経済産業省「ＬＬＰに関する４０の質問と４０の答え（ＦＡＱ）の追加（問２７）
http://www.meti.go.jp/policy/economy/keiei_innovation/keizaihousei/pdf/llpq27hosoku.pdf
経済産業省の「ＬＬＰに関する４０の質問と４０の答え（ＦＡＱ）」の「問２７ 組合員の地位を第三者に譲渡することは可能か」に，大幅に説明が追加された。
有限責任事業組合法の施行当時の登記通達（「有限責任事業組合契約に関する法律等の施行に伴う登記事務の取扱いについて（通達）」（平成１７年７月２９日付法務省民商第１７１３号））では，「組合員の地位の譲渡」について言及がなかったが，本Ｑ＆Ａによれば，「組合員の地位を譲渡する場合は，脱退と加入の手続を行う必要はない」のであるから，組合の登記の変更の登記に際しては，譲渡者については「組合員の地位の譲渡」，譲受者については「組合員の地位の譲受け」などを変更の原因として登記することになると考えられる。
不動産登記に関しては，「組合員の地位の譲渡に伴い不動産の持分移転の登記を行う場合には，添付書類として・・・」とあるが，実体法上の登記原因を証する書面として，司法書士がこれらの書類を確認する必要はあるが，本来，組合員の肩書き付けの登記は許容されていないのであるから，もっとシンプルな内容の「登記原因証明情報」を作成して，添付することでよいと思われる。
ｃｆ． 平成１７年７月２８日付「ＬＬＰと不動産登記（通達）」
Ｑ＆Ａの末尾には「他の組合員の同意により、組合員の地位の譲渡を許容するとともに，当該不動産が組合財産に属することを証する場合のひな型」が示されているが，不動産登記における登記原因証明情報として，ここまでの内容（実体法上は理想的である。）を要求するのは，組合員の肩書き付けの登記を許容しない取扱いと背理するように思うのだが。
いずれにしても，登記実務の取扱いに関しては，商事課長通知と民事第二課長通知により周知されるのが望ましいであろう。
なお，登記研究第７６０号（平成２３年６月号）の質疑応答【７９２３】で，このような場合に，「組合員の地位の譲渡を原因とする共有持分の移転の登記をすることができる」とある。
【参考】
旧 問２７（答）
１．ＬＬＰは人的な共同事業体であり、組合員としての地位を第三者に譲渡することは想定していませんが、他の組合員の全員一致が得られれば、地位を第三者に譲渡し、新しい組合員として迎え入れることは可能です。
（以上）
http://www.meti.go.jp/policy/economy/keiei_innovation/keizaihousei/pdf/llpq27hosoku.pdf
経済産業省の「ＬＬＰに関する４０の質問と４０の答え（ＦＡＱ）」の「問２７ 組合員の地位を第三者に譲渡することは可能か」に，大幅に説明が追加された。
有限責任事業組合法の施行当時の登記通達（「有限責任事業組合契約に関する法律等の施行に伴う登記事務の取扱いについて（通達）」（平成１７年７月２９日付法務省民商第１７１３号））では，「組合員の地位の譲渡」について言及がなかったが，本Ｑ＆Ａによれば，「組合員の地位を譲渡する場合は，脱退と加入の手続を行う必要はない」のであるから，組合の登記の変更の登記に際しては，譲渡者については「組合員の地位の譲渡」，譲受者については「組合員の地位の譲受け」などを変更の原因として登記することになると考えられる。
不動産登記に関しては，「組合員の地位の譲渡に伴い不動産の持分移転の登記を行う場合には，添付書類として・・・」とあるが，実体法上の登記原因を証する書面として，司法書士がこれらの書類を確認する必要はあるが，本来，組合員の肩書き付けの登記は許容されていないのであるから，もっとシンプルな内容の「登記原因証明情報」を作成して，添付することでよいと思われる。
ｃｆ． 平成１７年７月２８日付「ＬＬＰと不動産登記（通達）」
Ｑ＆Ａの末尾には「他の組合員の同意により、組合員の地位の譲渡を許容するとともに，当該不動産が組合財産に属することを証する場合のひな型」が示されているが，不動産登記における登記原因証明情報として，ここまでの内容（実体法上は理想的である。）を要求するのは，組合員の肩書き付けの登記を許容しない取扱いと背理するように思うのだが。
いずれにしても，登記実務の取扱いに関しては，商事課長通知と民事第二課長通知により周知されるのが望ましいであろう。
なお，登記研究第７６０号（平成２３年６月号）の質疑応答【７９２３】で，このような場合に，「組合員の地位の譲渡を原因とする共有持分の移転の登記をすることができる」とある。
【参考】
旧 問２７（答）
１．ＬＬＰは人的な共同事業体であり、組合員としての地位を第三者に譲渡することは想定していませんが、他の組合員の全員一致が得られれば、地位を第三者に譲渡し、新しい組合員として迎え入れることは可能です。
（以上）
