米中の貿易問題が「摩擦」から「戦争」に表現が変えられた。
これからは、経済や交易・貿易という点で、１位の米国グループと２位の中国グループに類型化されていく傾向になっていくのだろなぁ、と最近思っている。
すこし、ニュースを見てみた。
そしたら、そんな方向性をいう専門家がいた。★≪世界経済が米中それぞれにブロック化していく可能性≫
それと、★≪関税を課す方がそれを撤廃するよりも容易。トランプ氏の後任が誰になろうと、いったん賦課した関税を撤廃するのは難しい≫ という関税というものの性質は知らなかったので面白かった。
そこで、今日は以下を記録しておく。
●トランプ氏側近、対中関税引き上げで「米国が損害を被る」／ＢＢＣ 2019年05月13日／中国からの輸入品への関税を負担するのはアメリカ企業／企業側が値上げした場合は米国内の消費者も負担／コスト上昇により、アメリカでの中国製品への需要が低下し、中国経済に影響／米中貿易戦争の激化で「中国とアメリカ、両方が損害を被る」
●社説 米中報復合戦のリスクに備えよ／ウォール・ストリート・ジャーナル 5月13日
●米中決裂の舞台裏…アメリカの無茶ぶりを受けた中国の本音が分かった いったい何が起こったのか／現代ビジネス 5.14 近藤 大介『週刊現代』特別編集委員／中国の輸出産業も打撃を受けるが、同時にアメリカの景気も悪化していく／世界経済が米中それぞれにブロック化していく可能性／米中は「協調の40年」を経て「競争の時代」を迎えた
●米の“制裁関税”中国「我々は恐れない」／日テレ 5月14日
●中国経済、自業自得で窒息寸前…米国、中国からの全輸出品に制裁関税を検討／ビジネスジャーナル 5.14 渡邉哲也
●トランプ政権の関税政策、交渉の手段ではなく自己目的化の様相も／ブルームバーグ 5月15日／トランプ政権による関税は、手段というよりそれ自体が最終目標であるかのような様相を呈しつつある／米経済および世界経済にとって良くないとの見方で、エコノミストは一致／トランプ氏の後任が誰になろうと、いったん賦課した関税を撤廃するのは難しい
●米国の強硬姿勢に中国が絶対譲歩しない訳 貿易戦争の激化でこれから起きる事／PRESIDENT 5.14 真壁昭夫／中国は覇権強化への取り組みを加速／実体経済にマイナスの影響が及ぶ可能性は高まった／中国の需要を取り込んで景気が持ちなおしてきたドイツやわが国、アジアなどの新興国の減速リスクを高める／世界的に金融市場が混乱し、実体経済にマイナスの影響が及ぶ可能性は高まった
●トランプ大統領、追加関税で中国に譲歩迫る考え ファーウェイの製品を企業の使用も禁止で米中の対立は一段と深まる／tbs 15日
●中国“貿易摩擦”を“貿易戦争”に変更 「完全な正当防衛だ」と強調／日テレNEWS24 2019年5月15日
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●トランプ氏側近、対中関税引き上げで「米国が損害を被る」
ＢＢＣ 2019年05月13日
ドナルド・トランプ米大統領の経済顧問を務めるラリー・クドロー米国家経済会議（NEC）委員長は12日、アメリカが輸入する中国製品に対する関税を中国側が負担するだろうと発言した大統領は間違っているとの認識を示した。アメリカは10日、2000億ドル（約22兆2000億円）相当の中国からの輸入品への関税率を10%から25％に引き上げた。
クドロー氏は米フォックス・ニュースに対し、中国からの輸入品への関税を負担するのはアメリカ企業であると認めたほか、企業側が値上げした場合は、米国内の消費者も負担することになるだろうと述べた。
また、コスト上昇により、アメリカでの中国製品への需要が低下し、中国経済に影響を及ぼす可能性があると指摘。米中貿易戦争の激化で「中国とアメリカ、両方が損害を被るだろう」と述べた。
トランプ大統領は10日、250億ドル相当の中国からの輸入品に対する関税は、「中国が」負担するとツイートした。米財務省はこれらの「莫大な支払い」から利益を得ているため、中国との貿易協定で「急ぐ必要はない」と主張していた。
●社説 米中報復合戦のリスクに備えよ
ウォール・ストリート・ジャーナル 2019 年 5 月 13 日
10日の米株式市場は、ドナルド・トランプ大統領が今回の米中貿易交渉について「建設的だった」と述べたことを受け、安定を取り戻した。建設的というのは、両経済大国が交渉継続で合意したという面についてであり、合意が近いということではない。両国がそれぞれ報復関税を段階的に引き上げるなか、そこから波及する経済的打撃に備える必要がある。
・・・(以下、略)・・・
●米中決裂の舞台裏…アメリカの無茶ぶりを受けた中国の本音が分かった
いったい何が起こったのか
現代ビジネス 2019.5.14 近藤 大介『週刊現代』特別編集委員
・・・(略)・・・ 関税については・・・(略)・・・ 双方の貿易が減ると、アメリカ国内に中国製品が流通しなくなるから、アメリカで商品価格が上がり、インフレとなる。インフレとなればFRB(米連邦準備制度理事会)は利上げに踏み切る。そして消費者の負担増となる。つまり、中国の輸出産業も打撃を受けるが、同時にアメリカの景気も悪化していくということだ。・・・(略)・・・
ともあれ、アメリカとの一年にわたる交渉で分かったのは、トランプ政権内には、ゴリゴリの反中派の一群が存在するということだ。彼らはそもそも、公平な貿易秩序を維持することに、重きを置いていない。そうではなくて赤裸々に、中国の発展そのものを阻害することに目標を据えているのだ。
そして、今回のアメリカ側の要求は、彼らゴリゴリの反中派の意見を、色濃く反映したものになった。
・・・(略)・・・
結論として言えるのは、たとえ今後、アメリカとの貿易環境が悪化しても、中国は自主的な発展の道を堅持していくということだ。この道は、短期的には陣痛を伴うだろう。だが、中国の長期的な利益には、合致するに違いない」
これがまさに、中国側のホンネなのである。
・・・(以下、略)・・・
ともあれ、今回の「米中決裂」は、今後の米中関係の「分水嶺」になるかもしれない。世界経済が、米中それぞれにブロック化していく可能性があるということだ。
米中は、1979年の国交正常化以降、「協調の40年」を経て、「競争の時代」を迎えた――。
●米の“制裁関税”中国「我々は恐れない」
日テレNEWS24 2019年5月14日
アメリカの制裁関税第４弾に関する発表を受け、中国は反発を強めている。
アメリカのトランプ政権が１３日に第４弾となる制裁関税の詳細を発表したことを受けて、中国外務省の報道官は１４日、「利益を守るための中国の決意を過小評価しないよう望む」と述べ、対抗する姿勢を示した。
さらに「我々は恐れない。圧力には最後まで付き合う」などと、さらなる報復措置も辞さない考えの一方で、協議は続けるとの意向を示した。・・・(以下、略)・・・
font size="4" color="blue" style="line-height:160%;">●中国経済、自業自得で窒息寸前…米国、中国からの全輸出品に制裁関税を検討
ビジネスジャーナル 2019.05.14 渡邉哲也「よくわかる経済のしくみ」
・・・(略)・・・いずれにせよ、ここ数日の進展で米中貿易戦争の落としどころはさらに難しくなったといえる。
次のページ 中国が「米国債を売れない」理由
・・・略)・・・
これらの事情に鑑みても、やはり中国のほうが分が悪いといわざるを得ないが、果たして対立の着地点は見つかるのだろうか。
●トランプ政権の関税政策、交渉の手段ではなく自己目的化の様相も
ブルームバーグ 2019年5月15日
対中関税などは一段の報復を招き、米国の企業や消費者にも負担
関税を課す方がそれを撤廃するよりも容易という現実指摘の声も
トランプ米大統領はかつて自身を「タリフ（関税）マン」と呼んだことがあるほど、関税政策がとても気に入っている。大統領はまた、中国をはじめとする各国からの輸入品に対する制裁関税について、交渉を有利に進める切り札となり、米国に利益となる新たな通商協定に各国を引き込む手段だと繰り返し主張してきた。
しかし、トランプ政権による関税は、手段というよりそれ自体が最終目標であるかのような様相を呈しつつあり、大統領が約束したいかなる通商協定よりも存在感が濃くなっているように見受けられる。そして、それが米経済および世界経済にとって良くない兆候であるとの見方で、エコノミストは一致する。
先週には中国製品2000億ドル（約22兆円）相当への追加関税を引き上げ、さらに中国からの輸入品ほぼ全てを関税引き上げの対象とする計画策定を命じることで、トランプ大統領は過去数十年間、目にすることのなかったような規模で輸入関税を導入することになる。比較対象として19世紀までさかのぼってみるエコノミストもいる。自動車・同部品輸入に追加関税を課すかどうか判断を下す期限が18日に迫っており、大統領はさらなる措置も辞さない姿勢だ。
「彼の観点から見れば、真のディールとは米国を食い物にしてきた諸外国に立ち向かうことだ。それは関税賦課を意味する」と、ピーターソン国際経済研究所のゲーリー・ハフバウアー氏はトランプ大統領について語った。
だが、トランプ政権の関税政策は、中国などから一段の報復を招いている。また、エコノミストはかねて、関税が米国の消費者や企業にコスト高をもたらし、海外の成長にも打撃を及ぼし、ダブルパンチとなって米経済がリセッション（景気後退）に陥りかねないと論じてきた。
ハフバウアー氏は、関税にはもう一つ考慮に値する現実が浮き彫りとなると指摘する。関税とそれが生み出す既得権益の政治学を考慮すると、関税を課す方がそれを撤廃するよりも容易だというものだ。鉄鋼関税や対中関税を撤回するのはトランプ大統領にとって既に一段と困難になっていると見受けられる。
ハフバウアー氏はさらに、トランプ氏の後任が誰になろうと、いったん賦課した関税を撤廃するのは難しいだろうと話した。
●米国の強硬姿勢に中国が絶対譲歩しない訳 貿易戦争の激化でこれから起きる事
PRESIDENT 2019.5.14 法政大学大学院 教授 真壁 昭夫
・・・(略)・・・トランプ大統領の貿易交渉チームを率いるライトハイザー通商代表部（USTR）代表は、中国は安全保障上の脅威と考えている。同氏は、1980年代の日米半導体協議において、わが国に関税をかけることで"日の丸半導体"の躍進を封じ込んだ。その成功体験に基づき、米国は、第3弾の制裁関税率の引き上げ（10％から25％）と第4弾の制裁関税の準備を表明し、中国に譲歩を迫った。
・・・(略)・・・中国にとって、米国の要請に応じて米国製の製品などを購入することは、難しいことではない。
しかし、覇権争いとなると、そうはいかない。中国は、中華思想の考えに基づき、自らを中心とした多国間の経済連携を進めたい。IT先端技術の高度化は、5G通信網やIoTの導入を通して、中国の需要取り込みに不可欠だ。
中国は、覇権強化への取り組みを加速させたい・・・(略)・・・
実体経済にマイナスの影響が及ぶ可能性は高まった
米中の交渉が事実上決裂し、長期化の様相を呈したことは、世界経済にとって軽視できないリスクだ。もし、米国が第4弾の対中制裁関税を発動すると、中国経済はかなりの痛手を被る。IMFは米国が残りすべての中国からの輸入製品に関税をかけた場合、中国のGDP成長率は1.5ポイント程度低下すると試算している。
交渉が決裂した中で、米中が互いに歩み寄る展開は見込みづらい。両国がにらみ合いを続けるのであれば、徐々に先行きへの緊迫感が高まり、世界全体で企業や市場参加者がリスクを取りづらくなる。特に、中国経済の先行き懸念は高まるはずだ。それは、中国の需要を取り込んで景気が持ちなおしてきたドイツやわが国、アジアなどの新興国の減速リスクを追加的に高めるだろう。
交渉が決裂した後、短時間で協議を進め、溝を埋めることは口で言うほど容易なことではない。米中の協議の動向によっては、世界的に金融市場が混乱し、実体経済にマイナスの影響が及ぶ可能性は高まったと考える。
●トランプ大統領、追加関税で中国に譲歩迫る考え
tbs 15日
・・・(略)・・・トランプ政権は去年、ファーウェイなどの製品を政府機関が使うことを禁じる法律に署名していますが、さらに企業の使用も禁止することで、米中の対立は一段と深まることになります。
トランプ大統領がこうした大統領令に署名する見通しと報じられたことについて、ファーウェイの幹部らは、北京で行われた１５日午前の会見で、「記事を見ていないのでよくわからない」としながらも、「ある国の企業を脅威だとみなすことは、主観的で意味がない」「ファーウェイが世界で最も安全を重視している会社だ」とけん制しました。
●中国“貿易摩擦”を“貿易戦争”に変更
日テレNEWS24 2019年5月15日
中国外務省は、アメリカとの貿易問題について言葉の表現を「貿易摩擦」から「貿易戦争」へと変更した。衝突を激化させ「貿易戦争」にしたのはアメリカだ、と非難している。
中国外務省は、これまでの記者会見では「貿易摩擦」という言葉を使って質問に応じてきた。
しかし、アメリカ側が第４弾となる制裁関税の詳細を発表した直後の１４日の会見から、「貿易戦争」という言葉を使い始めている。
中国外務省・耿爽報道官「私たちが意図的に貿易“戦争”と名付けたわけではない。貿易の衝突を激しくし、挑発して、貿易“戦争”にしたのはアメリカ側だ」
１５日、報道官は表現を変更した理由についてこのように述べた上で、中国の対抗措置については「完全な正当防衛だ」と強調した。
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米中の貿易摩擦激化。
どうみても、世界一豊かなアメリカが「アメリカの利益を最優先する」というトランプの考えで、GDP世界２位の中国に仕掛けた競争。
長引くのか、短期なのか。夏の参院選まで世界経済が停滞し続ければ、安倍政権は負ける。そんなことも思うから注目したい。
今日は、この数日の米中の状況から次を記録しておく。
●米消費者の生活直撃 海産物、家電…／東京 2019年5月12日
●米国が対中関税引き上げ、トランプ支持層にも動揺広がる／Forbes JAPAN 5/12
●中国が報復発表、一部米製品への関税引き上げ－トランプ氏の警告無視 トランプ大統領、対中交渉のギア落とす－米中の信頼損なわれた可能性／ブルームバーグ 5月13日
●中国が報復関税、最大25%に上げ ／日経 5/13
●ｉＰｈｏｎｅどうなる？米中貿易戦争で「脱中国」加速 トランプ氏が制裁「第４弾」発動へ／zakzak 5.13
●米、対中関税「第4弾」詳細公表へ 品目・税率が焦点に ／日経 5/13
●NY株、一時700ドル超の急落 米中摩擦の激化嫌気 ／日経 5/13
●中国、ＷＴＯ「存続の危機」と警告 暗に米国を非難／ロイター5月14日
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●米消費者の生活直撃 海産物、家電…
東京 2019年5月12日
 【ワシントン＝共同】トランプ米政権が十日に追加関税率を引き上げた中国からの輸入品は食料品や家電、家具といった身近な品が並ぶ。さらに残る輸入品約三千億ドル（約三十三兆円）分にも追加関税を課す構えで、高関税が全輸入品に拡大すれば米国の消費者の生活を直撃することになる。
「日用品の関税引き上げは、多くの家庭の損失につながる」。小売事業者でつくる団体は、関税を負担するのは消費者だと強調する。十日の発動で引き上げ対象となった品目は、タラやサーモン、エビなど海産物、掃除機や冷蔵庫、ハンドバッグやスーツケース、照明器具、いすが含まれた。
米政権が昨年発動した追加関税では、制裁第一弾としてロボットや航空機、産業機械など、第二弾では化学品や電子部品を対象とし、産業用途の製品が多かった。だが今回、追加関税率が２５％に引き上げられた第三弾に続き、第四弾となる三千億ドル相当の輸入品も消費財が多くを占める。暮らしへの影響は一段と大きくなりかねない。
●米国が対中関税引き上げ、トランプ支持層にも動揺広がる
Forbes JAPAN 5/12(日) 13:00
ドナルド・トランプ大統領を支持してきた米国の農業州と中小企業の経営者らが、「パニックモード」に陥っている──全てが都合の悪い状態にある。
米国は5月10日、中国からの輸入品およそ2000億ドル（約22兆円）相当にかかる関税を10％から25％に引き上げた。
「何が危機にさらされているのか、皆きちんと理解していないのだろう」
ワシントン州シアトル近郊で開かれたカーオーディオ機器の小規模メーカーの集まりに参加したアレックス・カメラは、そう語る。カメラは中国から電子部品を輸入し、パワーアンプなどを生産するオーディオ・コントロールの最高経営責任者（CEO）だ。
「トランプは、中国が関税を支払うと言っている。だが、払うのは彼らではない。私だ。（貨物を受け取る）港で、米国の企業が払っているのだ」
同社のような企業にできるのは、中国のサプライヤーと契約内容の見直しについて再交渉し、関税引き上げの影響を受けないようにすること程度だ。
今回の25％への関税率の引き上げは、米中の貿易交渉の流れを大幅に変えるものとなるだろう。長年にわたって共和党の主要な支持基盤とされてきた商工界が、「貿易戦争の激化に恐れをなしている」といっても言い過ぎではなさそうだ。カメラは関税率が10％になったことで、投資の一部を取りやめたという。
「25％の関税率は、わが社の投資と製品の価格設定に多大な影響を及ぼすだろう。関税（の引き上げ）を中国経済への攻撃だとみる人たちの考え方に、少々いら立ちを感じる。関税は、私のビジネスを成長させるための私自身の資金力に対する攻撃だ」
米PNCファイナンシャルのシニアエコノミスト、ビル・アダムスは、企業投資には今後、具体的な、そして予測不可能な影響が出てくるとの見方を示す。
「関税支持派は、それによって米国内での投資が増加すると主張してきた…だが、これまでのところ、そうした動きは見られていない」
単なる「課税」ではない
中国との貿易戦争は、単に米国の製造業の雇用を守る、あるいは貿易赤字を減らすためのものにはならない。もっと複雑なものだ。
●中国が報復発表、一部米製品への関税引き上げ－トランプ氏の警告無視 トランプ大統領、対中交渉のギア落とす－米中の信頼損なわれた可能性
ブルームバーグ 2019年5月13日 12:33 Shawn Donnan、Miao Han
現行の米関税をいつどのように撤回するかを巡る先の対立から生じた米中通商交渉の行き詰まりは、両国間の根本的な溝が広がっていることを浮き彫りにした。
中国は米国からの一部輸入品に対する関税を６月１日から引き上げる計画を発表した。貿易問題をエスカレートさせないようにとのトランプ大統領からの警告は取り合わなかった。
トランプ大統領が「中国は報復すべきではない。 悪化するだけだ」との警告をツイートして２時間もたたないうちに、中国の財政省は報復措置をウェブサイトで発表した。25％の新税率を適用されるのは2493品目で、他の製品も５％から20％の関税の対象になるという。
一方のトランプ政権は13日中にも、25％関税の対象を中国からの全輸入品に広げる計画の詳細を発表する予定で、その規模は3000億ドル程度になるとみられている。
米株式相場は大幅安。貿易戦争への懸念からアップルやボーイングなどの株価が大きく下げ、米国債と円は逃避需要から上昇した。
●中国が報復関税、最大25%に上げ
日経 2019/5/13 21:31
【北京=原田逸策】中国国務院（政府）は13日、2018年9月に5～10%の追加関税をかけた600億ドル（約6兆6千億円）分の米国製品について、関税率を5～25%に引き上げると発表した。6月1日から実施する。トランプ米政権も中国からの輸入品すべてに制裁関税を課す「第4弾」の詳細を13日に公表する。関税の応酬を巡る米中の衝突が激化している。
中国の追加関税の対象となるのは約5200品目。関税率が10%になっている品目のうち、液化天然ガス（LNG）やはちみつ、工具、家具など約2500品目を25%に上げる。肥料、歯磨き粉、紙類、発電機など約1100品目は20%に引き上げる。
米国が10日に中国製品2千億ドル分への追加関税を10%から25%に引き上げたことへの対抗措置だ。関税引き上げによる中国企業への打撃を防ぐため、適用除外の申請も受け付ける。
一方でトランプ政権は13日、現在は対象外となっている中国製品の約3千億ドル分について、制裁関税を課す「第4弾」の詳細を公表する。
米通商代表部（USTR）が関税の税率や対象品目などを明らかにする。産業界の意見を聴く公聴会など今後の日程も示すため、実際の発動日なども判明する見通し。これまでは原案の公表から発動まで2カ月超かかっている。
●ｉＰｈｏｎｅどうなる？米中貿易戦争で「脱中国」加速 トランプ氏が制裁「第４弾」発動へ
zakzak 2019.5.13
米ブルームバーグ通信は４月、鴻海（ホンハイ）精密工業傘下で、ｉＰｈｏｎｅの生産を請け負うフォックスコン・テクノロジー・グループの郭台銘会長が、年内にインドでのｉＰｈｏｎｅ大型生産に入ることを明らかにしたと報じ、「中国で集中的にｉＰｈｏｎｅを生産してきたフォックスコンにとって大きな転換となる」と指摘した。
日本企業も動きを加速している。三菱電機やコマツ、東芝機械などは２０１８年に生産の一部を中国から他国に移管し、住友重機械工業は今年に入って順次、米国向け減速機部品の生産を中国から日本に切り替えた。
「世界の工場」と称された中国だが、米国の攻勢で地盤沈下は必至のようだ。
米ブルームバーグ通信は４月、鴻海（ホンハイ）精密工業傘下で、ｉＰｈｏｎｅの生産を請け負うフォックスコン・テクノロジー・グループの郭台銘会長が、年内にインドでのｉＰｈｏｎｅ大型生産に入ることを明らかにしたと報じ、「中国で集中的にｉＰｈｏｎｅを生産してきたフォックスコンにとって大きな転換となる」と指摘した。
日本企業も動きを加速している。三菱電機やコマツ、東芝機械などは２０１８年に生産の一部を中国から他国に移管し、住友重機械工業は今年に入って順次、米国向け減速機部品の生産を中国から日本に切り替えた。
「世界の工場」と称された中国だが、米国の攻勢で地盤沈下は必至のようだ。
●米、対中関税「第4弾」詳細公表へ 品目・税率が焦点に
日経 2019/5/13 20:30
【ワシントン=鳳山太成】トランプ米政権は13日、中国からの輸入品すべてに制裁関税を課す「第4弾」の詳細を公表する。現在は対象外となっている約3千億ドル（約33兆円）分について、具体的な対象品目が焦点となる。スマートフォン（スマホ）など輸入額の大きい代表的な消費財が含まれる見通しで、米国の消費者が影響を被る可能性が高い。
米通商代表部（USTR）が関税の税率や対象品目などを明らかにする。公聴会など今後の日程も示すため、実際の発動日なども判明する見通し。これまでは原案公表から発動まで2カ月超かかっている。
米国が10日に従来の10%から25%に引き上げた2千億ドル分の「第3弾」では、産業界や消費者の反発を受けてスマートウオッチや子供用椅子など約300品目を原案から除いた。第4弾は関税がかかっていない「残りの輸入品すべて」を対象とするため適用除外品目を設けるかは不透明だ。
米中両政府は9～10日にワシントンで閣僚級の協議を開いたが、平行線に終わった。米国の第3弾の関税引き上げに対し、中国は報復措置の詳細を近く明らかにするもようだ。
米国家経済会議（NEC）のクドロー委員長は12日、6月下旬に日本で開かれる20カ国・地域（G20）首脳会議に合わせて「米中首脳が会う可能性が高い」と指摘した。ただ次回の閣僚協議も未定で、米中交渉の先行きには不透明感が強まっている。
●NY株、一時700ドル超の急落 米中摩擦の激化嫌気
日経 2019/5/13 22:48
【ニューヨーク=宮本岳則】13日の米国株式市場では、ダウ工業株30種平均が大幅反落で始まり、下げ幅は一時、前週末比700ドルを超えた。先週の米中貿易協議が平行線に終わり、13日の取引開始前には中国政府が報復関税の実施を発表した。米国の新たな関税措置の公表も控えており、投資家の間ではリスク回避姿勢が強まっている。米アップルなど貿易摩擦の影響を受けやすい銘柄の下落が目立った。円相場は一時1ドル=109円05銭前後まで円高・ドル安が進んだ。
・・・(以下、略)・・・
●中国、ＷＴＯ「存続の危機」と警告 暗に米国を非難
ロイター 2019年5月14日 / 02:54
［ジュネーブ １３日 ロイター］ - 中国は１３日、世界貿易機関（ＷＴＯ）の改革を提案する文書で、「ある特定の加盟国」がＷＴＯの承認を受けずに一方的に貿易障壁と輸入関税を恣意的に引き上げたと批判した。ただ米国を直接名指しすることは控えた。
ＷＴＯのウェブサイトに掲載された文書によると、中国はＷＴＯの紛争処理機関の判事任命の阻止、アルミニウム、鉄鋼、自動車に対する「国家安全保障」上の関税措置など、米国のトランプ政権が独自にとっている政策を列挙。「国家安全保障を理由にした例外措置の乱用、ＷＴＯ規則に整合しない一方的な措置に加え、貿易是正措置の誤用もしくは乱用により、規則に基づく自由で開放的な国際貿易の秩序は著しく阻害された」との見解を示した。
その上で「こうした慣習により、特にＷＴＯに加盟する途上国の利益が著しく阻害されたほか、ＷＴＯの権威、および効力が損なわれた。結果として、ＷＴＯは過去に例を見ない存続の危機にさらされている」と警告した。
中国はＷＴＯは完全無欠な存在ではないとしながらも、世界的な貿易と投資を円滑に進めるには最も望ましい機関であるとの考えを表明。
・・・(以下、略)・・・
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統一地方選が済んで選挙違反の摘発がされている。
今回の立件方向は買収が多いとの印象。いつもながら、金で票を買うという心理は改まらない。捕まる恐れがあるのに、平気で配る候補者たち。当局には頑張ってほしい。
ということで、今回事件化しているかの幾つかを記録しておく。それと、「恩赦」に対する批判が高まっているのは当然なこと。
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●県議選の落選候補と運動員逮捕・投票と票のとりまとめ依頼 有権者に現金渡す／さくらんぼテレビ 山形 4/27
●県議選買収事件・町議相手に買収持ちかける 後援会活動費として1人約10万円 山形／さくらんぼテレビ 4/29
●三重県議会議員選挙 事前運動の選挙違反の疑いで運動員２人を逮捕／名古屋テレビ 2019年5月2日
●青森県議選で買収疑い５人逮捕／イザ！ 2019.5.2
●県議選現金買収事件 町議会議員通じ運動員に現金か 三戸町（青森県）／青森放送 5/6
●福井県知事選で投票偽造５人逮捕 大野市の老人施設管理者ら容疑で／福井 2019年4月19日
●「即位の礼」の恩赦１０月にも、軽微犯罪限定・規模縮小か／産経 2019.5.2
●社説 政府が恩赦を検討 もはや理解は得られまい／毎日 2019年5月4日
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●県議選の落選候補と運動員逮捕・投票と票のとりまとめ依頼 有権者に現金渡す
さくらんぼテレビ 山形 4/27
山形県議会議員選挙で落選した候補とその運動員が、有権者に現金を渡し投票と票のとりまとめを依頼した疑いで逮捕された。
26日夜、公職選挙法違反の疑いで逮捕されたのは、いずれも白鷹町の会社役員・竹田良則容疑者（37）と同じ会社の役員・大江勝則容疑者（50）。竹田容疑者は4月7日に行なわれた県議選の長井市・西置賜郡選挙区に立候補して落選した。大江容疑者はその運動員だった。
警察によると、2人は共謀して去年11月ごろ、有権者4人に投票と票の取りまとめを依頼し、見返りとして現金計数十万円を渡すなどした疑いが持たれている。警察は2人が容疑を認めているかについて明らかにしていない。
長井市・西置賜郡選挙区は定数2に対して3人が立候補し、竹田容疑者は他の候補者と地盤や公認政党がそれぞれ重なっていた。警察は他に買収を持ちかけられた人がいないかを調べている。
●県議選買収事件・町議相手に買収持ちかける 後援会活動費として1人約10万円 山形
さくらんぼテレビ 4/29
山形県議会議員選挙で落選した候補と運動員が逮捕された事件で、買収を持ちかけられた相手は町議会議員で、票の取りまとめの見返りに渡された現金は1人あたり約10万円だった。
4月の県議会議員選挙で落選した白鷹町の会社役員・竹田良則容疑者（37）は、運動員で同じ会社の役員・大江勝則容疑者（50）と共謀し、去年11月ごろ、有権者4人に現金を渡し票の取りまとめなどを依頼した疑いが持たれている。
その後の取材で、買収を持ちかけた対象の4人のうち3人は白鷹町の町議会議員で、選対本部長など竹田容疑者の陣営の幹部だったことが分かった。竹田容疑者の指示を受けた大江容疑者が3人の自宅を訪れ、会合の会場費や会合の際の飲み物代など、後援会の活動費の名目で約10万円の現金が入った封筒を渡したという。大江容疑者は使い道が分かるよう領収書の残すことを求めていた。
3人の町議は一度、現金を受け取ったものの、後日、竹田容疑者に返しその事実を証明する書面を交わしたとしている。警察は買収に使った金の出所や買収を持ちかけた相手が他にいなかったかなどを調べている。
●三重県議会議員選挙 事前運動の選挙違反の疑いで運動員２人を逮捕
名古屋テレビ 2019年5月2日
先月7日投票の三重県議会議員選挙で、特定の候補を当選させるため事前運動を行ったとして、鈴鹿市の運動員2人が逮捕されました
公職選挙法違反の疑いで逮捕されたのは、鈴鹿市の大工藤田直み容疑者（71）と孫の藤田知樹容疑者（21）です。
警察によりますと2人は三重県議会議員選挙で特定の候補者を当選させるため、立候補届け出前の2月から3月にかけ、知人に選挙活動への報酬の約束をする事前運動をし、その後知人7人に合わせて約30万円の現金を渡した疑いが持たれています。
警察は2人の認否を明らかにしていません。
●青森県議選で買収疑い５人逮捕
イザ！ 2019.5.2
４月７日投開票の青森県議選で候補者への投票を依頼し現金を渡すなどしたとして、県警は２日、公選法違反（買収、事前運動）の疑いで、いずれも同県三戸町、無職、小舘敏夫（６９）と農業、越後一雄（７４）の両容疑者を逮捕した。現金を受け取ったとして、同法違反（被買収）の疑いで、いずれも同町議の北向敦（６１）、和田忠（６３）、中村喜正（６７）の３容疑者を逮捕した。
小舘容疑者らが支援したのは三戸郡選挙区で初当選した沢田恵議員（６１）＝自民党公認。沢田氏は取材に「投票や票の取りまとめの目的ではなく、労務費として現金を支払ったと聞いていた。選挙管理委員会に違法性はないと確認していたようだ」と話した。小舘容疑者は後援会事務局長、越後容疑者は元町議で支援者という。
両容疑者の逮捕容疑は告示前の２～３月ごろ、三戸町で北向容疑者ら有権者数人にそれぞれ数万円を渡すなどしたとしている。
●県議選現金買収事件 町議会議員通じ運動員に現金か 三戸町（青森県）
青森放送 5/6
県議会議員選挙をめぐる現金買収事件の続報です。買収に使われた現金が逮捕された町議会議員を通じて複数の運動員に渡っていたことが分かりました。
現職の町議会議員など５人が逮捕されたこの事件は、三戸郡選挙区から立候補して当選した澤田恵候補への票のとりまとめなど、選挙運動の報酬として現金数万円ずつを受け渡すなどした公職選挙法違反の疑いです。
これまでに逮捕されたのは三戸町同心町の無職、小舘敏夫容疑者と三戸町梅内の農業、越後一雄容疑者、それにいずれも三戸町議会議員の北向敦容疑者と和田忠容疑者、中村喜正容疑者の合わせて５人です。
関係者への取材で買収に使われた現金は町議会議員を通じて複数の運動員に渡っていたことが分かりました。
また、捜査関係者によりますと逮捕された５人は「労務費の名目だった」と買収容疑を否認していています。
事件を巡っては、ほかにも複数の町議会議員が買収に関わっていた可能性があり、警察が現金の流れなどを慎重に調べています。
●福井県知事選で投票偽造５人逮捕 大野市の老人施設管理者ら容疑で
福井 2019年4月19日
４月７日投開票された福井県知事選を巡り、同県大野市内の介護老人福祉施設で意思表示ができない入所者の投票用紙に候補者名を記入して不在者投票したとして、県警捜査２課と福井、大野両署は１９日、公職選挙法違反（投票偽造）の疑いで施設の管理者の男（８６）＝大野市＝と職員４人を逮捕した。今回の統一地方選で県内から逮捕者が出たのは初めて。
４人の職員は▽大野市の女（４４）▽同市の女（５２）▽勝山市の男（４３）▽大野市の女（４０）の各容疑者。
逮捕容疑は、５人は共謀し４月上旬、施設に入所する有権者５人が投票に関する意思表示ができないにもかかわらず、本人の意思を確認しないまま投票用紙に特定の候補者の名前を記入して大野市選管に送付し、投票を偽造した疑い。
同施設は県選管から不在者投票できる施設に指定されており、８６歳男は施設管理者、４３歳男、４０歳女は代理投票補助者、４４歳女、５２歳女は投票立会人を務めていた。
関係者によると、８６歳男は特定の候補者を支援していたという。
●「即位の礼」の恩赦１０月にも、軽微犯罪限定・規模縮小か
産経 2019.5.2
天皇陛下の即位に伴い、政府は、１０月２２日の「即位礼正殿の儀」（即位の礼）に合わせて恩赦を実施する方向で検討を本格化させる。国家の慶弔時に多い一斉実施では、行われれば平成５年の陛下と皇后さまのご結婚時以来、２６年ぶり。昭和から平成への代替わりに伴って行われた恩赦にならい、軽微な犯罪に限定するとみられる。ただ、過去には大量の選挙違反者の公民権回復が「政治恩赦」と批判されており、規模は平成の恩赦と比べて縮小されることになりそうだ。
恩赦は刑事裁判で決まった刑罰を政府が消滅・軽減させたり、有罪で停止した公民権などの資格を回復したりする制度。有罪判決を無効にして釈放する「大赦」「特赦」のほか、「減刑」「刑の執行の免除」、公選法違反で失われた公民権などの資格を回復させる「復権」の５種類がある。
昭和から平成への代替わりでは、昭和天皇の「大喪の礼」が行われた平成元年２月と、「即位の礼」が行われた２年１１月の２度にわたって計１２６７万人規模で実施された。ただ、殺人や傷害といった被害者のいる事件の受刑者が釈放されたケースはなく、選挙違反者や道交法違反者などの復権が９９％を占めた。
今回は譲位に伴う代替わりで大喪の礼はないことなどから１度に行われ、軽微な犯罪が対象で規模も縮小されるとみられる。背景には、即位の礼の際の恩赦で、同じ年の衆院選に絡んで罰金刑を受けた選挙違反者が多く救済されたことなどで「政治恩赦」と批判されたことに加え、犯罪被害者感情への配慮もある。
１２年に犯罪被害者保護法、１６年に犯罪被害者基本法が成立し、国民の間で被害者保護の意識が高まった。２１年には国民が刑事裁判に参加する裁判員制度が導入されており、国民が関わった判断を覆すことへの反発も懸念されるからだ。
・・・(以下、略)・・・
●社説 政府が恩赦を検討 もはや理解は得られまい
毎日 2019年5月4日
天皇陛下の即位に伴う恩赦の実施を政府が検討している。
恩赦は、行政権によって刑事裁判の内容や効力を消滅・軽減させるものだ。国家の慶弔事に実施されてきた。だが、三権分立の原則に照らしたとき、司法の判断を行政の権限で変えることは適切だろうか。
恩赦は昭和天皇が亡くなった際など戦後１１回実施され、直近では１９９３年の天皇陛下と皇后雅子さまのご結婚の時に行われた。
政令で要件を定めて一律に実施する政令恩赦や、そこから漏れた人を内閣が基準を定めて個別に救済する特別基準恩赦などがある。
最近では、公職選挙法や道路交通法、軽犯罪法の違反など比較的軽微な事件が対象になることが多い。
過去の恩赦では、選挙違反に問われた政党関係者の公民権が政令恩赦で一律に回復することが批判されてきた。９３年は、政令恩赦はなかったものの特別基準恩赦が実施され、結局、救済対象１２７７件の４分の３近くが選挙違反だった。
恩赦の対象は内閣が決め、外からチェックする仕組みがない。選挙違反絡みの大量救済は、政治的な思惑の反映と見られても仕方ない。
恩赦の歴史は古く、奈良時代にさかのぼるとされる。天皇を頂点とする朝廷支配の手段として始まり、武家政治でも受け継がれてきた。現憲法下、恩赦は内閣が決定し天皇が認証する。象徴天皇制が広く支持される現代社会にあって、権力者の権威付けを想起させるような制度は不必要ではないか。
罪を犯した人の更生態度など判決後の事情を考慮して救済する刑事政策的な役割が恩赦にはあると、政府は説明する。誤判からの救済なども根拠として挙げられる。
だが、司法制度が整い、服役態度に応じて仮釈放が認められたり、確定判決が不服ならば再審を求めたりすることができる。刑事政策的な意義も極めて薄くなっている。
犯罪被害者対策を重視する中で、被害者の意思と無関係に加害者を救済する矛盾も制度は抱える。
中央更生保護審査会が個別に審査する常時恩赦が毎年実施されている。これとは別に、皇位継承などを理由に一律の恩赦を行うことは、もはや国民の理解を得られまい。
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長期休暇の後は、インターネット関係の機器の扱いには注意、との警告がされている。
うちなんかは、連休中はどこにも行かないので、パソコンもハードに使うから、メンテもしているし、不審なことのチェックもする。
でも、ほかの人のパソコンやメールから感染はイヤだから、呼びかけておく。指摘などを以下でリンクし、抜粋して記録しておく。
●「改元でアップデート必要」連休明けのサイバー攻撃に注意／ＮＨＫ 2019年5月7日 4時50分
●ゴールデンウィークにおける情報セキュリティに関する注意喚起／IPAセキュリティセンター 2019年4月2日
●Windows 詐欺警告「Windowsセキュリティシステムが破損しています」が出てしまった時の対処方法／Tanweb.net 2019/04/29
●セキュリティ警告が表示！Windowsでポップアップが表示された際の対処法／サイバ課長 2019.04.18
なお、昨日５月７日の私のブログへのネットのアクセス情報は「閲覧数７,８８４ 訪問者数１,９３５」。
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●「改元でアップデート必要」連休明けのサイバー攻撃に注意
ＮＨＫ 2019年5月7日 4時50分
10連休も終わり、職場のパソコンに久しぶりに触れる人も多いと思います。ことしは特に大型連休中に元号が変わり、改元に便乗したサイバー攻撃も懸念されることから、国の情報処理推進機構が注意を呼びかけています。
企業や行政機関を狙ってウイルスを仕込んだメールを送りつけるサイバー攻撃は多発していて、連休のあとは、たまったメールに紛れ込んだ不審なメールを不用意に開いたり、ソフトウェアを最新の状態にしないままパソコンを使ったりして被害が広がる傾向があります。
情報処理推進機構によりますと、ことしは特に10連休と休みが長かったうえ、元号も変わったことから、職場のシステム担当を装い、「改元に伴うアップデートが必要」などと称してウイルスを仕込んだ添付ファイルをメールで送りつけるなど、改元に便乗したサイバー攻撃が懸念されています。
このため、休み明けにパソコンを使う際はソフトウェアを最新の状態にするとともに、メールの添付ファイルだけで更新を行うことは考えにくいことから、不審なメールに注意を促しています。
情報処理推進機構の加賀谷伸一郎さんは「添付ファイルを不用意に開かないよう注意が必要で、ソフトウェアの更新などで疑問がある場合は職場の担当者に確認してほしい」と話しています。
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●ゴールデンウィークにおける情報セキュリティに関する注意喚起
IPA 2019年4月2日 独立行政法人情報処理推進機構 セキュリティセンター
ゴールデンウィークまで1ヶ月を切りました。今年は5月1日に平成から令和に改元されることに伴い、10日間の超大型連休が控えています。その前後には、改元に便乗した新たな手口が発生することが懸念されます。そこで、例年より早く「ゴールデンウィークにおける情報セキュリティに関する注意喚起」を行います。
長期休暇中は、「システム管理者が長期間不在になる」、「友人や家族と旅行に出かける」等、いつもと異なる状況になります。例えばウイルス感染や不正アクセス等の被害が発生した場合に対処が遅れてしまったり、SNSへの書き込みから思わぬ被害が発生したり、場合によっては関係者にも被害が及ぶ可能性があります。
そのほか、改元に便乗した新たな手口が発生する可能性もあります。メールやショートメッセージ（SMS）、SNSでの不審なファイルやURLには、より一層の注意が必要です。基本的な心得、対策を（1）組織のシステム管理者、（2）組織の利用者、（3）家庭の利用者、それぞれの対象者別にまとめています。今年は10日間の超大型連休となるため、早めの準備をお勧めします。
■長期休暇における情報セキュリティ対策
また、長期休暇に限らず、日常的に行うべき情報セキュリティ対策も公開しています。
■日常的に実施すべき情報セキュリティ対策
被害に遭わないためにもこれらの対策の実施をお願いします。
・・ご参考：最近多く寄せられる相談事例
相談事例 宅配便業者をかたる偽SMS ・・・佐川急便から不在通知のショートメッセージ（SMS）を受け取った。
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●Windows 詐欺警告「Windowsセキュリティシステムが破損しています」が出てしまった時の対処方法
Tanweb.net 2019/04/29
Windows ブラウザ詐欺警告
ブラウザでウェブページを開いたら突然上画像のようなページに切り替わってしまったことはないですか？ それとも今正にこのページが表示されてしまっていますか？
激注意
出ちゃってる方はそのままストップ！ 絶対に「更新」や「続行」、「こちらをクリック」などのボタンを押さないでくださいね！！
最近このシステム警告が突然あらわれるトラブルが頻発しています。
この「システム警告」は「偽警告」で、まんまとダマされたユーザーにソフトウェアをダンロードさせようとする「詐欺警告」なんです。
最近ではこの詐欺警告の類を「ダウンロード爆弾」なんて表現します。
今回は「Windowsセキュリティシステムが破損しています」や「お使いのコンピューターはウイルスに感染しています！」などの偽警告表示が出てしまった時の対処方法や表示されてしまう原因を紹介します。
目次
偽のシステム警告にはバリエーションがいくつかある
偽警告かどうかの見分け方
偽警告の目的
偽警告はどこから発生する？
偽警告が出た時の対処方法
念のためにブラウザキャッシュの削除をしておこう
詐欺ソフトウェアをインストールしてしまった場合
Android バージョンも在るので同じく気をつけて！
もしもの時のウイルス対策は大丈夫ですか？
どこまでがセーフでどこまでやったらアウトなの？
あとがき
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●セキュリティ警告が表示！Windowsでポップアップが表示された際の対処法
サイバ課長 2019.04.18
インターネットをしている時に突然「セキュリティの警告」が表示されたことがありませんか？その警告の内容を見てみると「ウィルスに感染してます」とか「システムが故障しています」とか、おだやかではないメッセージが記載されていて動揺しますよね。
でもそれって本物のセキュリティ警告なんでしょうか？ そこで今回は本物のセキュリティ警告と偽物のセキュリティ警告の見分け方と、セキュリティ警告が表示されたときにどのような対応方法をとればいいのか説明します。
この記事の目次
1 セキュリティ警告が出されるケースは
2 セキュリティ警告には偽物もあるから注意
3 セキュリティ警告を非表示にしていると危険
4 セキュリティ警告が出たら何をすればいい？
5 まとめ
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