メタ社が法人登記をデラウェア州から他州に移転する動き

Forbes JAPAN
https://news.yahoo.co.jp/articles/8600a36be841efe30b3a9a1a71a9d1ca59c7dd34

　メタ社が，法人登記をデラウェア州から別の州へ移すことを検討しているらしい。

「デラウェア州の衡平法裁判所がテスラからマスクに対する509億ドル（約7兆9000億円）の報酬パッケージを「過大だ」と評価して無効にしたことを受けて、マスクはテスラの法人登記をデラウェア州からテキサス州に移していた。」（上掲記事）

　対抗措置？

ｃｆ．　令和６年４月１８日付け「テスラ，会社本店を登記上も移転へ」

「土地の迷子」問題解消に数十年？

産経新聞記事
https://news.yahoo.co.jp/articles/f958a3d6de74bd9aa60264cddcc81ccd3aea22bd

「法務省関係者は「このままでは問題解消まで数十年かかる」と天を仰ぐ。」

「関西学院大法学部の岡田博史教授（行政法）・・・は「現行制度の更なる見直しが必要だ」と指摘。相続を知った人が法務局に申告して一定期間が経過すれば、他に相続したと知らない相続人がいても、申告した人だけで登記を認める仕組みの創設などを例として挙げている。」（上掲記事）

　ん～，それは，試案としても，ちと乱暴な・・。

中小企業庁「Ｍ＆Ａに係るトラブルの発生を踏まえた対応について」

Ｍ＆Ａ支援機関登録制度 by 中小企業庁
https://ma-shienkikan.go.jp/

　中小企業庁が，「Ｍ＆Ａに係るトラブルの発生を踏まえた対応について」を公表している。

「昨年１０月には、不適切な譲り受け側とのＭ＆Ａを支援した１５の登録Ｍ＆Ａ支援機関に対し、注意の発出とともに、適切な対策の検討・実施を指示しております。今回新たに、下記の対応を実施したところですが、引き続き、同様の事案の発生防止に努めてまいります・・・・・不適切な譲り受け側とのＭ＆Ａを支援した別紙の登録Ｍ＆Ａ支援機関１社について、中小Ｍ＆Ａガイドラインにおいて求める善管注意義務に反する行為が認められたため、本日（※令和７年１月２４４日）付けで登録を取り消すこととします。」

京町家の減少が止まらない

京都新聞記事
https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/1417661

「市が調査したところ、２０２４年度時点で現存が確認できたのは約３万４千軒で、８年前と比べ５千軒以上取り壊されていた。市はこの間、重点的に保存する京町家には「解体届」の提出を義務付けるなど対策を打ち出し、一部では減少を抑える効果はみられたが、年平均で約７００軒が姿を消す状況は変わらず続いている。」（上掲記事）

　ん～。

「市内では居住ニーズの高まりや相続税対策などで古い建物を取り壊しマンションを開発する流れが加速している」（上掲記事）

ということなのである。

　京都市は，空き家対策で，流通を促進しているが，これが，京町家の保存及び再生と背理をなしているのである。