厚労省の勤労統計が偽装されていた問題。公式統計だから、国内だけでなく世界的な批判の対象となること。
「ずっと以前からやっていたこと」との報道もある。それは当然、官僚の問題か長年の自民党政権の問題だろう。
同時に、賃金「かさ上げ」は、近年のアベノミクスの“成果”を演出する操作、ともされている。
国家公務員一般労働組合の見解（2018年12月29日）では、
★≪日銀も政府のGDP・賃金統計に疑義、国の進路決める基となる基幹統計も改ざんする安倍フェイク政権／モリカケ、公文書改ざんから基幹経済統計の改ざんへ／不透明な操作でGDPを「かさ上げ」 ／安倍政権はなぜGDPを「かさ上げ」する必要があったのか？ 賃金も「かさ上げ」／以前はベンチマークを変更した場合、過去データまで遡及していたが、それもしなくなった≫
とそれている。
そこで、今日は上記の抜粋のほか、関連して以下にリンク、記録しておく。最後に、厚生労働省の公式発表もリンク、抜粋。
●厚労省の勤労統計、ずさんな調査 対象企業の一部のみ抽出／共同 2018/12/28
●勤労統計、問題隠し公表 厚労省、長年偽装の疑い／産経 2019.1.9
●焦点：厚労省の勤労統計に調査漏れ、政策妥当性に疑問も／ロイター 2019年1月9日
●勤労統計、改変ソフトで偽装 失業給付過少 数十億円／財経 2019年1月10日／経済指標にも利用 賃金、労働時間…影響は多岐に
●勤労統計不正 政府統計の信頼失墜／毎日 1/11
●アベノミクスの“成果”がゆらぐ？勤労統計の“不適切問題”とは／fnn 2019年1月11日 ／いったい何が？ なぜ起きた？“不適切”調査
●厚生労働省「毎月勤労統計」調査不正は安倍晋三首相への忖度か 2018年に"上方修正"も／日刊ゲンダイ 2019年01月13日
厚生労働省の公式発表は次。
★平成31年1月11日／毎月勤労統計調査において全数調査するとしていたところを一部抽出調査で行っていたことについて
★ 毎月勤労統計調査に係る雇用保険、労災保険等の追加給付について
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●厚労省の勤労統計、ずさんな調査 対象企業の一部のみ抽出
共同 2018/12/28
賃金や労働時間などの動向を調べ、厚生労働省が公表している「毎月勤労統計調査」について、従業員500人以上の事業所は全数を調査するルールだったにもかかわらず、一部のみ抽出するずさんなケースがあることが28日、分かった。
勤労統計は、統計法で国の重要な「基幹統計」と位置付けられており、調査の信頼性が揺らぐ恐れがある。厚労省は、誤った手法で実施してきた経緯や期間を調べている。
問題があったのは、東京都の事業所を対象にした調査。都内には500人以上の事業所が約1400あるが、一部のみを抽出して調べた。その結果、3分の1の500程度しか調べなかったという。
●日銀も政府のGDP・賃金統計に疑義、国の進路決める基となる基幹統計も改ざんする安倍フェイク政権
国家公務員一般労働組合 2018年12月29日
・・・(略)・・・
モリカケ、公文書改ざんから基幹経済統計の改ざんへ
昨年から今年にかけて、一連の森友・加計学園問題、自衛隊日報問題、「働き方改革」関連法案でのデータ問題など、本来分立しているべき政治と行政が一体化し、首相官邸によって行政が私物化されていることを示す問題が次々と発生しています。その過程で、公文書のねつ造・改ざん・隠蔽、公的調査・統計データの恣意的な操作が数多く行われたことは、社会全体に大きな衝撃を与えています。
・・・(略)・・・
不透明な操作でGDPを「かさ上げ」
なぜGDPを「かさ上げ」する必要があるのか？
安倍政権はなぜGDPを「かさ上げ」する必要があったのでしょうか？
・・・(略)・・・
一方で、安倍政権が大きく見せたいのに小さくなってしまうものもあります。例えば、安倍首相は「人づくり革命」で「教育の無償化」が必要だと盛んに言っていますが、OECDの直近の国際比較データで日本政府の教育への公的支出は2015年に対GDP比で2.9％と34カ国中最低の上に、この10年間の中で最も低い数字になってしまっています。「教育の無償化」を力説しながら実際にやっていることはOECD加盟国で最も教育にお金を出さないのが日本政府であることが、GDPのかさ上げでいっそう鮮明になってしまっているのです。また、社会保障費なども同様のことが起こります。
この他にも国際比較する際にGDPのかさ上げは影響してきますので注意することが必要になります。
賃金も「かさ上げ」
代表的な賃金統計である厚生労働省の「毎月勤労統計調査」も「かさ上げ」されて、アベノミクスで「賃上げ」が実現したかのように一部で報道されています。これは賃金を算出する際に使用するベンチマーク（別表の厚生労働省資料参照）の変更が大きく影響しています。2018年以降について、事業所規模の小さな労働者数を減らして事業者規模の大きな労働者数を増やし、賃金がより高く出る新しいベンチマークを採用するなどしたのです。以前はベンチマークを変更した場合、過去データまで遡及していたのですが、それもしなくなりました。
●勤労統計、問題隠し公表 厚労省、長年偽装の疑い
産経 2019.1.9
賃金や労働時間の動向を把握する「毎月勤労統計調査」で、厚生労働省が、全数調査が必要な対象事業所の一部が調べられていないミスを認識しながら問題を説明せず、正しい手法で実施したかのように装って発表していたことが８日、分かった。問題の隠蔽とも言われかねず、批判を招くのは必至だ。
また、ミスが見つかった東京都内の事業所分については、全数を調べたように見せかける偽装が長年行われていた疑いがあることも判明。開始時期などについて、厚労省が調査している。
勤労統計は月例経済報告といった政府の経済分析や、失業給付の算定基準など幅広い分野で用いられる国の「基幹統計」。根本となる重要なデータに不備があったことで、影響が広がる恐れがある。
従業員５００人以上の事業所は全数調査するルールだが、東京都内で該当する約１４００事業所については３分の１程度しか調べていなかった。全数調査に近づけるようにするため、係数を掛けるなどの統計上の処理が行われていた。
根本匠厚労相は８日午前の記者会見で「事実関係を徹底調査する」と述べた上で、昨年１２月２０日に事態の報告を受けたと説明。ただ、厚労省は勤労統計の昨年１０月分（確報値）を翌２１日に公表していたが、ミスがあったことは伏せていた。ミスを明らかにしなかったことについて根本氏は「きちんと調べた上で対応するのが適切だ」と強調した。
●焦点：厚労省の勤労統計に調査漏れ、政策妥当性に疑問も
ロイター 2019年1月9日 16:21
［東京 ９日 ロイター］ - 国の基礎統計の１つである企業の賃金動向を表す統計調査に、長期にわたり不正があったことが判明した。厚生労働省が集計している「毎月勤労統計調査」で、東京都分に関して、本来調査すべき大企業の３分の１程度しか調査していなかった。専門家からは賃金の水準や伸び率の実態が把握できず、消費や所得の原因特定もできないため、今年の消費増税対策も含め、政策の方向性への判断や妥当性への評価にも影響すると批判が出ている。
厚生労働省によると、同統計では５人以上の従業員の事業所を調査。このうち５００人以上は全事業所を調査することとなっている。にもかかわらず、東京都内は対象１４００カ所のうち、５００カ所程度を抽出する形で調査を行っていた。
実際に調査を行うのは都道府県。厚労省から東京都に対し、抽出した形での調査を依頼していたという。
不正の開始時期は調査中。２００４年からとの一部報道について、同省は「肯定も否定もできない」としている。不正が始まった原因などについても、調査中という。調査漏れについて、同省の担当部局から根本匠厚労相に対して、昨年１２月２０日に報告していた。
同省では、今後発表される昨年１１月の確報や来月公表の昨年１２月速報は、全対象の調査が間に合わないとみている。調査への協力の有無や従業員数の確認など、対象企業に関する実際調査に時間がかかるためだ。
今後、いつから全対象企業の調査ができるかもわからないとしており、きょう９日に発表した１１月速報値のように、抽出調査した結果に復元作業を加えて公表することになるという。
同省は「現在行っている調査の報告は、できるだけ早急に行いたい。今月中にも発表できると思う」としている。
同統計では、昨年１月にもサンプル企業の入れ替えによる前年との給与差額を調整せずに公表し、専門家から賃金の伸びが正確に把握できないとの批判を受けていた。同省ではそれを受けて、前年と同じ対象企業の統計も、参考指標として公表し始めた経緯がある。
今回の調査漏れが、賃金の実態把握にどう影響するのかー─。
ＳＭＢＣ日興証券・シニアエコノミストの宮前耕也氏は、大企業のサンプルが本来あるべき数より過少であれば、賃金水準が低く集計され、一方で低水準の金額を分母とすれば、同じ増加額でも伸び率は大きく出る可能性もあるとする。
このため水準も伸び率も本来の姿とは異なり、現時点で詳細が分からないため「実態把握は難しい」と語る。
そのうえで、実態把握ができなければ適切な政策を行うことできない、という点が大きな問題だと指摘。「ゆがんだ賃金統計を分析しても、消費や所得の問題点は把握できないまま、増税の議論や対策の議論を行っていることになり、適切な政策が打てているのか判断も難しい」と述べている。
相次ぐミスに厚生労働省の統計への信頼は、大きく揺らいでいる。第一生命経済研究所・主席エコノミストの新家義貴氏は「今回の件は、ミスという一言では片付けられない悪質な隠蔽。日本のデータの信ぴょう性を著しく損なう問題で論外だ。厚労省のホームページでも、きちんとした説明がなされておらず、事の重大性をどう捉えているのか疑問だ」と指摘した。
●勤労統計、改変ソフトで偽装 失業給付過少 数十億円
財経 2019年1月10日
賃金や労働時間の動向を把握する毎月勤労統計の調査が不適切だった問題で、この統計を基に算定する雇用保険の失業給付などで過少給付が長期間にわたり、総額が少なくとも数十億円に上ることが九日、分かった。厚生労働省は精査を進めており、さらに過少給付額が膨らむ可能性がある。厚労省は過去にさかのぼって不足分を支払う検討を始めた。
不適切な調査は二〇〇四年から行われていた。担当者間で十五年間引き継がれてきた可能性があり、データを正しく装うため改変ソフトも作成していた。
勤労統計は厚労省が毎月、都道府県を通じて調査し、従業員五人以上の事業所が対象で、従業員五百人以上の場合は全てを調べるルール。しかし、東京都内では全数調査の対象が約千四百事業所あったが、実際には三分の一程度しか調べられていなかった。さらに、全数調査に近く見せかけるため、統計上の処理が自動的に行われるようプログラミングされたソフトも作成されていたという。賃金が比較的高いとされる大企業の数が実際より少ないと、実態よりも金額が低く集計される可能性がある。
勤労統計は、月例経済報告など政府の経済分析の幅広い分野で用いられる国の「基幹統計」。雇用保険の失業給付の上限額や、仕事によるけがや病気で労災認定された場合に支払われる休業補償給付などの算定基準に使われており、十五年間の統計自体が誤っていれば、これらの給付額にも影響が出る。このため厚労省は、統計データを検証するとともに影響が及ぶ人数や金額などの特定を急ぐ。
厚労省は近く、判明した事実関係について公表する。政府統計を所管する総務省も十七日に専門家らによる統計委員会を開催し、厚労省から説明を求める。
◆経済指標にも利用 賃金、労働時間…影響は多岐に
厚生労働省の毎月勤労統計は、国の基幹統計であるにもかかわらず約十五年間、本来とは異なる不適切な手法で調査されていた。調査データは失業給付の金額算定や政府の経済指標など多方面で利用されており、政府内では影響を読み切れず、戸惑いの声も出ている。
「他の統計にどう影響するのか、調査しないといけない」。根本匠厚生労働相は八日の記者会見で、影響の広がりを調べる姿勢を強調した。ただ、利用が多岐にわたっているだけに影響全体を検証するのは容易ではなさそうだ。
不適切な調査で、これまでの数値に対する信頼性が損なわれるとの指摘に対し、厚労省の担当者は「予断を持たずに確認している」と答えるのが精いっぱいだった。
勤労統計は賃金、残業代、労働時間などを毎月調べる。失業給付や労災に遭った際の休業補償の金額の算定に加え、月例経済報告や景気動向指数、国家公務員の給与を決める時に参考にされる人事院勧告の基礎資料などに使われている。
失業給付では「基本手当日額」の最高額や最低額を決める指標として用いられ、年度の平均給与額の変動に応じ、変更される。調査結果の修正で数値が上振れすれば、過少支給分を補填（ほてん）する必要性に迫られることになる。
勤労統計は、内閣府が国内総生産（ＧＤＰ）と同時に四半期ごとに公表している雇用者報酬を推計する上でも、主要データの一つとなっている。次回の発表が約一カ月後に迫る中、担当者は「現時点では実際に影響があるかどうか分からない。厚労省の調査結果を待って対応したい」と話す。
日本総研の村瀬拓人（むらせたくと）副主任研究員は「今回の問題は、行政の統計部門の手薄さが背景にあるのではないか」と指摘する。海外では政策判断の重要材料となる統計をまとめる部門には、多くの人材を配置していると説明。「信頼回復のため、統計部門の拡充を図るべきだ」と提案した。
●勤労統計不正 政府統計の信頼失墜
毎日 1/11(金)
厚生労働省の「毎月勤労統計」の一部調査が不適切な手法で行われていた問題を受け、菅義偉官房長官は11日、勤労統計を含め56ある政府の基幹統計を一斉点検する方針を示した。勤労統計のデータを使った統計で見直しが必要なものも出ているほか、エコノミストからは批判の声も上がっており、信頼回復は容易ではなさそうだ。
政府は、統計法に基づき、勤労統計のほか国勢調査や国民経済計算、法人企業統計など特に重要な統計を基幹統計と定めている。
基幹統計は、調査を受けた側が虚偽報告した場合は罰則があるなど、一般的な統計よりも厳密とされており、政策立案や学術研究にも活用されている。そのため、政府としては基幹統計全体を点検することで信頼回復を図りたい意向。政府統計を統括する総務省の統計委員会も17日に臨時会合を開く予定で、厚労省から報告を受けて具体的な対応策の検討を急ぐ方針だ。
一方、問題は他の統計にも影響している。国内総生産（GDP）と同時に発表される、全雇用者にどれだけ報酬が支払われたかを示す「雇用者報酬」は、勤労統計の給与などのデータを使用している。茂木敏充経済再生担当相は11日の閣議後記者会見で「雇用者報酬は改定が必要になる。今月中にも改定値を公表できるよう準備をさせたい」と話した。
統計を使って分析を行うエコノミストからは、政府統計の信頼性について懸念の声が上がっている。第一生命経済研究所の新家義貴主席エコノミストは「何を信じてよいのか分からなくなる。海外投資家からも日本の統計が疑いの目で見られる恐れがある」と指摘。「一斉点検で、他の基幹統計に問題がないとの結果が出ても、『本当に信用していいのか』という疑念は拭えないだろう」と話している。【井出晋平】
●アベノミクスの“成果”がゆらぐ？勤労統計の“不適切問題”とは
fnn 2019年1月11日 プライムニュース
いったい何が？
厚生労働省の「毎月勤労統計」の一部の調査が不適切だった問題で、雇用保険などの給付額が少なかった人は延べ2000万人規模に達し、過少に給付されていた額は500億円以上にのぼることがわかった。
厚生労働省の「毎月勤労統計」は、賃金や労働時間、雇用の動向を把握するためのもので調査は、本来なら従業員500人以上の全ての事業所が対象となっている。しかし、東京都では、事業所のうちの３分の１程度しか調べられていなかった。
この問題では、統計をもとに算定される、雇用保険や労災保険、船員保険が、少なく給付されていたことが分かっている。本来よりも少なく給付されていた額は、雇用保険がおよそ280億円、労災保険がおよそ240億円と合わせて500億円以上になり、対象者は延べ2000万人規模に達し、大半は雇用保険の受給者だということだ。
なぜ起きた？“不適切”調査
今回問題となっている勤労統計をめぐっては厚労省がデータを操作した可能性が指摘されている。
今回の不正は、調査対象のおよそ1500の事業所のうち、３分の１程度しか調べていなかったというもので、 不適切な手法を隠ぺいするため、厚労省は、2018年１月から、1500の事業所を調べないまま、1500に近づける“データ操作”を行っていた可能性があるということだ。
この結果、公表された賃金は、データ操作の行われた可能性のある2018年1月以降、実態に近いとされる参考値と比べた場合、高い伸びを示すようになり、６月は、21年ぶりの高水準となるなど実態と乖離した数字になった可能性があるという。
賃金や雇用情勢についての数字は、国の統計の根幹をなすだけでなく、賃上げを柱のひとつに掲げるアベノミクスの成果を測るもので、経済指標の信頼が根本から揺らぐ事態となっている。
●厚生労働省「毎月勤労統計」調査不正は安倍晋三首相への忖度か 2018年に"上方修正"も
日刊ゲンダイ 2019年01月13日 22時15分
厚労省が１５年前から「毎月勤労統計」のデタラメ調査を行っていた問題。賃金などが低めに出たため、約２０００万人に雇用保険など総額５３０億円も少なく支給されていた。加えて、意図的なデータ改ざんの疑惑が浮上。厚労省は昨年、調査結果を統計処理し、賃金額を引き上げているのだ。ちょうど安倍首相が３％賃上げの「官製春闘」に血眼になっているタイミングだ。
「毎月勤労統計」は５００人以上の規模の事業所は全数調査を行うことになっているが、２００４年から東京都だけ全数ではなく、３分の１程度の抽出調査を行っていた。１８年は全１４６４事業所のうち、４９１事業所だけの調査だった。
１１日の国民民主党のヒアリングで厚労省の屋敷次郎参事官は「東京で５００人以上の会社は賃金が高い。そこの３分の２が抜けると全体の賃金は押し下げられるのです」と説明した。
金額ベースで平均０．６％引き下げられたというから大きなインパクトだ。
■２０１８年の不自然な“上方修正”
ところが昨年、厚労省は抽出した調査結果を全数検査に近づける統計処理をしている。計算上、東京の３分の２も反映するので当然、賃金額はアップする。
「昨年１月以降、０．６～０．７％程度、勤労統計の賃金が上がりました。１月は定期昇給もなく、上がる時期ではなく、私を含め不自然さを指摘してきましたが、今回カラクリが分かった格好です。統計処理をするなら、過去の分も行うか、『今回分は統計処理をした』と断らなければ、純粋に賃金が上がったように見えてしまいます。実際、内閣府は１８年の賃金上昇をアベノミクスの成果として喧伝していました」（経済評論家の斎藤満氏）
安倍首相は１４年の春闘から企業に賃上げを求めてきたが、思ったように上がらない。シビレを切らした安倍首相は、１８年春闘に向けて、初めて「３％」という具体的な数値目標まで口にした。
「官邸が明確に指示をしたのか、厚労省が“忖度”したのかは分かりません。ただ、首相が数値目標まで掲げる中、厚労省に相当なプレッシャーがかかっていたことは間違いありません。その流れで、１８年から勤労統計が統計処理され賃金上昇のデータが公表されていったのです。１５年前からの厚労省のデタラメ調査だけでなく、官邸も含めた意図的な統計処理も問題にされなければなりません」（斎藤満氏）
閉会中審査に自民も前向きだという。ヒアリングで原口一博衆院議員は「安倍首相がいつ知ったのかも重要だ」と語った。
安倍官邸は厚労省だけのせいにする気だろうが、野党は官邸ぐるみのインチキとして追及すべきだ。
★厚生労働省／報道関係者 各位／毎月勤労統計調査において全数調査するとしていたところを一部抽出調査で行っていたことについて
平成31年1月11日（金）
厚生労働省で実施している毎月勤労統計調査において、全数調査とするところを一部抽出調査で行っていたことについて、調査を行ったところ、以下のような事実を確認しました（添付資料参照）。
国民の皆様にはご迷惑をおかけしたことを深くお詫び申し上げます。
また、毎月勤労統計調査に係る関係職員への聴取等を引き続き行うなど、事実関係を確認するため引き続き調査を行ってまいります。調査結果がまとまり次第しかるべく公表します。
★厚生労働省 ホーム > 政策について > 分野別の政策一覧 > 雇用・労働 > 労働基準 > 毎月勤労統計調査に係る雇用保険、労災保険等の追加給付について
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１ 追加給付の対象となる可能性がある方 ・・・(略)・・・
２ 追加給付の概要
（１）追加給付の計算は、平成31年１月11日（金）に公表を行った「再集計値」及び「給付のための推計値」 を用いて行います。
（２）追加給付の一人当たり平均額、対象人数、給付額の現時点の見通し
・ 一人当たり平均額等の現時点の見通しは次のとおりです。
【雇用保険】 一つの受給期間を通じて一人当たり平均約1,400円、延べ約1,900万人、給付費約280億円
【労災保険】 年金給付（特別支給金を含む）：一人当たり平均約9万円、延べ約27万人、給付費約240億円
休業補償（休業特別支給金を含む）：一人一ヶ月当たり平均約300 円、延べ約45万人、給付費約1.5億円
【船員保険】 一人当たり平均約15万円、約1万人、給付費約16億円
【事業主向け助成金】 雇用調整助成金等：対象件数延べ30万件、給付費約30億円
３ 基本的対応方針
・ 以下の基本的方針に則って追加給付を行います。
○ 国民の皆様に不利益が生じることのないよう、平成16年以降追加給付が必要となる時期に遡って対応します。
（現在受給されている皆様にも対応します。）
○追加給付が必要な方には、平成16年以降追加給付が必要となる時期に遡って追加給付を実施します。
○本来の額よりも多くなっていた方には、返還は求めないこととします。
４ お手許の書類の保管
○上記２の雇用保険の給付、労災保険の給付、船員保険の給付、政府職員失業者退職手当、就職促進手当又は事業主向け助成金を平成16年以降に受給された受給者の方又は事業主は、今後の手続に役立つ可能性がありますので、お手許に以下の書類をお持ちの場合は、捨てずに保管しておいていただくようお願いいたします。 ・・・(略)・・・
５ 相談窓口
６ 主な制度ごとの詳細
（１）雇用保険等 ・雇用保険を受給中・受給されていた方へ 各種給付に追加給付がある可能性があります
（２）労災保険 ・労災保険を受給中・受給されていた方へ 各種給付に追加給付がある可能性があります
（３）船員保険 ・船員保険を受給中・受給されていた方へ 各種給付に追加給付がある可能性があります
７ 報道発表資料
平成31年１月11日（金）
○ 毎月勤労統計調査において全数調査するとしていたところを一部抽出調査で行っていたことについて
○ 雇用保険、労災保険等の追加給付について
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認定ＮＰＯ法人の「高木仁三郎市民科学基金」という団体がある。
認定ＮＰＯ法人制度とは、「認定特定非営利活動法人制度は、NPO法人への寄附を促すことにより、NPO法人の活動を支援するために税制上の優遇措置として設けられた制度」（内閣府）とされている。
その認定を受けている老舗団体の「高木基金」の目的は、「現代の科学技術がもたらす問題や脅威に対して、科学的な考察に裏づけられた批判のできる「市民科学者」を育成・支援すること」とされている。
昨年の夏、「高木基金」が「助成する先の選考をする委員の一般公募」を行った。「いわゆる学識経験者や専門家といわれる方より、市民の立場、市民の視点から、様々な社会問題の現場で活動された経験などをお持ちの方からの応募を期待」とあったので、時の気分で締め切り間際に応募した。
・・・、書類選考や面接などを経て、採用通知がきた。経過は、２０１８年１１月５日のブログにしたので今日の後半に一部を再掲しておく。
ともかく、昨年１１月の「アジア枠」の助成先の選考の作業（今回の申請２９件から自分が良いと思うものを９件、ランク付けする）が済んだ。
続いて１２月の年末には、「国内枠」の助成先の選考書類がどさっと届いた。
≪選考のながれ ・ 選考委員会で書類選考を行い、結果を2018年2月中旬頃までに応募者全員に通知。／書類選考通過者には、原則として、2019年3月中旬頃に都内で実施する公開プレゼンテーションに参加し、自らの調査研究計画を発表≫
≪書類選考にあたっては、A、B、C 格付≫ ３件ずつ９件まで選ぶ基本。
「国内枠」３９件の申請から、新規と継続について、「これではだめ」というＤランクもつける。
しかも、すべての案件にコメントを付けることとされているから、結構、手間がかかる。
１月２０日までに、評価表のエクセルを添付ファイルで送信して提出するという締め切り。
とはいえ、１９日２０日は名古屋で選挙講座があり、講師としてのレジメづくりが今週は忙しい。それで、昨日までに、「高木基金」の書類選考を済ませて、早めだけど昨日送信しておいた。申請した団体・人に失礼にならないように評価表は何度も修正した。
ということで、今日は、その「高木基金」の紹介を同団体のＷＥＢの抜粋で構成しておく。
「面接」では「宣伝・ＰＲも大事」との旨も強調したわけだし・・・
抜粋して紹介しておくのは次。
●（抜粋） 2018年7月31 日 高木仁三郎市民科学基金 助成選考委員 公募のお知らせ 高木仁三郎市民科学基金 代表理事 河合弘之
●（抜粋） 高木基金について
● 2018年度の助成事例一覧
● 助成応募の方法 アジアの助成詳細 [英文]
●（抜粋） 国内の個人・グループへの調査研究助成
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※ 前記の公募と採用の時の話は ⇒ ◆高木市民科学基金 公募に応じて委員になりました／助成応募受付開始 11月1日～12月10日 、総額900万円／設立17年間の助成実績、国内枠302件、1億6700万円、アジア枠63件、2786万円
≪環境問題、社会問題との絡みで有機農業を始めたから、反原発・脱原発の運動にはかかわってきた。その関係で「高木仁三郎」という人は馴染みのある名前。
その高木基金が、助成する先の選考をする委員の一般公募をこの夏に行った。ふーんと流し読み。
それが応募締め切り３日前の８月２９日に、「面白そうだからやってみたい」と思った。
・・・「課題・レポートの文書」と「履歴書」が指定されていたので作成。ずっと農業、自由業でいたから「履歴書」を書くのは初めて。ともかく、早速、書類を作成して出した。
選挙で有権者によるテストはいつも受けてきたけれど、組織に就職したことはないから、「面接」など一度も受けたことがない。
・・・９月に東京で面接があった。・・・先月、「委員を委嘱」との通知があった。
・・早速、現在進行形の「アジア枠」の助成先の選考の書類が送られてきた。選考基準や格付けなどは・・・
・・１１月になって、「国内枠 助成応募受付開始のお知らせ」が出された。≫
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●（抜粋） 2018年7月31 日 高木仁三郎市民科学基金 助成選考委員 公募のお知らせ 高木仁三郎市民科学基金 代表理事 河合弘之
・・・(略)・・・高木基金の活動に共鳴する方であれば、学歴、年齢、性別などの資格条件は定めませんが、今回の募集では、いわゆる学識経験者や専門家といわれる方より、市民の立場、市民の視点から、様々な社会問題の現場で活動された経験などをお持ちの方からの応募を期待しています。・・・
選考委員の任務は、主に以下の５点となります。
① 例年、10月中旬から11月上旬に、アジア向け助成の応募書類（英文20件程度）について書類選考を行う。
② 例年、12 月下旬から翌年 1 月中旬に国内向け助成の応募書類（60件程度）について書類選考を行う。
③ 1月末から2月上旬頃に都内で開催される国内向け助成の選考委員会（平日又は週末の終日）に参加し、選考委員会としての書類選考を行う。
④ 3 月上旬頃に開催される国内向け助成の「公開プレゼンテーション」および理事会（土曜か日曜の終日）に参加し、意見を述べる。
⑤ 例年7月頃に開催する、前年度助成の成果発表会などに参加し、助成先の調査研究などへのアドバイスを行う。
・・・(略)・・・ |
●（抜粋） 高木基金について
高木仁三郎市民科学基金（高木基金）は、2000年10月に62歳でこの世を去った市民科学者、高木仁三郎の遺志によって設立されました。高木仁三郎は、自らの遺産を元に基金を設立し、彼の生き方に共鳴する多くの人々に寄付を募り会員になってもらい、次の時代の「市民科学者」をめざす個人やグループに資金面での奨励・育成を行ってほしいとの遺言（「高木基金の構想と我が意向」）を残しました。
高木基金の沿革
2000年12月10日に日比谷公会堂で開催された「高木仁三郎さんを偲ぶ会―平和で持続的な未来に向かって―」において、「高木基金設立の呼びかけ」が行われ、この日をもって高木基金は発足しました。2001年9月にはＮＰＯ法人として法人格を取得しました。
高木基金は2001年10月に第1回の助成募集を発表して以来、2011年3月までに、のべ177件、総額9,353万円の日本国内およびアジアの個人・グループによる市民科学をめざす調 査研究・研修への助成を実施しています。
高木基金の目的
高木基金の目的は、現代の科学技術がもたらす問題や脅威に対して、科学的な考察に裏づけられた批判のできる「市民科学者」を育成・支援することです。
高木基金の考える「市民科学」とは、私たちの安全、人権、環境、社会、平和を脅かす諸問題に対して、科学者としての専門性を持ちながら、市民の視点にたって解明、解決をめざす営みと言えます。未来を切り拓く科学は、政府や産業界の出資と管理のもと、国家や巨大企業の視点からおしすすめられるものではなく、真の公共性、公益性を追求する市民の自発的な活動の中からこそ生まれてくるであろうという期待を込めて、高木基金では、若手研究者や、ＮＰＯ・ＮＧＯ・市民グループ等で活動しながら「市民科学者」をめざす人たちを積極的に応援したいと考えています。
高木基金の助成活動
高木基金の助成活動の主な特徴としては、市民科学にふさわしい研究を市民が選び、応援していくことを目指して、国内の助成選考の過程においては、毎年「公開プレゼンテーション」を行い、高木基金の支援者や一般市民の方々の意見を取り入れることを心がけています。また、調査研究・研修終了後は「成果発表会」を開催するほか、助成報告集の発行やウェブサイト等を通じて、その成果を市民社会へ還元し、市民の評価にゆだねることを重視しています。
そのほかにも、「市民研究サポート」を通じた委託研究への支援、高木基金の助成を受けて調査研究に取り組むグループや研究者同士が経験や情報を共有する場としての「公開研究会」や広く一般を対象としたセミナー等を実施しています。
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● 2018年度の助成事例一覧
● 助成応募の方法
アジアの個人・グループへの助成については以下のページをご確認ください。
アジアの助成詳細 [英文]
●（抜粋） 国内の個人・グループへの調査研究助成
対象となる調査研究
・ 市民科学の視点に立った調査研究活動を助成します。調査研究の分野は特に限定しません。
・ 同種のテーマでの応募は連続3回までとします。過去に高木基金から助成を受けた調査研究を継続して応募する場合は、そのことを明記してください。
・ キャンペーン活動、映像等による記録、情報発信等を主とした活動も、過去には助成の対象としていましたが、この募集では、具体的な調査研究活動を優先します。
・ 助成金を充当する支出は、調査研究の実施およびその成果の発表、政策提言などに要する諸費用とします。人件費やグループの運営経費に助成金を充当することも可能ですが、資金使途および金額の妥当性も含めて審査します。
対象者
・ 資格・年令、法人格等の制限はありません。一般の市民や市民グループも対象となります。
・ 研究費の獲得が難しい立場の方からの応募を優先します。
助成金額／・ １件あたりの助成金額は、以下の金額を上限とします。
「新規・一般応募」：100万円、「継続応募」：原則として50万円
助成予算／・ 総額900万円（内訳「新規・一般応募」：600万円、「継続応募」：300万円）
助成対象期間／・ 原則として2019年4月～2019年3月の間に実施される調査研究を対象とします。
応募期間／・ 2018年11月1日～12月10日
選考のながれ
・ 選考委員会で書類選考を行い、結果を2018年2月中旬頃までに応募者全員に通知します。
・ 書類選考通過者には、原則として、2019年3月中旬頃に都内で実施する公開プレゼンテーションに参加し、自らの調査研究計画を発表していただきます。
・ 公開プレゼンテーションでの発表・質疑応答等を踏まえ、高木基金の理事会で助成先の最終決定を行い、2019年3月下旬までに助成先を発表します。
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昨日は自治会の新年会。今日は左義長。自治会長として粛々とこなす。年度内の残りの行事は３月の総会だけ。その他は諸実務をこなす面倒さがある程度。
ところで、自治会には「連合会」とか「連合会の連合会」などもある組織構造が通常。
私の居る広域の地区では、先の１２月に、来年の予定役員も呼んだ自治会の連合の勉強会・会議があって、多数が参加。
講師からは、問題を秘めた「自治会の歴史」の資料も示されていた。最後は、新しい自治会活動の在り方の動向などや事例紹介などが結びだった。いい話だった。
・・その後の会議の最後に連合会長が、「市議会議長に定数減の要望書」の旨の文案が（さらに上の組織の会長から）きた、と説明があった。
自治会が政治に関わるなんてことは許されない。だから、私は発言を求めた。
幾つもの理由を挙げて、「自治会が政治にかかわってはいけない」ことを明確に述べた。フロアーから「今の意見の通り」と賛同が出た。しかし、（強引にすすめたいことがありありの）会長は、「次の会議でそういう意見があったことは伝えておく」旨を述べて締めようとした。
私は、「意見が出た、というだけのことなら、通したいということそのもの」と再度反論。フロアーからも同旨の意見。
会長が「では、賛否をとる」と進行。即座に、フロアーから「それ自体オカシイ」とヤジ。
にもかかわらず、会長が「（市の連合会が）要望を出すことについて反対の人は挙手して」と進行。手を挙げるのはおかしいと私も思うけど、あげなければ「都合よく決定」されるから、仕方なく手を挙げた。
会場は、圧倒的に多数が挙手。前の席で横にならぶ執行部も多数が挙手。
会長は、「では、ここの連合会は反対ということで」と締めた。
その時、執行部席から役員の一人が「ここで、要望しなかったら、我々はどこで意思表示する」と発言。
私は、最初に「政治に関して要望しければ、『市民団体』を作って有志ですればよい」とも述べておいたことだから、何も言わなかった。
まさに、そういう、公私混同した人たちが役員に居ることが「自治会」をヘンなことにする。嫌気をさす人も増えるのは当然。いわば、自滅していく事例と思った。・・・だから、ここにも書いておく。
関連して、「自治会」「町内会」に関して、東京では「加入率減少、５４％、不要論も」とか、住民にも“罰金”とか、福井でも「解散」とか、「政教分離」問題とかいろいろと指摘されている。
知っている記者の名前も数人。
ということで、今日は、そのあたりの以下を記録しておく。
なお、今朝の気温はマイナス２度。ウォーキングは快適。昨日１月１３日の私のブログへのネットのアクセス情報は「閲覧数３,４９１ 訪問者数１,４２３」。
●加入率減少、不要論も…「町内会」は変われるか／読売 2018年11月04日／東京都や学識経験者などで作る「東京の自治のあり方研究会」が３３区市長村を対象に調査した報告書（２０１５年発表）によると、２００３年には６１％だった加入率は、１０年後には５４％と７ポイント減。２３区内では、加入が１０世帯を下回り、解散したケースも
●東京の自治のあり方研究会 東京の自治のあり方研究会「最終報告」
●東京の自治のあり方研究会 中間報告 平成２５（２０１３）年３月
●元住民にも“罰金”？自治会の請求に「違和感」 背景に過疎地の苦悩／西日本 2018/12/27
●伊勢市が神宮参拝「奨励」 「政教分離」指摘受け旗撤去／毎日 2019/1/9
●高齢で役職担えない…自治会解散 福井県内初のケース、連鎖懸念／福井 2019年1月12日
●六本木ヒルズの自治会は今 元々の住民が抱く複雑な思い／朝日 2019年1月4日
●不正受給の災害復旧補助金返して 市が調停申し立てへ 3自治会に2280万円。兵庫・丹波市／丹波 2018/12/13
●非自治会住民は「ごみ捨て場使うな」 トラブルの現場は／朝日 2018年12月26日
●人気ブログランキング参加中 = 今、１位から３位 ↓１日１回クリックを↓ ★携帯でも クリック可にしました →→ 携帯でまずここをクリックし、次に出てくる「リンク先に移動」をクリックして頂くだけで「１０点」 ←←
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●加入率減少、不要論も…「町内会」は変われるか
読売 2018年11月04日 地域活性化コンサルタント 水津陽子
・・・(略)・・・加入率低下、解散したケースも
東京都や学識経験者などで作る「東京の自治のあり方研究会」が３３区市長村を対象に調査した報告書（２０１５年発表）によると、２００３年には６１％だった加入率は、１０年後には５４％と７ポイント減となりました。
２３区内では、加入が１０世帯を下回り、解散したケースもあります。
・・・(略)・・・
●東京の自治のあり方研究会 東京の自治のあり方研究会「最終報告」 概要
※東京の自治のあり方研究会「最終報告」本文（PDF形式：2.91MB）
※東京の自治のあり方研究会「最終報告」巻末資料（PDF形式：4.59MB）
●東京の自治のあり方研究会 中間報告 平成２５（２０１３）年３月
http://www.soumu.metro.tokyo.jp/05gyousei/jichiken/pdf/tyuukann.pdf
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●元住民にも“罰金”？自治会の請求に「違和感」 背景に過疎地の苦悩
西日本 12/27
かつて住んでいた集落の自治会から5月末に届いた文書。作業に参加できない場合、4千円を支払うよう記されている
かつて住んでいた地域の自治会から「出不足金」の支払いを求められている－。福岡県内の男性から特命取材班に相談が寄せられた。出不足金とは、清掃活動など自治会の共同作業に参加しなかった場合に徴収される“罰金”。取材すると、人口減が深刻な過疎地ならではの苦悩が浮かび上がった。
「道路愛護作業にご協力のお願い」。今年5月末、男性宅に文書が届いた。差出人は福岡県八女市の山間部にある集落の自治会長。道路側溝の清掃や草刈り作業を案内した後、不参加なら「維持管理費として4千円」を金融機関に振り込むよう記載されていた。
自治会長「（罰金がないと）元住民は足を運んでくれない」
男性の家族は祖父母の代から、この集落で暮らし、自治会にも入っていた。数年前、集落外に引っ越したが、住所を伝えていたこともあり、毎年文書が郵送されるという。
集落には家と畑が残る。「不参加の場合、罰金を払うのはやむを得ないと思う」。男性は一定の理解を示した上で付け加えた。「でも、転居した世帯も対象なのは不可解。徴収されたお金の使い道も分からない」
男性自治会長に話を聞いた。「過疎が進み、私を含め高齢者ばかり。昔住んでいた人にも協力してもらわないと作業が成り立たない」と打ち明けた。「（罰金がないと）元住民は足を運んでくれない」
自治会長によると、30年前に120軒あった集落は現在50軒ほど。出不足金は10年ほど前に導入し、今年は転居した40世帯のうち、不参加だった10世帯前後が支払った。家や畑を集落に残していない世帯も含まれるとみられる。徴収した罰金は「自治会の必要経費に充てている」と話す。
八女市内では、取材に応じた15自治会のうち6自治会が出不足金を導入し、500～2千円を徴収していた。いずれも集落の世帯が対象だが、別の自治会長は話した。「集落維持のため、将来的には集落から離れた元住民の参加を促すことも考えないといけない」
土地や建物を残し転居…管理を住民に任せている側面も
こうした慣習は一般的なのか。
「地域分権時代の町内会・自治会」の著書がある名古屋大の中田実名誉教授（社会学）によると、出不足金自体は昭和初期から農村部などで見られ、地域活動の作業人員を確保し、労働力の不足分を補う資金として使われたという。「土地や建物を残して転居した世帯は集落と無関係ではなく、管理を住民に任せている側面もある。作業への協力要請はあっていいと思う」
総務省は「自治会の活動は法令に規定がなく、具体的に把握していない」というが、慣習は今も、一部地域に残っているようだ。
とはいえ、転出先まで出不足金を請求するケースはどうか。佐賀市の担当者は「聞いたことがない。普通は引っ越せば自治会員ではなくなるので、そこまでしないのでは」。
土地や家屋を処分して転出した人の場合はどうだろう。中田名誉教授は「集落と無関係になった人から徴収する根拠はなく、違和感を覚える。転出した世帯も応じる義務はない」と首をかしげる。
国の２０１５年調査によると、高齢者が住民の半数以上を占める「限界集落」は、九州では山間部を中心に３２０５カ所。うち２２８５カ所は「機能低下」「維持困難」という。
元住民をどこまでも追い掛ける出不足金は、人口減少社会の一断面を映し出している。
●伊勢市が神宮参拝「奨励」 「政教分離」指摘受け旗撤去
毎日 2019/1/9 尾崎稔裕
伊勢市役所前に設置された「平成感謝 国民総参宮」と記したのぼり旗。8日に撤去された＝三重県伊勢市岩渕で2019年1月8日午前11時16分、尾崎稔裕撮影
伊勢神宮のある三重県伊勢市で、同市などで構成する任意団体が「平成感謝 国民総参宮」と記したのぼり旗を製作し、昨年末から市役所前などに設置していたことが判明した。改元に合わせて自治体が神宮参拝を奨励しているとも取れる旗で、不適切との指摘を受け、同団体は8日、市内に設置していた旗をすべて撤去した。同市では「誤解を招きかねない表現との指摘を受けたことを重く受け止める。市役所前に設置したことも不適切だった」と話している。
任意団体は、同市や地元自治会連合会、伊勢商工会議所、同市観光協会など市内の官民で構成する「御大礼（ごたいれい）奉祝委員会」（会長・鈴木健一伊勢市長）。天皇陛下が4月30日に退位され、皇太子さまが5月1日に新天皇となることを受け、市民レベルの祝賀行事を展開することを目的に昨年6月に設立された。同市は今年度12月補正予算で298万円の負担金を同委員会に支出している。
のぼり旗（縦180センチ、幅60センチ）は、同委員会が約50万円をかけて計500本を製作。このうち59本を12月28日から同市役所前や近鉄伊勢市駅など市内4カ所に設置し、市役所前には6本を設置していた。8日の記者会見で「公費を投入して製作した『国民総参宮』の旗を市役所庁舎に設置することは憲法が定める政教分離に抵触しないか」との指摘を受け、同市と同委員会が即日撤去を決めた。
鈴木市長は「皇室とゆかりの深い神宮の地元として委員会に参画した。旗の製作や設置場所は委員会の下部組織で決定し、観光誘致につながればと思い許可したが、市役所前の設置は不適切だった」とコメントを出した。
「初学者のための憲法学」などの共著がある日本福祉大学の三宅裕一郎教授（憲法学）は「政教分離は、国や自治体が特定の宗教に肩入れすることを防ぐことも大きな目的だ。ある地域が特定の宗教施設と作り上げてきた伝統や文化は習俗的に容認されていい場合もある」と述べた上で、「国民全員の参宮を市役所が奨励しているかのような表現は行き過ぎだ。一線を画すべきところでは慎重な対応が必要だ」と指摘している。
●高齢で役職担えない…自治会解散 福井県内初のケース、連鎖懸念
福井 2019年1月12日
福井県福井市内にある二つの自治会が、解散したことが分かった。ともに少数の高齢世帯で構成しており、地区の自治会連合会などから割り振られる役職を務める負担が大きくなったためとみられる。福井県市町振興課によると、合併に伴う解散以外で、住民が居住しながら自治会がなくなるのは県内で初めて。超高齢社会の影響や地域コミュニティーの希薄化に伴う自治会解散の連鎖も今後懸念される。
●六本木ヒルズの自治会は今 元々の住民が抱く複雑な思い
小朝日 2019年1月4日 松隆次郎
オフィスの扉を開けると、暗闇に青や赤の電飾が点滅していた。コックピットのようなイスが三つ。ベンチャー企業「クルーズ」の宇宙船を模した本社エントランスだ。
場所は東京・六本木ヒルズオフィス棟３８階。かつて堀江貴文氏が率いたライブドア本社があったフロアだ。２００１年に東京・五反田のマンションの一室で創業。広告、ソーシャルゲーム、ファッション通販と主要事業を変えながら成長を続け、ライブドアが退去した後の０９年に入居した。
東証ジャスダックに上場し、時価総額は約３００億円に達する。「取引先から信頼を得るためにオフィスにこだわるのは当然」と広報担当執行役員の諸戸友さん（３８）は話す。「時代を代表する企業が集まるのが六本木ヒルズだ」
オフィス棟や住宅棟などからなる六本木ヒルズ。オフィス棟には楽天、グーグルなど、平成に急成長を遂げた「時代の寵児（ちょうじ）」が入れ代わり立ち代わり、拠点を構える。住宅棟の賃貸は家賃２００万円を超す部屋もあり、所有者の管理費は１０万円以上のところも。ここに暮らすＩＴ長者は「ヒルズ族」と呼ばれた。
敷地計１１ヘクタールは、再開発前は団地や木造住宅が連なる住宅街で、五つの自治会があった。１９８６年に森ビルなどによる計画が持ち上がると、地域は賛成派と反対派に分裂。バブル崩壊でさらに紛糾したが、最終的に計画区域内に土地や建物があった約５００軒のうち約４００軒が同意した。計画開始から完成まで計１７年を要した。
ヒルズが開業したのは０３年４月。住宅棟のカギが引き渡された１日、等価交換などで移り住む地元の住民数十人が列をなした。亡くなった家族の位牌（いはい）を握りしめる高齢者もいた。４棟計約８００戸のうち、２５０戸以上が地元住民だった。
ＩＴ企業が拠点を構える平成の象徴、六本木ヒルズ。ＩＴ長者や芸能人が暮らす住宅棟には、知られざるもう一つの「ヒルズ族」の存在がありました。記事の後半ではその素顔に迫りました。
田口保子さん（７５）は再開発…
●不正受給の災害復旧補助金返して 市が調停申し立てへ 3自治会に2280万円／兵庫・丹波市
丹波 2018/12/13
兵庫県丹波市は12月13日、平成26年丹波市豪雨災害の復旧工事にかかる同市市島町前山地区自治会らによる補助金の不正受給について、3自治会に補助金の返還を求める調停を申し立てる関連議案を市議会に提案した。補助金と5％の加算金（13日時点）を合わせ総額2279万8800円。市は議案可決後、すみやかに柏原（かいばら）簡易裁判所に調停を申し立てる方針。
領収書偽造し負担ゼロに
2014―18年度分の193件。農地や農業施設の復旧、山林出水対策など。
市の補助金受給には地元負担をしなければならないのに、領収書を偽造して市に提出するなどし、地元負担をしていなかった。昨年、不正受給が発覚。市と地元は今夏から双方が弁護士を立て話し合いを続けていたが、歩み寄らなかった。
市は、「法的手段に訴えるのは残念だが、解決の一番の早道」としている。
今回議案化した以外の自治会や団体による補助金の不正受給が明らかになっており、市は全体で、250件6984万1680円（補助金元本のみ）プラス5％の加算金の返還を求める方針。
2万人近いボランティアが駆けつけたが…
同災害は、平成26年8月16―17日にかけて発生。多いところで、1時間に91ミリ、降り始めからの累加雨量が419ミリを記録した。同市市島町前山地区を中心に山崩れなどを引き起こし、尊い1人の命が奪われた。
負傷者は4人。住家の全壊は18戸、大規模半壊が9戸、半壊は42戸。床上浸水は169戸、床下浸水は784戸に上り、被害のほとんどが市島町内だった。復旧には全国からボランティアが駆けつけ、1万8000人以上が被災地で活動した。
●非自治会住民は「ごみ捨て場使うな」 トラブルの現場は
朝日 2018年12月26日 長富由希子
ごみ出しは生活に必須だが、自治会の非加入者がごみ出しを断られるケースが各地で起きているという
自治会への加入を拒否したら、「ごみ捨て場を使わせない」と言われた――。今春、新居に引っ越したという４０代の女性が悩んでいるのをツイッターで見つけた。ＳＮＳで読者の困りごとを募って取材する朝日新聞「＃ニュース４Ｕ（フォーユー）」取材班が、女性の話を聞きに出かけた。
女性は働きながら３人の子どもを育てるシングルマザー。大阪と京都の間に位置する大阪府高槻市の落ち着いた住宅街に中古の一軒家を買って、５月に引っ越してきた。
「なんで捨てたらあかんの？」
引っ越しのあいさつ回りをしたとき、「自治会には入りません」と近所の人に伝えた。活動に携わる時間がなかった。
すると、自治会側はこう返してきたという。「ごみ集積所にごみを出せなくなります」。集積所は自治会が管理している。女性は「自治会には入らないが、集積所の掃除はする」と伝えたが、「役員をしたくなくて自治会に入らない人が増えると困る」と断られた。ごみを捨てられず、自宅にどんどんたまっていった。子どもに「ごみ捨て場がそこにあるのに、なんで捨てたらあかんの？」と聞かれた。
女性は市役所にどうすればいいか相談した。市は当初、「住民同士の話し合いで解決してほしい」と回答したという。
市の担当者の見解は…
ごみ集積所の運用について市の担当課に話を聞いてみた。清掃業務や広報などの職員４人が対応。非自治会員も捨てられるように、市が強制力を持って自治会を指導することはできるのか。
高槻市の担当者は「困難です」と話す。市のごみ収集は「ステーション方式」。自治会など地域のグループなどがごみ集積所の場所を決めて市に届け出て、市が定期的にごみ収集をする。掃除などの維持管理は地域のグループが担い、その活動に市から補助金は出ない。補助を受けない民間のグループが決めたルールに強制力をもって指導するのは難しい、という立場だ。
自治会は非会員のごみ集積所の利用を拒むことができるのか。自治会問題に詳しい松尾康利弁護士（大分県弁護士会）は「ケース・バイ・ケース」と話す。ごみ集積所のある場所が、自治体の土地か、自治会員らの私有地か。集積所の設置に市が金を出しているか。住民と自治会の間で「嫌がらせ」行為があったか。様々な条件で、法的判断が変わる可能性があるという。
環境省「法的義務ある市町村が適切に」
今回取材した女性は、もう一つ疑問を持っていた。
「廃棄物処理法で、市には家庭のごみを収集する義務がある。地域の集積所を使えないなら、自宅前まで市は収集に来てくれないのか？」
廃棄物処理法を所管する環境省に問い合わせた。担当者は「市町村は、自治会に入っているかどうかに関わらず、住民のごみを収集、運搬、処分する法的義務がある。ただ、具体的な方法は市町村の判断で決められており、市町村が、関係法令に照らして適切に実施する必要がある」。
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「政治家」のウソは許されない。そんな当然のことにもかかわらず、平気でウソをつく政治家がいる。
アメリカのトランプはその典型。政府機関の閉鎖を平気で続けていて、国民の批判が嵩じる中、世論の支持を得ようとメキシコ国境の壁建設について「テレビ演説」。しかし、これまた、批判の的になるウソを繰り返した、らしい。
そんなことを確認したら、安倍氏のウソ・フェイク発言も出てきた。それら記録しておく。
なお、今朝は３時に起きて、高木基金の「国内からの助成希望」の申請の書類を読んだ。今回の申請３９件のすべてに「選考委員」としてのコメントを付けて、ＡＢＣのいわば「採用のランク付け」もすることと指定されている。これは不適、にはＤを付ける。
最終的に、これを集計用のエクセルに記入して、事務局に送信することになっている。その期限が「１月２０日」。
ちょうど、「選挙講座」も「１９日、２０日」だから、実質、あと数日で高木基金の方を済まさないといけない。
・・・今朝の気温はマイナス０.６度。今冬最低だった昨日の朝からは４度も高い。ウォーキングは快適だろう。昨日１月１０日の私のブログへのネットのアクセス情報は「閲覧数４,３５６ 訪問者数１,５１８」。
●トランプ大統領、壁建設でテレビ演説 「心と魂の危機」訴え／cnn 2019.01.09
●米大統領、8日夜演説で非常事態宣言は計画せず 壁の必要性強調へ／ロイター 2019年1月9日
●ウソをついた？ ｢歴代大統領も"国境の壁"を支持｣と主張するトランプ大統領に、元大統領たちがクレーム／ビジネス インサイダー Jan. 08, 2019
●トランプ氏、深まる苦境 政府閉鎖続き国民演説も不発 ／日経 2019/1/9
●米共和党、壁建設の結束に乱れ 民主党法案に８人が賛成／共同・沖縄 2019年1月10日
●トランプ氏に民主党反論 「かんしゃくで政権運営」と大統領を批判／bbc 2019年01月9日
●トランプ氏、「壁」建設で野党と協議も席立つ／産経 2019.1.10
●＜社説＞首相サンゴ移植発言 フェイク発信許されない／琉球 2019年1月9日 ／首相は、土砂を投入している区域のサンゴは移植しており、砂浜に生息する絶滅危惧種を砂ごと移す努力もしていると述べた。これらは事実ではない・・すぐに間違いと指摘されることを、なぜ堂々と言うのだろうか。
●「フェイク」過去にも 安倍政権、基地関連で印象操作／琉球 2019年1月8日 11:28
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●トランプ大統領、壁建設でテレビ演説 「心と魂の危機」訴え
cnn 2019.01.09 12:41
「議会が仕事をするまでどれだけの米国人の血を流せばいいのか」「これは善か悪か、正義か不正かの選択だ。これは我々が仕える米国市民に対する神聖な義務を履行するかどうかの問題だ」と国民に語り掛けた。
ただ、壁建設の予算をめぐる与野党の対立で続く連邦政府機関の一部閉鎖について、具体的な打開策は提示しなかった。また、ここ数日トランプ氏が実施をほのめかしてた非常事態の宣言も行わなかった。
トランプ氏は「南の国境で高まっている人道上、安全保障上の危機」を警告。移民問題は「心の危機、魂の危機だ」とも述べ、「危機」という言葉を６回用いた。
一方、専門家の多くは壁建設につながる危機は存在しないと指摘している。
●米大統領、8日夜演説で非常事態宣言は計画せず 壁の必要性強調へ
ロイター 2019年1月9日 / 04:55
［ワシントン ８日 ロイター］ - トランプ米大統領は８日夜に行う国民向けのテレビ演説で、米・メキシコ国境の「危機」解決に向け、国境の壁建設が緊急に必要であることを強調する見通し。
トランプ大統領が壁建設費用として要求した５７億ドルを巡り、議会での予算協議は膠着。一部政府機関は２週間以上にわたり閉鎖を余儀なくされている。
トランプ氏は自身の看板政策である壁建設の実現に向け、国家非常事態の宣言を検討する可能性も示唆してきているが、米紙ワシントン・ポストがホワイトハウス高官筋の情報として報じたところによると、この日の演説では、非常権限の発動はない見通し。
ワシントン・ポスト紙は「ホワイトハウス高官によると、トランプ氏は演説で国家非常事態を宣言することは計画していないが、国境の壁建設の重要性を強調する見通しだ」と報じた。[nL3N1Z849I]
コンウェイ大統領顧問も、トランプ氏が演説を非常事態宣言の機会にするのかとの質問に対し、「大統領は非常事態宣言について話しておらず、宣言する可能性も示していない。非常事態宣言についてイエスともノーとも言っていない」と語った。
トランプ氏はしばしば米・メキシコ国境における不法移民を「前例のない危機」と表現し、壁建設の必要性をアピールしているが、２０１８年度の国境周辺での検挙件数は約４０万と、２０００年前半の１００万件超を大幅に下回っている。
民主党のペロシ下院議長やシューマー上院議員らは大統領の演説後、テレビを通じコメントを発表する構え。
民主党議員らは、国境監視員の増強やテクノロジー拡充などを通じ国境警備を強化する案に支持を示しつつも、国境に安全保障リスクがあるとの政府の主張には賛同しておらず、トランプ大統領が演説で誤解を招く発言をする可能性があると懸念を募らせている。
●ウソをついた？ ｢歴代大統領も"国境の壁"を支持｣と主張するトランプ大統領に、元大統領たちがクレーム
ビジネス インサイダー Jan. 08, 2019, John Haltiwanger
アメリカのトランプ大統領は先週、国境に壁を築く自身のアイデアについて、歴代大統領たちも非公式に支持を表明していると主張したが、これを裏付ける証拠はない。
｢トランプ大統領と国境の壁について話し合ったことはなく、この問題でわたしは彼を支持しない｣と、ジミー・カーター元大統領は声明で述べた。
ビル・クリントン元大統領やジョージ・W・ブッシュ元大統領も同様のコメントを出している。
バラク・オバマ前大統領に至っては、2017年の大統領就任式以来、トランプ大統領と言葉を交わしていないと報じられていて、トランプ大統領の移民政策には反対だと繰り返し明言している。
・・・(略)・・・
トランプ大統領は大統領選のキャンペーン中から、数々の移民に関する誤った主張を繰り広げてきた。国境の壁については、特に熱心だった。歴代大統領たちが自身の計画を支持しているというトランプ大統領の主張は、移民問題を含めさまざまな問題について、大統領が述べてきた数多くの虚偽発言のリストにもう1つ、新たな発言として加えるものだ。
●トランプ氏、深まる苦境 政府閉鎖続き国民演説も不発
日経 2019/1/9 14:35
【ワシントン=河浪武史】トランプ米大統領の政策運営が「ねじれ議会」で苦境を深めている。メキシコ国境の壁にこだわる同氏は8日、異例の国民演説に踏み切ったが「国境警備は極めて重要だ」などと乏しい内容に終わった。政府機関の一部閉鎖は過去最長に近づき、共和党からも造反の気配がある。利上げ批判が株安を助長するなど、最近のトランプ氏の言動はことごとく裏目に出ている。
・・・(略)・・・
ホワイトハウスは軍人出身のケリー首席補佐官らが去り、トランプ氏に直言するスタッフがいない。焦りを強めるトランプ氏は言動が一段と場当たり的となり、米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長の解任を検討して株安に拍車をかけたり、シリアからの米軍撤退で、身内の共和党の反発をかえって強めたりする結果を招いている。
3月には国債発行が法定限度額に達して債務上限問題が再燃する。「決められない政治」が続けば、米国債の債務不履行（デフォルト）という最悪のリスクも浮上する。19年のワシントンの混迷は、序章にすぎない。
・・・(略)・・・
●米共和党、壁建設の結束に乱れ 民主党法案に８人が賛成
共同・沖縄 2019年1月10日
【ワシントン共同】米下院は９日、閉鎖された連邦政府機関の再開に向け、支出を手当てする法案を可決した。下院多数派の民主党が主導した法案はトランプ大統領が求めるメキシコ国境の壁建設費を含まないが、８人の共和党議員が賛成に回り、政権側の結束の乱れが露呈した。
トランプ大統領はこれに先立ち、議会を訪れた際、共和党は壁建設に向けて「完全に結束している」と強調していた。
法案は下院で賛成２４０、反対１８８の賛成多数で可決された。賛成の内訳は民主党２３２、共和党８だった。共和党が多数派の上院で法案が可決される見込みはなく、政府閉鎖の解決につながる可能性は低い。
●トランプ氏に民主党反論 「かんしゃくで政権運営」と大統領を批判
bbc 2019年01月9日
ドナルド・トランプ米大統領は8日、就任以来初めて大統領執務室からテレビ演説し、大統領選中から公約していた南部国境の壁建設について、「拡大する人道と安全保障上の危機」を食い止めるために不可欠だと強調し、議会に予算措置を求めた。
大統領演説の直後には、大統領は自分の壁建設のため米国民を人質にとっているとする民主党幹部の反論が放送された。
民主党幹部のナンシー・ペロシ下院議長は、「トランプ大統領は、アメリカ国民を人質にとるのをやめ、危機を作り出すのをやめ、政府を再開しなくてはなりません。これが事実です」と強調した。
チャック・シューマー上院院内総務は、大統領が「かんしゃくを起こして政権を運営」していると批判。「自由の女神こそ、アメリカのシンボルであるべきです。高さ10メートルの壁などではなく」と訴えた。
●トランプ氏、「壁」建設で野党と協議も席立つ
産経 2019.1.10 11:45
【ワシントン＝塩原永久】トランプ米大統領は９日、メキシコ国境の「壁」建設をめぐり議会の野党・民主党指導部とホワイトハウスで再会談した。トランプ氏が求める壁建設費の予算計上について、民主党は改めて拒否。４日の前回協議から進展がないまま短時間で終了した。
トランプ氏は会談後、ツイッターで「まったく時間の無駄だった」と述べ、会談した民主党のペロシ下院議長やシューマー上院院内総務らを批判した。
壁建設費をめぐる与野党の対立から新たな予算案の成立はめどが立たず、連邦政府機関の一部閉鎖が長期化している。９日の協議では、シューマー氏らが政府機関閉鎖を解除したうえで、国境警備の強化策について話し合うとしたが、トランプ氏が受け入れなかったという。シューマー氏はトランプ氏が「かんしゃく」を起こして席を立ったと説明した。
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●＜社説＞首相サンゴ移植発言 フェイク発信許されない
琉球 2019年1月9日
安倍晋三首相がＮＨＫ番組「日曜討論」で、米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の埋め立てについて「土砂投入に当たって、あそこのサンゴは移している」と、事実と異なる発言をした。一国の首相が自らフェイク（うそ）の発信者となることは許されない。
ＮＨＫ解説副委員長の質問に対して首相は、土砂を投入している区域のサンゴは移植しており、砂浜に生息する絶滅危惧種を砂ごと移す努力もしていると述べた。これらは事実ではない。
現在土砂が投入されている区域ではサンゴの移植は行われていない。埋め立て海域全体で約７万４千群体の移植が必要で、終わっているのは別の区域の９群体のみだ。他のサンゴ移植は沖縄県が許可していない。砂ごと生物を移す事業も実施していない。
首相の発言は準備されていたはずである。簡単に確認でき、すぐに間違いと指摘されることを、なぜ堂々と言うのだろうか。県民の意向を無視し違法を重ねて強行している工事の実態から国民の目をそらすため、意図的に印象操作を図っているのではないか。
首相は「全く新しく辺野古に基地を造ることを進めている」との誤解が国民にあると述べ「誤解を解かなければいけない」として、危険な普天間飛行場を返還するために辺野古に基地を造るのだと強調した。
この点についても多くの疑問や批判が沖縄側から出されてきた。移設先が県内でなければならない理由はないこと、普天間にない軍港や弾薬庫などの機能が備えられること、新基地の完成時期が見通せないこと、完成しても普天間が返還される保証がないことなどだ。
これらに対する説明を避けたまま、政府は普天間固定化か新基地かという身勝手な二者択一論を押し付けてきた。それが今回も繰り返された。
政府首脳による事実と異なる発言はこれまでも続いてきた。菅義偉官房長官は普天間飛行場返還合意のきっかけを、少女乱暴事件ではなく事故だったと強弁し続けた。
普天間飛行場の５年以内の運用停止について首相は「最大限努力する」と約束していたが、実現の見通しのない空手形だった。これも意図的なうそだったのではないか。
首相が頻繁に口にし、今回も最後に述べた「沖縄の皆さんの気持ちに寄り添っていく」「理解を得るようさらに努力する」という言葉も、フェイクにしか聞こえない。
今回、もう一つ問題があった。事前収録インタビューであるにもかかわらず、間違いとの指摘も批判もないまま公共の電波でそのまま流されたことだ。いったん放映されると訂正や取り消しをしても影響は残る。放送前に事実を確認し適切に対応すべきだったのではないか。放置すれば、放送局が政府の印象操作に加担する形になるからだ。
●「フェイク」過去にも 安倍政権、基地関連で印象操作
琉球 2019年1月8日 11:28
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元号の公表を「４月１日」にするという。政府内部でかなりの議論があったらしい。
こちらは、元号にはまったく興味はない。が、今のコンピュターの時代、改修すべき部分は膨大。
ネットでみてみると、その公表日を決めること自体の混乱の報道とともに、今後の「改修」の時間・手間の問題に起因する批判が少なくない。
一番驚いたのは、すでに、ウィンドウズのMicrosoftが１月に入って出した自動更新のデータを削除を呼び掛けていること。
★≪「Excel 2010」が起動しなくなったり、入力中に“動作を停止しました”というエラーメッセージが表示されて強制終了する不具合が発生する≫（窓の杜 2019年1月7日）
これから先、思いやられそうだ。
うちの場合は、１月４日にエクセルを多用したけれど問題がなかったのは幸いなこと。
ということで、関連情報を記録しておく。
なお、今朝の気温はマイナス４.８度。ウォーキングに出るのは躊躇したが、決断して出かけた。後半は暑かった。
昨日１月９日の私のブログへのネットのアクセス情報は「閲覧数４,６６５ 訪問者数１,４８４」。
●「４月１日」決定打はウィンドウズ更新 新元号公表日／産経 2019.1.4／安倍晋三首相が新元号の公表日を当初検討していた４月１１日から土壇場で同月１日に前倒しした最大の要因は、大半の日本企業が導入している米マイクロソフト社の基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ」の更新時期だった。同社は毎月１回、第２水曜日に全世界統一でソフトの更新を行うが、４月は１０日、５月は８日となる。
●平成カウントダウン「改元」めぐる舞台裏 「新元号」公表日めぐる官邸の暗闘／fnn 2019年1月7日 ／4月1日新元号公表」で元日から大騒ぎ／新元号 事前公表日決定を巡る内幕／官邸内で対立した“2つの勢力”／もう１つの決め手…わずか1日違いでの影響が判明
●新元号は4月1日発表、現役SEは怒り「現場の負担、なぜ考慮しない」／buzzfeed 2019/01/04／「改元対応による影響を調査する必要はもちろん、オンラインのサービスは改修のためにサービスを一時停止したり、サーバーを再起動する必要に迫られる。想定外のバグが発生する可能性があるのでかなり大変」
●「Excel 2010」の新元号対応パッチに起動不能や強制終了の不具合 ～すでに撤回済み 問題が生じる環境は「KB4461627」などのアンインストールを／窓の杜 2019年1月7日／米Microsoftは1月5日（現地時間）、「Microsoft Office」向けの非セキュリティ更新プログラム（同月2日リリース）の一部に不具合が存在することを明らかにした。問題のある更新プログラムはすでに配信が停止されているという。すでにインストールされている場合は、アンインストールが推奨されている。・・「Excel 2010」が起動しなくなったり、入力中に“動作を停止しました”というエラーメッセージが表示されて強制終了する不具合が発生するようだ。
●新元号アップデートでExcel 2010が起動しない不具合、Microsoftが削除を呼び掛け／INTERNET Watch 2019年1月7日／1月2日に提供が開始されたWindows Updateの新元号対応アップデートの適用により、Excelが強制終了する不具合が各地で発生している。・・更新プログラムをインストール後、Excelまたは他のアプリケーションで問題が生じる恐れがある
●Microsoft、新元号に関連するOffice 2010の更新プログラム2本などを提供中止／スラド セキュリティ 2018年11月23日／Microsoftは16日、6日にリリースしたOffice 2010向け更新プログラム2本の提供中止を発表した・・既に問題が発生している場合は、Microsoftのカスタマーサービスへ電話で連絡するようにとのことだ。
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●「４月１日」決定打はウィンドウズ更新 新元号公表日
産経 2019.1.4 （小川真由美）
安倍晋三首相が新元号の公表日を当初検討していた４月１１日から土壇場で同月１日に前倒しした最大の要因は、大半の日本企業が導入している米マイクロソフト社の基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ」の更新時期だった。
同社は毎月１回、第２水曜日に全世界統一でソフトの更新を行うが、４月は１０日、５月は８日となる。政府は当初、４月１０日に開かれる天皇陛下ご在位３０年の「お祝いと感謝の集い」の翌１１日に新元号の公表を検討していたが、１１日ではソフト更新に向けた改修作業が次の５月８日まで行うことができず、同月１日の改元には間に合わない。
多くの日本企業の会計ソフトはウィンドウズを基礎としている。改元に間に合わせようとすれば、会計ソフトだけを先行して新元号に対応できるよう開発・改修する必要があり数億円の費用がかかる。修正ディスクの送付や技術者派遣などでも企業の負担は増える。
その上、８日にウィンドウズそのものを更新すれば、各企業のソフトに不具合が生じるおそれがある。３月末に決算を迎え、５月末に法人税の納付期限となる企業は約５２万社あるため、４月１１日の公表では大きな混乱を招きかねないと判断した。
新元号の公表日として、一時は暦で大安の４月３日も浮上した。だが、米マイクロソフト社は通常２０日程度かけて全世界の技術者が修正作業を行うため、１日でも早い公表が望ましいとして、最終的に４月１日で決着した。
●平成カウントダウン「改元」めぐる舞台裏 「新元号」公表日めぐる官邸の暗闘
fnn 2019年1月7日
「4月1日新元号公表」で元日から大騒ぎ
激しい対立…新元号を公布するのは今上天皇？新天皇？
決断の決め手と、安倍首相に袖にされた保守派の本音
“新元号元年”を巡り1月1日から奔走
2019年、平成31年がいよいよスタートし、平成の時代が幕を閉じるカウントダウンが本格的に始まった。平成の次の時代をどう迎えるか期待や希望が膨らむ中、私たち政治部の記者は今年の皇室カレンダーの5月以降に記された“新元号元年”に向けて、年明けとともに、し烈な取材合戦を展開した。
・・・(略)・・・
新元号 事前公表日決定を巡る内幕
安倍首相が「新元号4月1日公表」の最大の理由に挙げた“国民生活への影響”。政府は、自治体や民間企業が新元号に合わせて事前に情報システムの改修が必要になることから作業上の便宜として、新元号の公表日を改元1か月前と想定し、システムの改修・準備を進めてきた。
これを踏まえて、官邸内では新元号の公表日について、「4月1日」、あるいは4月10日に超党派の議員連盟などが天皇陛下の即位30年を祝う式典を行うことを考慮した「4月11日」、さらには4月7日、21日の統一地方選挙の投票日を避けた上で5月1日に近い「4月下旬」など、様々な意見が交錯した。さらにこうした意見そのものに“待った！！”をかける人たちもいた。
官邸内で対立した“2つの勢力”
新元号の制定の流れには大きく3つの手続きがある。
それが「1 閣議決定・公表 → 2天皇による署名（御名御璽）・公布 → 3施行」の3つだ。この1〜3をいつ行うかについて、首相官邸内には対立する2つの勢力があった。
・・・(略)・・・
もう１つの決め手…わずか1日違いでの影響が判明
さらに政府関係者が、杉田氏らの案が通ったもう1つの決め手としてあげているのが、政府が12月に行った調査の結果だ。政府は「改元1か月前」を想定していた事前公表の時期を保守派の主張に近づけ、さらに繰り下げることができるのか改めて調査したが、その結果、重要な事実が判明したという。
官公庁のシステムや一般的な民間のシステムは対応可能だった。しかし、多くのパソコンに用いられているマイクロソフト社のOS「ウィンドウズ」については、「更新作業が毎月1日に行われることが世界的な標準」（政府関係者）となっていた。つまり、4月1日より後の公表となると、システムに反映されるのが5月1日以降となってしまい、影響が生じるのだという。
・・・(略)・・・
●新元号は4月1日発表、現役SEは怒り「現場の負担、なぜ考慮しない」
公表から改元まではおよそ1か月。現役のシステムエンジニアは、このスケジュール感をどう受け止めたのか。
buzzfeed 2019/01/04 吉川 慧
安倍晋三首相は1月4日の年頭会見で、新元号を4月1日に公表すると述べた。公表から改元までは1カ月。官公庁や自治体、企業などの情報システムの改修を担う現役のシステムエンジニア（SE）は、このスケジュール感をどう受け止めたのか。
改元への対応は官公庁や自治体、企業だけでなく、元号表示機能を持つコンピュータを使う全ての人に影響があるという。
「改元対応による影響を調査する必要はもちろん、オンラインのサービスは改修のためにサービスを一時停止したり、サーバーを再起動する必要に迫られる。想定外のバグが発生する可能性があるのでかなり大変だと思います」
・・・(略)・・・「システムの規模によって作業工数に幅もある。実際に運用を開始するまでに（バグの有無を）検証することも可能だと思います。これを機に、和暦から西暦に切り替えている企業もあります」
ただ、憂慮される課題もあるという。
「（コンピュータシステムが利用されるようになってから）これまでの4世代（明治・大正・昭和・平成）と新元号を併記する場合です」
「自治体の手続き書類などには元号の略号（M/T/S/H）が併記されているものがあります。これが5つになったとき、その書類のレイアウトを変更することが必要となります。レイアウトの種類が多いほど、作業工数はかかりますし、検証工数もかかります」
・・・(略)・・・
●「Excel 2010」の新元号対応パッチに起動不能や強制終了の不具合 ～すでに撤回済み 問題が生じる環境は「KB4461627」などのアンインストールを
窓の杜 2019年1月7日 樽井 秀人
同社のサポートページ
米Microsoftは1月5日（現地時間）、「Microsoft Office」向けの非セキュリティ更新プログラム（同月2日リリース）の一部に不具合が存在することを明らかにした。問題のある更新プログラムはすでに配信が停止されているという。すでにインストールされている場合は、アンインストールが推奨されている。
同社のサポートページで不具合の存在が明らかにされているのは、以下の更新プログラム。いずれも5月に予定されている改元に備えたアップデートだった。
「Microsoft Excel 2010」向け「KB4461627」
「Office 2010」向け「KB4032217」
「Office 2010」向け「KB4032225」
「Office 2010」向け「KB4461616」
同社のサポートページでは“「Microsoft Excel」または他のアプリケーションで問題が生じる恐れがある”としか説明されていないが、“Twitter”などに寄せられた報告によると、「Excel 2010」が起動しなくなったり、入力中に“動作を停止しました”というエラーメッセージが表示されて強制終了する不具合が発生するようだ。
なお、同様の不具合は昨年11月にリリースされたパッチでも発生し、「Microsoft Access」などに影響が出ている。
●新元号アップデートでExcel 2010が起動しない不具合、Microsoftが削除を呼び掛け
INTERNET Watch 2019年1月7日 tks24
1月2日に提供が開始されたWindows Updateの新元号対応アップデートの適用により、Excelが強制終了する不具合が各地で発生している。
これは1月2日に提供が開始されたExcel 2010用の更新プログラム「KB4461627」によるもので、インストールすることによりExcelが起動しなかったり、操作しようとすると強制終了する不具合が発生しているというもの。ちょうど正月休みに重なったことで、先週末4日が仕事始めだった人がこの不具合に直面したケースが、Twitterなどで相次いで報告されている。
Microsoftも5日になって事態を把握し、更新プログラムをアンインストールするよう案内を開始しているが、今日7日が仕事始めという人は注意したほうがよさそうだ。ちなみにこの「KB4461627」、新元号に対応するためのアップデートだったということで、今年予定されている改元に向け、年明け早々波乱の幕開けといったところだ。
Excel 2010（KB4461627）、2019年1月2日の更新プログラム（Microsoft サポート）
https://support.microsoft.com/ja-jp/help/4461627/january-2-2019-update-for-excel-2010-kb4461627
【追記 12:50】
Excel 2010用の更新プログラム「KB4461627」のほか、「Office 2010」用の更新プログラム「KB4032217」「KB4032225」「KB4461616」でも不具合があることが明らかになっている。それらの更新プログラムをインストール後、Excelまたは他のアプリケーションで問題が生じる恐れがあるという。詳細は、「窓の杜」の記事『「Excel 2010」の新元号対応パッチに起動不能や強制終了の不具合 ～すでに撤回済み』を参照
●Microsoft、新元号に関連するOffice 2010の更新プログラム2本などを提供中止
スラド セキュリティ 2018年11月23日
Microsoftは16日、6日にリリースしたOffice 2010向け更新プログラム2本の提供中止を発表した(KB4461522、 KB2863821、 Ars Technicaの記事、 BetaNewsの記事)。
KB4461522とKB2863821はいずれも日本の新元号に備えるもので、新元号開始時に正しく元号が表示されるようにOffice 2010の和暦カレンダーを修正する。ただし、実際の新元号を表示するには新元号発表後に提供される更新プログラムが必要となるようだ。
しかし、これらの更新プログラムをインストールすると、Accessやその他のアプリケーションがクラッシュする可能性があるという。そのため、提供を中止しただけでなく、更新プログラムのアンインストールが推奨されている。
また、13日にリリースされたOutlook 2010のセキュリティ更新プログラム(KB4461529)でも、64ビット版の更新プログラムをインストールするとOutlookが起動時にクラッシュする可能性があり、この問題を修正するKB4461585が22日にリリースされている。
このほか、Windows 10 October 2018 Update(バージョン1809)では22日、Intelのディスプレイドライバー(バージョン24.20.100.6344または24.20.100.6345)がインストールされている環境がアップグレードのブロック対象に追加された。該当のドライバーは9月にIntelが誤ってリリースしたもので、Windowsがサポートしていない機能が有効化されているという。
その結果、バージョン1809にアップデートすると、HDMIやUSB-C、DisplayPort経由で接続したテレビやモニターからのサウンド再生が正常に機能しなくなるそうだ。既に問題が発生している場合は、Microsoftのカスタマーサービスへ電話で連絡するようにとのことだ。
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今朝の気温は２度。結構な降り方での雨なので、ウォーキングはお休み。昨日１月８日の私のブログへのネットのアクセス情報は「閲覧数４,４１９ 訪問者数１,５９２」。
ウォーキングしないので「頭の体操」、ということで以前のデータ整理を少しした。
今日は、地方の基金が増えているぞという安倍政権関係者の意見とそれに反発する地方、同様の立場の総務省の構造が明瞭だったという、少し前の国データや報道をまとめておくことにした。
理由は、昨日１月８日のブログで、政府の地方創生政策に関する自治総研の指摘を中心に見たから。
★≪国から地方に移されたのは「事務」とそれを遂行する「責任」ばかりで、「権限」を裏付ける「財源」の移譲は進まずむしろ切り詰められ≫ と整理した（ ◆地方創生計画の７割が外注 交付金２１億円が東京に還流。膨大事務は国から地方に負担（中日）／（自治総研）事務、責任を地方に移譲しつつ、権限、財源を切り詰めた国 ）
・・・ということで、以下を記録。地方自治体がすべき貯金をしないのはともかく、事実として「貯金」が存在しているからと言って、それが「豊か」なことの現れなのか・・・
総務省の「基金の積立状況等に関する調査結果（平成29年11月）」にもリンクしつつ。
●借金返済の基金、54自治体が積立不足 16年度、本社調査／日経 2017/5/14
●地方財政効率化迫る民間議員、総務相は反論＝経済財政諮問会議／ロイター 2017年5月11日
●自治体の「貯金」 筋違いには反論すべきだ／ 西日本 2017/05/17
●増加する自治体の基金 総務相が実態調査行う考え／ＮＨＫ 5月12日
●自治体の基金「将来に備え」7割 総務省、積み立て理由調査 ／日経 2017/11/7
●市区町村の基金残高が増えたのは財政に余裕があるからか／大和総研金融調査部 2017年8月22日
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●借金返済の基金、54自治体が積立不足 16年度、本社調査
日経 2017/5/14
大阪府や北海道など54自治体で、借金返済に備えて積み立てなければいけない基金が不足していることが日本経済新聞社の調査でわかった。
2016年度の不足額を回答した50自治体の合計では必要額の67％にとどまった。
財源不足の時に流用した影響が響いており、償還時に返済する資金が不足しかねない。（15日発行の「日経グローカル」に詳報）
満期に一括償還する地方債を発行している自治体は、総務省から元本の3.3％を毎年「減債基金」に積むよう求められている。
47都道府県と814市区へ調査したところ、54自治体に積み立て不足があることがわかり、うち50自治体が不足額を回答した。
◇積み立て不足が最も大きかったのは大阪府で、4400億円にのぼっていた。
財政が厳しかった大阪府はかつて、一般会計が減債基金から借りる形で財源不足の穴埋めに使っていた。
橋下徹知事時代にこうした処理を改め、基金へ積み増しを進めているが、国の基準ではなお不足額が大きい。
このほか北海道、兵庫県、神奈川県、千葉県の不足額が1000億円を超えていた。
国と異なる基準で積み立てている自治体も多く、不足があった54自治体すべてが不足額を回答した15年度は合計が２兆3883億円にのぼっていた。
全国では貯金にあたる財政調整基金を増やす自治体も多く地方財政は好転している。
54自治体は積み立て不足の解消より他の事業に使う事例が多いようで、不足額の合計は前回調査した11年度と比べ1200億円強の減少にとどまった。
大阪大学大学院の赤井伸郎教授は
「少なくとも地方交付税で（償還用に）措置された額は基金に積むべきだ。総務省は団体ごとの積み立て不足を公開し、不足をなくす仕組み作りが必要だ」と話す。
●地方財政効率化迫る民間議員、総務相は反論＝経済財政諮問会議
ロイター 2017年5月11日
［東京 １１日 ロイター］ - 政府が１１日開催した経済財政諮問会議で、民間議員４人は連名で地方財政改革について提言を行った。
地方の基金の積み上がりを問題視、残高の大きい自治体についてその要因を総務省が把握すべきとしたほか、社会保障サービスの効率化に向けたインセンティブ強化となるような補助金や交付金の配分促進を提言した。
高市早苗総務相はこうした提言に反論する資料を提出、地方財源の削減は不適当であり地方の理解も得られないとした民間議員は、地方自治体の基金が近年著しく増えており、２０１５年度の残高の総額は２１兆円にのぼると指摘。総務省に対し、要因の実態把握を行い、残高が積み上がっている、あるいは、増加の目立つ自治体に説明責任を果たすよう促すべきと提言。さらに地方公営企業などの抜本改革を迫り、各地域の公立病院においても採算がとれている地域の病院では他の会計からの財政資金の繰り出しを減らすよう提言した。
また諮問会議で地方財政における財政調整機能の再点検を行うことにも言及した。
これに対し高市総務相は、基金は地域の実情に応じて積み立てており、「基金が増加していることをもって地方財源を削減することは不適当」との反論資料を提示。公立病院においても、その収入だけで経費を賄うことが困難な救急、小児医療などの特殊部門には他会計からの繰り出しが必要だとして、民間議員提言に反対した。
●自治体の「貯金」 筋違いには反論すべきだ
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/syasetu/article/328899/
＝2017/05/17付 西日本新聞朝刊＝
政府の経済財政諮問会議が地方自治体の「貯金」にイエローカードを突き付けた。国と地方の関係や地方財政の基本を無視した「誤審」としか言いようがない。
諮問会議は首相が議長を務め、国の財政と経済政策について毎年度の基本方針を打ち出す。
今月１１日に首相官邸であった会議で、榊原定征経団連会長ら民間議員４人が、財政調整基金など自治体の基金が増加しているとする財務省の資料を元に「国から地方交付税を受け取りながら、基金をため込むのはおかしい。必要額よりも多く交付税を受け取っているのではないか」とかみついた。
財務省によると、２００５年度に１３兆１千億円だった自治体基金の残高総額は１５年度には１・６倍の２１兆円に増えた。民間議員の指摘を受けて、安倍晋三首相は自治体の行財政改革加速を指示した。
財務省は交付税削減のお墨付きを得たと思っているかもしれないが、ちょっと待ってほしい。基金の背景にある地方の切実な理由が分かっていないのではないか。
地方自治を所管する高市早苗総務相はその場で「自治体は節約しながら災害など急な出費に備えて基金を積んでいる」と反論した。一時的に税収が落ち込んでも、自治体は住民に身近な行政サービスをやめるわけにはいかない。景気対策など国の要請で自治体が財政出動を求められることも多い。
三位一体改革で交付税が０３年度の２３兆９千億円から０６年度に１８兆８千億円へ激減した際、基金の乏しい自治体が苦境に陥った苦い経験もある。本年度の交付税は当時より少ない１５兆５千億円だ。
所得税など国税５税の一定割合を自治体に配分する交付税は、地方財源の偏在を調整するため国が自治体に代わって便宜的に一括徴収しているにすぎない。あくまで「地方固有の財源」である。
その交付税をあたかも国の所有物のように主張し、地方の基金と強引に結び付けて、国の財政難を理由に一層の削減を求めるのは筋が通らない。地方側も筋違いには正々堂々と反論すべきだ。
●増加する自治体の基金 総務相が実態調査行う考え
ＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢ 5月12日 12時49分
高市総務大臣は閣議のあと記者団に対し、地方自治体の貯金に当たる「基金」が増加している実態があることを受けて、全国すべての自治体を対象に基金の積み立ての目的などの実態調査を行う考えを示しました。
地方自治体の貯金にあたる「基金」をめぐって１１日に開かれた政府の経済財政諮問会議で、民間議員が平成２７年度の残高が２１兆円と１０年間で１．６倍に増えていると指摘し、安倍総理大臣が実態を分析する考えを示しました。
これについて、高市総務大臣は閣議のあと記者団に対し、「自治体は税収減への不安や災害対策、社会資本の老朽化対策などに臨機応変に対応できるよう、基金を積んでいる。将来不安の解消のため不要な支出を減らして積み上げており、基金が増えつつあるからといって地方財政が楽な状態だということにはならない」と述べました。
そのうえで、高市大臣は「基金は必要なものに使うことが大切だ。全自治体を対象に考え方を調査したい」と述べ、全国すべての自治体を対象に基金の積み立ての目的などの実態調査を行う考えを示しました。
●自治体の基金「将来に備え」7割 総務省、積み立て理由調査
日経 2017/11/7
総務省は7日、都道府県や市区町村が積み立てた基金の調査結果をまとめた。積み立ての理由を聞いたところ、2016年度末までの10年間の基金の増加分のうち、公共施設の老朽化対策など「将来への備え」が72%を占めた。総務省による調査は初めて。基金の適正化を求める財務省などとの溝が一段と深まりそうだ。
自治体の基金は16年度末時点で21兆5461億円にのぼり、10年間で約7.9兆円（58%）増えた。このうち税収が豊かな東京都と23区だけで2.5兆円増えており、基金の残高を押し上げた。基金を巡っては、地方交付税を減らす目的もあって、財務省などがかねて積み立てが過剰だと指摘してきた。
増加分の7.9兆円の理由を新たに聞いたところ、国の施策にもとづいて設置する基金など制度的要因のものは2.3兆円。合併した自治体向けに交付税を割り増しする特例措置の期限が切れるため、交付税減額に備える積み立ては1.7兆円だった。大半が地方交付税の交付団体だった。
災害など将来への備えは5.7兆円、最も増加額が大きかったのは、公共施設の老朽化対策で2兆円だった。災害や景気変動に伴う法人税の減少の備えとして積み立てる自治体も多かった。これらを足し合わせると、増加分の7割が将来の備えとして積み立てていることになる。
3～5年後に積み立てた基金をどう変えるかについても聞いた。「わからない」とした自治体も多く、現時点では全体で2兆6104億円の減少見込みにとどまった。
財務省は10月31日の財政制度等審議会で「基金の増加要因を検証し、地方財政計画への反映につなげる必要がある」と指摘した。野田聖子総務相は7日の閣議後会見で「基金残高の増加を理由に、地方財源を削減するということは全く考えられない」と述べ、財務省の主張に反論した。
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●市区町村の基金残高が増えたのは財政に余裕があるからか
大和総研金融調査部 2017年8月22日 主任研究員 鈴木文彦
インフラ老朽化問題の帰趨によっては減少に転じる可能性も
[要約]
ここ 10 年にわたって市区町村の基金積立残高は増加傾向にあり、直近の水準は 90 年代初期のピークを上回る。ただし近年の急増については震災復興の影響が大きい。自治体のキャッシュフローと純額ベース普通建設事業費の推移から、基金の積み上がり傾向は普通建設事業費の長期的な抑制傾向と関係があると考えられる。
団体区分別に見ると、政令指定都市をはじめ大規模自治体は、基金の実残高が大きく、市区町村全体の基金積み上がりに対する影響が大きい。とはいえ自治体の財政規模に比べれば積立て水準がとりわけ高いというほどではなく、財政に余裕があるとは言い難い。
他方、町村をはじめ小規模自治体の財務状況は良好である。積立て水準は増加傾向を辿り、財政規模と比べた水準も高い。小規模自治体は住民 1 人当たり行政コストの水準が高いが、財政補てんが奏功してそれをさらに上回る経常収入を確保している。もっとも、積立金等の絶対水準が低いため、市区町村の基金全体に対する影響は大きくない。
公共インフラの老朽化等を背景に普通建設事業費が今後拡大傾向を辿り、基金の積み上がり傾向が一服し減少に転じるシナリオもあり得る。今後人口減少が確実視される中でむやみに拡大しないよう機能再編やダウンサイジング、官民連携等を検討しつつ慎重に対処してゆくべきだろう。小規模自治体については、行政サービスの効率性と持続可能性の論点もあることから、財政調整機能の再点検を含め今後の議論が待たれる。
１.基金の積み上がり傾向
2017 年 5 月の平成 29 年第 7 回経済財政諮問会議で、地方自治体の基金積立残高の伸びが近年著しく、15 年度末で 21 兆円に達したことが俎上に上げられた。説明資料によれば、積
・・・・(以下、略)・・・
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年明け早々の中日新聞の記事に★≪全国の市町村の地方創生計画の７割が外注 交付金２１億円が東京に還流≫（1月3日）というのがあった。
とても分かりやすい見出しだし、記事の中身もそうだった。
どういう事業かというと前記中日★≪ ＜地方創生政策＞ 地方消滅が危惧される中、自律的な地域社会を築くため、第２次安倍政権が始めた。地方創生関係の交付金のうち、国が事業費の半分を補助する「地方創生推進交付金」は、１６～１８年度に１３４７自治体が活用し、１３９２億円分の事業が採択されている。≫
それで、もとになった「地方自治総合研究所」が全国の市町村に送付して調べたアンケートの結果を見てみた。
次の３つが挙げられている。
〇 総合戦略策定費相当分として予算措置された額の多くが東京都に「一極集中」する格好となった。
〇 策定過程における都道府県の関わりについては、都道府県ごとに対応の違いが見られた。
〇 市町村担当者は、地方創生政策の成果については概ね肯定的に受け止めているものの、それに伴う事務量については強い負担感を抱いている。
結びは次。
≪「権限」「財源」「人間」の「三ゲン」が地方分権の三要素と言われて久しいが、地方分権改革の結果として国から地方に移されたのは「事務」とそれを遂行する「責任」ばかりで、「権限」を裏付ける「財源」の移譲は進まずむしろ切り詰められ、結果として将来的な見通しの立たないままでの財政運営を強いられている。・・・ある意味で、地方創生政策はそうした現状を象徴している。≫
端的な整理で納得。 面白いのは
≪皮肉なのは、外部委託した市町村よりも外部委託をしなかった市町村の方が策定した総合戦略の内容について肯定的な評価をしていることである。≫
次の日の中日の追い記事の次も記録。
●膨大事務 国から地方に 市町村の９６％「負担ある」 各市町村の地方版総合戦略 調査、照会…期限に追われ／中日 2019年1月4日
なお、今朝の気温は１.７度。ウォーキングは快適。昨日１月７日の私のブログへのネットのアクセス情報は「閲覧数４.２２９ 訪問者数１.２５２」。
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●全国の市町村の地方創生計画の７割が外注 交付金２１億円が東京に還流
中日 2019年1月3日
政府の地方創生政策の出発点として、全国の市町村が独自で作った地域再生の基本計画「地方版総合戦略」の七割超が、外部企業などへの委託で策定されていたことが分かった。委託先は東京の企業・団体が過半数を占め、受注額は少なくとも二十一億円超に上ることも判明。地方自治を研究する専門機関による初の全国調査で浮き彫りになった。
地方創生政策は、人口や雇用の減少で疲弊する地域の自立と活性化が目的で、第二次安倍政権が看板政策として打ち出した。政府は地方の主体性を促し、民間に全面依存しないよう求めたが、東京一極集中の是正に向けて地方に配られた策定段階の交付金の多くが東京に還流した形だ。
雇用創出や移住・定住促進などを盛り込んだ戦略策定は二〇一四年十二月にスタート。法的には努力義務だったが、政府は一六年三月までの策定を強く要請した。交付金申請の前提条件とされたため、事実上は策定がノルマとされ、わずか一年余りでほぼすべての自治体が作り終えた。
調査したのは公益財団法人「地方自治総合研究所」（東京）。一七年十一月、全国の自治体にアンケートしたところ、白紙などを除いた有効回答千三百四十二市町村のうち、千三十七市町村（７７・３％）が、コンサルタントやシンクタンクなど外部に委託していた。その理由として多くの自治体が「専門知識を補う」「職員の事務量軽減」を挙げた。アンケートには八割近くの自治体が回答した。
調査で判明した受注総額は約四十億円。委託先は東京の企業が上位十社のうち七社を占めた。愛知、大阪、福岡などが都道府県別の占有率で３％にも届かない中、東京の大手が一社だけで全体の１２・５％となる五億円超を請け負う極端な偏りも浮かんだ。
外部への委託費用は政府の予算枠が色濃く反映された。交付金は一市町村当たり一千万円で、全国の半数近くの市町村が七百万～一千万円で委託していた。
各地の自治体から委託された大手コンサルの責任者は本紙の取材に「瞬間風速的に大変な需要過多になった。手が足りなくなり、幾つも依頼を断った」と証言。別の責任者も「明らかな地方創生バブルだった。業界全体でも全ては受け止め切れない状態だった」と振り返った。
◆まさに一極集中
首都大学東京の山下祐介教授（社会学）の話 地方創生で東京一極集中を止めると言っているのに、この調査結果こそまさに東京一極集中を表している。情報を一番持っている東京のコンサルに頼むという判断は自治体として当然かもしれないが、地元で考えるべき問題を投げてしまえば人口減少にしっかり向き合う機会を失う。積み上げるべき知見が積み上がらず悪循環だ。自前でやったところは問題点を自覚したはず。本来は政策形成競争だったはずが、補助金獲得競争や人口獲得競争になってしまったことをしっかり検証すべきだ。
（前口憲幸、横井武昭）
＜地方創生政策＞ 地方消滅が危惧される中、自律的な地域社会を築くため、第２次安倍政権が始めた。政府は地域活性化の理念を示した「まち・ひと・しごと創生法」に基づき、全国の自治体に地元の実情に沿った５カ年計画「地方版総合戦略」の策定を要請。戦略は２０１９年度が最終年となる。地方創生関係の交付金のうち、国が事業費の半分を補助する「地方創生推進交付金」は、１６～１８年度に１３４７自治体が活用し、１３９２億円分の事業が採択されている。
●膨大事務 国から地方に 市町村の９６％「負担ある」 各市町村の地方版総合戦略
中日 2019年1月4日
調査、照会…期限に追われ
政府の地方創生政策を巡って、全国の市町村の９割超が事務量を負担に感じていたことが専門機関の調査で分かった。背景には地方分権で国が自治体に求める調査や照会、計画作りが急増した事情があるとみられる。北陸地方の自治体職員らは本紙の取材に「国から似た内容の調査依頼が膨大にくる」と明かした。（前口憲幸、横井武昭）
公益財団法人・地方自治総合研究所（東京）が二〇一七年十一月に実施した全国調査で、有効回答の４２・１％に当たる五百六十五市町村が「大きな負担」と回答。「まあまあ負担」と合わせると９６・１％が重荷とした。「全く負担でない」はゼロ。回答率は７７・４％だった。
安倍政権は一四年、地方創生に絡む地域独自の基本計画「地方版総合戦略」の策定を全国の自治体に要請。一五年度末までに、ほぼすべてが作り終えた。
研究所によると、全国の七割超の市町村が策定をコンサルタントに外注。発注内容は調査分析や素案作成などの一部業務から、「丸投げ」に近い形まで幅があったとみられるが、担当職員は策定後の交付金申請や採択後の事業実施にも追われた。
石川県能登地方の自治体職員は「苦労した。思い出すと気持ち悪くなる」と振り返る。基礎知識さえなかったが、庁内の会議で「地元は職員が一番分かる。できるだけ自前で」となった。一部外注したが、計画の素材集めに苦労した。今、充実感はあるが複雑だという。「地域を真剣に考えることが本来の地方分権。だけど、期限に追われる仕事ばかりだった」。富山県東部の自治体職員は「小さな町だから、委託しないと厳しい。全国の自治体は人口を取り合い、消耗戦をしている」と話した。
国と地方の上下関係は〇〇年の地方分権一括法で法律上は対等になった。小泉政権の三位一体改革でも権限が移されたが、一方で国からの調査依頼が急増。法律に基づいて半ば強制される計画作りも増えた。
地方の窮状を自ら国に直訴した首長もいる。
一四年五月、新潟県聖籠町（せいろうまち）の渡辺広吉町長（当時）は内閣府の会議で「国から調査や照会ばかり依頼され、限られた人員で対応するのが難しい」と訴えた。その前年度に国から求められた調査や照会は計四百二十件に及んでいた。
聖籠町の現状は今もあまり変わらないという。一七年の同じ会議で兵庫県多可町の戸田善規町長（当時）も同じ指摘をするなど全国的な傾向だ。渡辺さんは本紙に「国が実態を知り、見直してほしかった」と語った。
●2018年3月1日 「地方版総合戦略の策定に関するアンケート」の結果
（公財）地方自治総合研究所 自治体行政計画研究会
 【目的】 当研究会の問題意識の一つに、「近年、法律等に基づいて市町村に要請される行政計画の数が増え、自治体への負担が著しく増加しているのではないか」があります。
このことを考えていく前段として、2014 年末から 2015 年度にかけて、全国の市町村に策定が要請された地方版総合戦略を事例にとり、計画策定過程がどのようなものであったか、またこのことを担当職員がどのように受け止めていたかについてアンケートを実施しました。
【実施方法】2017 年 11 月 10 日に全ての市町村の地方版総合戦略担当者に郵送でアンケート用紙を配布。
●地方創生政策が浮き彫りにした国－地方関係の現状と課題
－自治総研通巻474号 2018年４月号－
―「地方版総合戦略」の策定に関する 市町村悉皆アンケート調査の結果をふまえて ―坂 本 誠
・・・(略)・・・
4. まとめ～調査結果から得られる示唆
第１に、総合戦略の策定に際して外部委託が広範になされたこととその実態が把握できた。
皮肉なのは、外部委託した市町村よりも外部委託をしなかった市町村の方が策定した総合戦略の内容について肯定的な評価をしていることである。・・・(略)・・・計画策定におけるコンサルタントの役割や外部委託のあり方については見直す必要があるのではないだろうか。
また、東京都に本社を置く業者が受注件数・受注金額ともに過半数を獲得しており、結果として、総合戦略策定費相当分として予算措置された額の多くが東京都に「一極集中」する格好となった。
・・・(略)・・・、ソフト事業は、出版・デザイン・コンサルタント・ＩＴ関係などソフト事業ならではの専門性に対応できる人材や企業が都市部に偏在しているため、特に農村部においては事業投資が地域内で循環しづらい側面がある。「ハードからソフトへ」の方向性はよしとしても、それが地域内の経済循環に及ぼす影響を考慮しながら対応策を検討する必要があるのではないか。
第２に、策定過程における都道府県の関わりについては、都道府県ごとに対応の違いが見られた。
第３に、市町村担当者は、地方創生政策の成果については概ね肯定的に受け止めているものの、それに伴う事務量については強い負担感を抱いていることが確認された。また、自由記入欄には、交付金の硬直的な運用など国のトップダウン的な姿勢に対する批判や、そもそも人口減少対策は本来的に国の役割ではないかとの疑問が寄せられた。
市町村の要望が国に届きやすくなっている一方で、国からの統制（制約）が強まっているとの認識が市町村に広がっていることが明らかとなった。特に後者に関しては、小規模かつ自主財源の乏しい市町村において、国からの統制（制約）が強くなっていると感じている傾向が確認された。地方分権改革が進む一方で、多くの市町村がそれとは異なるベクトルを感じているという現実を重く受け止める必要がある。
「権限」「財源」「人間」の「三ゲン」が地方分権の三要素と言われて久しいが、地方分権改革の結果として国から地方に移されたのは「事務」とそれを遂行する「責任」ばかりで、「権限」を裏付ける「財源」の移譲は進まずむしろ切り詰められ、結果として将来的な見通しの立たないままでの財政運営を強いられている。そして「人間」（職員）はといえば、人員数の削減が進められたうえに、残された人間も厳しさを増す職場環境に痩せ細っているのが現状ではないか。
ある意味で、地方創生政策はそうした現状を象徴しているとも言える。
・・・(略)・・・
そしてもっと根本的に言えば、本調査が明らかにした地方創生政策の市町村における実相およびそれとともに浮き彫りになった地方自治の最前線の現場に漂うある種の閉塞感は、地方分権とは何だったのか、どうあるべきなのか ―国と地方が対等な立場で（たとえば国と地方の協議の場などを通じて）従来の地方分権改革の検証と今後の対応方針を議論していく時期にあることを指し示しているのではないだろうか。
（さかもと まこと 公益財団法人地方自治総合研究所客員研究員） |
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昨日は、昨年の「秋ジャガ」栽培、「種イモが１７倍の収穫になった」ことを整理して楽しんだ。‥楽しんだ、というのは、バツグンに良い栽培成績だから。
年ごとに１年が早く過ぎたように感じるのは、記憶が薄れやすくなるから、という説もあるけど、コンピュターの世界はそうではないらしい。進化、変化がはやい。
で、今朝は「ジャガイモ」から気分を変えて、「便利なＡＩの恐怖」を確認するために次を見て抜粋し、記録しておく。
なお、今朝の気温はマイナス２.５度。暖かい服装でウォーキングは快適だった。
昨日１月６日の私のブログへのネットのアクセス情報は「閲覧数４,２３４ 訪問者数１,１８４」。
●AI判断基準の７原則で混乱回避、普及を促すことに／FISCO 2018/11/27
●未来のAI社会を実現！日本政府が進める新たなAI戦略とは／人工知能ニュースメディア AINOW 2018.12.05
●AIは金持ちだけが使えるツール、2030年の格差社会に残る職業は／ダイヤモンド 2018.9.20
●AIの弱点と「暴走」への恐怖 日本のAI研究第一人者が対談／日経トレンディ 2018年02月07日
●アレクサやSiriだけに聞こえる秘密指令の恐怖／ニューヨークタイムズ 世界の話題 2018.06.29
●この利口なAIは課せられたタスクをやり遂げるずるい方法を人の目から隠した／TechCrunch Japan 2019年1月02日
●AIがネット掲示板の暗部を学習して「サイコパス」になる／ GIGAZINE 2018年6月8日
●ロボット兵器の超進化がもたらす恐怖の未来 2025年に人間の知能を超える日がやってくる／東洋経済 2018/06/08
●おそろしいビッグデータ 超類型化ＡＩ社会のリスク／朝日 2017年11月13日 山本 龍彦 ／個人の能力や適性をビッグデータが「決めつけ」、いちど「評価」されると永遠に逃れられないリスク／個人情報の漏えいよりも恐ろしい、第三者による「プロファイリング（個人分析）」がもたらす人権侵害／おそろしいシナリオ、プライバシー権という「武器」、「バーチャル・スラム」という恐怖、決めさせられる私、民主主義の崩壊
●コンピュータがこの10年で迎える限界の正体 AIは賢いが任せすぎると大事故も起こりうる／東洋経済 2017/08/23 杉本 りうこ
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●【日経新聞1面】AI判断基準の7原則で混乱回避、普及を促すことに
FISCO 2018/11/27
AIの判断、企業に説明責任、政府が7原則をまとめ混乱回避へ法整備
政府は人工知能（AI）に関する7原則をまとめる。AIが物事を判断する際、その企業に説明責任を求めるのが柱で、AIの判断基準を示し、金融機関の融資など、過程が分からない状態をなくす。この原則をもとに法整備を進め、外国企業が日本で活動する時の混乱を回避する。
AI活用に関して、どのような基準で金融機関が融資したのか、就職の合否をどう決めたのかといった場合など懸念は少なくない。AIによる決定基準が曖昧なままでは判断された側に不満と不安が残りかねない。就職で性別、国籍などが合否の判断材料になるケースもあり得る。AIを使う企業側にもその過程や事情が分からない恐れが出てくる。企業に決定理由を分かり易く伝える責務を負わせ、最終的には人がAIの判断に関する責任を持つ仕組みにしてAIを巡る懸念を取り除くように促す。
米国ではGAFA（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン・ドット・コム）と呼ばれるIT巨大企業がAI開発を牽引し、AI活用のルールは基本的に企業の自主規制に委ねられている。中国では国家主導の色彩が強く、BAT（バイドゥ、アリババ、テンセント）と呼ばれる企業を経由して事実上、国家がデータを管理している。EUは米中の動向に対抗し、EU主導で年末までにAIの倫理指針をまとめる。
日本はAIのルール整備で出遅れており、政府の「人間中心のAI社会原則検討会議」（議長・須藤修東大教授）が7原則を定めて12月に公表し、来年6月に大阪で開くG20首脳会議で参加国に呼びかける。日本政府が作るAIの7原則は、(1)AIは人間の基本的人権を侵さない、(2)AI教育の充実、(3)個人情報の慎重な管理、(4)AIのセキュリティー確保、(5)公正な競争環境の維持、(6)企業に決定過程の説明責任、(7)国境を越えたデータ利用の環境整備。
AIの活用が様々な分野で本格しつつあるが、決定判断に関する基準や過程、結果に対する説明責任が曖昧なままにある。AIの判断基準を明確に定め、法整備を進めることで、AIの活用における混乱を回避し、一層の普及を促す可能性が高まることになろう。
●未来のAI社会を実現！日本政府が進める新たなAI戦略とは
人工知能ニュースメディア AINOW 2018.12.05 岡部 凌生
2018年6月15日の閣議によって、日本政府による新たなAI戦略「統合イノベーション戦略」が発表されました。
統合イノベーション戦略とは、人工知能（AI）などのデジタル技術の急速な進展による世界的な競争激化に伴って、日本が目指すSociety5.0の実現に向けた政府が進める新たなAI戦略です。そして、それの実現のために従来の人工知能技術戦略会議に代わって統合イノベーション戦略推進会議が設置されました。
・・・(以下、略)・・・
●AIは金持ちだけが使えるツール、2030年の格差社会に残る職業は
ダイヤモンド 2018.9.20 竹内一正
ＡＩに奪われる仕事
労働集約的な仕事はＡＩに仕事を奪われます Photo:PIXTA
今ある仕事の大部分が、2030年にはＡＩに置き換わるといわれている。果たして、あと十数年後に私たちが直面する日本ではどのような世界が広がっているのか。『物語でわかる ＡＩ時代の仕事図鑑』の著者であり、経営コンサルタントの竹内一正氏が、ＡＩによって加速する格差社会の現実と2030年のＡＩ社会になっても生き残るための原則を語る。
「インターネットは貧乏人のツール。ＡＩは金持ちだけのツール」
ハーバード大学で金のない学生のザッカーバーグが立ち上げたフェイスブックが大成功したのは、タダ同然で使えるインターネットという“ふ化器”があったからだ。ツイッターにしても同様である。インターネットは貧乏人を成功に導くツールであり、今でもその神通力は健在だ。
しかし、ＡＩは違う。
ＡＩはタダでは使えない。ＡＩに入力する膨大なデータを集めるにも金がかかる。その上、データ量が多ければ多いほどＡＩは力を発揮するが、より多くのデータを集めるにも、より多くの金がなくてはならない。しかも、ＡＩが力を発揮するには高性能なコンピューティング能力が必要となり、それにも金がかかる。
ＡＩは金持ちをより金持ちにする性質を持っている。一方、ＡＩの恩恵に浴せない中小零細企業や個人事業主、資金のない個人はＡＩ格差の谷に落ち込んでいく。
「インターネットは貧乏人のツールだったが、ＡＩは金持ちだけのツールだ」
これはあるＡＩ研究者の言葉だ。
日本政府は「日本に格差はない」と大本営発表みたいなことを言うが、日本で格差は拡大していることは事実だ。そして2030年に向けてＡＩによって格差はさらに広がっていく。
ＡＩは、常に正しい答えを出せるわけではない
ＡＩに関する本は既に多く出ているが、ＡＩはそれだけが単独で私たちの前にポンと出現するわけではないことに注意が必要だ。企業の都合や、社会の受け入れる力と綱引きをしながら浸透していく。その時、仕事を奪われると考える人たちは抵抗するだろうし、全ての問題が解決できると過大評価してしまう社長は先走るに違いない。
・・・(以下、略)・・・
●AIの弱点と「暴走」への恐怖
日経トレンディ 2018年02月07日 日本のAI研究第一人者が対談 Part.2
AIは人間の常識を理解できるか？
――おふたりの「フレーム問題」の実例を伺っていると、このままAIが進化を続けたら、いつか、反乱したAIの機械軍が人類を滅ぼそうとする映画『ターミネーター』（1984年、ジェームズ・キャメロン監督の米英合作SF映画）みたいになっちゃうんじゃないかって、不安になるんですが？
・・・(略)・・・
● アレクサやSiriだけに聞こえる秘密指令の恐怖
ニューヨークタイムズ 世界の話題 2018.06.29
スマートフォンやタブレット端末などのスマートデバイスに、話しかけながら操作することがめっきり増えた。でも、知らない誰かがひそかに話しかけ、勝手に指令を出しているとしたらどうしよう。
話しかける相手は、アップルの「Siri」、アマゾンの「アレクサ」、グーグルの「アシスタント」といったAI（人工知能）アシスタントだ。そこに、人間の耳には聞こえない秘密の指令を送りつけることができる――中国と米国の専門家はこの2年間、そんな実験結果を相次いで明らかにしている。
・・・(略)・・・
NYT世界の話題_スマートスピーカオ_1
人間には聞こえない秘密の指令を音声アシスタントに送り付けることができる――そんな実験結果が相次いでいる＝Lynn Scurfield／©2018 The New York Times
これをさらに発展させた実験についての研究論文が、18年5月に発表された。音楽や音声に、秘密指令を直接潜ませることができたとしている。誰かの話し声やオーケストラの奏でる音楽をただ聞いているはずなのに、あなたのアマゾンのスマートスピーカー「エコー」は、ひそかにショッピングリストへの追加指令を受けているのかもしれない。
・・・(略)・・・
AIは、確かに急速な進歩を遂げている。それでも、悪用される余地が消えたわけではない。コンピューターは、デジタル映像の画素を少し変えただけで、飛行機を猫と間違えて認識する。交通標識に小さなステッカーを貼るだけで、自動運転車が急にカーブを切ったり、速度を上げたりするようにもできる。
今回のような音を使った手口は、人間とコンピューターの音声認識の差につけ入ることで可能になる。音声認識システムは、それぞれの音を文字に変換し、最終的に単語や文章に翻訳する。しかし、音声ファイルをほんの少し変えるだけで、もともと認識するはずだったものとは違う音にしてしまい、人間にはほとんど聞こえないようにして異なる翻訳にすりかえてしまうことができるのだ。
AIを使った音声アシスタントがこれだけ広まると、こうした攻撃の手口も現実味を帯びてくる。アレクサやSiriのような音声アシスタント機能を持つスマホやスマートスピーカーの数は、21年までには世界の人口を上回るようになるとの推計がある。それまでには、スマートスピーカーが、全米の世帯の半数に普及しているとの別の推計もある。
では、各社はどうしているのか。アマゾンは、具体的な安全対策については明らかにしない方針だが、名前のあがったスマートスピーカーのエコーには十分な措置をとっていると反論する。グーグルは、安全対策は常に刷新せねばならない重要項目だとし、自社のアシスタントには秘密の音声指令の影響を軽減させる機能を持たせていると言う。両社ともに、利用者の声を識別できない限り、勝手に反応することのない音声認識技術を採用していると強調する。
アップルによると、スマートスピーカーの「ホームポッド」については、カギの解除のような重要な指令を受けられないようにしてある。iPhoneとiPadにも、いくつかの対策を講じている。例えば、ロックが解除されない限り、Siriは重要なデータにアクセスすることも、アプリやウェブサイトを開けることもできない設定になっている。
とはいえ、スマホのロックを解除したままにしている人はかなりいる。しかも、現時点での音声認識システムのだまされやすさは、誰も否定できないと言ってもよいだろう。
実際に、利益を目的にして、音声認識機能が同意のないまま利用された事案も起きている。
・・・(以下、略)・・・
●この利口なAIは課せられたタスクをやり遂げるずるい方法を人の目から隠した
TechCrunch Japan 2019年1月02日 Devin Coldewey
スタンフォード大学とGoogleのこの共同体研究は、見る人によって怖かったり、素晴らしかったりするだろう。航空写真から街路地図を作ったり、その逆もやる機械学習のエージェントが、“人間にはほとんど感知できない高周波の信号”を画像中に隠しておくことによって、ある種の騙し技（だましわざ）ができるようになるのだ。すごく賢い子に！
この現象は、コンピューターに最初からつきまとっている問題をあらためて思い出させる。コンピューターは、やれと言われたことを、そのとおりにやってしまうのだ。
研究者たちの意図は、読者にもすでにお分かりだろう。衛星画像をGoogleの正確なことで有名な地図に換える処理を、彼らはもっと速くしたいのだ。そのためにチームが作ったニューラルネットワークCycleGANは、大量の実験を経て、タイプXの画像（例: 航空写真）をタイプYの画像（例: 街路地図）に、正確かつ効率的に変換する。
初期の結果は、良好だったが、どこかがおかしかった。気になったのは、街路地図から元の航空写真を再構築するとき、前者（街路地図）にはない細部が大量に再現されてしまうことだ。たとえば、屋根からの太陽光の反射は街路地図を作るとき排除されるが、再構築された航空写真には魔法のように再現されている。
ニューラルネットワークが行なう処理の内部を覗き見することはきわめて困難だが、それが生成するデータを調べることは容易にできる。そしてささやかな実験から分かったのは、CycleGANが実は、人を騙していることだった。
・・・(略)・・・
これを、“機械が自力で賢くなった”として、もてはやす人もいるかもしれないが、実態はむしろその逆だ。機械は、高度な画像の各種タイプを互いに変換する難しい仕事ができるほど賢くはないから、人間にばれないような騙し技を見つけたのだ。エージェントの結果を、もっと厳しく評価していたら、それは避けられたかもしれない。研究者たちは、その方向へ進んだ。
例によって、コンピューターは求められたことを正確に行なう。だから、コンピューターへの指示は、きわめて詳細でなければならない。今回の場合、コンピューターが見つけたソリューションは、このタイプのニューラルネットワークの弱点に光を当てたという意味で、興味深い。コンピューターは、明示的に禁止されていないかぎり、詳細情報を自分に伝える方法を見つけて、与えられた問題を迅速簡単に解こうとするのだ。
・・・(以下、略)・・・
●AIがネット掲示板の暗部を学習して「サイコパス」になる
GIGAZINE（ギガジン） 2018年6月8日
AIは人間の行動やルールを学習して、人間の発想をはるかに上回る結果を出すことが可能です。しかし、誤ったデータを学習させた場合、AIが悪い結果を引き起こしてしまうことは往々にしてあります。マサチューセッツ工科大学でMITメディアラボの准教授を務めるイヤド・ロウワン氏らの研究チームによると、オンライン掲示板サイトのRedditに投稿されたゾッとするような画像と画像を説明する文章をAIに学習させたところ、AIがサイコパスになってしまったとのことです。
研究チームは、「AIが入力されたデータに対してどのような見解を示すようになるか」を調査するため、入力された画像を確認後、内容を解釈して感想を述べることができるAI「ノーマン」を開発しました。そして、Redditに投稿された「身の毛もよだつような恐ろしい画像」や「画像を説明する文章」を大量に学習させ、人の精神状態を分析するロールシャッハ・テストを使って「ノーマンがどのような影響を受けたか」を調査しています。
以下の画像をAIに読み込ませた場合、通常のAIは「2人が隣合っている」と認識。しかし、ノーマンは「部屋の窓から飛び降りた男性」との見解を述べ、おかしな精神状態にあるかのような発言を行います。
・・・(略)・・・
●ロボット兵器の超進化がもたらす恐怖の未来 2025年に人間の知能を超える日がやってくる
東洋経済 2018/06/08 ティム・ジョーンズ キャロライン・デューイング : 「フューチャー・アジェンダ」共同創業者
・・・(略)・・・
IoT（モノのインターネット）が生成するデータを処理する過程で、コンピュータは知識を指数関数的に蓄積する。アルゴリズムはいま、知覚した生（なま）のデータから学び、言語を理解し、画像を認識するように設計されている。
つまりコンピュータはみずから収集した知識をもとに、より多くのスキルを学び、微妙なニュアンスを理解し、最終的には私たちが常識と呼ぶものまでも獲得する。さらに進化すると、AIはみずからを改良する能力を手に入れ、人間の手を借りずにさらに優秀なAIをつくり出すということが起きてしまう。
そのインパクトをグーグルが見逃すはずもない。グーグルは、イギリスのAIのスタートアップであるディープマインド社を4億ドルで買収したという。フェイスブックとアマゾンも、この分野には多額の投資を行っている。そのような動向は、危険な兆候であり好機でもある。進化したAIと自動化は、未熟練労働者の仕事も管理職の仕事も奪う。その反面、個人にもっとコントロール力を与えてくれ、健康や安全、プライバシーをよりよく管理できるようになる。
・・・(略)・・・
ロボット兵器が投入される戦争の未来図
それ以上に多くの者が危惧するのが、AIを使った戦争だ。映画『アイ・イン・ザ・スカイ 世界一安全な戦場』で描かれたように、ドローンの積極的な活用によって、すでに戦闘員が直接命を危険にさらす場面は減った。おそらく次の段階は、ロボット兵士やロボット兵器の登場だろう。2025年頃には「アルゴリズミック・インテリジェンス」が、創造主である人間の知能を超えている可能性があり、誰を、なぜ攻撃対象にするのかを認識できるようになるのかもしれない。
だが、その意味するところは非常に恐ろしい。AIは過激派よりも判断力に優れている可能性があると言う者もいるが、もしAIが過激派の手に渡ったら、どうなるだろうか。インターネットのときと同じように、いったんつくってしまったら、AIを搭載したロボット兵器のプラグを抜くことはできないのだ。
・・・(略)・・・
●おそろしいビッグデータ 超類型化AI社会のリスク
朝日新聞出版 2017年11月13日 山本 龍彦
ビッグデータ、AI、シンギュラリティ────本格的なビッグデータ時代に突入する今、私たちは知らず知らずのうちになにか重要なものを失っているのではないだろうか？個人の能力や適性をビッグデータが「決めつけ」、いちど「評価」されると永遠に逃れられないリスクを社会はこのまま放っておいていいものだろうか？
個人情報の漏えいよりもむしろ恐ろしい、第三者による「プロファイリング（個人分析）」がもたらす人権侵害や憲法問題を、気鋭の憲法学者が徹底的に解き明かす。自己情報コントロール権を「鍛える」ために、一人ひとりが今なにをすべきかを詳述する、AI社会の“処方箋”的必読の書！
【第1章】おそろしいシナリオ
時代の主役の「裏の顔」／5つのシナリオから考える／ノンフィクションになりつつある現在／おそろしくも素晴らしい／節度の基準としての憲法
【第2章】プライバシー権という「武器」
ビッグデータとは何か？／ビッグデータ社会におけるプライバシー権の可能性／ビッグデータ社会におけるプライバシー権の限界
【第3章】「バーチャル・スラム」という恐怖
AIによる排除の連鎖／「個人化」の嘘／神格化されるアルゴリズム／憲法問題とは何か？／「すべて国民は、個人として尊重される」／「前近代」への逆行
【第4章】決めさせられる私
個別化広告の功罪／選択環境の「調律」／鳥かごのなかの「わたし」／操作的ネット広告への対抗／マイナポータルの闇／人生の絵筆をもつのは誰か
【第5章】民主主義の崩壊
より応答的な民主主義／「デイリー・ミー」を読む私／「他者」に出会う必要性／デジタル・ゲリマンダリングの闇／マーケティングされる選挙／「商品」としての政治家
【第6章】憲法からみるビッグデータの未来
なぜ、憲法論なのか／最高法規性が軽んじられた不幸／個人情報保護法の死文化／ＧＤＰＲの先端的な規定／アメリカの方向性／憲法論の必要性／自己情報コントロール権を「鍛える」／心がまえとしての「個人主義」／本当におそれなければならないもの
●コンピュータがこの10年で迎える限界の正体 AIは賢いが任せすぎると大事故も起こりうる
東洋経済 2017/08/23 杉本 りうこ
日本を代表するコンピュータ科学者が未来を見通します（撮影：今井 康一）
現在、急速に商用化が進むAI（人工知能）は、GPUというプロセッサ（半導体）を搭載したコンピュータで、大量のデータを処理することで動いている。GPUは元々、ゲームのコンピュータ・グラフィックスなどを処理する画像処理用半導体で、これがAIなどのコンピュータ・システムに搭載されるようになったのはこの10年のこと。そしてこのGPUコンピューティング（GPGPU）の本格運用に世界で初めて成功したのは、実は日本のコンピュータ研究者だ。
『週刊東洋経済』8月21日発売号「教養としてのテクノロジー」に連動したテクノロジー（テック）賢人へのインタビュー3回目は、GPGPUの始祖である松岡聡・東京工業大学学術国際情報センター教授。コンピュータの未来を聞いた。
「ムーアの後をどうするんだ？」
――コンピュータ研究において、今もっともホットな論点は何ですか？
今のコンピュータというものが、あと10年で限界が来るということです。
――もうすぐじゃないですか。
2020年代後半からやばくなります。前提にあるのは、これまでコンピュータを支えてきた2つのルールの終焉です。ひとつはデナード則。トランジスタは小型化するほど、高速かつ省電力になるというものですが、ある時期から小型化しても性能を上げられなくなった。そこで起こったのが、プロセッサのコア（演算処理を行う中核部分）を複数にして並列で計算するというやり方です。ところが今、もうひとつのルール・ムーア則も限界を迎え、いよいよ壁に直面しようとしています。
――半導体の集積密度が18～24カ月で倍になるという、いわゆるムーアの法則ですね。
そう。集積密度を上げるには回路線幅を狭くするのですが、これ以上狭くできないという事態がこれから10年で確実に起こります。このままでは、コンピュータの進化が止まる。だから研究者が今、いちばん関心があるのは、「ムーアの後をどうするんだ？」ということ。僕もこの3年ぐらい、ずっとこれを考えています。理論ではなくて、実際に何かに使えるコンピュータ・システムを作るには、最低でも10年かかるわけですから、今から考えないと間に合わない。ただこれから起こる変化があまりにも大きいから、なかなか世の中の意見がまとまらない。
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個人に関する情報が特定機関に集積される。昔は紙版や記憶で整理したけれど、今はＡＩで整理、だろう。ＡＩは瞬時に整理する。
そんな思いが日ごとに強まっていく時代になった。
そう思っているところに、昨日の共同通信配信の各紙の記事。中日には、
★≪検察、顧客情報入手方法をリスト化 ２９０団体分保有≫とあった。
各紙面を読んで切り抜いておいた。
★≪情報の種類や保有先、取得方法を記したリストを作り、内部で共有している・・情報の大半は裁判所などのチェックが入らない「捜査関係事項照会」などで取得できると明記。提供された複数の情報を組み合わせれば、私生活を網羅的かつ容易に把握できるため、プライバシーが「丸裸」にされる恐れがある≫
★≪鉄道会社、ポイント提供会社、アプリ運用会社、携帯会社・・・／捜査関係事項照会などで取得できる／企業側の多くは、利用規約や個人情報保護指針に「法令に基づく外部提供の可能性がある」と記載しており、任意提供の根拠としている≫
記者と、まさに同じ懸念。関連を記録しておくとともに、日本図書館協会の図書館の自由委員会は考えしっかりしているので、そこの警鐘を抜粋しておく。
★≪こんなとき、どうする？ 捜査機関から「照会」があったとき／2011年調査 捜査機関からの貸出記録等の照会を受けたことのある館は192館（945館のうち20.3％）。うち提供した館が113館（58.9％）／捜査機関は1～2日で裁判所から捜索差押許可状を得ることができます。照会に応じるのは、・その余裕がなく、・他に代替方法がなく、・人の生命、財産等の危険が明白に認められる場合、に限定されるべき≫
納得できる解説。
上記の警鐘には、「調査嘱託」についても触れている。
私も本人訴訟で行政訴訟をたくさんやってきたけど、裁判所に「調査嘱託」を申し立てて採用されることがある。国機関が申し立てた関連情報をしっかり出してくれ、記録がない部分についてはその説明も文書にしてくれた。訴訟を進めるのに大助かり。
このようなことは図書館の見解と離れそうだが、「裁判所の決定」が前提にあるから、任意に取得する上記報道の警察・検察とはもちろん異なる。
ということで、今日は次を記録。なお、今朝の気温は３。雨だったのでウォーキングはお休み。昨日１月４日の私のブログへのネットのアクセス情報は「閲覧数３,４８１ 訪問者数１,２９２」。
●検察、顧客情報入手方法をリスト化 ２９０団体分保有／中日（共同） 2019年1月4日 00時02分
●顧客情報、令状なく取得 検察、方法記すリスト／中日 2019年1月4日
●特集・連載 核心 捜査ツール実態、闇の中 顧客情報、令状なく取得／中日 2019/1/4
●【最高裁】令状のないGPS捜査は違法／愛知市民法律事務所
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●日本図書館協会 こんなとき、どうする？ 捜査機関から「照会」があったとき
図書館の自由委員会 2018/5/21掲載
2011年に実施した「図書館の自由に関する全国公立図書館調査」で、捜査機関からの貸出記録等の照会を受けたことのある館は192館（945館のうち20.3％）でした。うち提供した館が113館（58.9％）となっています。
捜査機関から照会を受けるデータとしては、貸出記録、登録の事実と内容や登録年月日、最終貸出年月日などのほか、複写申込書、インターネット端末利用申込書、レファレンス記録、防犯カメラの画像などがあります。また、図書館システムへのアクセスログやインターネット端末から特定urlにアクセスした利用者のログ、図書館のイベントの参加者名簿、登録ボランティア団体の構成員の名簿などに及ぶこともあります。
窓口で、突然、警察手帳を出されて、「捜査関係事項照会書」と書かれた文書を見せられて、びっくりした経験はないですか。電話で、生年月日と名前を告げて、その人が現在借りている資料名を教えてほしいと言われたことはないですか。あるいは、理由も告げず、突然、資料の番号を読み上げて、それを借りている人を教えてほしいと言われたことはないですか。
1．窓口での初動対応
まず、捜査機関から初めて接触があったときは、
（1）客観的に聞き取り、
（2）求められるデータ内容・範囲の確認、図書館の基本的立場を提示する必要があります。
（1）客観的に聞き取る
受付窓口での対応であれ電話での対応であれ、必要なことは、まず客観的に申入れの内容を聞き取って記録することです。
捜査機関を恐れることはありませんし、必要以上に身構える必要もありません。何も警察や検察と対決するわけではありません。初動段階では、お互いの立場にたって、必要なことを確認しあうことが基本です。お互いの意識の落差がおそらくあります。でもそれは、対決したり喧嘩をするということではありません。お互いの立場の違いがある者同士が調整をしあうのが私たちの社会の普通の状態です。
（2）求められるデータ内容・範囲の確認、図書館の基本的立場を提示
捜査機関では広めに証拠を集めるのがいわゆる「裏付け捜査」の基本です。それが通常の捜査手順の一環であるためか、警察手帳の提示だけで包括的・一括的なデータの提出を図書館に求めがちです。たとえば、「〇年〇月○日の複写請求書全部」「〇年〇月○日のインターネット端末の利用申込み記録全部」「どこそこのプロバイダーのメールアドレスを登録している利用者全部の個人情報」といった要求です。
図書館としては、守秘義務があること、法的手続きを経ずにデータを公開することはできないこと、また法的手続きを経た場合でも必ずしもデータの公開が約束できないことを説明します。そのうえで、何のために、どのデータを必要としているのかを限定する方向で要求を整理していきましょう。こうした調整を通じて状況を把握して整理し、図書館の立場・考え方の基本を落ち着いて提示していくことが大事です。
そのさい、「捜査関係事項照会書」さえ提出されれば求められたデータを開示する、という誤解が発生しないように注意深く調整を進めましょう。
こうした客観的で原則的な対応だけで、捜査機関からのデータ提出要請が撤回される例もあります。
2．考え方の整理
（1）基本
図書館のもつデータのうち、利用者の氏名や住所、利用事実、読書事実やレファレンス記録、複写記録などは利用者のプライバシーに属することで、本人の同意なく目的外に使用することはできません。
（2）捜査関係事項照会書への対応は図書館で判断する
・・・(略)・・・単純に言えば、「警察からの照会に緊急性が認められるか否か図書館で判断する。緊急性がなければ、照会状による提供は断る。警察はそれでも情報がほしければ、捜索差押令状を裁判所に請求して出してくる（任意捜査から強制捜査に）。」ということになります。
捜査機関は1～2日で裁判所から捜索差押許可状を得ることができます。照会に応じるのは、
・その余裕がなく、
・他に代替方法がなく、
・人の生命、財産等の危険が明白に認められる場合、
に限定されるべきです。
（3）個人情報保護法制との関連
個人情報保護法では、利用目的外の第三者に開示する場合は本人の承諾が必要ですが、「法令に基づく場合」（第8条第1項）、利用目的以外の利用提供の原則禁止から除外しています。ただし、これについて総務省は、「利用目的以外の利用・提供をし得るとするものであり、本項により利用・提供が義務付けられるものではありません。実際に利用・提供することの適否については、それぞれの法令の趣旨に沿って適切に判断される必要があります。」としています。
（4）警察庁の考え方
警察庁通達は、捜査関係事項照会について「公務所等は報告することが国の重大な利益を害する場合を除いては、回答を拒否できない」としています。これに対し、各自治体の個人情報保護条例の解説では、個別具体に判断するとしているものもあります。ここでは、捜査関係事項照会への対応の原則は、地公法第34条に規定する守秘義務よりも重大な公益上の必要が認められるときに限られると解釈されているのです。照会が来たときにあわてないように、例規の解釈に関して自治体の法規担当部署との意思疎通を図っておくことが必要でしょう。
3．関連文献と類似事例
弁護士会照会
弁護士会照会とは、弁護士法第23条の2に基づき、弁護士会が、官公庁や企業などの団体に対して必要事項を調査・照会する制度で、弁護士会がその必要性と相当性について審査を行った上で照会を行う仕組みになっています。法律で規定されている制度であり、原則として回答・報告する義務がある
調査嘱託
民事訴訟法186条に基づく調査嘱託とは、民事裁判の当事者が事実認定の証拠資料を得るために、裁判所が公私の団体に対して調査・報告を求める制度で、刑訴法197条2項の捜査関係事項照会と同様、報告を拒否しても罰則や制裁はありません。
4．図書館の防犯カメラについて
最近は、図書館内での事件にかかわって防犯カメラの映像の提供を求められる事例があります。
図書館に防犯カメラを設置する場合、録画記録は利用事実に関わるプライバシー情報を含むことになりますから、設置の根拠や目的、利用者への周知、記録の取り扱いを含めた運用方法等について慎重な検討をして、運用基準を利用者に公開する必要があります。
その際、・・・(以下、略)・・・ |
●検察、顧客情報入手方法をリスト化 ２９０団体分保有
中日（共同） 2019年1月4日 00時02分
 検察当局が、顧客情報を入手できる企業など計約２９０団体について、情報の種類や保有先、取得方法を記したリストを作り、内部で共有していることが３日、分かった。共同通信がリストを入手した。情報の大半は裁判所などのチェックが入らない「捜査関係事項照会」などで取得できると明記。提供された複数の情報を組み合わせれば、私生活を網羅的かつ容易に把握できるため、プライバシーが「丸裸」にされる恐れがある。
捜査当局が顧客本人の許可を得ず、包括的に情報を取得、活用するのは違法との識者の指摘もある。刑事訴訟法が想定していない事態と言え、議論を呼びそうだ。
●顧客情報、令状なく取得 検察、方法記すリスト
中日 2019年1月4日
検察当局が、顧客情報を入手できる企業など計約二百九十団体について、情報の種類や保有先、取得方法を記したリストを作り、内部で共有していることが分かった。共同通信がリストを入手した。情報の大半は裁判所など外部のチェックが入らない「捜査関係事項照会」で取得できると明記。提供された複数の情報を組み合わせれば、私生活を網羅的かつ容易に把握できるため、プライバシーが「丸裸」にされる恐れがある。
リストは、捜査当局が裁判所の令状なしで、個人情報を広く取得していることを示す。令状主義を定めた憲法に反するとの指摘もあり、手続きの不透明さが問題視されそうだ。
入手したリスト「捜査上有効なデータ等へのアクセス方法等一覧表」によると、顧客情報は公共交通機関や商品購入の履歴、位置情報といった個人の生活に関わるもので計約三百六十種類。
検察関係者によると、リストは最高検が捜査への活用を目的に、警察の協力を得て作成し、検察内部のサーバーに保管、随時更新している。
最高検は情報公開請求に対し、リストの存在を認めた上で「企業側の利益を害し、捜査手法が明らかになる恐れがある」として開示を拒否した。
捜査関係事項照会は、捜査当局が独自に企業側に出す要請にすぎず、捜査に必要かどうか外部のチェックは働かない。取得後の使用方法なども不明で漏えいリスクもある。当局への提供は顧客本人に通知されない。
対象に挙げられた企業は、主要な航空、鉄道、バスなど交通各社やクレジットカード会社、消費者金融、コンビニ、スーパー、家電量販店などさまざま。買い物の際に付与され、加盟店で使用できるポイントカードの発行会社や、携帯電話会社も含まれている。
入手可能とされた情報は、ＩＣカードなどの名義人や使用履歴に加え、カード作成時に提出された運転免許証などの写し、顔写真も含まれる。リストにあるドラッグストアやレンタルビデオ店、書店の購入情報を加えれば、対象者の健康状態や思想信条、趣味嗜好（しこう）を把握することも可能だ。
リストの約三百六十種類のうち、捜索差し押さえ許可状などの令状が必要と明示しているのは二十二種類だけ。残りの大半は捜査関係事項照会などで取得できるとしている。
企業側の多くは、利用規約や個人情報保護指針に「法令に基づく外部提供の可能性がある」と記載しており、任意提供の根拠としている。
●特集・連載 核心 捜査ツール実態、闇の中 顧客情報、令状なく取得
中日 2019/1/4
 企業などに任意で顧客情報の提供を求める「捜査関係事項照会」は、捜査当局にとって必要不可欠なツールとなっている。ただ、どんな情報を取得してどう使い、管理しているかといった実態は、ブラックボックスとなっている。インターネットに漏えいされ、深刻なプライバシー侵害となったケースもある。識者は乱用の恐れを指摘し、法規制の必要性を訴える。
鉄道会社、ポイント提供会社、アプリ運用会社、携帯会社・・・
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●【最高裁】令状のないGPS捜査は違法 愛知市民法律事務所
最高裁は、２０１７年３月１５日、令状なくして行われたＧＰＳ捜査は違法であるとの判決を出しました。
【事案】被告人が複数の共犯者と共に犯したと疑われていた窃盗事件に関し，組織性の有無，程度や組織内における被告人の役割を含む犯行の全容を解明するための捜査の一環として，平成２５年５月２３日頃から同年１２月４日頃までの約６か月半の間，被告人，共犯者のほか，被告人の知人女性も使用する蓋然性があった自動車等合計１９台に，同人らの承諾なく，かつ，令状を取得することなく，ＧＰＳ端末を取り付けた上，その所在を検索して移動状況を把握するという方法によりＧＰＳ捜査が実施された（以下，この捜査を「本件ＧＰＳ捜査」という。）。・・・(以下、略)・・・
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今朝の気温はマイナス４度。ウォーキングはくじけず、暖かくして出かけた。その前に、電気自動車について調べてみた。
今のプリウスが９万キロになり、次を考えておく時期だから。
・・・日本では日産リーフが先を行くようだけど、調べてみるとどうも、バッテリーの問題が多そう。
「バッテリー」は温度が上がるとそれだけで消耗が早い・・・日産リーフはゴーンの経費節減の影響かどうかは知らないけれど、ともかく「バッテリー」の温度を下げる管理構造を抜いているらしい。
ロイター 2019年1月3日 によれば、★≪ノルウェー、電気自動車が世界最高の3分の1占める 18年新車販売≫だというのに、もう少し、日本の製品、車が良くなってからにした方がよさそうな印象が今朝の実感。数年内の買い替えを躊躇する。でも、その裏返しとして、自身の寿命も減るし・・・悩ましい。
・・・とそこまで調べて、あと、別件の調べごとと提案事項の整理を進めていて、先ほど気が付いたら、まだブログをアップしていなかった（汗）。急いでアップ。
今日は、以下を記録して、今後の参考としよう。
●電気自動車、走りながら充電 東大など実験 ／日経 2018/12/19
●中国を走る電気自動車、位置情報など政府管理のデータセンターに送信／大紀元時報 2018年12月05日
●2018年 電気車EV 実走距離,世界1位 韓国416km,日本243km／カイカイch - 日韓交流掲示板サイト2018/11/29
●日産リーフ60kWhは実航続距離362キロ、価格398万円〜と予想／ハヤカワの充足 2018.12.10
●日産リーフの６０kwhバージョン（E-plus):「ハイパーリーフ」が、まもなく発売され...／Yahoo!知恵袋 2018/12/20
●日産リーフ！新型になっても買ってはダメな理由／車の買い方【119番】 2018年12月25日
●日産の新型リーフ、本当のところはどうなのか評価した／All About 国沢 光宏
● 新型リーフの電池の劣化／Open ブログ 2017年09月16日
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●ノルウェー、電気自動車が世界最高の3分の1占める 18年新車販売
ロイター 2019年1月3日 08:55
［オスロ ２日 ロイター］ - 独立系のノルウェー道路連盟が２日発表した２０１８年の新車販売台数で、純粋な電気自動車（ＥＶ）の割合が３１．２％を占め、世界最高を記録した。前年は２０．８％だった。
ノルウェーは２５年までに化石燃料で動く車の販売を終えるのが目標だ。二酸化炭素の排出や大気汚染を減らすため、ＥＶへの税金免除や無料駐車場や充電施設の提供といった優遇措置で、ディーゼルやガソリンエンジンからの切り替えを促している。
１８年の新車全体の販売は６．８％減の１４万７９２９台。日産自動車(7201.T)のＥＶのリーフが人気で、ほかにＢＭＷ(BMWG.DE)やフォルクスワーゲン(VOWG_p.DE)の小型車や、テスラ(TSLA.O)のＳＵＶ（スポーツ多目的車）も売れた。
ＥＶは前年比４０％増の４万６０９２台。ディーゼルエンジン車は２８％減り、ガソリン車も１７％減少した。プラグインでないハイブリッド車も２０％減った。
国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の別の統計によると、２０１７年のＥＶとプラグインハイブリッド車を合わせた割合は、ノルウェーが３９％で世界最高だった。２位のアイスランドが１２％、スウェーデンが６％だった。これに対し中国は２．２％、米国では１．２％にすぎなかった。
●電気自動車、走りながら充電 東大など実験
日経 2018/12/19
道路を走行中の電気自動車（EV）に道路から無線で電力を供給する無線給電技術の開発が本格化してきた。停車中の充電だけでは、長距離走行というEVの課題を解決できないからだ。走っている時に充電できるようになれば、車に搭載するバッテリーを小さくでき、車の低価格化にもつながる。11月からは実用化に向けた国主導のプロジェクトが始動した。
・・・(略)・・・
●中国を走る電気自動車、位置情報など政府管理のデータセンターに送信
大紀元時報 2018年12月05日 （編集・佐渡道世）
中国国内を走る日本や米国、ドイツなどの自動車メーカーの車両から、リアルタイムに位置情報を含む個人情報が、中国当局のデータセンターに送信されている。車両の所有者からは承諾を得ていない。AP通信が11月30日付けで報じた。
AP通信によると、テスラ、フォルクスワーゲン、BMW、フォード、ゼネラル・モーターズ、日産、三菱などがデータ送信を許可している。各社は、現地の法律や規制を順守するとしている。現在、この法律は新エネルギー車のみに適用している。
中国共産党政府が2016年に発表した、新エネルギーに関する法令文書によると、「中国国内の電気自動車に備えた専用機器から得た情報は、メーカーに送信される。また、メーカーは車両の位置情報、バッテリー、エンジン機能を含むデータを（政府運営の）データ監視センターに送信する」とある。
中国全土には61カ所のデータセンターがある。中国政府の管理下に置かれている。上海新エネルギー自動車公衆データ収集監視研究センターもその一つ。AP通信が撮影した写真では、壁一面を占めるスクリーンに走行車両のナンバー、車種、通過場所、走行距離、バッテリーの残量などの情報が表示されている。上海市にある22万台の電動自動車の情報が捉えられているという。ほとんどが個人の所有車だ。
報道によると、中国政府関係者は、交通安全の改善、産業開発とインフラ計画の促進のためにデータ分析は使われると述べた。人権団体ヒューマンライツウォッチがAP通信に対して、中国は車のデータ収集にますます熱心になっていると述べた。当局はすでに新疆の道路沿いに車両のデータを収集する機械を取り付けた。
中国は2017年、新エネルギー自動車と自動運転車のビッグデータを構築している。
日産自動車中国区の責任者はAP通信の取材を受けるまで、データセンターの存在を知らなかったと話す。フォード、BMWなどはコメントを拒否した。三菱はコメント依頼に返事をしなかった。GMとダイムラーは購入者の同意を得たうえで法律に従ってデータを送信していると回答した。テスラは具体的なコメントを避け、「法的な必要が生じた場合、第三者とデータ共有できる」と購入者に説明してあると返答した。
フォルクスワーゲン中国地区の責任者だけはデータが監視に利用される可能性を否定できないと返事した。
さらに、中国政府はデータ収集を通じて、海外の自動車メーカーの技術情報を取得する恐れがあり、競争力の不公平や技術盗用を招く。次世代技術・自動運転車にも同様のデータ収集機能の搭載が予想されている。自動運転車の開発は、世界一の製造大国ビジョンを掲げる国策「中国製造2025」にも記載されている。
●2018年 電気車EV 実走距離,世界1位 韓国416km,日本243km
カイカイch - 日韓交流掲示板サイト2018/11/29
韓国,現代車のコナ·エレクトリックが,英国最高権威の自動車専門誌"ワッカ(What Car)"の電気車モデル別の走行距離テストで,米国のテスラモデルS,ジャガーI-PACEなどを抜いて,最も遠い距離を走った。
ワッカは実際,道路で一般的な運転方式でテストを進める"リアルレンジ(RealRange)"を通じて,現在販売されている多様な電気車の1回充電後,実際の走行距離を測定した。
同テストで,現代車のコナ·エレクトリック(64キロワット)は,1回の充電でなんと259マイル(416キロ)を走行した。 コナ·エレクトリックの1回の充電走行距離は複合基準406キロだ。
ジャガーの電気自動車"I-PACE"は,253マイル(407km)を走り,2位にランクされた。 I-PACEは90kWhリチウムイオン電池を搭載しており,WLTP基準では最大走行距離は480kmだ。
起亜車のニロEV(64kWh)がI-PACEと同じ距離を記録し,2位タイに上がり,テスラのモデルS75Dは204マイル(328キロ),39kWh容量のバッテリーを搭載したコナ·エレクトリックは158マイル(254キロ)を走った。
2019年 日産リーフは243キロ
●日産リーフ60kWhは実航続距離362キロ、価格398万円〜と予想
ハヤカワの充足 2018.10.19 / 2018.12.10
『Carsdirect.com』に掲載されたニュース記事によると、60kWhリーフは40kWhに対して約5,500ドルの価格アップとなるようです。日本円にして約62万円アップですね。
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肝心の航続距離ですが、最大225マイルと予想されています。約362キロ走れる計算です。（ちなみに40kWhリーフは最大150マイル、約240キロ走れるとしています。）
これはJC08ではなく、実航続距離に近いEPA基準の数値です。航続距離220マイルを謳うモデル3（ロングレンジバッテリー非搭載）にひけをとりませんね。
以前40kWhリーフを数日乗り回したことがあり、比較的高電費を狙える交通量が少ない深夜のなか走ったときは、実航続距離319キロ（バッテリー残7%）でした。
もし60kWhで走っていたら、462キロほど走れた計算になりますね。もはや僕のカーライフでは十分すぎる航続距離です。
あと数年で「EVは航続距離が短すぎる」という声は激減でしょうね。あとは充電時間やインフラ、バッテリー劣化が解決すればEVに移行するドライバーは激増でしょう。あ、でも高いんだよな〜・・・
日産新型コンセプト「IMx」が市販される頃にはどれだけEVの課題が克服されているか、楽しみですね。
●日産リーフの６０kwhバージョン（E-plus):「ハイパーリーフ」が、まもなく発売され...
Yahoo!知恵袋 2018/12/20
日産リーフの６０kwhバージョン（E-plus):「ハイパーリーフ」が、まもなく発売されますが、
価格はどの程度（予想）でしょうか？（補助金抜きの原価）
2018/12/2023:00:27 ／s,X,Gそれぞれ50万～80万ぐらい上乗せでしょう。前車LEDライトかもしれません。ちなみにSグレードは売れないので、何らかの装備があるかもしれないです。ちなみに60KWでも走行距離は380キロぐらいだと予想してます。一回の充電で軽四のフルガソリン満タンにも勝てないですよ。60JWだと家に充電器ないと厳しいですね。
●日産リーフ！新型になっても買ってはダメな理由
車の買い方【119番】 2017年8月28日 / 更新日 : 2018年12月25日
リチウムイオン電池は開発途上であり、その基本特性は充電式乾電池とも変わらない現実！
昔、電池に関わる商品開発の部署にいたので分かりますが、どんなタイプ＆高額な電池であっても製品バラツキが必ずあります。
工業製品の電池を1個ずつ、1セットずつ個体検査＆出力＆充電量のデータを取るのはコスト的にも時間的にも大変です。
結果、電池にはデータ上の基本性能以外に、性能差のバラツキが必ずあります。
もちろん、電池に分解修理などあり得ません！※リサイクル電池はあります。
従って電池に修理という言葉を使えません。
日産の電池保証とは修理ではなく新品交換となりますが、60万円以上であろう電池をタダでくれるでしょうか？
・・・(略)・・・
電池を知ればリーフはリスクだらけ
使わなくても機械に組込まれているだけで電池は自然放電するのをご存知ですか？
リーフに限らずどんな電池でも自然放電するとお考え下さい。
そんな蓄電量は使わなくても放電＆減少しますが、様々な使用条件下では想定外の減少がどんどん起こります。
もし真夏でエアコン全開、4人乗車、荷物満載、高速渋滞で身動き取れない、そうなら電池残量は短時間で激減する、危険が危ない！？
次では使っても使わなくても減り続ける電池を知ってください。
温度変化だけでも消耗する電池
2018年の異常猛暑では、エアコン全開で走るしかありません、電池は直ぐに減って無くなってまうパターンしか考えられません。
リチウムイオン電池は使用温度環境が低ければ電気容量の減少も少なく長持ちしますが、温度が高くなればなるほどに容量が早く減ってしまいます。
街中走行ではアクセルは軽く踏むだけなので電池消耗が少なくても、高速道路ならアクセルを深く踏んでいる分だけ電池がどんどん減ってしまいます。
さらに電池容量はエアコンやライト、オーディオをシッカリ使えばそれだけ大きく減り、走行距離が短くなってしまいます。
特に真夏のエアコン温度23℃設定で5時間走行でもすれば、電池はアウトしかありません。
従ってナビ計算だけでは予定していた目的地に着けません。
レジャーシーズンの大渋滞にはまれば、充電ステーション探しで高速を降りなければなりません。
さらに充電待が5人もいたら、1人が30分としても2時間半！？、旅行が終わってしまいます。
そんな、予定走行距離をもっと激変させてしまう要因がまだありました。
高速走行で加速度的に激減する電池
高速走行80km近辺はあまり感じませんが、90Km以上では驚くべきスピードで電池残量が減ってしまいます。
季節によるエアコン使用量＆時間、
ライトを使う夜間走行、
走行スピードと渋滞状況、
強烈な向かい風！？
それら全てを頭に入れながら長距離を走るなんてカーナビでも計算できません。
少し結論的なコメントですが、EVは街乗りに良くても、旅行など長距離には不向きな車です。
・・・(略)・・・
日産リーフまとめ
こんな複雑な道路構成と渋滞メッカの日本だからこそ、1回の充電で600キロ、800キロでも走るEVが安い価格で必要なんです。
それがテスラであれば環境保全意識の高いお金持ちのプロモーションに使えるのでしょうが、リーフは環境よりもガソリン代節約がメインの車です。
そうならば新車リーフを400万円で購入するよりは、100万円以内のガソリン中古車の方が相当にお得である、そう考えられませんか？
ガソリン単価￥145として15Km /リットルならば、10万キロ走行の燃料費は約97万円で済みます。
従ってリーフ新車が3年後に50万円にしかならないなら、高額な電池交換費用なら、全くペイしない車としか言えません。
●日産の新型リーフ、本当のところはどうなのか評価した
All About 国沢 光宏
・・・(略)・・・ということで従来型リーフより少し状況は良いものの「二階に上げて階段を外す」ような流れは継続中。強いて言えば来年追加されるさらに電池容量多いタイプなら（現在の40kWhから60kWhになり実用航続距離360km程度）、10年経っても実用航続距離240kmを確保出来る。
・・・(略)・・・
60kWh搭載モデルが納得出来る価格で販売され時点で「買い」としておく。ただ400万円の予算で「魅力的なクルマ」を探すと、輸入車を筆頭に多数のチョイスがある。3～5年乗った後のリセールバリューの高さを期待出来るモデルも少なくない。高い査定額の出るクルマなら、乗り換えも容易。
考えてみたら、やがてイヤでも電気自動車を買わなければならない時代がやってくる可能性が出てきた。だったら最後に楽しくて魅力的なエンジン車を買っておき、数年後に乗り換えるというチョイスなどもいい。電気自動車が大好きな私も、次は楽しいエンジン車を選ぼうと思っている。
● 新型リーフの電池の劣化
Open ブログ 2017年09月16日
新型リーフの電池の劣化は、どうだろうか？ メーカーは「改善した」と主張するが、調べたら、全然ダメだと判明した。
──
EV（電気自動車）の電池の劣化は、大きな問題となる。
初代リーフは、あっという間に電池が劣化したので、大いに批判された。
・・・(略)・・・
ゆえに、電池の劣化に関する限り、日産の完敗だ。
では、テスラと日産では、どうしてこれほどの差が付くのか？
実は、テスラは電池の劣化の研究をすごくしている。その結果、「劣化に影響を及ぼすのは温度だ」と判明した。そこで、0.5度ぐらいのレベルで精密に温度調節するシステムを装備した。特に、電池の冷却システムを装備した。
実はテスラのバッテリーには大きな大きな特長があります。それは、「いつも温度管理をしている」ということです
・・・(略)・・・
以上からして、「電気自動車の完成度では、日産はテスラに完敗している」と言える。
特に、バッテリーの劣化は、容認できる範囲にない。
実は、今回、バッテリーは 30kWh から 40kWh に増えた。その分、充電回数は４分の３で済むことになる。つまり、電池の寿命は、前モデルに比べて 33％ も伸びて当然だ。電池の劣化の度合いが同じでも、単に容量が増えたというだけのことで、電池の寿命は 33％ も伸びて当然だ。なのに、「16万キロで66％まで落ちてしまう」という状況だ。ひどすぎる。劣化に関しては、ほとんど性能の向上がない、と言っていい。
そして、それは、当然なのだ。なぜなら、冷却システムを搭載していないからだ。テスラも、シボレー・ボルトも、冷却システムを搭載しているのに、日産だけは冷却システムを搭載していない。
これはもう、日産は設計思想からして劣っている、としか言いようがない。
・・・(略)・・・
結論。
日産の新型リーフは、電池に関する限り、「安かろう、悪かろう」というクズである。こんなものを買ってはいけない。買ってもいいのは、街乗りにしか使わない人だけだ。（走行距離の短い人。）
そのうち他社から、「冷却システムを搭載した電気自動車」というものが発売されるだろうから、そっちの方を買う方がいい。それなら、電池の劣化という問題に頭を悩まされないで済む。
・・・(略)・・・
［ 補足３ ］
新型リーフで冷却システムを搭載しなかった理由は、冷却システムを搭載するためのスペースがないことらしい。もし搭載すれば、その分、トランクの容量が大幅に削られてしまう。ただでさえ、トランクの容量は少なめである（435L）のに、こここに冷却システムを搭載したら、トランクはまともに使えなくなってしまう。
これは、リーフがハッチバックタイプであることが主な理由だ。テスラのモデルSには立派なお尻があるし、モデル3にもいくらかお尻があるが、リーフは旧型も新型も大きなお尻がない。新型は旧型のボディをほぼそのまま引き継いでいるので、大きなお尻がないのだ。そのせいで、構造上、冷却システムを搭載できない。
（ ※ この点では、e-NV の一部モデルと同様だ。下記に情報あり。）
日産で、冷却システムを搭載する EV が発売されるとしたら、ハッチバックタイプではなく、大きなお尻のあるセダン・タイプとなるだろう。たとえば、このような。
→ ［画像］日産、インフィニティの高級EV「LEコンセプト」
こういう別車種が出るまで、日産の EV は買わない方がいいだろう。新型リーフは、そういう車種が出るまでの、とりあえずの「つなぎ」みたいなものだ。ハッチバック形状を取ることからして、「生まれながらにして出来損ないであった」ということになる。出自が悪かったね。
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昨日１日の朝のウォーキングの帰り、まだ７時台だというのに郵便屋さんの配達のバイクが回っているのに出会った。
「そうか、１日（ついたち）は年賀状の早朝配達があるのか、ご苦労さん」と思った。２日は配達の休日とは言え大変なこと、大変な文化だなぁ・・と思った。
年賀状を出すということになると、「名簿の管理」「賀状の住所録の整理」とかそれなりの定例の作業が要るはず。デジタルにするか否かは別のこととしても、本質は同じだろう。
そうそう、１２月１４日の東京・中日新聞に「年賀状も上手に“断捨離” やりとり辞退の注意点は？」というのがあった。
今ふうに考えると“断捨離”として、ソフトランディングするのが一つのはやりの部分のようだ。ネットで見てみても、そんな印象を受けた。
でも、私は、「古い年賀状をどう捨てるか」とか「紙をやめてメールにする」とかそんな話ではなくて、すっぱりやめてしまった。中学生の時に。（・・ということは、以降５０回ほどの年賀状シーズンを経ているということか・・・）
理由は、「みんなが、年賀状、年賀状って騒いでいるのはヘン。意味が分からないことはやめとこ、みんながやるなら、自分はやらなくてもいいじゃん」そんな考え方でやめた。 ひょっとしたら、時代の最先端を行っているのか・・・（笑）
ともかく、私の場合は、おのずからの境地の仙人みたいな意識ではなく、「現状にたたかう心で、気楽にやめた」。だから、“断捨離”とえるかどうか・・・
壮年とか、高齢になってから突然やめる、というと「定年離婚」みたいな絶縁状的決断が要るのかも知れないけれど、若い時期というか子どもだったからか、さして気にもならなかったのかもしれない。・・・では、その後、再開する気にならなかったのか・・・と記憶を点検すると、「年賀状って考えるだけでも面倒で・・・もういいや」となるわけで・・・ま、習慣とは大したもの。
賀状郵便を送ってくれる人には申し訳ないけどという思いはあるけれど、際限がないので、返信もしない。
・・そんなことで、今朝は、昨日の朝のウォーキングの帰りの郵便屋さんの配達のことをきっかけにネットで確認した。
前記のほか、次を参考までに記録しておく。
●いつか断捨離したい「年賀状」。やめるにやめられない親戚分だけ投函してきた／そう言われればそうかも 2017-12-13
●元旦に年賀状の一部断捨離を決意／すきなものだけの簡素な暮らし 2017/01/01
●年末年始の三大行事の一つ、年賀状を断捨離したいあなたにオススメ！／シアワセ マネキネコ 2018/1/5
なお、今朝の気温は１度。ウォーキングできるか６時に外に出てみたら時雨始めていて、６時半はポツポツと音がするほどに振り始めたので、年明け早々だけど「お休み」にした。
今日は、みんなが来るので、朝のうちに部屋の掃除を済ませ、テーブルや座布団などを並べ、そのあとはパートナーのバースディの予約ケーキを受け取りに出かける。
●人気ブログランキング参加中 = 今、１位から３位 ↓１日１回クリックを↓ ★携帯でも クリック可にしました →→ 携帯でまずここをクリックし、次に出てくる「リンク先に移動」をクリックして頂くだけで「１０点」 ←←
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●年賀状も上手に“断捨離” やりとり辞退の注意点は？
東京 2018年12月14日
そろそろ、年賀状の準備を始める時期。ただ、高齢や体調不調などで年賀状が負担になってきて、枚数を減らしたり、やりとりをやめたりしたいという人もいるだろう。そんなときは、どんな点に注意したら角が立たないだろうか。
静岡県の男性（７１）は、七十歳を迎えた昨年、年賀状を半分に減らした。毎年、百十枚ほどを書いてきたが、相手の四割ほどは、もう何年も会ったり電話で話したりすることがなくなり、年賀状だけの付き合いになっていた。一昨年の暮れ、新年の年賀状に「誠に勝手ながら、次年より賀状の交換は遠慮させていただきます」と、したためて送った。
以前は、二日かけて住所録を確認し、文面やデザインを考え、自宅のプリンターで印刷。親しい友人や親戚に加えて、会社勤めのときの同僚や上司、関係先の人らに出していた。「仕事の関係で一度会って名刺交換しただけの人や、退職後は疎遠になっていた人もいた」と振り返る。
一年前は、数十年ぶりに年賀状に追われない年末年始を過ごした。辞退を伝えた人たちから送られてきたのは一枚だけ。「年末はただでさえ用事が多くて慌ただしいが、年賀状を整理したおかげで、以前よりもだいぶゆっくり過ごせた」。付き合いが続いている友人や親戚に宛てた年賀状は、ゆとりができた分、気持ちを込めて書くことができ、「大切にしたい人や物事がはっきりした」と実感している。
葬儀や終活に関する情報配信などを手掛ける「鎌倉新書」（東京）が二〇一七年に実施した調査によると、六十五歳以上の約二百人のうち、５７％が「今後は年賀状を出さない」と伝える年賀状を受け取ったことがあるとした。一方、自分も年賀状の辞退を伝えることに興味があるとした人は６５％。理由には「付き合いの範囲を、身近なところにとどめておきたくなった」「年末は多忙で負担が大きい」「年賀状を出す友人知人が少なくなってきた」などが挙げられた。
年賀状をやめる際には、どうしたらよいか、本紙生活面で隔週水曜日に「手紙・メール 伝える工夫」を連載している東京都の手紙文化研究家、中川越さん（６４）に聞いてみた。まずは、どんな文面にするとよいだろうか。中川さんは「これまで通りに新年のあいさつ文を書きます。その上で、次の年から年賀状のやりとりを辞退することと、これまでの感謝や相手を気遣う文章を添えるといいでしょう」とアドバイスする。 |
●いつか断捨離したい「年賀状」。やめるにやめられない親戚分だけ投函してきた。
そう言われればそうかも 2017-12-13
年末が近づくにつれ、憂鬱になるイベントの１つが「年賀状」作りです。
以前はこれに「大掃除」が加わっていましたが、「なんで、冬の寒いさなかにわざわざやるの？」と疑問に思い、秋口のうちに済ませるようになってだいぶ楽になりました。
しかし、年賀状は相手のあることなので、こちらの都合でやめるわけにはいきません。
（断りを入れてやめてもいいのですが、なかなかそこまで踏み切れない）
子どもが小さい頃は年賀状作りが楽しみでもあったんです。
・・・(略)・・・この数年、『年賀状は来たら出す』という消極的な年賀状断捨離をしています。・・・(以下、略)・・・
●元旦に年賀状の一部断捨離を決意
すきなものだけの簡素な暮らし 2017/01/01
毎年、義務的に続けている年賀状。
その中には、もう何十年も会っていなくて年賀状のみの付き合いとなっている人がいます。
年賀状のみのやり取りの人には、来たら出す、という方法をとっていました。
でも、来たら出す、のやり方だとこちらからも出している訳で、結局、また翌年もその方からは年賀状が届いてしまいます。
なので、今年は思い切って、せっかく元旦に届く様に送って下さって申し訳ないのですがこちらからは出さない事に決めました。
・・・(以下、略)・・・
●年末年始の三大行事の一つ、年賀状を断捨離したいあなたにオススメ！
シアワセ マネキネコ 2018/1/5
～断捨離・引き寄せの法則で主婦のお悩み解決～
毎年恒例の年末年始行事といえば 大掃除・初詣・年賀状
それらを断捨離しちゃったら どんなに心が楽なことか！！！
そう思われたあなたは
この三大行事が面倒で疲れる。。という
印象が強いからではないでしょうか。
実際、私がそうでしたから よくわかります！！！
では、この三大行事は全く 外せないでしょうか？
・・・(以下、略)・・・
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