の私も調べておいた。
なお、昨日１２月１３日の私のブログへのネットのアクセス情報は「閲覧数５,０６０ 訪問者数１,２２４」。
●寄付者１万人の個人情報漏えい＝ふるさと納税、ＨＰに誤掲載－山形市／時事 2018/12/06
●山形市、ふるさと納税者の個人情報約１万人分を漏洩／産経 12/6
●「間違ってPDF消してエクセルをアップしたやつがいた」／まとめダネ！／情報漏えいのクリスマスプレゼント。わが山形市／コンプラ指導受けたとき個人情報１項目５００円と考えろって言われたけど、１２項目１万人分とは凄い／詐欺、空き巣、強盗の被害が出るんじゃない?／中核都市どころの話でない！
●山形市公式ページ／平成２９年度ふるさと納税に係る個人情報の漏えいについて（お詫び）／誤って公開した情報は次のとおり／公開された情報
●山形市公式ホームページにおける個人情報の取り扱いに関する方針
●＜山形市＞ＨＰにふるさと納税寄付者の個人情報誤掲載で処分／河北 2018年12月13日／市長・減給１０分の１（２カ月）、副市長・同（１カ月）、職員２人は戒告の懲戒処分
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●寄付者１万人の個人情報漏えい＝ふるさと納税、ＨＰに誤掲載－山形市
時事 2018/12/06-19:36
山形市は６日、２０１７年度に同市にふるさと納税を行った寄付者１万１４人の個人情報が、市ホームページ（ＨＰ）に誤って掲載されていたと発表した。寄付者本人の名前や住所、電話番号に加え、寄付金額、返礼品送付先などの情報も外部から見られる状態になっていた。
現時点で被害の報告はないという。市は今回の問題を受け、ふるさと納税の受け付けを当面停止することを決めた。同日記者会見した佐藤孝弘市長は「情報が漏えいした方々に対し、心からおわび申し上げる」と述べた。
●山形市、ふるさと納税者の個人情報約１万人分を漏洩
産経 12/6(木) 19:27
ふるさと納税者の個人情報を漏洩したと陳謝する山形市の佐藤孝弘市長（左から２人目）ら市幹部＝６日、山形市役所（柏崎幸三撮影）
山形市の佐藤孝弘市長は６日、記者会見し、ふるさと納税で寄付した個人情報約１万人分を過って市のホームページに掲載し一時的に情報を漏洩（ろうえい）したと明らかにした。市は、ふるさと納税を一時ストップし早急に再発防止策を作成するとともに関係職員を処分する。
情報漏洩したのは、平成２９年度に山形市にふるさと納税した寄付者のデータで、氏名、住所、電話番号、寄付金額、性別、生年月日など寄付者が必ず入力するデータ１２項目と、寄付者が任意で入力する、返礼品辞退の有無や出身地、ふるさと納税の動機や回数、応援メッセージなど２５項目の計３７項目（一部未記入も含む）。
ふるさと納税の担当部署である「山形ブランド推進課」の担当職員が市のホームページのふるさと納税ページの平成２８年の寄付者一覧や２９年の寄付者一覧、２９年寄付者からのメッセージの更新作業中、元のデータを過って消してしまった。職員は、データを復元しようと、本来ならＰＤＦデータをアップすべきところを元データであるエクセルデータを市ホームページにアップしたため個人情報漏洩となった。
個人情報の漏洩期間は１１月２８日午後２時から１２月５日午後７時までで、県外のふるさと納税者が５日午後６時ごろ、市に連絡し個人情報の漏洩が発覚した。いまのところ被害は出ていないという。
市によると、ふるさと納税者のアップデータには、所属長の許可が必要なため、担当者は所属長の許可は得ていたが、アップデータの内容までは確認していなかったという。
市は、情報漏洩した寄付者全員にお詫びの文書を送付するとともに重要データの保管・管理規定の徹底、担当者、所属長のダブルチェックなどホームページ更新時のチェック体制を徹底していく。
佐藤市長は「再発防止策が最優先で、ふるさと納税のホームページをいつ再開するかはわからない」と話した。
２９年度の山形市のふるさと納税者は１０万６６９６人で、寄付額は１７億６１８９万円に及ぶ。
●＜山形市＞ＨＰにふるさと納税寄付者の個人情報誤掲載で処分
河北 2018年12月13日
山形市のホームページ（ＨＰ）に、２０１７年度ふるさと納税寄付者のうち１万１４人分の個人情報を誤って掲載していた問題で、市は１２日、佐藤孝弘市長を減給１０分の１（２カ月）、斎藤順治副市長を同（１カ月）とする条例案を開会中の市議会１２月定例会に提出することを決めた。誤掲載に関わった商工観光部次長級と山形ブランド推進課係長級の職員２人は戒告の懲戒処分とした。
市は（１）ＨＰへのメッセージ掲載の終了（２）担当職員を対象にした個人情報取り扱いの研修の実施（３）ＨＰ更新時の確認手順のルール化－などを盛り込んだ再発防止策も発表した。５日夕の問題発覚後に停止していたふるさと納税の受け付けは１９日をめどに再開する方針。
●【個人情報漏洩】山形市がふるさと納税者の情報をネットに掲載「間違ってPDF消してエクセルをアップしたやつがいた」
まとめダネ！
・・・(略)・・・ふるさと納税してくれた人たちに情報漏えいのクリスマスプレゼント。わが山形市。
・・コンプラ指導受けたとき個人情報1項目500円と考えろって言われたけど、12項目1万人分とは凄い
・・覆水盆に返らず 詐欺、空き巣、強盗の被害が出るんじゃない？
・・一般市民の生活・お金・情報の一部を預かってる事をもっと認識してもらわないと。中核都市どころの話でない！
・・・(略)・・・ |
●山形市公式ページ／平成２９年度ふるさと納税に係る個人情報の漏えいについて（お詫び）
ページID ： 107318
 平成２９年度に山形市にふるさと納税を行い、「寄附者からのメッセージ」を記入いただいた方のデータを誤って平成３０年１１月２８日（水）午後２時頃から１２月５日（水）午後７時までホームページに掲載してしまいました。心よりお詫び申し上げます。
寄附者様からのメッセージをホームページに公表する際、掲載用データのみ（ＰＤＦデータ）に変更して掲載するところ、事務処理の誤りにより全てのデータを掲載したことが原因です。
本市といたしましては、このような事態になってしまったことを深く反省し、また、二度とこの様なことがないよう、万全の体制で再発防止に取り組んでまいります。
なお、今回の情報漏えいに関してお問い合わせがある場合は、お手数ですがご連絡いただきますよう御願い申し上げます。
※現在、山形市ふるさと納税のすべての関係サイト（ふるさとチョイス・楽天ふるさと納税・ふるなび・特設サイト）は、停止しております。
誤って公開した情報は次のとおりです。
公開された情報
必須項目(ご本人が入力された項目)
・氏名(※１)
・住所(※１)
・電話番号(※１)
・本人性別
・本人生年月日
・本人メールアドレス
・寄附年月日
・入金日
・寄附金額
・決済方法
・寄附の使い道
・寄附者氏名の公表可否
任意項目
（ご本人入力分に加え管理上必要な項目もあります）
・寄附申込番号
・選択した返礼品
・返礼品辞退の有無
・返礼品お届け希望曜日及び時間
・返礼品配達時の不在期間
・商品配送に関する要望等
・ワンストップ特例申請の希望有無
・ワンストップ特例申請書郵送日
・ワンストップ特例申請書返送確認日
・ワンストップ特例申請書半券郵送日
・メールマガジンの送付可否
・応援メッセージの公表可否
・クレジットカードの与信結果（決済が行えるかどうかをクレジット会社が確認した処理結果※２）
・支払番号（クレジットカード会社が附番する決済管理のための整理番号※２）
・請求計上日、請求年月日（委託料の市への請求に関する月日）
・戻入計上日、戻入年月日（寄附のキャンセル等があった場合の市への戻入に関する月日）
・寄附者対応メモ（寄附された方とのやりとりの日付等）
・アンケート
⇒出身地
性別
年代
ふるさと納税の動機
ふるさと納税は何回目ですか(他自治体も含む)
ふるさと納税をどこで知ったか
応援メッセージ
●山形市公式ホームページにおける個人情報の取り扱いに関する方針
ページID ： 101352
皆さんが安心して利用できるよう、山形市個人情報保護条例及び山形市情報セキュリティポリシーに基づき、個人情報を次のとおり適切に取り扱います。・・・(略)・・・
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以前、三重県の石原産業が敷地外に大量に不法投棄した産業廃棄物の問題はいろいろあった。このブログのカテゴリにも設定している。
その三重県に関して、2018/11/16の毎日新聞が
★＜首都圏発生＞建設残土が船で三重へ 事実上の「投棄」≫と報じていた。
気になっていたので、記録しておいた。
≪土砂条例がない三重県が“標的”になっている≫と指摘されている。
三重県公式ページには、堂々と「捨て場」が募集されている。
★平成29年4月1日／建設発生土の民間受入地の募集について／尾鷲建設事務所で発注する公共工事に伴い発生する建設発生土について民間受入地を募集。／「建設発生土を受け入れるにあたっての承諾事項」（別紙）／建設発生土の民間受入地の公募フロー
★平成３０年３月２３日／建設発生土の民間受入地の募集／鈴鹿建設事務所
そしたら、数日前、
毎日 2018年12月11日 ★≪建設残土受け入れ制限 三重・紀北町が条例制定へ 首都圏から大量流入≫
とあった。影響力のある記事。 「県」にも及ぶか・・・。
なお、今朝の気温はマイナス０.４度。温かくしてウォーキング。昨日１２月１２日の私のブログへのネットのアクセス情報は「閲覧数３,１３３ 訪問者数１,２５８」。
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★ 三重県公式ページ ／ 建設発生土の民間受入地の募集について
平成29年4月1日 【問合せ先】三重県尾鷲建設事務所
 尾鷲建設事務所で発注する公共工事に伴い発生する建設発生土について、「建設発生土の民間受入地の公募要領」に基づき民間受入地を募集します。
詳しくは、以下のファイルをご覧ください。
・PDF 建設発生土の民間受入地の募集について
・PDF 建設発生土の民間受入地の公募要領
・PDF 「建設発生土を受け入れるにあたっての承諾事項」（別紙）
・PDF 建設発生土の民間受入地の公募フロー
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★ 三重県公式ページ ／ 建設発生土の民間受入地の募集
平成３０年３月２３日 三重県鈴鹿建設事務所
鈴鹿建設事務所で発生する公共工事に伴う建設発生土について、「建設発生土の民間受入地の公募要領」に基づき民間の受入地を募集します。
詳しくは、以下のファイルをご覧ください。
・・・(略)・・・ |
●＜首都圏発生＞建設残土が船で三重へ 事実上の「投棄」
ヤフー 毎日 2018/11/16
◇年間２６万トン 土砂条例がない三重県が“標的”か
首都圏を中心に発生した建設残土が、４００キロ近く離れた三重県に船で年間約２６万トン運ばれ、県南部の紀北町などに事実上、投棄されていることが毎日新聞の取材で分かった。土砂条例がない三重県が“標的”になっているとみられる。都心の再開発などで発生し、最終処理が確認されていない膨大な残土の行方の一端が判明するのは異例。投棄先の地元住民は「残土業者に地方の環境を破壊され続けている」と訴えている。
毎日新聞の情報公開請求で開示された三重県の資料などによると、残土運搬船は６年ほど前から長島港（紀北町）と尾鷲港（尾鷲市）へ入港。陸揚げ量は毎月計約２万トン、今年９月までの１年間は計約２６万トンで、神奈川県の横浜港、横須賀港からが目立つ。三重の両市町で残土がある造成地は、搬入を終えた場所を含め計９カ所。７カ所が長島港の４キロ圏にある。
受け入れている紀北町の２業者が県に任意提出した資料では、残土の発生元として▽北関東防衛局が発注した東京・六本木の米軍基地「赤坂プレスセンター」掘削工事▽東京・大手町にある地上３２階・地下３階の超高層ビル建設工事▽横浜市の京急金沢八景駅改築工事などがあった。北関東防衛局は「残土は施工業者が都内処分場に運んだのを確認した。その先は関知していない」と説明する。
国土交通省の２０１２年度資料によると、全国で年間に発生する建設残土量の３割の約９０００万立方メートル（１立方メートル１・８トン換算で１億６２００万トン相当）が最終的にどう処理されたか詳細は把握されていない。
業者の関係者は毎日新聞の取材に「林地開発の許可や農地改良の届け出で山林を『捨て場』にできる」と、事実上の投棄だと認めた。関東の１都６県と５政令市は土砂条例が適用され、搬入面積により許可制にするなど歯止めをかけている。三重県や両市町に条例はなく、関係者は「ここは無法地帯。今後も投棄場所は増えていく」と指摘する。
船での大量運搬は陸路より割安で港から１日何往復もできる安い山林がある点も要因。付近住民は「捨て場が増え続け、土砂による汚染や崩落が心配」と話す。
三重県議会では１５年、土砂条例制定を求めるＮＰＯ法人の請願を採択したが、議論は進んでいない。県担当課は「必要な行政指導は行っており、条例は直ちに必要ではない」との立場だが、紀北町は条例制定の検討を続けている。
国交省によると残土の崩落事故は０１～１５年に１４件で０９年に広島県で死者も出た。今年７月の西日本豪雨では、京都市で大量の残土が崩れ住宅地に迫る事故も起きた。国に法規制を求める声も強いが、所管が複数官庁にまたがり法制定の機運は高まっていない。【飼手勇介】
◇高齢化の町、つけ込まれ
東京のオフィス街再開発の建設残土が海上輸送までされ、遠く三重県の山林に投棄され続けている。今回明らかになったケースは氷山の一角に過ぎず、他にも規制の弱い自治体が“残土ビジネス”に狙われている可能性は大きい。
三重県尾鷲市の尾鷲港に１０月末のある朝、積載量２３００トンの運搬船が横付けされていた。搭載クレーンが船上の黒い残土をつかみ取り、仮置き場に積み上げ、トラックに積み替えられる。
北側にある長島港（同県紀北町）の４キロ圏には７カ所の捨て場があり、そのうちの一つは、国道脇を切り開いた山林斜面に残土が積み上がり、ふもとには住宅もある。
関係者によると、有料で受け入れる“残土ビジネス”で利益を見込んだ業者が５年ほど前、約７万平方メートルの山林を購入して残土受け入れを始めた。高齢になって手入れできず、荒れてしまった農地や山林を高く買い取ると言えば、飛びつく住民は少なくない。捨て場を自宅裏に作ることに同意した住民に多額の使用料が支払われたケースもあったという。
量や種類で異なるが、船１隻分の残土の受け入れ金額は８０万～１２０万円。有償で引き取ってもらう残土は「産業廃棄物」に等しいはずだが、「再利用が可能」として投棄を厳しく規制する廃棄物処理法の対象外だ。
毎日新聞の集計では、４７都道府県と２０政令市のうち３２自治体に土砂条例が適用されている。規制の緩い自治体に投棄された残土の崩落事故が各地で発生しており、広域的な対応や「条例では罰則に限界がある」として法整備を求める意見は根強いが、国土交通省は「自治体ごとに状況や地形が異なる。条例で対応するのが基本」と後ろ向きだ。
紀北町で土砂条例を制定しようと活動してきた町議の谷節夫さん（７９）は「高齢化率も深刻で町に元気がない。弱みにつけ込まれ、田舎がどんどん食いものにされる」と嘆く。町議会でも条例制定を巡って意見は分かれており、谷さんは「紀北町だけの問題ではないはず。国に法律で守ってほしい」と訴える。【飼手勇介】
●建設残土受け入れ制限 三重・紀北町が条例制定へ 首都圏から大量流入
アットティーコム 毎日 2018年12月11日 21時54分
国道脇の谷に搬入された大量の建設残土。近くには鉄道や住宅もある＝三重県紀北町で2018年10月29日、飼手勇介撮影
首都圏を中心にした建設残土が三重県に大量に事実上投棄されている問題で、同県紀北町は残土の受け入れを制限できる条例を制定する方針を決め、11日に町議会に説明した。町民の意見を募るパブリックコメントなどを経て、来年8月1日の施行を目指す。
条例案で町は「事業者は良好な自然環境や生活環境への負荷を与えないよう、必要な措置を講じなければならない」と明記。埋め立てなど大規模開発を予定する事業者は、事前に町に届け出をして、協議しなくてはいけないとした。土砂の流出を防ぐための埋め立て地の構造基準も定めた。
同町では現在、町内7カ所に首都圏などから建設残土が搬入されている。町によると既に搬入に着手している事業は規制の対象外となる。ただし運び込まれた土砂が、住民の生活環境に影響を及ぼす場合には、勧告や指導ができる。尾上寿一町長は町議会で「県にも条例の制定を働きかける」と述べた。【下村恵美】
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先日、２０２５年の大阪万博が決定したとのニュース。誘致費用に大金を使ったのだろうと思った。そんなことに公金を使えるの?? と思っていた。
そしたら、貢献の度合いは分からないけど、次の報道があった。
★≪毎日放送 2018/12/07 ／万博決定でＩＲ事業者“大阪詣で”加速 地下鉄延伸２００億円負担も「喜んで」／確認できただけでＩＲ事業者４社が協力金を支払い、万博誘致活動のオフィシャルパートナーとなっていた。・・大阪市が負担を求める２００億円は、進出させてくれるなら十分に元が取れる金額≫
ふむふむ。ＩＲ目的は以前から言われていたけれど、事前の誘致費ですでに食い込んでいたわけか・・・それが、次の地下鉄建設費の負担と絡んで行く。
ということで、今日はＩＲのこと、それと大阪以外の候補地・・・などを見た。
●万博整備にカジノマネー 府と市、「ＩＲ頼み」鮮明に／朝日 2018年11月29日
●大阪万博とともにカジノも実現か…「"苦しさ"が快感になる」 ギャンブル依存症に警鐘／AbemaTIMES 12月11日
●万博決定でＩＲ事業者“大阪詣で”加速 地下鉄延伸２００億円負担も「喜んで」／毎日放送 12/07
●ＩＲ業者２００億円負担を…地下鉄延伸費で知事／読売 12月11日
●大阪のカジノ万博に新たな不安材料。廃棄物で作った湾岸の人工島は災害に耐えられるのか／ヤフー 11/19 幸田泉
●IR法案成立の舞台裏、立候補地以外の「隠れた有力候補地」の存在／ダイヤモンド 7.5
●名古屋市長「ＩＲ候補地に桑名」 地元困惑、県は慎重姿勢／中日 11月27日
●名古屋・河村市長、ＩＲ誘致を三重県に提案 地元は驚き／朝日 11月27日
●道のカジノ対応 「誘致ありき」が透ける／北海道 11/29
●100年の大計・都市福岡の大改造が進む チャンスをつかむ地場不動産業者／コダマの核心 12月11日
なお、今朝の気温は７度。昨日の今シーズン最低のマイナス２.１度から１０度近く高い。雨なのでウォーキングは中止。
昨日１２月１１日の私のブログへのネットのアクセス情報は「閲覧数３,１３３ 訪問者数１,２５８」。
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●万博整備にカジノマネー 府と市、「ＩＲ頼み」鮮明に
朝日 2018年11月29日21時52分 坂本純也
２０２５年大阪万博の決定を受け、大阪市の吉村洋文市長が会場までの交通アクセス整備に２００億円の「カジノマネー」を投入する方針を固めた。会場の跡地利用も含め、大阪府の松井一郎知事と連携し、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）誘致を前提とした計画を進める構えだ。ただ、府と市の「ＩＲ頼み」の皮算用がうまくいくとは限らない。
府と市はこれまで、万博とＩＲの誘致をセットで進めてきた。ＩＲ予定地は大阪市湾岸部の人工島「夢洲（ゆめしま）」の万博会場に隣接。松井知事は２８日の定例会見で「万博を開催している間に隣で大きな工事をやるというのは、いかがなものか」と述べ、万博開催前の２４年度中にＩＲを開業させたい考えを改めて示した。
セット論の背景には、巨額の万博開催費用と定まらない跡地利用の問題がある。
万博開催の整備事業費は少なくとも２千億円に上るとされ、このうち夢洲への地下鉄延伸など７３０億円以上の関連事業費については負担方法も決まっていない。それだけに、ＩＲ事業者の資金力に期待する。
今年７月に成立したＩＲ実施法では、カジノの設置が認められるのは全国で最大３カ所。誘致が決まれば地元自治体がＩＲ事業者を選定する。大阪はカジノ設置が有力視されており、ＩＲ事業者のアピール合戦も過熱している。
松井知事は、事業者の選定条件として「大阪に対しての貢献」と公言。万博開催が正式に決まったのを受け、吉村市長が地下鉄延伸のために２００億円の負担を求める方針を固め、事実上の選定条件とする方向で検討を開始し、貢献方法を具体化させた格好だ。
万博後の人工島の活用でも、Ｉ…
●大阪万博とともにカジノも実現か…「"苦しさ"が快感になる」 ギャンブル依存症に警鐘
AbemaTIMES 2018年12月11日 14:34
カジノを含む統合型リゾート（IR）整備法で懸念されるギャンブル依存症。正式名称は"病的賭博"といい、WHOも認める精神疾患の一種だ。日本では成人の3.6%、およそ320万人が罹患していると推計されており、これは先進国の中でダントツの数字だ。先日開催が決定した大阪万博は「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに、健康、長寿の実現を目指すというが、大阪も名乗りを上げるカジノ誘致の結果ギャンブル依存症が増えれば、テーマと反対の結果になるのではないかという声も上がっている。
・・・(略)・・・IR整備法案では、「特定金融業務」として、一定金額をデポジットできる人に対しては２か月間無利子でカジノ資金を貸し出すことが可能となっている。２か月以内に返済できなければ14.6%の遅延損害金を加えて請求ができ、取り立ては外部の業者に頼んでもいいということになっている。・・・(略)・・・
●万博決定でＩＲ事業者“大阪詣で”加速 地下鉄延伸２００億円負担も「喜んで」
毎日放送 2018/12/07
・・・(略)・・・ 先月、２０２５年万博の誘致に成功した大阪。これまで「負の遺産」と呼ばれてきた夢洲が本当の「夢の島」になるチャンスがやってきましたが、「世界のマネー」がより熱い視線を注ぐのは、大阪が万博会場の隣に誘致を目指しているＩＲです。有力な候補地とされる大阪に万博が決まればさらに追い風が吹くとみたのか、確認できただけでＩＲ事業者４社が協力金を支払い、万博誘致活動のオフィシャルパートナーとなっていました。
この「世界のマネー」を利用しようと大阪市が企んでいるある計画が。万博への交通手段を確保するため夢洲には大阪メトロを延伸させる必要がありますが、この費用の一部約２００億円をＩＲ事業者に負担させようというのです。
・・・(略)・・・
それもそのはず、ＩＲ事業者の大阪への計画投資額は最大で「１兆円規模」。これがどれほどの金額か他の施設と比較してみると、あべのハルカスが１３００億円。ユニバーサル・スタジオ・ジャパンは１７００億円。あの東京ディズニーランドとディズニーシーでも合わせて５１５０億円。「１兆円規模」のＩＲはまさに桁違いのプロジェクトで、大阪市が負担を求める２００億円は、進出させてくれるなら十分に元が取れる金額のようです。
・・・(略)・・・
●ＩＲ業者２００億円負担を…地下鉄延伸費で知事
読売 2018年12月11日
大阪府の松井一郎知事（日本維新の会代表）は１０日、読売新聞のインタビューで、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の大阪開業が決まった場合の事業者選定に関連し、予定地の人工島・夢洲ゆめしま（大阪市此花区）までの地下鉄延伸費用の一部約２００億円を負担しなければ、公募対象から外す方針を明らかにした。
大阪府・市の計画では、２０２５年大阪万博の会場となる夢洲に大阪メトロの新駅をつくり、隣の咲洲さきしまから延伸する。建設費は５４０億円と想定している。
松井氏は「事業者負担は条件に入る」と述べ、このうち２０２億円の負担を、万博会場の隣接地に誘致するＩＲ事業者の選定条件に盛り込む考えを示した。同様の方針は吉村洋文・大阪市長も表明している。
松井氏は事業者選定の評価基準について、「不採算とされる部分にも投資するところが見えれば、本気で大阪の一員になりたいと感じる」と語り、投資規模だけでなく、事業計画も重視する考えも示した。
●大阪のカジノ万博に新たな不安材料。廃棄物で作った湾岸の人工島は災害に耐えられるのか
ヤフー 11/19(月) 9:16 幸田泉| ジャーナリスト、作家
・・・(略)・・・ それには、エカテリンブルグやバクーにはない大阪独特の事情がある。大阪万博の誘致はもともとカジノ誘致から始まったのだ。
大阪の万博開催はカジノの隠れ蓑
・・・(略)・・・賭博の破滅的イメージを払拭するため「IR」（統合型リゾート）の看板が掲げられていたところ、2014年になって松井知事は「IRの建設予定地に2025年開催の万博を誘致する」と表明する。このあたりから、大阪が目指しているのはカジノなのかリゾート施設なのか万博なのか、一般市民には分かりづらくなってきた。カジノに対して、IRと万博という二重の煙幕が張られたのだ。
カジノ、万博の予定地は、大阪湾岸の人工島「夢洲（ゆめしま）」（大阪市此花区）だ。松井知事らが万博誘致に乗り出したのは、夢洲のインフラ整備に財界の資金を引き出すためである。
・・・(略)・・・
●名古屋市長「ＩＲ候補地に桑名」 地元困惑、県は慎重姿勢
中日 2018年11月27日
名古屋市の河村たかし市長が二十六日の定例会見で、カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の候補地の一つに桑名市のナガシマリゾート周辺を挙げた。地元では「あまりにも唐突」と困惑の声が上がり、鈴木英敬知事も「県が主体的にＩＲに取り組むことはない」と慎重な姿勢を示した。
河村市長は会見でＩＲ誘致へ意気込みを語り、候補地探しを始めると表明。ＩＲ関連業者から希望を聞いた結果として、名古屋市中心部、名古屋港に加え、ナガシマスパーランド周辺を候補地に挙げた。三重県や桑名市には「失礼の無いようにした。いかんということはない」と述べ、事前に一定の理解を得たことを示唆した。
だが実際には、午前の河村市長の発言を受け、午後に報道各社の取材に答えた鈴木知事は「驚いている」と繰り返し、桑名市の伊藤徳宇市長も「驚いている。ＩＲについては考えていなかった」とコメント。鈴木知事には、この日会見でナガシマの名前が出るとの事前連絡はなかったという。
カジノはギャンブル依存症につながる危険もあり、鈴木知事は「観光誘客の利点はあるにせよ、青少年への影響で心配する方もいる。不安の声に耳を傾けることが大事だ」と指摘。県には県民から不安の電話が複数あったという。
またＩＲ実施法の規定では、桑名市にカジノを造るには、県が県議会の承認と桑名市の同意を得て国に申請する。鈴木知事は「名古屋市が桑名市を申請することは制度上できない」と強調。県議会の新政みえ、自民県議団の幹部も「事前に何の説明もなくそんな話を名古屋市が出すのはおかしい」などと不快感を示し、「相当慎重な審議をしないといけない」と述べた。
今後について鈴木知事は「桑名市や（ナガシマを運営する）長島観光開発がどう考えるかだが、県が前のめりに主導することはない」と述べ、名古屋市側に市長の真意を問い合わせるなど、情報共有をすることを担当職員に指示したという。 （森耕一）
●名古屋・河村市長、ＩＲ誘致を三重県に提案 地元は驚き
朝日 2018年11月27日09時56分 関謙次、中川史、深津慶造
カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の誘致に意欲を示している名古屋市の河村たかし市長は２６日、ナガシマリゾート（三重県桑名市）周辺でＩＲを整備できないか三重県などに提案したことを明らかにした。東海地方随一の集客施設に新たな目玉を加え、地域全体を盛り上げたいとしているが、三重県と桑名市は慎重な姿勢だ。
河村市長はこの日の会見で、ＩＲの候補地を来春にも選ぶ方針を表明し、ナガシマリゾートのほか、名古屋市中心部と名古屋港を挙げた。規模は５～１０ヘクタールとし、運営会社や市民の意見を聞き、誘致に乗り出すかどうかを決めるとした。
ナガシマリゾートについて、「市外だからという狭い了見ではなく、地域が盛り上がってくれれば。ナガシマにＩＲを足すと、東京ディズニーランドぐらいのものができる」と述べた。名古屋市としてどう協力するかを問われると、「みんなで行こみゃあということ」と述べた。
ＩＲを巡っては、愛知県も中部空港島（愛知県常滑市）への誘致を検討している。河村市長は「県がどうされるかよくわからん」と述べ、愛知県とは連携しない考えを示した。
三重県の鈴木英敬知事は２６日、「候補に挙げられたこと自体、驚きをもって受け止めている」と報道各社の取材に答えた。ＩＲには青少年への悪影響なども指摘されており、「県が積極的、主体的に（誘致に）取り組むスタンスではない。前のめりになることはない」と述べた。桑名市の伊藤徳宇市長も「驚いている。ＩＲについて考えていなかったので、今後、地域への経済効果も含めて、調査研究をしていきたい」とのコメントにとどめた。
ＩＲの設置は、誘致する都道府県や政令指定市と事業者が共同で整備計画をつくり、国が審査して認定する。三重県と名古屋市が共同提案できるかについて、政府のＩＲ推進本部は「住民の合意形成や県警との連携などは設置場所の自治体が担う。責任の明確化のためにも、県外の自治体が越境することはあり得ない」としている。（関謙次、中川史、深津慶造） |
●道のカジノ対応 「誘致ありき」が透ける
北海道 11/29 05:00
誘致を前提としてはいないというただし書きこそ付いているものの、読めば、誘致の「露払い」にほぼ等しい中身と言えよう。
カジノを中心とする統合型リゾート施設（ＩＲ）の道内誘致を巡り、道が道議会に示した「基本的な考え方」の素案には、誘致に前向きな姿勢が色濃くにじむ。
立候補した３市村のうち苫小牧市を優先すべき候補地との位置づけまでしている。・・・(略)・・・
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●手を挙げている候補地の勝算は？ 隠れた「有力候補地」もウワサに
・・・(略)・・・ さらに気になるのは、実際にＩＲができる候補地。現在は、北海道の釧路市、苫小牧市、留寿都村、愛知県常滑市、大阪府夢洲、和歌山市の和歌山マリーナシティ、長崎県佐世保市のハウステンボスなどが手を挙げている。だが、現在手を挙げていないところ以外でも有力候補地があるという。
「ある自民党ベテラン議員によれば、これらの候補地のほかにも、東京お台場、横浜市、沖縄などの名前が挙がっていると話しています。その議員の解説では、お台場と横浜はともに、湾岸部の開発と活性化の一環として、地元自治体や事業者などによる政治的な動きがこれまでずっとあったということです。首都圏なので集客も見込めますしね」
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１０月のハロウィーンの直前に渋谷で、群衆によって車が横転させられた事件、先日、４人が逮捕された。あと数人が対象らしい。
事件の解明は良いことして、４万人とされる群衆から、犯人を特定した技術に、直感として恐ろしさを感じた。
いったいどうやって「個人を特定した」のか。とても気になる。ドラマで顔認証やその他の技術を駆使して解析することは、観たことがある覚え。日々、どんどん技術が進んでいるのだろ、しかも、協力相手はＡＩ（人工知能）。防犯カメラとＡＩが協調したら、人々の殆どすべてが「誰か」に把握される。マイナンバー個人情報などとのマッチングをすれば、ほぼ「人物像」が作り上げられる。
そんな技術社会はイヤ。ということで改めて、今回の「犯人特定」の「ワザ」に関する部分を記録しておく。
ところで、今朝の気温は、マイナス０.４度。今シーズン初の氷点下・・・寒い、寒い。・・・防犯カメラとＡＩに加えて気温まで寒さを募らせる。
なお、昨日１２月９日の私のブログへのネットのアクセス情報は「閲覧数３,４０６ 訪問者数１,０５４」。
●渋谷ハロウィーン車横転 十数人を特定、立件へ 警視庁／産経 12/5(水) 8:19／当日は発生前後の時間帯を含め現場周辺には数万人の人出があったとみられるが、十数人が関与したとされる状況とその前後の足取りについて確認を進め、１０～３０代の外国人や学生らの身元を特定した。
●渋谷ハロウィーンで軽トラ横転、４人逮捕 器物損壊容疑／朝日 2018年12月5日11時31分／警視庁が周辺の防犯カメラや通行人が撮影した動画を解析するなどの捜査を進めていた。
●「ハロウィーン渋谷」軽トラ破壊４人逮捕 ４万人から特定／サンスポ 2018.12.6 05:03／最新の防犯カメラはＡＩ（人工知能）も搭載されるなど、性能が飛躍的に向上している。警視庁は、２０２０年東京五輪・パラリンピックのテロ対策で防犯カメラによる追跡捜査態勢を強化中／「防犯カメラの映像は治安対策や追跡捜査に役立つツール。現在はＡＩを搭載し、表情や挙動から武器携帯や犯罪の予兆などを察知するカメラも国内に設置されている。映像から脳波を読み取る研究も行われているなど、性能は相当に進化している」
●犯人特定方法は／tbs 5日 16時44分／軽トラックの横転現場からひとつひとつの防犯カメラをリレー方式で解析し、カメラに写った容疑者を自宅まで追いかけた。
●車を横転させた十数人を特定／usePocket.com 2018.12.05／我々の知らないうちに顔映像データベースとか、映像×AIなんてソリューションが既に運用されているのかもしれん
●警視庁の執念／フジテレビ 2018年12月6日 午後6:30／捜査一課を中心に43人態勢／まず、「初動班」が現場周辺などの防犯カメラを回収。防犯カメラは時間がたてばデータが消えてしまうものが多いため、スピードが要求される。ひとつひとつ防犯カメラをリレー形式で追っていき、じわりじわりと容疑者の自宅までの道のりを捕捉していく／およそ2週間後の11月半ばには容疑者15人を特定した。
●逮捕者を特定した「SSBC」とは／ラジオライフ.com 2018.12.07 03:00／ 捜査支援分析センターが映像収集／「DAIS」と呼ばれる「捜査支援用画像分析システム」を使えば、不鮮明で全く見えないナンバープレートの数字も簡単に判読可能。運転免許証やパスポートの写真と照合するなどあらゆるハイテク機器を駆使して犯人の逃走経路を解析する。
●４万人の群衆から４人を特定 防犯カメラの驚くべき威力／フジテレビ 2018年12月7日／おととしの刑法犯の摘発件数は22万318件。摘発のキッカケの中で、３番目が防犯カメラの映像解析で5.9％。今や犯罪捜査には欠かせない存在／なぜならば、私たちの顔は、究極の個人情報だ。勝手に撮影されたり、使われたりは許されません／防犯カメラは、防犯目的以外に、使っちゃダメなんですよ。正しい認識で、日本の治安を守りましょう。
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●渋谷ハロウィーン車横転 十数人を特定、立件へ 警視庁
産経 12/5(水) 8:19
１０月のハロウィーン直前の週末に東京都渋谷区宇田川町のセンター街で軽トラックが横転させられた事件で、警視庁捜査１課が関与した疑いのある十数人を特定したことが４日、関係者への取材で分かった。聞き込み捜査や防犯カメラの画像などから絞り込んだといい、同課は暴力行為等処罰法違反（集団的器物損壊）容疑などでの立件に向け、捜査を進めている。
関係者によると、通行人が撮影した動画なども詳細に鑑定。当日は発生前後の時間帯を含め現場周辺には数万人の人出があったとみられるが、十数人が関与したとされる状況とその前後の足取りについて確認を進め、１０～３０代の外国人や学生らの身元を特定した。
・・・(以下、略)・・・
●渋谷ハロウィーンで軽トラ横転、４人逮捕 器物損壊容疑
朝日 2018年12月5日11時31分
東京・渋谷でハロウィーンに集まった若者らが軽トラックを横転させた事件で、警視庁は関与した疑いがある１７～３７歳の男１５人を特定し、このうち東京、神奈川、山梨各都県の２０～２７歳の会社員や美容師ら男４人を、暴力行為等処罰法違反（共同器物損壊）の疑いで５日逮捕し、発表した。他の男らも同容疑で書類送検する方針。
捜査１課によると、逮捕容疑は共謀して１０月２８日午前１時ごろ、東京都渋谷区宇田川町の渋谷センター街で、軽トラックの荷台に乗って暴れるなどし、車を横転させて壊したというもの。
運転していた男性は車を離れていてけがはなかったが、器物損壊容疑で渋谷署に被害届を提出。警視庁が周辺の防犯カメラや通行人が撮影した動画を解析するなどの捜査を進めていた。
今年の渋谷のハロウィーンでは１０月２７日～１１月１日に窃盗や暴行、痴漢などの疑いで計１９人が逮捕されている。
●「ハロウィーン渋谷」軽トラ破壊４人逮捕 ４万人から特定
サンスポ 2018.12.6 05:03
・・・(略)・・・
事件当時の渋谷の人出は４万１３０人。同課はセンター街の計２０台を含む、計約２５０台の街頭カメラの映像や、周囲の人たちが撮影した動画も解析して、追跡。聞き込み捜査などで身元を割り出した。
逮捕者以外でも、フランス人２人、英国人、ベルギー人各１人など関与した１０人の身元を特定。全員が事実を認めており、同課はさらに１人も捜査中。同じ容疑で今後書類送検する方針だ。
最新の防犯カメラはＡＩ（人工知能）も搭載されるなど、性能が飛躍的に向上している。警視庁は、２０２０年東京五輪・パラリンピックのテロ対策で防犯カメラによる追跡捜査態勢を強化中。捜査１課幹部も「暴徒は許さない。検挙をもって抑止とする姿勢を示す」と断固たる決意を表明している。
渋谷センター商店街振興組合の小野寿幸理事長（７８）は、「警視庁からは、今後の捜査でさらに逮捕者が出るとも聞いている。年末や来年のハロウィーンへも抑止になる」と感謝した。
元警察の特殊部隊員で、テロ対策などに詳しい田村忠嗣氏
「防犯カメラの映像は治安対策や追跡捜査に役立つツール。現在はＡＩを搭載し、表情や挙動から武器携帯や犯罪の予兆などを察知するカメラも国内に設置されている。映像から脳波を読み取る研究も行われているなど、性能は相当に進化している」
●渋谷ハロウィーン トラック横転で４人逮捕、犯人特定方法は・・・
tbs 5日 16時44分
・・・(略)・・・ 当日、渋谷に集まっていたのはおよそ４万人。その中から容疑者を特定したのは、警視庁が「クレイジー・ハロウィーン」と名付けた気の遠くなるような捜査でした。警視庁は、スマートフォンで撮影された動画やおよそ２５０台の防犯カメラを解析。軽トラックの横転現場からひとつひとつの防犯カメラをリレー方式で解析し、カメラに写った容疑者を自宅まで追いかけたということです。
警視庁が特定したのは、イギリス人やフランス人などの外国人５人を含めた１５人。その中で特に悪質だと判断した４人を逮捕したということです。・・・(以下、略)・・・
●ハロウィーンの夜の渋谷で車を横転させた十数人を特定、男4人逮捕へ
usePocket.com 2018.12.05
スゴイな、防犯カメラなどの映像を活用したらしいけど、あの状況でどうやって個人特定まで持って行ったんだろう？
「地道な捜査」で誤魔化されがちだけど、我々の知らないうちに顔映像データベースとか、映像×AIなんてソリューションが既に運用されているのかもしれん。
●防犯カメラ250台分を徹底解析 「クレイジーハロウィーン」横転トラック捜査で見せた警視庁の執念
フジテレビ2018年12月6日 午後6:30 （執筆：フジテレビ社会部警視庁担当 金子聡太郎）
・・・(略)・・・この被害者の思いを代弁するような形で、警視庁は騒ぎに乗じて車をひっくり返し破壊した男4人を5日、暴力行為等処罰法違反の疑いで逮捕した。
他、外国人を含む11人も書類送検する方針だ。
防犯カメラ250台分！執念の捜査
逮捕の背景には、警視庁の執念の捜査があった。
警視庁は捜査一課を中心に43人態勢でこの事件に臨んだ。
まず、「初動班」が現場周辺などの防犯カメラを回収する。
防犯カメラは時間がたてばデータが消えてしまうものが多いため、スピードが要求される。
ひとつひとつ防犯カメラをリレー形式で追っていき、じわりじわりと容疑者の自宅までの道のりを捕捉していく。
当然、防犯カメラで追うのは限界があるので、仕上げは聞き込みなどの伝統的な「地取り捜査」となる。
普段は主に殺人事件の捜査に従事するエース級の「殺人犯捜査係」も投入され、最終的に解析した防犯カメラは250台に及んだという。
捜査員らは寝る間も惜しんだ執念の捜査を続け、およそ2週間後の11月半ばには容疑者15人を特定したという。
驚くべきスピードだ。・・・(以下、略)・・・
●ハロウィン事件で逮捕者を特定した「SSBC」とは
ガジェット通信 ラジオライフ.com 2018.12.07 03:00
ハロウィン事件で逮捕者を特定した「SSBC」とは
ハロウィン直前の週末に東京・渋谷で軽トラックを横転させたとして男4人が逮捕されました。報道によると、捜査には「SSBC」と呼ばれる「警視庁捜査支援分析センター」も加わって、防犯カメラやスマートフォンの映像から逮捕者を特定したといいます。逮捕者を特定した「SSBC」とはどんな組織なのでしょう。
捜査支援分析センターが映像収集
 2009年3月末に警視庁刑事部に創設されたのが「警視庁捜査支援分析センター」です。略称は「SSBC」で、捜査の「S」、支援の「S」、分析の「B」、センターの「C」とローマ字読みした頭文字です。
捜査支援分析センターの主な任務は犯罪捜査の支援に関すること。殺人、傷害、強盗、ひき逃げ、通り魔などの重要事案が発生した際には、覆面パトカーで現場に臨場します。
捜査支援分析センターの臨場班は機動分析第1～2係の捜査員で「SSBC」と刺繍されたキャップを被って「捜査支援」の腕章を腕に巻いて捜査に当たります。彼ら臨場班が、捜査第1課や機動捜査隊などの聞き込み捜査とは別に専門に行うのが防犯カメラの映像収集です。
捜査支援分析センターが犯人を解析
現場に到着した捜査支援分析センターの機動分析係の捜査員は、真っ先に状況を把握するため捜査状況を聴取。犯行現場や逃走経路と思われる方向に向けられた防犯カメラの映像回収に当たります。
また、犯人が確保されている事案であっても重要事件の場合、逃走方向や現場の裏付け捜査のために捜査支援分析センターは防犯カメラの映像を回収するのです。
近年は商店街やマンションエントランスなど、街の至る所に防犯カメラが設置してあります。これら防犯カメラの映像を回収し、情報分析班や情報支援班、技術支援班が回収された防犯カメラの映像を分析するのです。
「DAIS」と呼ばれる「捜査支援用画像分析システム」を使えば、不鮮明で全く見えないナンバープレートの数字も簡単に判読可能。運転免許証やパスポートの写真と照合するなどあらゆるハイテク機器を駆使して犯人の逃走経路を解析するのでした。
●４万人の群衆から４人を特定 防犯カメラの驚くべき威力
フジテレビ 2018年12月7日 午後7:00 （解説：フジテレビ 社会部デスク 平松秀敏）
・・・(略)・・・正直、防カメ解析でそこまでできるのかと驚きました。
逮捕された4人
おととしの刑法犯の摘発件数は22万318件。
摘発のキッカケの中で、最も多かったのは、警察官らによる職務質問で20.9％。次いで多かったのは、容疑者らに対する取り調べで
8％。そして、３番目が防犯カメラの映像解析で5.9％でした。今や犯罪捜査には欠かせない存在です。
プライバシー侵害？
かつて、防犯カメラと言えば、プライバシー侵害の象徴のように批判されてきました。
私が若い頃は、あの歌舞伎町に、防犯カメラを設置するだけでも、大きな反発がありました。
ところが、今や、ほとんどの人が防犯カメラに抵抗感はないでしょう。
逆に、防犯カメラがあると安心しますよね。
私も同感です。
事件解決、犯罪防止に役立つのであれば、大賛成です。
安易な運用は許されない
ただ、ちまたに溢れるカメラも、防犯目的だからこそ許されているのです。
あまり知られていませんが、国の取り決めもあります。
なぜならば、私たちの顔は、究極の個人情報だからです。
勝手に撮影されたり、使われたりは許されません。
例えば、店の防犯カメラを、売り上げ分析などに使うと場合によってはアウトです。
安易な運用は許されないんです。
最後に改めて。
防犯カメラは、防犯目的以外に、使っちゃダメなんですよ。
正しい認識で、日本の治安を守りましょう。
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今日は名古屋で会議があって、先日から文章化を進めていた企画書の説明をする。
昨日出来たのでメールで送っておいた。エクセルを含めてファイル７本。
ところで、「くらし・しぜん・いのち 岐阜県民ネットワーク」（通称 県民ネット）という市民団体を作って、活動をしてきた。そのスタートで一緒に立ち上げた県内各地の市民活動のメンバーがそれなりの数おられるけれど、そのうちの二人と別の方２人が警察と中部電力子会社シーテックがらみで話題なっている、この数年。
今日は、ちょっとそのあたりを見ておく。
なお、今朝の気温は３.３度。シーズンで一番の寒さ、だろう。ウォーキングは温かくして出る。昨日１２月７日の私のブログへのネットのアクセス情報は「閲覧数４,０５９ 訪問者数１,１５９」。
●岐阜県警が反対住民情報を漏洩 風力発電計画巡り ／日経 共同 2014/7/2／大垣市で計画されている風力発電施設建設を巡り、大垣署が事業者の中部電力子会社シーテック（名古屋市）に反対住民や市民運動家ら4人の氏名など個人情報を漏らしていた／シーテック側は取材に対し「通常は知ることができない（個人の）病歴など必要以上の情報を得ていた」ことを認める／同社は、山林約42ヘクタールに、高さ約130メートルの風力発電設備16基を建設する
●風力発電建設反対派の個人情報を県警職員が「漏えい」 住民が提訴「まるで犯罪者の扱い」／産経 2016.12.21
●院内集会「共謀罪はやっぱり廃止！ －大垣警察市民監視事件－」／日弁連学習会「警察の監視に対する統制の在り方に関する学習会
●警察の監視活動はどこまで許されるか～大垣警察市民監視事件提訴～／警察による市民監視 2016年12月22日
★シーテックの南伊吹風力発電事業の経過説明／徳山ダム建設中止を求める会
● 岐阜県／環境影響評価の実施状況(平成３０年１０月９日現在)／手続き中の事業★ウインドパーク南伊吹風力発電事業（仮称） 事業者 株式会社シーテック／予定地 大垣市上石津町及び不破郡関ヶ原町今須地区
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●岐阜県警が反対住民情報を漏洩 風力発電計画巡り
日経 共同 2014/7/2
岐阜県大垣市などで計画されている風力発電施設建設を巡り、県警大垣署が事業者の中部電力子会社シーテック（名古屋市）に反対住民や市民運動家ら4人の氏名など個人情報を漏らしていたことが、24日分かった。
岐阜県警幹部は「署員が同社側と打ち合わせをしたのは事実」と認めた上で「もし漏らしていれば、地方公務員法の守秘義務違反に当たる恐れもあり、今後調べる」と述べた。
シーテック側は取材に対し「通常は知ることができない（個人の）病歴など必要以上の情報を得ていた」と情報提供を受けたことを認める一方で、提供を受けた情報の詳細については「個別のケースなので明らかにできない」としている。
大垣署の牧村康弘副署長は「同社が残した記録について答える立場にない。公共の安全と秩序維持を目的に、適法な範囲で第三者と情報共有することはある」と話した。
同社は、大垣市や同県関ケ原町の山林約42ヘクタールに、高さ約130メートルの風力発電設備16基（最大出力4万8千キロワット）を建設する計画で、現在、環境影響評価（アセスメント）の手続きを進めている。
●風力発電建設反対派の個人情報を県警職員が「漏えい」 住民が提訴「まるで犯罪者の扱い」
産経 2016.12.21
風力発電施設建設に反対する住民らの個人情報を岐阜県警職員が収集し、中部電力の子会社シーテック（名古屋市）に伝えたのはプライバシーの侵害で精神的苦痛を受けたとして、住民４人が２１日、県に計４４０万円の損害賠償を求め岐阜地裁に提訴した。
訴状によると、大垣署の警備課職員が市民運動を抑圧する目的で情報を収集し、平成２５年８月から少なくとも４回、反対派の自営業三輪唯夫さん（６７）＝同県大垣市＝ら４人の氏名や学歴などの個人情報を署内でシーテック社員に伝えたとしている。
提訴後の記者会見で原告の無職、船田伸子さん（５９）は「まるで犯罪者のように情報を提供され不愉快。これが許されると市民運動の監視を肯定してしまう」と憤った。山田秀樹弁護団長は「市民運動に対する権力の意図的な抑圧。一地方の事件だが、日本社会全体の縮図と言える」と話した。
県警監察課は「訴状が届いていないのでコメントできない」とした。
２６年に住民が地方公務員法（守秘義務）違反容疑で容疑者を特定しないまま岐阜地検に告発したが、２７年１２月に嫌疑なしで不起訴処分となった。
●院内集会「共謀罪はやっぱり廃止！ －大垣警察市民監視事件－」
日弁連学習会「警察の監視に対する統制の在り方に関する学習会」
１ 大垣警察市民監視事件をご存じだろうか？
岐阜県大垣市での風力発電施設建設計画をめぐり、岐阜県警大垣署が反対派住民を監視し、収集した情報を事業者のＳ社に漏洩した、という事件である。朝日新聞が2014年、大垣署とＳ社とのやりとりを記録したＳ社作成の議事録を入手したことで明らかとなった。
現在、情報漏洩された住民らが、岐阜県を被告にして、慰謝料の国家賠償に加え、収集した個人情報の抹消を求めて訴訟中である。
２ 院内集会
2月16日午後、衆議院第二議員会館において、同訴訟の原告・支援者団体の主催で、集会が開かれた。大垣署による市民監視は、「共謀罪」捜査の問題点として懸念されてきた警察による市民監視の先取りであるとして、あらためて「共謀罪」の廃止を訴えるべく開かれたものである。今国会に「共謀罪」廃止法案を共同提出した野党各党から、議員も駆けつけていらっしゃった。
冒頭に新聞記事からの抜き書きで事件紹介を記したが、原告・弁護団からの報告を聞き、この書き方が不正確だと気づかされた。
まず、大垣署が収集・漏洩したのは、風力発電建設計画「反対派」住民の情報ではない。住民の一部が、風力発電施設に問題点はないか勉強を始めたばかりの段階で、まだ住民は反対運動するに至っていなかった。また、まだその勉強会に参加すらしていない、ただ普段から熱心に環境保護活動をしているというだけの無関係の市民も対象となっていた。
加えて、大垣署は情報「漏洩」したのではない。うっかり漏らしたのでなく、Ｓ社を署に呼び出し、積極的に情報「提供」し、Ｓ社に警戒を呼びかけた。
警察はすでに、普段から市民の個人情報を広く収集し、普通の市民の日常生活に介入していたのである。その警察に、「共謀罪」捜査という市民監視のお墨付きを与えてしまった。今後さらに警察による市民監視が進み、市民生活が萎縮しきってしまう前に、やはり「共謀罪」は廃止しなければならないと、参加者は思いを再確認し、また、参加議員は力強く決意を述べられた。
３ 日弁連学習会
同じ日の夕刻、日弁連会館において、公安警察等による監視の現状や、立法措置の在り方に関する学習会が開かれた。秘密保護法や共謀罪法が施行され、公安警察等による市民の監視や個人情報の取得・管理に関する懸念が高まっていることをふまえての企画である。
まず、3人のゲストから簡単に基調報告がなされた。
原田宏二さん（元北海道警釧路方面本部長）からは、治安情勢把握のための情報収集は、犯罪捜査のための情報収集とはまったく異質のものであること、その情報収集システムは協力者（スパイ）獲得や盗聴、監視カメラ、ＤＮＡ照合等と多様であるが、法的根拠のない手段や非合法の手段も用いられていること、にもかかわらずチェック機能が喪失していて濫用に歯止めがかけられない状況であることが報告された。
阿部岳さん（沖縄タイムス記者）からは、沖縄県名護市辺野古での新基地建設や東村高江でのヘリパッド建設における、警察（機動隊）の様子が生々しく報告された。そこでは警察は「不偏不党かつ公平中正」（警察法2条2項）な存在ではもはやなく、明確に工事推進のために住民を監視し、排除し、微罪でも逮捕し、また、高江では作業員を警察車両に乗せ、機動隊員が工事車両に乗せてもらう状況になっているとのことである。
船田伸子さん（大垣警察市民監視事件原告）からは、大垣署が、風力発電施設の勉強会に参加すらしていない自分の情報を収集していたこと、それも、実際には勤務していた法律事務所を体調を崩して休職中だったにすぎないところを、「入院中」だと、Ｓ社に誤った情報を提供していたことなどが報告された。大垣署は、風力発電施設の計画が持ち上がるずっと以前から、市民の情報を広く収集しており、それらを適宜都合よく脚色し、つなぎ合わせてストーリーを作り上げていたのである。
つづいて、海渡雄一弁護士（日弁連秘密保護法対策本部副本部長・共謀罪法対策本部副本部長）と出口かおり弁護士（秘密保護法対策本りー部委員）をコーディネーターに、パネルディスカッションが行われた。
・・・(以下、略)・・・ |
●警察の監視活動はどこまで許されるか～大垣警察市民監視事件提訴～
警察による市民監視 2016年12月22日 弁護士 樽井直樹
２０１４年７月２４日に朝日新聞が「岐阜県警が個人情報を漏洩」との記事を掲載し、「岐阜県大垣市での風力発電施設建設をめぐり，同県大垣署が事業者の中部電力子会社に、反対住民の過去の活動や関係のない市民活動家、法律事務所の実名を挙げ、連携を警戒するよう助言したうえ、学歴、または病歴、年齢など計６人の個人情報を漏らしていた」と報道しました。
今、日本社会では、警察や自衛隊など公権力による一般市民の監視（犯罪を犯したという嫌疑で捜査をするのではない，幅広い情報収集活動）が行われています。ムスリム監視捜査事件では、警察がムスリムを対象とした大規模な監視を行っていたことが、警察の内部資料がインターネットを通じて流出して明らかになりました。自衛隊情報監視隊による市民のイラク派遣反対運動、地方議会の動向、マスコミの取材活動を詳細に記載した内部文書が明らかになり、自衛隊による市民監視が継続的に行われてきたことも知られるようになりました。
朝日新聞の報道によって明らかになった大垣警察の情報収集活動、提供行為については、情報を収集された市民が、中部電力の子会社に対して証拠保全手続を行い、大垣警察との協議内容を記録した文書を入手しています。そこには、警察が、一私企業の環境破壊をもたらす可能性のある事業活動に関して反対運動が起こることを危惧・警戒して、当該私企業に対し警察が収集した個人に関する情報を提供し、反対運動が展開することのないように企業と協議、情報交換をしていたことが、生々しく記録されています。いったいこのようなことが許されていいのでしょうか。
法的な問題点 ・・・以下、略・・・ |
★ シーテックの南伊吹風力発電事業の経過説明／徳山ダム建設中止を求める会
岐阜県 ●環境影響評価の実施状況(平成３０年１０月９日現在)
手続き中の事業
（２）環境影響評価方法書
ウインドパーク南伊吹風力発電事業（仮称）[(株）シーテック]
ボタン進捗状況→方法書手続き終了
★ウインドパーク南伊吹風力発電事業（仮称）
２環境影響評価法
（１）環境影響評価方法書 進捗状況→ 方法書手続き終了
[事業概要]
事業者 株式会社シーテック
事業目的 地球温暖化防止を図るため、再生可能な自然エネルギーを利用し、新エネルギー利用を促進する
事業の種類 風力発電所（環境影響評価法第２条：第１種事業）※
事業の規模
出力32,000kW（16基×2,000kW)
事業予定地 大垣市上石津町及び不破郡関ヶ原町今須地区
※法改正により平成２４年１０月１日から適用。
平成２４年９月３０日以前は、「高層工作物又は高層建築物の建設」として岐阜県環境影響評価条例の対象事業。
[方法書]方法書送付 平成２２年９月１３日
縦覧期間 平成２２年１０月１４日から平成２２年１１月１２日まで
知事意見 平成２３年２月２８日
〇方法書に対する知事意見（ｐｄｆ形式、14ｋｂ）
意見書 当該事業に対する意見書（大垣市、関ヶ原町、滋賀県、滋賀県米原市：ｐｄｆ形式、105ｋｂ
[対象事業変更届出書]
届出書送付 平成２４年８月２４日
縦覧期間 平成２４年８月２７日から平成２４年９月２５日まで
●（仮称）米原風力発電事業 （仮称）米原風力発電事業
１環境影響評価法
（１）計画段階環境配慮書
[事業概要]事業者 ジャパン・リニューアブル・エナジー株式会社
事業目的 風力発電所の新設のため
事業の種類 電気工作物の建設（風力発電所の設置）
（環境影響評価法：第１種対象事業）
事業の規模
出力23,800kW（最大）
（単機定格出力2,000〜3,400kW級×7基（最大））
事業予定地 滋賀県米原市、岐阜県不破郡関ヶ原町
［計画段階環境配慮書］
配慮書送付 平成２９年１１月１０日
縦覧期間 平成２９年１１月１４日から平成２９年１２月１５日まで
知事意見
平成３０年１月３０日
○配慮書に対する知事意見（pdfファイル：181kb） |
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あまりにもひどい改正入管法の国会審議。経済界の求めで強引に進める政府も官僚も、先は良く分からないからなのだろう、答弁が出来ない。
それでも、かまわん、それがまさに安倍政権。
この異常な流れは記録しておく必要があるので、最新も含めて、タイトルや核心部だけ留める。詳しくは、リンク先をどうぞ。
一応、１１月２７日のブログで財界と、人身売買的な面を見た（⇒ ◆日立会長が経団連の新会長／入管法改正案 会長は「経団連の意見を相当反映した方向」と評価／日立・解雇の実習生、続々帰国／日本での人身取引実態・米国務省報告書 ）
最近の報道でも、この財界の行きつく話をまとめているので、納得している。
★≪ハーバービジネスオンライン 2018.11.30／改正入管法が成立したらどうなるか？ 問題点を放置したままの拙速な議論を許すな／
財界はずっと賃金上昇を抑えるために非正規雇用で労働力を確保しつつ賃金を安く抑えた。それを非正規雇用でも日本人が集まらないから外国人に頼る目的。日本人の賃金も上昇しない≫
★≪朝日 12月6日／これが歴史的な政策転換の論戦か 記者が見た入管法審議／理由をたどると、人手不足の解消を求めて首相官邸に「早期の成立」を要望する経済界の存在に行き着き・・≫
そして、人身売買的側面として次を見る。
●入管法改正「第２の徴用工」化の懸念も…“上から目線”では優秀な外国人は日本に来ない／ビジネスジャーナル 12.06
●失踪が相次ぐ外国人技能実習生の実態は／毎日 12/6
●支援団体も懸念「声の出せない閉鎖コミュニティーが増える」／毎日 12月6日
●実習生、不正手数料横行 来日費上乗せ／毎日 12月6日
●さらに増える？ 就労目的で来日する「偽装留学生」の実態／週プレNEWS12月03日
もちろん、これらは一帯のことなんだけどと思いながら、あとは、以下を留めておく。
●入管法通過の裏側で安倍首相は…総理動静から見える野党の本音／fnn 2018年12月5日
●田原総一朗「入管法改正だけではない“暴挙”を連発する安倍内閣」／週刊朝日 2018.12.5
●入管法改正案めぐり自治体に戸惑い 準備できない／産経 2018.11.26
●失踪実習生３人に２人が最低賃金を下回る 野党、聴取票２８９２枚集計／東京 2018年12月4日
●国の調査では22人、しかし野党調査では1939人。外国人技能実習生の失踪理由 実習の実態が大きく異なることを示す結果に／ハフィントンポスト 2018年12月04日／外国人実習生７割、最低賃金下回る 国の調査を野党分析
●入管法改正案 分野間の転職可能に 上限で受入れ停止 政府答弁／労働新聞 2018.12.06
なお、今朝の気温は１０度。ウォーキングは快適。昨日１２月６日の私のブログへのネットのアクセス情報は「閲覧数４,４３０ 訪問者数１,２２６」。
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●改正入管法が成立したらどうなるか？ 問題点を放置したままの拙速な議論を許すな
ハーバービジネスオンライン 2018.11.30
・・・(略)・・・入管法改正における議論の3つの問題点
第一の問題は、そもそも原則禁止とされている「単純労働」とされる分野での外国人就労としか思えない点。・・・(略)・・・
第二の問題は、業種どころか受け入れの規模・人数についても何も決まっておらず・・・(略)・・・具体的な項目が何も決まっていないものを、議論せずに決めるというのは議会の軽視どころか無視だとしか言いようがない。
そして第三の問題は・・・(以下、略)・・・あまりに酷い技能実習生の実態が明らかになった。
しかしこれについての政府の反応も酷いものであった。
・・・(略)・・・「議論したらキリがない」と言い切った衆院法務委員会理事
・・・(略)・・・外国人労働者への偏見が蔓延し、日本社会が分断される
・・・(略)・・・親日国でも反日感情が増し、日本の国際的孤立を招く
・・・(略)・・・日本人労働者の賃金も上がらなくなる
さらに注目したいのは、「人手不足による財界からの要請」でこの入管法改正が進められたことだ。
人手不足とはいうが、それは主に企業側が正当な賃金を払わないから起きているだけの話だ。財界はずっと賃金上昇を抑えるために正規雇用ではなく非正規雇用を増やすことで労働力を確保しつつ賃金を安く抑えるために動いてきた。それをついに非正規雇用でも日本人が集まらなくなってきたのを外国人に頼ろうというのがこの入管法改正の目的なのだ。
単純労働分野を外国人労働者が補うようになればどうなるか？ 日本人の賃金も上昇することはなくなる。・・・(以下、略)・・・
●これが歴史的な政策転換の論戦か 記者が見た入管法審議
朝日 2018年12月6日20時14分 内山修記者の目
・・・(以下、略)・・・
その理由をたどると、人手不足の解消を求めて首相官邸に「早期の成立」を要望する経済界の存在に行き着きます。１０月の自民党法務部会では、来年４月の制度導入をめざす理由を問われた法務省幹部が「総理や官房長官の指示」と答えて、失笑を誘う場面もありました。
今国会中の成立を確実にするため、法案の詳細にはあえて踏み込まない。議論の深入りは避ける。野党が「白紙委任しろというのか」と批判しても、最後は数の力で採決を強行する。これが、担当記者として見た、歴史的な政策転換に対する審議の実態です。
首相官邸には、もしかしたら来年の統一地方選や参院選が念頭にあるのかもしれません。「カネ」を握る経済界に大きな「貸し」ができるのだから、さぞ心強いことでしょう。でも、これは人にまつわる法案です。やってくるのも、迎え入れるのも人間です。「失敗したらやめる」とは簡単にいきません。
その覚悟が、政府・与党にはどれほどあるのでしょうか。今国会の審議をずっとウォッチしていますが、空しさばかりが募ります。
●入管法改正「第2の徴用工」化の懸念も…“上から目線”では優秀な外国人は日本に来ない
ビジネスジャーナル 2018.12.06 構成＝長井雄一朗／ライター
●入管法改正案成立へ 失踪が相次ぐ外国人技能実習生の実態は
毎日 12/6(木) 21:03
・・・(略)・・・日本で懸命に働くベトナム人の男性も、友人2人が実習先から姿を消した。「苦しむ人を増やさないでほしい」と憂う。
・・・(略)・・・劣悪な労働環境などが背景とみられる外国人実習生の失踪は、今年上半期で4279人に上り、昨年を上回りそうなハイペースだ。しかし、今国会の法案審議では、政府が実習生の労働実態を詳しく調査していないとして野党側から厳しく批判されている。
・・・(略)・・・
●入管法通過の裏側で安倍首相は…総理動静から見える野党の本音
fnn 2018年12月5日 午前6:00 梅田 雄一郎
・・・(略)・・・政府関係者からも「法案自体は（野党側からも）支持されている。今国会で成立させるかどうかの話だけで、同意せざるを得ないでしょ」といった声も聞かれました。
もともと、事実上の移民政策ではと指摘されている今回の法案は、どちらかと言えば保守層からの反発が強く、野党よりも安倍首相率いる自民党側から反対の声が上がるような案件です。
実際に野党側の批判も、「議論が拙速だ」「内容があいまいだ」という点がほとんどで、外国人の受け入れを拡大する法案の根幹への批判はそれほどありませんでした。・・・(略)・・・
●入管法改正案成立へ 支援団体も懸念「声の出せない閉鎖コミュニティーが増える」
毎日 2018年12月6日 21時08分
・・・(略)・・・ 竹内さんは「実習生は日本語が拙く、同郷仲間と固まりがちになり、日本社会との接し方が分からないのではないか」とみる。
政府は、入国管理局を格上げする「出入国在留管理庁」に支援の司令塔も担わせる方針だ。しかし、竹内さんは「きめ細かい相談機関をつくらずにこのまま人が増えれば、声の出せない小さな閉鎖コミュニティーばかりが増えてしまう」と危機感を強めている。【中村敦茂】
●田原総一朗「入管法改正だけではない“暴挙”を連発する安倍内閣」
週刊朝日 2018.12.5 07:00
・・・(略)・・・それ以上に大きいのは、自民党の議員たちが、みんな安倍首相のイエスマンになってしまっていることだ。以前ならば、執行部が強引なやり方をすると、反主流派が反対して、激しい論戦が起きた。だが、現在では反主流派なんてものはなく、論戦など起きようがない。・・・(略)・・・
●【政界徒然草】入管法改正案めぐり自治体に戸惑い 準備できない
産経 2018.11.26 07:00
外国人労働者の受け入れ拡大に向け在留資格を創設する出入国管理法改正案をめぐり、新制度下で受け入れ態勢を整える自治体が困惑している。与野党の攻防が激化して改正案の成立時期が不透明になるなか、新制度に関する国からの指針の提示が遅れ、受け入れ準備にも影響が出ているからだ。
「国から何も連絡が来ておらず、準備のしようがない。改正案で何が変わるのか漠然としか分かっておらず、どう対応していいか分からない」
新たな在留資格の対象となる介護事業を担当する東北地方の自治体担当者は、国会の様子に気を揉みながら、こう苦悩を深める。
・・・(略)・・・
●実習生、不正手数料横行 来日費上乗せ
毎日 2018年12月6日
ベトナムの外国人技能実習生の来日を巡り、受け入れ企業を支援する監理団体が、現地の送り出し機関から不正な手数料（マージン）を受け取るケースが横行していることが、関係者への取材で明らかになった。１人当たり１０万円以上に及び、実習生の来日費用に上乗せされている。現地で受ける接待費用も、実習生の負担になっているという。監督権限を持つ外国人技能実習機構も、こうした海外での行為を把握するのは難しい。
・・・(略)・・・
●入管法改正でさらに増える？ 就労目的で来日する「偽装留学生」の実態
週プレNEWS 2018年12月03日
入管法改正でさらに増える？ 就労目的で来日する「偽装留学生」の実態
一部の悪質な日本語学校では、留学生の日本語能力の低さを利用して、高額な寮費を取るなどさまざまな搾取が行なわれている
日本の産業はもはや外国人なしでは成り立たないと言っていい。そんななか、政府は外国人労働者の受け入れ拡大のため、入管法（出入国管理法）改正を今月にも成立させようと躍起だ。
ただ、この改正は日本で働く外国人が超低賃金だったり、悪徳な人材業者の食い物になっていたりする現状を、さらに悪化させる危険があるという――。
・・・(略)・・・
●失踪実習生３人に２人が最低賃金を下回る 野党、聴取票２８９２枚集計
東京 2018年12月4日
●国の調査では22人、しかし野党調査では1939人。外国人技能実習生の失踪理由 実習の実態が大きく異なることを示す結果に
ハフィントンポスト 2018年12月04日
外国人実習生７割、最低賃金下回る 国の調査を野党分析
●入管法改正案 分野間の転職可能に 上限で受入れ停止 政府答弁
労働新聞 2018.12.06
政府は、これまでの国会答弁などで、出入国管理法改正案は「移民政策」を採るものではないことや技能実習とは異なり外国人労働者の転職が可能などとする運用方針を明らかにした。受入れ対象分野は、雇用状況などの変化に応じて追加や削除する必要があるため法律では規定せず、また必要とされる人材を確保した際には在留資格認定証明書の交付を停止するとした。賃金については、同一職場の日本人と比較するが、比較対象者がいないときは近隣事業所の賃金と比較するとしている
・・・(略)・・・
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悪質メールはだんだんたちが悪くなる。仕方ないから、記録して自衛する努力を高めるしかない。
１１月上旬から３０日までの分を先日、整理した。
日本サイバー犯罪対策センターが周知している迷惑メールのリストにほぼ一致。
・・・と１２月になったら、
★ 「ハッキングされています！ すぐにパスワードを変更してください！ １２月５日 」ときた。
悪質と分かっていても、気にしないわけにいかないのがパソコンの管理。
そのうち、もっと紛らわしい形で来た時のために自分の見る目を鍛えておこう。
ということで今日は、最近の私のメールの記録と、同センターの記録、福井の2018年10月20日★≪カード盗用番号でホテル不正予約 被害数十億円か≫を見ておく。
なお、今朝の気温は８度。ウォーキングは快適。
昨日１２月６日の私のブログへのネットのアクセス情報は「閲覧数４,３２６ 訪問者数１,４０８」。
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2018/11/14 Apple IDアカウントを回復してください
2018/11/12 Apple IDアカウントを回復してください
2018/11/12 こんにちは！
2018/11/11 こんにちは！
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●カード盗用番号でホテル不正予約 被害数十億円か
福井 2018年10月20日
「フィッシング詐欺」などのサイバー攻撃で盗まれた日本人のクレジットカード情報が、中国人旅行客が利用した国内ホテルの予約に大規模に不正利用されていることが２０日、警察庁や情報セキュリティー会社などの連携組織「日本サイバー犯罪対策センター（ＪＣ３）」の分析で分かった。被害額は昨年１年間で数十億円に上ると推計している。
ＪＣ３は犯人の多くが中国にいるとみている。旅行代理店を自称し、現地の交流サイトなどで日本のホテルやテーマパークを格安で利用できると宣伝。盗んだカード情報を使って旅行サイトで手配し、一般中国人に販売している疑いがある。
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議員現役の時、先進的な自治体の長のところに視察に行ったら、「水道は民営化すべき」と堂々と話していて、怪訝に思った。
歯止めになっていたのが日本の水道法など。
今回、結局、「水道民営化」法案をあっさりと通してしまった安倍政権。やりたい放題。
以前から、日本の水は、ＩМＦ（国際通貨基金）の思惑や外資に狙われていると指摘されていた。
現実に、法改正までされてしまうと将来どうなるかは、時間の問題でしかないように映る。
そこで、「可決」の報道とともに、改めて、警告や懸念にリンクしおく（年月日に注意）。
なお、今朝の気温はなんと１５度。ウォーキングは暑そう。昨日１２月４日の私のブログへのネットのアクセス情報は「閲覧数４,３３３ 訪問者数１,４３３」。
●日本の水道をすべて多国籍企業に売り渡す自民党／カレイドスコープ 2013.04.27
●「水道はすべて民営化する」麻生太郎の腹の内と、日本を食い潰す外資の正体／マネーボイス 2017年10月3日
●あまり報道されない「水道民営化」可決。外国では水道料金が突然５倍に／マネーボイス 2018年7月12日
●「水の民営化」 京大ユニセフクラブ2002年度11月祭 研究発表「水家族」 第5章 水の将来／もし、日本が水道事業を民営化した場合、その形態は民間企業への事業の委託が予想されます。しかし、上下水道合わせて日本の水道事業規模は5兆円と言われ、人口密度が高いこともあり、日本の水道は海外の巨大水道企業にとっても大きな魅力です。
● 厚生労働省 水道法改正に向けて ～水道行政の現状と今後のあり方～／官民連携推進協議会（東京） H29. 8.21／運営権者は、設定された運営権の範囲で水道施設を運営。利用料金も自ら収受。／地方公共団体は、運営権者が設定する水道施設の利用料金の範囲等を事前に条例で定める。
●水道法の一部改正に係る全水道の考え方（2017.3.22現在）／全日本水道労働組合
●水道法改正案が委員会で可決 “水道の民営化”可能に／fnn 2018年12月4日
●水道法改正案が委員会通過 料金高騰の懸念も／テレ朝 2018/12/04
●水道法改正案、参院委で可決 民営化への懸念やまず／2018年12月4日 ／海外では水道の民営化が広がる一方、水道料金の高騰や水質が悪化する問題が相次ぎ、近年は公営に戻す動きが加速している。
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●日本の水道をすべて多国籍企業に売り渡す自民党
カレイドスコープ 2013.04.27
・・・・・麻生太郎が・・・「日本の水道は国営だろうが、市営・町営だろうが、すべて民営化します」
・・・水道事業の民営化については、小泉純一郎→安倍晋三内閣時代に出てきたものですが、安倍晋三が政権を放り出した後、福田康夫内閣で具体的に進められました。
三大水メジャーのひとつ、ヴェオリア・ウォーターの子会社が2012年4月から地方の公営水道事業を受託している
まず、フランスのヴェオリア・ウォーターが日本法人、ヴェオリア・ウォーター・ジャパンを設立。
手始めに、2012年4月から、松山市の浄水場の運転業務を受託。
・・・第一段階は、「公営水道事業はコストがかかりすぎて非効率的。だから民営化することは良いことだ」という世界的な世論を、学者などの“専門家”の頬を札束で叩いて作り出すことです。
・・・ここに世界銀行と国際通貨基金(以下IMF)の隠された陰謀について暴露した人物がいます。
・・・(以下、略)・・・
●「水道はすべて民営化する」麻生太郎の腹の内と、日本を食い潰す外資の正体
マネーボイス 2017年10月3日
2013年4月、麻生太郎氏はワシントンでスピーチを行い、その中で「日本の水道はすべて民営化する」と発言しました。つまりは外資に売り渡すという宣言です。・・・(以下、略)・・・
●あまり報道されない「水道民営化」可決。外国では水道料金が突然５倍に
マネーボイス 2018年7月12日
7月5日、水道民営化を含む水道法改正案が衆議院で可決された。海外では水道料金が5倍に急騰するなどの問題が起きているが、日本国民には十分に周知されていない。（『らぽーる・マガジン』）
【関連】貧乏人は水を飲むな。「水道民営化」を推進するIMF、次のターゲットは日本
【関連】「水道はすべて民営化する」麻生太郎の腹の内と、日本を食い潰す外資の正体
・・・(以下、略)・・・
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●「水の民営化」 京大ユニセフクラブ2002年度11月祭 研究発表「水家族」 第5章 水の将来(文責：佐藤)
世界的に水が不足するだろうと言われている今、水を効率よく使うために、水道事業の民営化が進められています。公的事業体の非効率性を民営化によって解消し、さらに合理的に水を使おうというものです。しかし、水道事業は従来、その極めて高い公共性から自治体などの公的な事業体がその事業を担ってきました。そのため人間の命に直接関わる水が、営利団体によって供給されてよいのかという不安もあります。私たちの暮らしに欠かせない水道はこれからどうなっていくのでしょうか。
２－１ 発展途上国における水の民営化
２－３ 日本の水道は民営化されるか
・・・(略)・・・
もし、日本が水道事業を民営化した場合、その形態は民間企業への事業の委託が予想されます。しかし、上下水道合わせて日本の水道事業規模は5兆円と言われ、人口密度が高いこともあり、日本の水道は海外の巨大水道企業にとっても大きな魅力です。そのため、そういった企業が今後日本に入ってくる可能性は十分高いと言えます。
日本の場合、水道を民営化することがよい状況を生むか悪い状況を生むかは、今のところなんとも言えません。しかし水は私たちの暮らしに最も影響を与えるものの一つです。今は水道事業も大きく変わろうとしている時代です。安定的な水の供給を維持するために私たち一人一人がその動向を見守っていく必要があるでしょう
● 厚生労働省 水道法改正に向けて ～水道行政の現状と今後のあり方～
平成29年度 第１回官民連携推進協議会（東京） H29. 8.21（月）
２２ページ
○ 最低限の生活を保障するための水道の経営について、市町村が経営するという原則は変わらない。
〇 一方で、水道の基盤の強化のために官民連携を行うことは有効であり、多様な官民連携の選択肢をさらに広げるという観点から、地方公共団体が、水道事業者等としての位置付けを維持しつつ、水道施設の運営権を民間事業者に設定できる方式を創設
○ 具体的には、地方公共団体はＰＦＩ法に基づく議会承認等の手続を経るとともに、水道法に基づき、厚生労働大臣の許可を受けることにより、民間事業者に施設の運営権を設定。
※運営権が設定された民間事業者（運営権者）による事業の実施について、ＰＦＩ法に基づき、
・運営権者は、設定された運営権の範囲で水道施設を運営。利用料金も自ら収受。
・地方公共団体は、運営権者が設定する水道施設の利用料金の範囲等を事前に条例で定める。
・地方公共団体は、運営権者の監視・監督を行う。
・・・(以下、略)・・・
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●水道法の一部改正に係る全水道の考え方（2017.3.22現在）
全日本水道労働組合
・・・(略)・・・
改正の概要と全水道の立ち位置
水道法の一部を改正する法律案では、水道事業の維持・向上に関する専門委員会の報告等にもとづいて、法律の目的である「水道の計画的な整備」部分を「基盤強化」に変更することを前提に、①関係者の責務の明確化、②広域連携の推進、③適切な資産管理の推進、④官民連会の推進、⑤指定給水装置工事事業者制度の改善と、5点にわたる改正を行うこととしている。
①関係者の責務の明確化と②広域連携の推進では、法律の目的における「水道の計画的な整備」を「水道の基盤の強化」に変更するとともに、国・都道府県・市町村・水道事業者等に対して、「水道の基盤の強化」に関する責務を規定する。とくに都道府県には、水道事業者等の広域的な連携の推進役としての責務を規定することとしている。
③適切な資産管理の推進では、水道事業者等に対して、点検を含む施設の維持・修繕・台帳の整備を義務付けるほか、水道施設の計画的な更新の実施やそれに要する費用を含む収支見通しの作成や公表に関する努力規定を設けることとしている。
④官民連携の推進では、私たち全水道がもっとも懸念する要素である、水道施設に運営権を民間事業者に設定できる方式、いわゆる「コンセッション方式」について導入する「仕組み」を明記するものとなっている。
⑤指定給水装置工事事業者制度の改善では、これまでの民間活用方針のなかで、業者数が膨らみ把握が困難となっていた問題について、5年間の有効期限を設ける更新制度を創設するなどとしている。
現状を分析し、検討してきた厚生労働省では、さまざまな立場の声を集約し改正条文を作成してきたとしており、私たち全水道では、現場を知る労働者の意見を代表しながら改善を要望し、法改正に向けてその実現を働きかけてきた経過にあり、改正内容のすべてを軽々に「反対」とは判断しないことにしている。
事業の責任や働く誇りをかけて、市民の生命（いのち）の水を守る立場を貫かなければならないと考える。
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●水道法改正案が委員会で可決 “水道の民営化”可能に
fnn 2018年12月4日 午後4:00
水道事業の民間委託を盛り込んだ水道法改正案が4日午後、参議院の厚生労働委員会で与党などの賛成多数で可決された。
立憲民主・石橋議員「世界でも再公営化の事例が続出している。こんないい加減な責任を持てない法案をよく出した」
根本厚労相「海外の問題事例を掌握して、それを乗り越えるための仕組みを提案している」
この法案は、自治体が運営する水道事業の経営悪化を受け、市町村の広域連携や運営の民間委託などによる経営基盤の強化策を盛り込んだもの。
ただ、野党側は水道の民営化にあたり、「料金が高騰する可能性がある」、「海外の失敗例を詳細に調べていない」などと批判している。
法案は4日午後、参議院厚生労働委員会で与党などの賛成多数で可決された。
法案は、今国会中に成立する見通し。
●水道法改正案が委員会通過 料金高騰の懸念も
テレ朝 2018/12/04 17:15
運営を民間に委託できるようにする水道法改正案が委員会で可決されました。
水道法改正案は自治体の広域連携を進めるほか、自治体が水道施設を持ったまま運営権を民間に売却する「コンセッション方式」を導入しやすくすることが柱となっています。野党側は、民間業者が事業を担うと水道料金が高くなるなどと懸念を示しています。改正案は今の国会で成立する見通しです。
●水道法改正案、参院委で可決 民営化への懸念やまず
2018年12月4日20時44分 姫野直行、黒田壮吉、阿部彰芳
水道事業を「民営化」しやすくする水道法改正案が４日、参院厚生労働委員会で与党などの賛成多数で可決され、週内にも成立する見通しとなった。この日の質疑でも民営化への懸念に質問が集中し、海外で近年相次ぐ失敗例についての厚生労働省の調査は、５年前に実施した３件しかないことが判明。利益相反の疑いも浮上した。
冒頭の質疑で立憲民主党の石橋通宏氏は「驚くべき事態が発生した」と、水道事業を公営に戻した海外の事例を厚労省が３件しか調べていない点を指摘。「再調査して厚労省として責任ある形でやり直すべきだ」と求めた。
争点の民営化の手法は、「コンセッション方式」と呼ばれ、自治体が施設や設備の所有権を持ったまま運営権を長期間、民間に売却できる制度。改正案では、導入を促すため、自治体が水道事業の認可を手放さずに導入できるようにする。
海外では水道の民営化が広がる一方、水道料金の高騰や水質が悪化する問題が相次ぎ、近年は公営に戻す動きが加速している。英国の調査団体がまとめた世界の水道民営化に関する報告書によると、２０００～１５年３月で、パリなど３７カ国の２３５水道事業が民営化後に再公営化された。０５～０９年は５５事業だが、１０～１５年は１０４事業に増えている。
１９９９年に民営化したベルリ…
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ここ数日、個人情報保護やセキュリティのことを見ている。
ネットに★≪自衛官及び自衛官候補生の募集を目的とする住基情報の提供（公表）／佐賀市 2018年06月26日 ○ 提供件数 2，506件≫という情報があって、今更、の思い。
漏洩でなく、積極提供・・・それぞれの役所のポリシーなのか。
いずれにしても、何年か前にも問題になった案件。
安倍政権になって、その傾向が強まっているのだろうか・・・・と懸念する。実際、★≪自衛官募集に個人情報 自治体７１％ 積極提供／東京 2014年10月6日／安倍内閣が七月に集団的自衛権の行使容認を閣議決定した直後、高校三年生の自宅に自衛官募集のＤＭが一斉に届き、ンターネット上で騒ぎになった。国による個人情報収集の是非が問われそうだ≫と報道されている。
さらにみると、例えば、★≪２００２年／自衛官募集に伴う適齢者名簿の提供に関する調査結果表 - 長野県≫によれば ≪平成１４年度名簿提供、飯田市は閲覧共無し≫だった。
それが、★≪2018年1月24日 飯田市／自衛隊長野地方連絡部への個人情報記録の提供／（男性523人、女性515人）に関する氏名、住所、生年月日及び性別≫とある。読むと、「平成15年12月24日に行われた飯田市個人情報保護審査会において「自衛隊長野地方連絡部への個人情報記録の提供」に関して諮問を行い、この審査会から一覧表にて提供することが「可」である旨の答申」とあった。
もっと前からの流れの自治体もある雰囲気。
ということで、今日は、上記のほか、下記を記録しておく（年度がバラバラなので、時系列に注意）。
なお、今朝の気温はなんと１３度。とはいえ、霧雨模様なのでウォーキングは中止。昨日１２月３日の私のブログへのネットのアクセス情報は「閲覧数３,８７３ 訪問者数１,３６１」。
●自衛官募集協力で個人情報提供、自治体の判断分かれる／京都 2018年11月18日／専門家には疑問視する意見 個人情報の最も重要な項目である氏名や住所などを提供する法的根拠はなく、違法の疑い」
●自衛官募集に個人情報 自治体７１％ 積極提供／東京 2014年10月6日／安倍内閣が七月に集団的自衛権の行使容認を閣議決定した直後、高校三年生の自宅に自衛官募集のＤＭが一斉に届き、ンターネット上で騒ぎになった。国による個人情報収集の是非が問われそうだ。
●自衛隊に個人情報リスト提供 苫小牧市が自衛官募集で／苫小牧民報 2015/8/8／道内の人口１０万人以上の主要９市で、過去にリストの提供（貸し出し含む）をした自治体は、苫小牧を入れて３市だけ。専門家は「公的機関の間でも、個人情報の扱いは慎重であるべき」と指摘する。
●２００２年／自衛官募集に伴う適齢者名簿の提供に関する調査結果表 - 長野県／平成１４年度名簿提供について
提供した ９３ ／ 閲覧のみ提供 ５ ／閲覧共無し ２２ ・・・飯田市・・・閲覧共無し
●飯田市が保有する個人情報の提供に係る事項の公表／飯田市 2018年1月24日／自衛隊長野地方連絡部への個人情報記録の提供／男性及び女性（男性523人、女性515人）に関する氏名、住所、生年月日及び性別
●自衛官募集に個人情報 自治体提出名簿 健康状態、保護者名など記載／2003年4月23日(水)「しんぶん赤旗」
●自衛隊に個人情報が流れている件について（【追記】あり）／園田寿 | 甲南大学法科大学院教授、弁護士 2015/9/12
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●自衛官及び自衛官候補生の募集を目的とする住基情報の提供について（公表）
佐賀市 2018年06月26日
自衛隊佐賀地方協力本部から自衛官及び自衛官候補生の募集を目的とする情報の提供について依頼があり、次のとおり住民基本台帳情報を提供したのでお知らせします。
○ 提供先 自衛隊佐賀地方協力本部
○ 提供日 平成３０年６月２２日
○ 利用目的 自衛官及び自衛官候補生に関する募集事務に利用
○ 提供内容 佐賀市の住民基本台帳に登録されている出生日が平成12年4月2日から平成13年4月1日までの者（外国人を除く）
○ 提供件数 2，506件・・・(以下、略)・・・
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●自衛官募集協力で個人情報提供、自治体の判断分かれる
京都 2018年11月18日
 自衛官の募集に協力するため、京都市が１８、２２歳になる市民の宛名シールを住民基本台帳データに基づいて作成し、２０１９年度分から自衛隊京都地方協力本部に提供する方針を決めた。京都府内で１７年度に紙媒体で名簿情報を提供した自治体は、城陽市、井手町、宇治田原町、笠置町、和束町、精華町、南山城村、京丹波町の８市町村。いずれも住民基本台帳から１８歳を中心に住民の氏名、住所、性別、生年月日を記載した紙を渡している。従来の閲覧から１４年度に紙での提供に切り替えた城陽市は「台帳の内容は国の他の機関にも提供してきた。自衛隊だけできないということにはならない」とする。
一方、残りの１８市町は閲覧にとどめている。全国の自治体も過半数が、各地方協力本部の要請に対して閲覧対応にとどめている。来年度分から宛名シールでの提供を始める京都市は、全ての市民の情報に触れることが可能な閲覧に比べ「不必要な情報を渡さなくて済む」と利点を挙げるが、紙媒体での提供に応じていない市町からは「提供を可能とする根拠が住民基本台帳法にはない」（向日市）、「提供後に自衛隊が紛失すれば、市の責任も問われかねない」（福知山市）などと否定的な声が上がる。府は、自衛隊への提供方法について、各市町村の判断に任せているとしている。
紙媒体で情報提供している自治体が法的根拠としているのが自衛隊法だ。同法は９７条で、自衛官募集に関する一部事務を知事や市町村長が行うと規定している。また、同法施行令１２０条は、自衛官募集のために必要な時は防衛大臣が自治体に「資料の提出を求めることができる」と定めている。
ただ、専門家には疑問視する意見がある。個人情報問題に詳しい甲南大法科大学院の園田寿教授（情報法）は「条文が想定する『資料』とは適齢年齢層の概数や応募者数の見通しなどで、住民基本台帳の個人情報は含まれないと解釈するべきだ。個人情報の最も重要な項目である氏名や住所などを提供する法的根拠はなく、（紙媒体での情報提供は）違法の疑いがある」と指摘する。
●自衛官募集に個人情報 自治体７１％ 積極提供
東京 2014年10月6日
 防衛省が自衛官募集のダイレクトメール（ＤＭ）を郵送するため、住民基本台帳に記載されている適齢者の名前、生年月日、性別、住所の四情報の提供を求めたのに対し、全国の千七百四十二市町村・特別区（三月末現在）のうち、約７１％に当たる千二百二十九市町村・特別区が積極的に情報提供していたことが分かった。 （編集委員・半田滋）
安倍内閣が七月に集団的自衛権の行使容認を閣議決定した直後、高校三年生の自宅に自衛官募集のＤＭが一斉に届き、インターネット上で騒ぎになった。国による個人情報収集の是非が問われそうだ。
防衛省から資料を入手した阿部知子衆院議員への取材で明らかになった。二〇一〇年三月末当時は、全国千七百二十七市町村（特別区を除く）のうち、情報提供したのは七百四十四市町村にとどまり、約４３％だった。四年間に３０ポイント近くも増えたことになる。
情報提供の内訳は（１）紙媒体での提供（五百六十五カ所）（２）適齢者を抽出した住基台帳の写しを閲覧（防衛省職員が書写、六百六十四カ所）－の二通りがある。
情報提供している市町村などは、自衛隊法などが定めた自衛官募集事務への協力の一環としている。しかし、住基台帳法は「閲覧」を認めているにすぎず、（１）の紙媒体の提供や（２）の抽出した写しの閲覧は規定しておらず、防衛省への過剰な情報提供となっている。
積極的な情報提供といえないまでも、住基台帳の写し全部の閲覧を認め、これを防衛省職員が適齢者を選んで書写する市町村が五百一カ所あった。提供も閲覧もなされていないのはわずか十二カ所だった。
住基台帳法は「住民の利便性増進」と、これによる「国・地方自治体行政の合理化」を目的に住基台帳を作成すると定めており、自衛官募集に利用されることを想定していない。若年層の採用を競う民間企業は閲覧を許されておらず、自衛官の募集事務だけが厚遇されている。
適齢者は満十八歳の高校三年生に限らず、陸上自衛隊高等工科学校が受験できる満十五歳を迎える中学三年生も含まれている。防衛省人材育成課は「判断能力に欠ける中学三年生にＤＭは出していない。ただ保護者に働きかけるのに必要なので収集している」という。
住基台帳を活用した自衛官募集を批判している阿部議員は「自衛官募集に住基台帳の情報を提供することは法の趣旨に反する。個人情報が本人の承諾もなく、国に提供されており、許されない」と話している。
●自衛隊に個人情報リスト提供 苫小牧市が自衛官募集で
苫小牧民報 2015/8/8
苫小牧市が２０１１～１４年度にかけて、自衛隊の自衛官募集のために住民基本台帳に記載されている１８歳を迎える男女の個人情報（住基情報）をリスト化し、提供していたことが８日までに分かった。４年間のリスト掲載者数は６６９８人に上る。市は法的に問題ないとの判断で続けてきたが、１５年度は閲覧にとどめ、リスト提供を取りやめている。道内の人口１０万人以上の主要９市で、過去にリストの提供（貸し出し含む）をした自治体は、苫小牧を入れて３市だけ。専門家は「公的機関の間でも、個人情報の扱いは慎重であるべき」と指摘する。
自衛官募集については自衛隊法および施行令で、自治体が事務の一部を担ったり、防衛大臣が必要な資料を自治体に求めることができるようになっている。
市住民課は自衛官募集業務の一環として、自衛隊の依頼で住民基本台帳から、高校卒業予定者を含めた１８歳を迎える男女の住所、氏名を抽出したリストを作成。１１年度から提供していた。
・・・(以下、略)・・・
●２００２年／自衛官募集に伴う適齢者名簿の提供に関する調査結果表 - 長野県
平成１４年度 - 長野県
平成１４年度名簿提供について
提供した ９３ ／ 閲覧のみ提供 ５ ／閲覧共無し ２２ ・・・飯田市・・・閲覧共無し
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●飯田市が保有する個人情報の提供に係る事項の公表について
飯田市 2018年1月24日更新
・・・(以下、略)・・・3 提供の理由
飯田市長は、飯田市個人情報の保護に関する条例（昭和61年飯田市条例第30号）に基づき、平成15年12月24日に行われた飯田市個人情報保護審査会において「自衛隊長野地方連絡部への個人情報記録の提供」に関して諮問を行い、この審査会から一覧表にて提供することが「可」である旨の答申を受けています。・・・(以下、略)・・・
4 提供に係る個人情報の概要
平成12年4月2日から平成13年4月1日までの間に生まれた男性及び女性（男性523人、女性515人。日本人住民に限る。）に関する氏名、住所、生年月日及び性別
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●自衛官募集に個人情報 自治体提出名簿 健康状態、保護者名など記載
2003年4月23日(水)「しんぶん赤旗」
●自衛隊に個人情報が流れている件について（【追記】あり）
園田寿 | 甲南大学法科大学院教授、弁護士 2015/9/12
はじめに
かなり以前から、毎年、18歳と22歳の人（適齢者）に対して自衛隊から隊員募集のダイレクトメール（DM）が届いています。みなさんの中にも、受け取った方がいらっしゃるかもしれません。その元になった個人情報（対象者の氏名・生年月日・住所・性別）は、実は、住民基本台帳（住民の基本的な個人情報が記載されている公簿）を管理する市町村の役所を通じて入手されているのです。しかも、ほとんどの自治体で、自衛隊からの要求に対してなにも議論されることもなく、市町村からわざわざ積極的に個人情報が〈提供〉されているのです。提供している自治体の多くは、住民基本台帳から適齢者の個人情報を抽出し、紙にプリントアウトして提出していますが、中にはUSBに入れて電子データとして提供しているところもあります。
もちろん、〈提供〉していないところもありますが、同じ組織に対する個人情報の扱いについて、市町村によってバラバラであるということは問題ではないでしょうか。
実は、自治体がこのように積極的に外部に住民の個人情報を〈提出〉することは違法ではないかと、国会でも何度か議論されていますし、ネットでも多くの人が取り上げています。しかし、ほとんどの人はこのこのような事実があることすら知らず、私の周辺でも、この話をすると「えっ！」と驚かれます
・・・(以下、略)・・・
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昨日は、世界最大のホテルチェーンから「５億人」分の顧客情報が流出した事件、暗号化したクレジットカード番号ももれた可能性があり、約３億人は名前やメールアドレス、パスポート番号なども、報道されていることを確認した。（１２月２日ブログ）
そのブログ中で、≪明日は必然的に、暗号化とは程遠いであろう「日本のマイナンバー」は大丈夫? 、という問題をみるしかなくなる≫とした。
そこで、日本の状況を確認した。
一番は、この２０１８年１２月末で「マイナンバー提出の猶予期限」が来るところ、幾つか督促が来ていることへの回答。このまま拒否し続けたら、いったいどうなるのだろう。
一つ参考にしたい事実が、１１月３０日に内閣が発表した調査結果（１０月中旬調査、面接聴取３０００人）。
制度のために莫大な公金をつぎ込んできた政府にとっては惨たんたる結果。政府の思惑通りに進んでいない普及状況に、強硬措置は馴染まないのは当然。
●「マイナンバー制度に関する世論調査」の概要 平成30年11月 内閣府／ マイナンバーカードの取得状況／取得した（する）４４.０%、取得していないし今後も取得する予定はない ５３.０%
これに課する報道は次。
●マイナンバーカード 未取得者が７割 内閣府調査／ＮＨＫ 2018年11月30日
●マイナンバー制度「カード取得しない」が53％「必要性感じず」／共同 11月30日
いずれにしても、２０１８年１２月末の期限問題は、それぞれの個人の現実の対応をどうするか、というところに帰着する。
そこでネットで見てみた。
一番出てくるのが、投資関係の情報、あと銀行なども少し出てきた。どの分野にしろ、国の制度の基本は同じはずだから、「期限がきたとき、あるいはそれ以降の状態」を見通すことができると思う。それらから、幾つか記録しておく。
なお、今朝は、土曜日の名古屋での会議に出す「事業の企画案」の文書の一部を作成。これから数日かけて、見直しながら仕上げていく。外の気温は９度。久しぶり雨、「畑の野菜や果樹」としては待ち焦がれた雨になりそう。即ち、ウォーキングはお休み。
昨日１２月２日の私のブログへのネットのアクセス情報は「閲覧数４,０７８ 訪問者数１,１１８」。
●期限までにマイナンバーを提出しないとどうなる？／Money Lifehack／マイナンバーが提出されていないからといって罰則規定はありません。／銀行口座のマイナンバー紐づけ（付番）については2018年1月より登録（任意）で2021年より義務化が予定されております。
●マイナンバーを提出しないと、取引できなくなるのですか？/みずほ証券 よくあるご質問／2018年12月末までに証券会社への提出が義務付けられていますが、その後の取り扱い等に関しては現段階では定められていません。
●マイナンバーを提出しない場合、取引に制限はかかりますか／2018/09/28 野村證券 よくあるご質問（FAQ）／A 現時点でお取引に制限はかからない
●マイナンバーの収集が困難な場合／行政書士やまのそうま法務事務所／服務規律等で提供を義務付けたとしても、マイナンバーの提出拒否自体を懲戒事由とすることは困難
●証券会社にマイナンバーを提出しなかった時の制限／Free Street Journal 2018-08-24／この３社を除けば、「一部の手続き（NISA口座の開設等）を除けば制限なし」で一致。どうやら日本証券業協会から方針が通知されているようです
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●マイナンバーカード 未取得者が７割 内閣府調査
ＮＨＫ 2018年11月30日 17時05分
・・・(略)・・・マイナンバー制度に関する内閣府の世論調査で、カードを取得していないと答えた人は７割に上りました。政府は、引き続き普及に努めたいとしています。
内閣府はことし10月、全国の18歳以上の男女3000人を対象にマイナンバー制度に関する世論調査を行い、55.7％にあたる1671人から回答を得ました。
マイナンバーカードについて、「取得しているか、取得を申請中」と答えた人は27.2％だった一方、「取得していない」と答えた人は69.8％でした。
「取得していない」と答えた人のうち、「今後も取得の予定はない」と答えた人は53％と半数を超えました。
また、その理由を複数回答で尋ねたところ、「必要性が感じられない」が57.6％、次いで「身分証明書になるものはほかにある」が42.2％、「個人情報の漏えいが心配」が26.9％などとなりました。
内閣府は「マイナンバーカードの利便性などをしっかり広報して、普及に努めていきたい」と話しています。
●マイナンバー制度「カード取得しない」が53％「必要性感じず」
共同 2018年11月30日 17時24分
・・・(略)・・・マイナンバー制度、内閣府が調査 「カード取得しない」53％
内閣府は30日、マイナンバー制度を巡る世論調査結果を発表した。希望者に無料で交付する個人番号カードの取得予定がないと53％が答え、理由として「必要性がない」との声が目立った。政府は来年の消費税増税の対策として、カード所持者に地元商店などで使える「自治体ポイント」を付与する方針だが、カードの普及促進につながるかは見通せない。
調査は10月に実施。18歳以上の男女1671人のうち、886人がカードを「取得しておらず、今後も取る予定はない」とした。
「取得しているか取得申請中」は27％、「今後取得する予定」は17％だった。
●証券会社へのマイナンバー登録・通知の義務化。通知しないとどうなる？
Money Lifehack
・・・(略)・・・期限までにマイナンバーを提出しないとどうなる？
SBI証券、楽天証券、マネックス証券などの主要ネット証券のホームページ等で確認しましたが、それまでにマイナンバーを登録しなかった場合の対応は未定とされています。ただし、SBI証券のQ＆Aには、「2018年12月末までにマイナンバーがご提示いただけない場合、2019年以降のお取引が停止となる可能性もございます」とあるようにその口座が利用できなくなる恐れはありそうです。
登録しないまま、2019年を迎えると、その口座は違法状態となります。ただし、マイナンバーが提出されていないからといって罰則規定はありません。
・・・(略)・・・
なお、銀行口座のマイナンバー紐づけ（付番）については2018年1月より登録（任意）で2021年より義務化が予定されております。
●マイナンバーを提出しないと、取引できなくなるのですか？
みずほ証券 よくあるご質問
回答 所得税法に基づき、2018年12月末までに証券会社への提出が義務付けられていますが、その後の取り扱い等に関しては現段階では定められていません。
●Q マイナンバーを提出しない場合、取引に制限はかかりますか／野村證券 よくあるご質問（FAQ）
2018/09/28
A 現時点でお取引に制限はかからないこととなっておりますが、マイナンバーのご提出は義務になっておりますので、なるべくお早めにご提出をお願いいたします。
●投資家必須「マイナンバー」の基礎知識 いつどう使う？カードをなくしたらどうする？
MONEY TIMES 2018.9.13
・・・(略)・・・マイナンバーを提出しないとどうなる？
証券会社は所得税法などによってマイナンバーの提出を義務付けられている。 そのため、証券会社では新規開設時にマイナンバーの提示を求められてそれを拒否した場合、口座の開設はできないと明記されている。
開設済みの口座については２０１９年１２月末までに提出されない場合について明確に規定を設けている証券会社はない。しかし、楽天証券や三井住友銀行では「取引を制限する場合がある」と言っていることからもマイナンバーを提出しないとトラブルになる可能性は否定出来ないだろう。
●2019年・確定申告にマイナンバーは必要？本人確認の添付書類などまとめ
マイライフマネーオンライン 2018/10/17
・・・(略)・・・
罰則がないのでマイナンバーカードのコピーの添付を確定申告の書類にしなかったとしても、何かあるとは思われるでしょう。
これを踏まえてマイナンバーの提出の拒否については各人が自分の責任で判断というのが結論です。後は現場で税務署がどう対応するかということもあるでしょう。
仮にマイナンバーカードのコピーの添付や掲示をしないかたちで通っても、制度がなくならない限りは時間の問題というところだと考えます。
●マイナンバーの収集が困難な場合
行政書士やまのそうま法務事務所
・・・(略)・・・上記の理由から、マイナンバーの提出拒否自体を懲戒事由とすることは困難であるというのが弊所の見解です。
服務規律等で提供を義務付けたとしても、それを理由とする懲戒処分には、客観的合理的に見て相当の理由がある場合でないと、労働契約法１５条により無効であるとされる可能性もあります。
懲戒によって提供を強制する場合には、慎重にならなければなりません。
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●証券会社にマイナンバーを提出しなかった時の制限
Free Street Journal 2018-08-24
マイナンバーを提示しなかったら取引は制限されるか？
・・・(略)・・・
回答にも各社の個性が出ていますね。
「詳細未定」がライブスター証券、野村証券、GMOクリック証券。中でもライブスター証券とGMOクリック証券の回答は異質で、取引制限の可能性に言及しています。
しかし、この3社を除けば、「一部の手続き（NISA口座の開設等）を除けば制限なし」で一致。どうやら日本証券業協会から方針が通知されているようです。
そもそも、マイナンバーがあってもなくても、既に証券会社と税務署で証券取引の内容は共有されているはずです。マイナンバーによって具体的に何が変わるのか、イマイチ理解できていない私…。今回の回答を踏まえてどう対応するか、これからよく考えたいと思います。
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ネットの時代になって、個人情報の流出は止まらない、というかますますひどくなる。
今朝ネットをたら、「世界最大のホテルチェーンの『マリオット』から５億人の顧客情報流出か」とあった。
泊ったことがあるから、気になるのは当然・・・・
世界の人口が７５億人、そのうちの５億人・・・、１５人に１人、しかもホテルに泊まらない人たちが多数だろうし・・・となると、相当な確率・・・
今回の発覚は ★≪名前やメールアドレス、パスポート番号などの個人情報が流出。不正アクセスがあったのは、２０１４年以降≫（中日共同・2018年12月1日） という。
通常、ネットのクレジットカード情報などは「暗号化しているから大丈夫」と表示されているのが、その暗号化データさえもが盗られたらしい。
★≪クレジットカード番号はAES暗号化方式（AES-128）を使用して暗号化しており、復号化には2つのコンポーネントが必要であるものの、現時点ではこれらをいずれも入手された可能性がないとは言い切れない≫（Traicy・同）
だから、今日は、このアソシア情報流出事件を確認し、以下を記録しておく。こうなると明日は必然的に、暗号化とは程遠いであろう「日本のマイナンバー」は大丈夫? 、という問題をみるしかなくなる。
（追記 １２月３日ブログ ⇒ ⇒◆マイナンバーカード 未取得者が７割 内閣府調査／「マイナンバー提出の猶予の期限」は２０１８年１２月末／マイナンバーを提出しなかった時の制限（Free Street Journal））
なお、今朝５時の気温は２.７度。シーズン一番の寒さ。ウォーキングは温かさに気づかいした。ちょうど先日、アウトドアショップのモンベルで、耳あての着いた冬山用帽子を買ったところなので、頭はあたたか。
昨日１２月１日の私のブログへのネットのアクセス情報は「閲覧数４,０６２ 訪問者数１,０２６」だった。
●ホテル利用客５億人の情報流出か 世界最大手チェーン、マリオット／中日 2018年12月1日 01時27分
●マリオット、5億人の顧客情報流出の可能性 傘下スターウッドで／ロイター 1日 02:25
●世界最大のホテルチェーン「マリオット」 5億人の顧客情報流出か／日テレNEWS24 1日 8時5分
●マリオット、5億人の個人情報流出か クレジットカード情報も／トラベルメディア「Traicy（トライシー）1日 8:38
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●ホテル利用客５億人の情報流出か 世界最大手チェーン、マリオット
中日 2018年12月1日 01時27分
【ニューヨーク共同】世界最大のホテルチェーンの米マリオット・インターナショナルは３０日、高級ホテル「ウェスティン」や「シェラトン」などの予約データベースに不正なアクセスがあり、最大で約５億人の利用客情報が流出した恐れがあると発表した。
マリオットの広報担当者は共同通信の取材に「世界規模の出来事であり、９月１０日以前に予約した顧客は影響が出る可能性がある」と説明。国別の数は明らかにしていない。
このうち約３億２７００万人については、名前やメールアドレス、パスポート番号などの個人情報が流出したとみられる。不正アクセスがあったのは、２０１４年以降という。
●マリオット、5億人の顧客情報流出の可能性 傘下スターウッドで
ロイター 2018年12月1日 02:25
［３０日 ロイター］ - ホテル世界最大手の米マリオット・インターナショナル(MAR.O)は３０日、「シェラトン」や「リッツ・カールトン」などのホテルを展開する傘下スターウッド・ホテルズの予約データベースがハッカー攻撃を受け、約５億人の顧客の個人情報が流出した可能性があると発表した。
今回の個人情報流出は、２０１３年に起きたヤフーの３０億アカウントの情報流出に次いで、過去２番目の規模となる見通し。
マリオットによると、３億２７００万人の顧客については、パスポートや電話番号、電子メールアドレスなどの情報が流出した恐れがある。一部の顧客については、クレジットカード番号が流出した情報に含まれる可能性があるという。
●世界最大のホテルチェーン「マリオット」 5億人の顧客情報流出か
日テレNEWS24 2018年12月1日 8時5分
世界最大のホテルチェーン、マリオットインターナショナルは先月３０日、何者かによるサイバー攻撃を受け、最大で５億人の顧客情報が流出した可能性があると発表した。
マリオットインターナショナルは３０日、高級ホテル「ウェスティン」や「シェラトン」などの予約データベースに不正なアクセスがあり、最大で約５億人の利用者の情報が流出した可能性があると声明で発表した。
このうち、約３億２７００万人については、利用者の名前や電話番号、メールアドレスなどが含まれているとみられる。
日本人の利用者が含まれているかは分かっていないが、２０１４年以降、不正アクセスが続いているという。
●マリオット、5億人の個人情報流出か クレジットカード情報も
トラベルメディア「Traicy（トライシー）2018年12月1日 8:38
マリオット・インターナショナルは、スターウッドゲスト予約データベースがハッキングの被害に遭い、約5億人の個人情報が流出した可能性があると明らかにした。
9月8日にスターウッドゲスト予約データベースがアクセスされようとしたとの警告を社内のセキュリティツールから受けたことから事象を特定した結果、2014年から不正なアクセスが行われ、情報のコピーや暗号化、暗号化した情報の削除が第三者によって不正に行われていたことが発覚した。11月19日に暗号化された情報を復号することに成功し、中身はコンテンツはスターウッドゲスト予約データベースからコピーされた情報であったことがわかったという。
重複する情報の特定はまだ終了していないものの、含まれていた個人情報はスターウッドのホテルを利用した約5億人で、うち約3億2,700万人は名前、住所、電話番号、メールアドレス、パスポート番号、スターウッド・プリファード・ゲスト（SPG）のアカウント情報、生年月日、性別、到着・出発に関する情報、予約日、希望の連絡手段の何らかの組み合わせが含まれている。さらにその内部では、クレジットカード番号と有効期限も含まれていたものの、クレジットカード番号はAES暗号化方式（AES-128）を使用して暗号化しており、復号化には2つのコンポーネントが必要であるものの、現時点ではこれらをいずれも入手された可能性がないとは言い切れないとしている。残りの情報は名前のみで、一部は住所やメールアドレスなどの限られた情報が含まれているという。
マリオット・インターナショナルは当局への報告や通報を行っているとしており、専用のウェブサイトとコールセンターで利用者からの問い合わせを受け付けるほか、メールでも通知する。さらに、個人情報が共有されていないかインターネットの様々なサイトをモニターし、個人情報が見つかればアラートを発出する「ウェブウォッチャー」に1年間無料で登録できるようにする。規制上の理由から、すべての国で利用することはできないという。
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