定年後の継続雇用で，賃金７５％減額提示は不法行為にあたる

朝日新聞記事
https://digital.asahi.com/articles/ASL3X6GRSL3XTIPE03N.html?iref=comtop_8_03

「定年を迎える社員に、再雇用（継続雇用）の条件として賃金を２５％相当に減らす提案をしたのは不法行為にあたるとして、会社に慰謝料１００万円の支払いを命じた福岡高裁の判決が確定した。」（上掲記事）


　統計的には，「継続して雇用された場合の賃金は、社員並みとは行きません。定年時の賃金に対して、「５割未満」から「５～７割未満」となっている会社が多くなっています。定年時と同じ賃金の会社は１割もありません。」（後掲シニアガイド）

ｃｆ．　シニアガイド
https://seniorguide.jp/article/1001447.html

　定年時の賃金は，相応に高くなっていることが多いので，ある程度の減額は「やむを得ない」ということであるが，上記福岡高裁の事案では，月額３３万円であるから，会社提示の額は，１０万円を下回るものであり，さすがにひどいであろう。

正社員と契約社員などとの待遇の違いが労働契約法で禁止されている不合理な格差にあたるか～最高裁で弁論

ＮＨＫニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180307/k10011354851000.html

　労働契約法第２０条における「労働条件の相違が不合理であるか」が問題となっているものである。


労働契約法
　（期間の定めがあることによる不合理な労働条件の禁止）
第２０条　有期労働契約を締結している労働者の労働契約の内容である労働条件が、期間の定めがあることにより同一の使用者と期間の定めのない労働契約を締結している労働者の労働契約の内容である労働条件と相違する場合においては、当該労働条件の相違は、労働者の業務の内容及び当該業務に伴う責任の程度（以下この条において「職務の内容」という。）、当該職務の内容及び配置の変更の範囲その他の事情を考慮して、不合理と認められるものであってはならない。

ｃｆ．　日経記事
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27812940X00C18A3CR8000/

　長澤運輸事件（東京高裁平成２８年１１月２日判決）については，下記で詳しく紹介されている。

ｃｆ．　夜明け前の独り言 弁護士　水口洋介
http://analyticalsociaboy.txt-nifty.com/yoakemaeka/2016/11/post-06a1.html

賃金等請求権の消滅時効の在り方

朝日新聞記事
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13376913.html

　議論の状況がわかりやすくまとまっている。

ｃｆ．　賃金等請求権の消滅時効の在り方に関する検討会
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-roudou.html?tid=503103

賃金等請求権の消滅時効の在り方に関する検討会（第２回）

賃金等請求権の消滅時効の在り方に関する検討会
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-roudou.html?tid=503103

　第２回会議が開催された模様。

　下記は，検討会でヒアリングを受けたという「労働者側」の弁護士さんのブログである。

ｃｆ．　夜明け前の独り言 弁護士　水口洋介
http://analyticalsociaboy.txt-nifty.com/yoakemaeka/2018/02/post-6a29.html

定時退社のすすめ「はよ帰れ 言ってるあなたが はよ帰れ」

京都新聞記事
http://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20180109000126

　週休２日（約１０４日）＋祝日（１６日）＋年末年始休暇＋年次有給休暇（法定の上限は２０日）とあり，１年のうち約３分の１超は，休める環境が整いつつあるのだが・・。

　休日が増えれば，就業日の労働時間にしわ寄せが行くのは，仕方がない感もあるが。

賃金等請求権の消滅時効の在り方に関する検討会

賃金等請求権の消滅時効の在り方に関する検討会
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-roudou.html?tid=503103

　平成２９年１２月２６日，第１回会議が開催されている。

「一般債権の消滅時効については、民法（明治２９年法律第８９号）において、１０年間の消滅時効期間及び使用人の給料に係る債権等の短期消滅時効期間が定められているところであるが、この規定については、今般、民法の一部を改正する法律（平成２９年法律第４４号。第１９３回国会において成立）によって、消滅時効の期間の統一化や短期消滅時効の廃止等が行われた。
　現行の労働基準法（昭和２２年法律第４９号）においては、労働者の保護と取引の安全の観点から、この民法に定められている消滅時効の特則として賃金等請求権の消滅時効期間の特例が定められており、今般の民法改正を踏まえてその在り方を検討する必要がある。
　このため、「賃金等請求権の消滅時効の在り方に関する検討会」を開催し、法技術的・実務的な論点整理を行う。」

医師の年俸性と時間外労働手当（最高裁判決）

最高裁平成２９年７月７日第２小法廷判決
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=86897

【判示事項】
賃金を年俸に含める旨の合意がされていたとしても，当該年俸の支払により時間外労働等に対する割増賃金が支払われたということはできないとされた事例

ｃｆ．　時事通信記事
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170707-00000094-jij-soci

妊娠・出産後間もない時期の不合理な理由による解雇は，育休法や男女雇用機会均等法に違反

朝日新聞記事
http://www.asahi.com/articles/ASK735QGKK73UTIL038.html

　東京地裁の判決。

「裁判官は、妊娠・出産間もない時期に、不合理な理由で社員を解雇した場合、解雇理由に妊娠・出産を明示していなくても、育休法や男女雇用機会均等法に違反するとの判断を示した」（上掲記事）

　しかし，今どき，「インド転勤」をちらつかせるとは，すごいですね。

藤井四段と深夜労働規制？

朝日新聞記事
http://digital.asahi.com/articles/ASK6J7GSCK6JPTFC019.html?_requesturl=articles%2FASK6J7GSCK6JPTFC019.html&rm=806

　将棋は，持ち時間各６時間の対局も多く，終わるのは深夜ということもザラである。

　というわけで，あははというネタであるが，棋士は，個人事業主なので，中学生であっても，ある意味芸能人と同じ扱い。

　しかし，ついに２７連勝。すごいですね。

東京大学が団体交渉で組合の主張を認め， 非常勤講師の「労働者性」を肯定

首都圏大学非常勤講師組合・速報
http://uupltokyo.exblog.jp/23910834/

　これまで非常勤講師との関係を「業務委託」とし，労働者性を認めてこなかった大学は，取扱いを改めることになりそうである。

　私も，某大学で非常勤講師を務めているが，「雇用契約」であり，就業規則には，労働基準法に則る旨が謳われている。

タクシー運転手の定額残業代の定めが公序良俗に反するか否か（最高裁判決）

最高裁平成２９年２月２８日第３小法廷判決
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=86544

【裁判要旨】
歩合給の計算に当たり売上高等の一定割合に相当する金額から残業手当等に相当する金額を控除する旨の賃金規則における定めが公序良俗に反し無効であるとした原審の判断に違法があるとされた事例

「労働基準法３７条は，労働契約における通常の労働時間の賃金をどのように定めるかについて特に規定をしていないことに鑑みると，労働契約において売上高等の一定割合に相当する金額から同条に定める割増賃金に相当する額を控除したものを通常の労働時間の賃金とする旨が定められていた場合に，当該定めに基づく割増賃金の支払が同条の定める割増賃金の支払といえるか否かは問題となり得るものの，当該定めが当然に同条の趣旨に反するものとして公序良俗に反し，無効であると解することはできないというべきである。」

　いわゆる「国際自動車事件」であるが，最高裁は，「公序良俗に反し，無効であると解することはできない」と判示している。

ｃｆ．　http://www.daiichi.gr.jp/publication/makieya/p-2016s/p-08/

【平成２９年１月１日施行対応】育児・介護休業法のあらまし

【平成２９年１月１日施行対応】育児・介護休業法のあらまし
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/pamphlet/32.html

改正法解説資料等
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000130583.html

○ 対象家族１人につき、３回を上限として、通算９３日まで、介護休業を分割取得することができることとする。
○ 介護休暇の半日単位の取得を可能とする。
○ 介護のための所定労働時間の短縮措置等を介護休業とは別に、利用開始から３年の間で２回以上の利
用を可能とする。
○ 所定外労働の免除を介護終了までの期間について請求することのできる権利として新設する。
○ 有期契約労働者の介護休業取得要件を緩和する。

理想的な従業員教育 or ブラック企業

Ｊ－ｃａｓｔニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161011-00000003-jct-soci

　肝腎の従業員（過去に従業員であった者を含む。）の方の不満の声がないにもかかわらず，周りが騒ぎ過ぎの感。

『有期契約労働者の円滑な無期転換のためのハンドブック』

『有期契約労働者の円滑な無期転換のためのハンドブック』を作成しました
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000138212.html

「企業向けに無期転換ルールの導入手順やポイント、導入事例などをまとめました」

大卒なのに「高卒」詐称で懲戒免職

讀賣新聞記事
http://www.yomiuri.co.jp/national/20160805-OYT1T50000.html?from=ytop_ylist

　いわゆる「アファーマティブ・アクション」ということなのかもしれないが，今日日，「逆差別」とも言えるのではないか。