外形標準課税の基準が「資本金等の額」に変更へ

　既報のとおり、総務省が外形標準課税の実態調査に乗り出しているとのことだったが、課税の基準を「資本金の額」から「資本金等の額」に変更する方針であるようだ。

　これまでは、資本金の額が１億円超の企業が課税対象であったが、減資により１億円以下にするケースが横行していることから、基準を「資本金等の額」に変更する模様。「資本金等の額」は、簡単に言えば、「資本金」、「資本準備金」及び「その他資本剰余金」を合算した額である（法人税法第２条第１６号、同施行令第８条）。これにより、単なる減資による外形標準課税逃れはできないことになる。加えて、元々資本金の額が１億円以下であった企業においても、資本金等の額が１億円超であれば、課税対象となることになり、影響は大きいものと思われる。

ｃｆ．　平成１８年９月２２日付「外形標準課税での減資の調査と地方税の徴収強化」

「敬語の指針（報告案）」に関する意見募集について

「敬語の指針（報告案）－文化審議会国語分科会－」に関する意見募集について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=Pcm1010&BID=185000228&OBJCD=&GROUP=

　「マニュアル敬語」という言葉もあるが、「マニュアル」自体は本来悪いものではない。実地検証を踏まえて、内容の改訂を図らず、原案たるべきものを盲判を押すように繰り返す点が問題なのである。反復継続して検証を行うことが肝心であろう。

ｃｆ．　「マニュアル敬語について考える」by BLOG STATION
http://blog.goo.ne.jp/kanimaster/e/a7b490991e5ecfe4c9aed4f4208e1e98

不動産登記のオンライン庁の指定再開について②

　不動産登記のオンライン庁の指定再開について、指定庁の更新情報がアップされている。
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji72.html#02