民法改正～定型約款条項の新設について～

民法改正～定型約款条項の新設について～ by 企業法務ナビ
https://www.corporate-legal.jp/%E6%B3%95%E5%8B%99%E3%83%8B%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%82%B9/11436

　「約款」条項についてまとめられている。

「Ｑ＆Ａ空き家に関する法律相談 空き家の予防から、管理・処分、利活用まで」

日本司法書士会連合会編著「Ｑ＆Ａ空き家に関する法律相談　空き家の予防から、管理・処分、利活用まで」（日本加除出版）
http://www.kajo.co.jp/book/40685000001.html

　御活用ください。

相続税の申告書作成時の誤りやすい事例集

相続税の申告書作成時の誤りやすい事例集 by 国税庁
http://www.nta.go.jp/souzoku-tokushu/souzoku-ayamarijireishu29.htm

　御参考ということで。

住宅宿泊事業に伴う「マンション標準管理規約」の改正について

住宅宿泊事業に伴う「マンション標準管理規約」の改正について by 国土交通省
http://www.mlit.go.jp/report/press/house06_hh_000146.html

「本年６月に住宅宿泊事業法が成立したことを踏まえ、分譲マンションにおける住宅宿泊事業の実施を可能とする場合及び禁止する場合の規定例を示す「マンション標準管理規約」の改正を本日行いましたので、公表します。」

ｃｆ．　パブリックコメントにおける主な意見の概要とこれらに対する国土交通省の考え方
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155170717&Mode=2

法務省，所有者不明土地問題で３４億円の予算計上

ＮＨＫニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170829/k10011116161000.html

「法務省は長期間登記が変更されないなど、所有者の特定が難しくなっている土地を有効に活用するため、地方自治体などと連携して本格的な調査に着手する方針で、必要な費用およそ３４億円を、来年度予算案の概算要求に盛り込むことにしています。」

「具体的には長期間登記が変更されていない土地を対象に相続の発生の有無や法定相続人を調べ登記の変更を促すほか、諸外国の制度なども参考に土地の所有権の在り方について課題の検討を進める方針」（上掲記事）

　よいことである。