本日は，福岡県司法書士会・同福岡東支部共催の会員研修会（ＺＯＯＭ）で，「実質的支配者リスト，オンライン総会，商業登記と倫理」についてお話（２時間）。
お世話になった先生方，ありがとうございました。
実質的支配者リスト制度は，いよいよ１月３１日（月）からスタートである。
お世話になった先生方，ありがとうございました。
実質的支配者リスト制度は，いよいよ１月３１日（月）からスタートである。
最高裁令和４年１月２８日第２小法廷判決
https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=90885
【判示事項】
離婚に伴う慰謝料として夫婦の一方が負担すべき損害賠償債務は，離婚の成立時に遅滞に陥る
「離婚に伴う慰謝料請求は，夫婦の一方が，他方に対し，その有責行為により離婚をやむなくされ精神的苦痛を被ったことを理由として損害の賠償を求めるものであり，このような損害は，離婚が成立して初めて評価されるものであるから，その請求権は，当該夫婦の離婚の成立により発生するものと解すべきである。そして，不法行為による損害賠償債務は，損害の発生と同時に，何らの催告を要することなく，遅滞に陥るものである（最高裁昭和３４年（オ）第１１７号同３７年９月４日第三小法廷判決・民集１６巻９号１８３４頁参照）」
婚姻関係の破綻時に遡るわけではない，ということである。
婚姻関係の破綻時（債権法改正前の時点），離婚の成立時（債権法改正後の時点）ということで， 遅延損害金の利率についても，５％ or ３％という論点もあった事件である。
https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=90885
【判示事項】
離婚に伴う慰謝料として夫婦の一方が負担すべき損害賠償債務は，離婚の成立時に遅滞に陥る
「離婚に伴う慰謝料請求は，夫婦の一方が，他方に対し，その有責行為により離婚をやむなくされ精神的苦痛を被ったことを理由として損害の賠償を求めるものであり，このような損害は，離婚が成立して初めて評価されるものであるから，その請求権は，当該夫婦の離婚の成立により発生するものと解すべきである。そして，不法行為による損害賠償債務は，損害の発生と同時に，何らの催告を要することなく，遅滞に陥るものである（最高裁昭和３４年（オ）第１１７号同３７年９月４日第三小法廷判決・民集１６巻９号１８３４頁参照）」
婚姻関係の破綻時に遡るわけではない，ということである。
婚姻関係の破綻時（債権法改正前の時点），離婚の成立時（債権法改正後の時点）ということで， 遅延損害金の利率についても，５％ or ３％という論点もあった事件である。
朝日新聞記事
https://digital.asahi.com/articles/ASQ1V7K8TQ1VPLZB017.html?iref=pc_ss_date_article
弁護士法人の登記は，所属する弁護士（社員に限る。）が誰かを登録するだけの制度ではない。弁護士法人の社員は，当該弁護士法人の債務について無限連帯責任を負うのであり，法人登記は，これを公示する制度である。債権者の視点に立てば，戸籍上の氏名で登記されるべき，ということになるであろう。プライバシーの保護との比較衡量においても，「無限連帯責任を負うべき者の公示」の方に理があると思われる。
https://digital.asahi.com/articles/ASQ1V7K8TQ1VPLZB017.html?iref=pc_ss_date_article
弁護士法人の登記は，所属する弁護士（社員に限る。）が誰かを登録するだけの制度ではない。弁護士法人の社員は，当該弁護士法人の債務について無限連帯責任を負うのであり，法人登記は，これを公示する制度である。債権者の視点に立てば，戸籍上の氏名で登記されるべき，ということになるであろう。プライバシーの保護との比較衡量においても，「無限連帯責任を負うべき者の公示」の方に理があると思われる。
