法務省ＨＰに，こっそり追記された。
「手書きの書面で申請する場合には、文字の誤認・混同を防止するため、メールアドレスの振り仮名の記載をお願いします。それ以外の場合には、メールアドレスの振り仮名の記載は不要です。」
ｃｆ． 令和７年４月２１日以降にする所有権の保存・移転等の登記の申請について by 法務省
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00678.html
令和７年１月１６日付け「令和７年４月２１日以降にする所有権の保存・移転等の登記の申請について」
というわけで，オンライン申請の場合には，振り仮名は不要である。これで，騒ぎは鎮静化？
本人申請による相続登記等の書面申請の場合には・・・たいへんですね。
「手書きの書面で申請する場合には、文字の誤認・混同を防止するため、メールアドレスの振り仮名の記載をお願いします。それ以外の場合には、メールアドレスの振り仮名の記載は不要です。」
ｃｆ． 令和７年４月２１日以降にする所有権の保存・移転等の登記の申請について by 法務省
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00678.html
令和７年１月１６日付け「令和７年４月２１日以降にする所有権の保存・移転等の登記の申請について」
というわけで，オンライン申請の場合には，振り仮名は不要である。これで，騒ぎは鎮静化？
本人申請による相続登記等の書面申請の場合には・・・たいへんですね。
すでに登記上の住所氏名に変更があるものも、申し出出来るのだろうか？
住基ネットのへの照会じたい、どの住所氏名なら足りるのでしょうね？
＞「第２ 令和７年４月２１日時点で既に所有権の登記名義人である者がする検索用情報の... への返信
申出の前提として住所氏名変更登記が必要であるとなったら本末転倒では・・・でも、お堅い法務省だとそうなってもおかしくなさそうなのが怖いところ